郵政の舵取りを誤ると民主党は民意を失う

今騒がれている郵政問題だが、この問題の処理を誤まると民主党にとって命取りになるだろう。
このまま亀井大臣の言うとおり郵政の制度改革を進めると民主党は無党派層から愛想尽かされて選挙に勝てない。
自民党が郵政選挙で大勝したのも、民主党が政権交代を実現したのも、鍵を握ったのは無党派層である。
民主党のバラマキ・マニフェストに国民が揺らいだかのような言説がマスコミをにぎわしたが、実際にはそのバラマキ対象の有権者ではなく無党派層が結果を決めているのだ。
（考えてみれば当たり前である。日本には圧倒的に都市生活者が多いからだ。）

その無党派層の投票行動は、実はここずっと一貫している。
現状からの変革を主張する政党に投票しているのだ。
どういうことかというと、無党派層は積極的無党派なのであり、現状を打破してくれる政党に投票しているのだ。
そういう意味では、郵政選挙も政権交代選挙も同じ文脈で読めるのである。

それがわかっているから、民主党はこのまま亀井案を飲めない。
一方で国債の引き受け先として期待しているのかもしれないが、そのまま飲めるわけがない。
もともとの民主党案とも真逆ということが問題なのではない。
郵政に関する国民新党のアイディアが国民に合意されたことがないからだ。

大塚耕平氏が様々なメディアに出ては言い訳をしているが、苦しすぎる。
(かわいそうな役回りだなぁ・・と思うが)
彼の説明には致命的な欠陥がある。
郵政選挙で表れた民意をどう説明するかだ。

前々回の選挙で国民は郵政民営化を支持した。
しかし、前回の政権交代で郵政民営化を否定することを支持したわけではない。
まして、国民新党が主張する郵政のユニバーサル・サービスを支持した覚えは全くない
そもそも、何を根拠にユニバーサル・サービスが必要と考えているのかさえ、さっぱりわからない。
あたかも国がサービス強化することが善のような前提で話が進んでいるが、誰がその「前提」を認めたのか。
よりよいサービスが提供できるというが、そのサービスを求めている人がどれだけいるのだ。

小泉郵政改革が不完全なのは誰もが認めるし、ある程度の修正は行うべきである。
しかし、前に決めたことを勝手に変えていいのか。

国民新党の連中はそれを全く理解していない。
彼らの論理は国民が馬鹿でないと成立しないのである。
自分達の論理を正当化するために国民を馬鹿にしないといけないのだ。

なぜなら、彼らが考える通りに郵政を変えようとすると、前々回の衆院選で国民が郵政民営化を支持したことが説明づけられないからである。
自分達のやろうとしていることが民意と矛盾するのである。

それで彼らがどう説明したか？

「国民の皆さんは小泉の口車に乗せられて、あの時の雰囲気にやられてしまった。」
と説明している人達なのである。

「熱狂的な雰囲気に流されてしまった。」
と。
現状認識が全くできていない。

なぜ熱狂的になったのか、よく考えた事があるのか。
劇場政治だったからか？
でもなぜ国民は劇場政治に熱狂したのだ？
当Blogで繰返し説明するように「物語」が受け入れられるためには、その背後に「願望」がなければならない。
(昼ドラだって需要とマッチしてこそヒットするわけ)
その「願望」を理解しようとせず、平然と国民を下に見るのである。

馬鹿も過ぎると罪である。
「無知は罪か？」みたいな話ではない。
彼らは自分達の私情のために国民を利用しようとしているだけだ。
ここで郵政改革を変えたらしっぺ返しを食らうのは民主党だ。
亀井大臣を切る事は鳩山首相にはできないだろうから、誰かが止めるしかない。
誰が止められるか・・・菅氏、仙石氏、やっぱり小沢・・
しかし最後は人事権を持つ鳩山首相でなければ止められない。

となれば、今回の結末は、首相の人事権を持つ、国民(選挙)で決するしかない。

だが、不幸なのは・・
民主党に変わる政党がないことである。
こっちの方がずっと悲観的なのだが・・

[追記]
アゴラにコメントしてみました。

「官主党」に変質した鳩山政権 - 池田信夫
http://agora-web.jp/archives/965138.html

[私のコメント]
民主党にとっての最大の問題は、郵政の改革案の中身よりも、民意(積極的無党派層)の逆鱗に触れる可能性が高いという点です。

確かに、民主党はマニフェスト『33.郵政事業を抜本的に見直す』の中で「郵政事業における国民の権利(？意味不明)を保障するために」ユニバーサル・サービスに言及し「郵政事業の利便性と公益性を高める」としていますが、これ(マニフェストに書いてある,でも33番目)をもって郵政選挙に表れた民意を反故にするには無理があり過ぎます。
国民新党の人々が民意と矛盾している自分達の理念をどうやって正当化しているかといえば「国民は当時の熱狂的雰囲気に流された」という歪曲された認識であり、大塚耕平氏までこの論理に流されていることが情けない限りです。(彼は「よりよい民営化を進める」というが)
まず民主党は「郵政事業における国民の権利」の内容を問うべきです。極わずかな一部の人々のための権利である可能性が高いことを自覚すべきだと考えます。