[妄想] 地球全体近所計画 ハイパー・ウルトラ・メディア

久しぶりの妄想シリーズです。
前の「ハッピートレイン計画」は意外に好評でした。

アメリカでも年金問題がいずれ火を噴きそうな様子。

米国のソーシャル・セキュリティ・ベネフィット (Murray Hill Journal)
http://wholekernel.blogspot.com/2010/03/blog-post_25.html?utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+MurrayHillJournal+%28Murray+Hill+Journal%29ソーシャルセキュリティの支給額が


納付額を上回ることになるのは、予定より7年も早まって、今年からそうなるらしいんである！

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アメリカのシステムに詳しくない方のために、簡単に説明する。

ソーシャル・セキュリティの給付というのは、要するに、リタイア後に国から受け取る年金のこと。米国で仕事する者は全員、ソーシャル・セキュリティ番号を付与されて、その番号に対してせっせと給与から毎回タックスの形で天引きされ、積み立て続ける。

ソーシャル・セキュリティ・ナンバー（SSN）を持っている者には全員、毎年、誕生日近くなると、関係省庁からステートメントが送られてきて、これまで自分のSSNには毎年いくら積み立てられて、引退後はいくらもらえる予定なのか、ということが明記されてくるんである。

支給開始の時期は、62歳から70歳までの間にどの年齢から受け取るかを自分で決められる。

※　もらう時期を早くすれば毎月払い込まれる額は当然少なくなる。


日本よりは柔軟な制度になっているのだな～と思う。


70年代の経済不振が尾を引いて、同プログラムは破綻寸前になっていた。その解決策には、①増税、②支給減額、③国庫からカネを引っ張ってくる、の3つしかなかった、とグリーンスパンは振り返る。政治的にもっともやりやすかったのは③だが、それをやってしまうと同制度はただの福祉に成り下がるとの懸念が出され、③はあきらめた。


「①の増税」と「③の国庫」は結局原資は同じ「税金」で手続き上の違いでしかないから同じだろうと思う。
そうすると、やっぱり原則的には「収入を増やす増税」か「支出を減らす減額」しかないわけで、しかもリンク先を読んでもらいたいのだが「 outlays will exceed revenue every year, no matter how well the economy performs.(経済がどんなに好調でも毎年の支出は収入を上回る)」とあり、この問題は単純な経済成長では解決できないようだ。

日本でも「福祉には強い経済がセットでなければならない。」ということは言われても、そもそも「福祉の維持が根本的に無理」という話は少ないようだ。
北欧諸国のように「高負担・高福祉」がよいという意見もあるが、最近ではスウェーデンの行き詰まりもクローズアップされるようになり、進むべき道は明らかではない。

そうなると、これは後日述べたいのだが、第2二次世界大戦後、世界中で起こった公共部門の拡大による国民の幸福度の追及は、根本的に難しいのではないか、という問いが起きる。
国家による福祉とは、つまるところ所得の再分配なのであり、所得の再分配では問題を解決できないということではなかろうか。
富の最適再分配を目指した方法論として市場を通じた交換経済というものがあるわけだが、交換経済という仕組みでは、人間の知性が不完全である以上、おそらく富の最適再分配を達成することは不可能であって、それゆえに最近幾人かの識者から贈与経済なるワードが流行っているのではないか。

個人的意見を述べるとすれば、おそらく贈与経済が世界的に機能するための条件は、地球が一つになることだろうと思う。
これは私が学生の時(だいぶ昔)に構想し、小論文コンテストで見事に滑った(たぶん、審査員に私の考えは理解できなかったのであろうが)「地球全体近所計画 ハイパーウルトラメディア(当時HTMLという技術が注目されていた時代であった・・どんだけ前やねんという話でもある、最近はHTML5まで出てきて・・とほほ)」と奇妙にも一致するのであるが、要するに地球市民全員が近所の人だったら協力し合えますよね、で、そのためにテクノロジーは何ができるんだっけ？という問題提起だったのである。
しかし、これより先、情報通信コストの低減と運輸コストの低減がいくら進んでも、コストを0にできない以上、やはり「距離の暴虐」の前に人間は屈せねばならず、人間が生ある存在である限りにおいて、贈与経済が地球規模で成立する時はこないのではないか、そう考えるのである。
このあたりは、生きるということがどういうことか、という難題とも向き合わねばならぬ問題であり、ここで答えを出すつもりは毛頭ないのだが、しかしながら、内田樹がいうように「クレバーな交換経済からファンタスティックな贈与経済」への移行といわぬまでも、バランスとしての移行は有り得るし、それを可能にする技術が生まれつつあり、それ以外に解はないのではないかという気がする。

つまり、富の分配についての最適解を求めるにあたって、国家では全くもって能力不足であるし、市場を通じた分配も国家よりマシだが最適解を見出すことはできない。
理想としての解は(最小単位の議論と仲介機能の議論はあろうが)、個人と個人を結びつける技術が成立した上での贈与になるのかもしれない。という意味だ。
「神の計算(無限演算)」を解くには、地球市民全員の脳がフル活用され、それが有機的に結び付けられなければらないという、実に観念的で空想的なお話なのである。

高度に進化した文明は、そういう生活を送っているのではないか。
たぶん、彼らは体を持たない。


もし、人類が体という物理的制約から解き放たれたら、どのような夢をみるのか

という壮大な夢物語があって、そこから進むべき道を模索せんとする試みなのだ。

飲み屋での肴としてのウケはよいのだが・・

郵政の舵取りを誤ると民主党は民意を失う

今騒がれている郵政問題だが、この問題の処理を誤まると民主党にとって命取りになるだろう。
このまま亀井大臣の言うとおり郵政の制度改革を進めると民主党は無党派層から愛想尽かされて選挙に勝てない。
自民党が郵政選挙で大勝したのも、民主党が政権交代を実現したのも、鍵を握ったのは無党派層である。
民主党のバラマキ・マニフェストに国民が揺らいだかのような言説がマスコミをにぎわしたが、実際にはそのバラマキ対象の有権者ではなく無党派層が結果を決めているのだ。
（考えてみれば当たり前である。日本には圧倒的に都市生活者が多いからだ。）

その無党派層の投票行動は、実はここずっと一貫している。
現状からの変革を主張する政党に投票しているのだ。
どういうことかというと、無党派層は積極的無党派なのであり、現状を打破してくれる政党に投票しているのだ。
そういう意味では、郵政選挙も政権交代選挙も同じ文脈で読めるのである。

それがわかっているから、民主党はこのまま亀井案を飲めない。
一方で国債の引き受け先として期待しているのかもしれないが、そのまま飲めるわけがない。
もともとの民主党案とも真逆ということが問題なのではない。
郵政に関する国民新党のアイディアが国民に合意されたことがないからだ。

大塚耕平氏が様々なメディアに出ては言い訳をしているが、苦しすぎる。
(かわいそうな役回りだなぁ・・と思うが)
彼の説明には致命的な欠陥がある。
郵政選挙で表れた民意をどう説明するかだ。

前々回の選挙で国民は郵政民営化を支持した。
しかし、前回の政権交代で郵政民営化を否定することを支持したわけではない。
まして、国民新党が主張する郵政のユニバーサル・サービスを支持した覚えは全くない
そもそも、何を根拠にユニバーサル・サービスが必要と考えているのかさえ、さっぱりわからない。
あたかも国がサービス強化することが善のような前提で話が進んでいるが、誰がその「前提」を認めたのか。
よりよいサービスが提供できるというが、そのサービスを求めている人がどれだけいるのだ。

小泉郵政改革が不完全なのは誰もが認めるし、ある程度の修正は行うべきである。
しかし、前に決めたことを勝手に変えていいのか。

国民新党の連中はそれを全く理解していない。
彼らの論理は国民が馬鹿でないと成立しないのである。
自分達の論理を正当化するために国民を馬鹿にしないといけないのだ。

なぜなら、彼らが考える通りに郵政を変えようとすると、前々回の衆院選で国民が郵政民営化を支持したことが説明づけられないからである。
自分達のやろうとしていることが民意と矛盾するのである。

それで彼らがどう説明したか？

「国民の皆さんは小泉の口車に乗せられて、あの時の雰囲気にやられてしまった。」
と説明している人達なのである。

「熱狂的な雰囲気に流されてしまった。」
と。
現状認識が全くできていない。

なぜ熱狂的になったのか、よく考えた事があるのか。
劇場政治だったからか？
でもなぜ国民は劇場政治に熱狂したのだ？
当Blogで繰返し説明するように「物語」が受け入れられるためには、その背後に「願望」がなければならない。
(昼ドラだって需要とマッチしてこそヒットするわけ)
その「願望」を理解しようとせず、平然と国民を下に見るのである。

馬鹿も過ぎると罪である。
「無知は罪か？」みたいな話ではない。
彼らは自分達の私情のために国民を利用しようとしているだけだ。
ここで郵政改革を変えたらしっぺ返しを食らうのは民主党だ。
亀井大臣を切る事は鳩山首相にはできないだろうから、誰かが止めるしかない。
誰が止められるか・・・菅氏、仙石氏、やっぱり小沢・・
しかし最後は人事権を持つ鳩山首相でなければ止められない。

となれば、今回の結末は、首相の人事権を持つ、国民(選挙)で決するしかない。

だが、不幸なのは・・
民主党に変わる政党がないことである。
こっちの方がずっと悲観的なのだが・・

[追記]
アゴラにコメントしてみました。

「官主党」に変質した鳩山政権 - 池田信夫
http://agora-web.jp/archives/965138.html

[私のコメント]
民主党にとっての最大の問題は、郵政の改革案の中身よりも、民意(積極的無党派層)の逆鱗に触れる可能性が高いという点です。

確かに、民主党はマニフェスト『33.郵政事業を抜本的に見直す』の中で「郵政事業における国民の権利(？意味不明)を保障するために」ユニバーサル・サービスに言及し「郵政事業の利便性と公益性を高める」としていますが、これ(マニフェストに書いてある,でも33番目)をもって郵政選挙に表れた民意を反故にするには無理があり過ぎます。
国民新党の人々が民意と矛盾している自分達の理念をどうやって正当化しているかといえば「国民は当時の熱狂的雰囲気に流された」という歪曲された認識であり、大塚耕平氏までこの論理に流されていることが情けない限りです。(彼は「よりよい民営化を進める」というが)
まず民主党は「郵政事業における国民の権利」の内容を問うべきです。極わずかな一部の人々のための権利である可能性が高いことを自覚すべきだと考えます。