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進化する魂

フリートーク
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気の赴くままに妄想をフル活用して語ります。

「日本辺境論」が新書大賞2010に!

2010-03-05 20:31:36 | TV・書籍
当Blogで腐るほど持ち上げ(ながら話が中途半端に終わっている)た内田樹の「日本辺境論」が新書大賞に選ばれたそうです。
今年で3回目だそうですが、他の受賞作品はというと・・なものもありますが、同じ2010年でも「戦後世界経済史」が4位というのもすごいですね。
どういう基準なんでしょうか。。
ただ、当Blogでも見事1位に輝いた「日本辺境論」はおススメします。

新書大賞2010(中央公論新社)
http://www.chuko.co.jp/special/shinsho2010/

休日における国家の役割

2010-03-05 13:53:55 | 社会
連休を地域別に分けて、渋滞を緩和するとともに、観光需要の有効活用を促そうとする提案がされている。

連休が地域別に分けられると「異なる地域に住んでいる人と会えなくなるじゃないか」という批判が多い。

私はこの問題を中途半端なものだと見ている。
それがなぜかということについて述べたいと思う。

最初に明確にしておくが、私は渋滞に辟易しているし(高速道路が低速道路になるんだもの)、連休中に観光地に行くと明らかに許容量を超えている様(東京なんて毎日許容量オーバーしているけど・・)を見て実感しているだけに、休みが分散化されることには大賛成である。
もうずっと何年も望んでいることである。

首都圏で生活している人ならわかると思うが、毎日渋滞、毎日ラッシュ、毎日お祭り騒ぎみたいな中にいたら、「休みくらい静かにしたい」と思うのは自然なことだろう。

で、遠方の親族や友人と会えなくなるという問題設定だが、そもそも論に立ち返って考えればいいのではないかと思う。

我々は、「休みをいつとるか」ということまで国家に介入を許すのか、ということについて考えなければならない。
私の立場から思うのは、国家は「休み権利」のみを保証してくれればよく、「いつ休むか」なんてことは「個人の自由」に任せるべきだ。

そもそも休日を国家が規定しているのは、規定しなければ「労働者の休む権利」が保証されないからであって、労働者が自由に休みがとれるのであれば、休日日数だけ決まっていれば、いつでもいいわけである。

もう一度繰り返すと、「いつ休むべきか」ということを国家が決めなければ労働者が休めない状況が現実的にはあるから、国家が大号令を下すわけだ。
だから、労働者が自由に定められた休日数分だけ休めるなら、国家が休日を決める必要がない。
こういう意見に対して反論はあるだろう。
例えば、国民の休日には、それぞれ意味があると。
春分や秋分の日には自然を敬い、敬老の日には高齢者を敬う、といった形で節の変わり目で、普段の生活を見つめ直す機会を設けていると。
そういう機会を国家レベルでもうけることは社会的に有意義であると。
一部には、天皇誕生日や建国記念日に特殊な思いを持つ人々もいる。

私は、こういった意見を否定しない。
何にせよ、考える機会があるというのはいいことだと思う。
だが、それを国家が強制する理由がどこにある。

国家主義者には一蹴されるであろう。
彼らにとって国家とはホームベースであり、守るべきものであるからだ。
だが、私は国家というシステムは、国家のためにあるわけではなく、一個人のためにあると考えるので(一個人が集まって国家システムを構成する時、一個人は国民になる。)、国家は一個人の自由(利益)を侵害するような場合には注意深くならなければならない。
国家を守ることが最終的に一個人を守ることになるのだという発想はあるだろう。
だが、その発想は一個人の犠牲を容易に許容する。
つまり、一個人を守るために国家を守るのだが、国家を守るために一個人を犠牲にすることがある。という矛盾を抱え込む。
もちろん、たとえ国家が一個人の利益を重視しようとしたとしても、全ての一個人の利益を尊重できる保証はない。
一個人のために国家が危ぶまれるような状況に置かれるのだとしたら、それはそれで問題であろう。
全体最適視点と、個別最適視点との対立がここにある。

しかし、私は国家システムの捉え方次第で、この矛盾対立はいくらでも変わると考えている。
つまり、全体最適視点でいうところの「全体」を定義する国家というシステムを定義しなおせば、「全体」の意味が変わるのである。

一個人を守るために国家を守る、
その国家を守るために一個人を犠牲にする必要がある、

という場合に、国家の定義を変えればいいだろうという意味である。
「国家システムを考え直せ」という問題意識である。
だいたい「国体(簡略文字使用)」などと叫ぶ人々は、国体の意味など理解しておらぬであろう。
「国体」など実態なき概念である。

そういうと、またこういう反論が出るであろう。
「そんな柔な理想主義では政治はできない。」
「敵はこちらに戦う意志がなくても襲い掛かってくる。」
などというだろう。

そうなのだ、頭は柔にしておかなければならない。
「敵が襲い掛かってきたらどうするか」という問題設定は有意であるが、そればかりを強調するのはナンセンスである。
なぜなら「敵が襲い掛かってこないようにすること」も国家の選択肢の一つだからである。

そういうと、こう反論が出るだろう。
「時が戦国時代ではそうも言っていられないだろう」と。
なるほど、それは一理ある。
問題無用で征服してくるやつらもいるからだ。
確かに、そういった瞬間風速を止めることはできないかもしれない。
だが、これまで暴力的征服によって支配力を拡大できた勢力はあったであろうか。
史上最大の国家となったモンゴル帝国ですら統治においては寛容こそがポイントとなった。
ローマ帝国してもしかりである。
圧力による支配は持続性がないのである。
だから、力による支配は長続きしない。
(歴史的に短くてもといっても人の一生からすると長いかもしれない)

そういったことは、これだけ情報化された世界では共有される事実となる。

しかしながら、北朝鮮が核ミサイルのボタンを押さない保証はない。
可能性として0にはならない。限りなく0に小さくてもだ。
だから、そういう人と相互理解を得ることは難しいかもしれない。

話がそれたので元に戻そう。

私は、国家が最低休日日数を規定することには賛成だ。
そして、労働者の権利を保障するために、その日数を保証するための法的措置をとることにも賛成だ。
だが、国家が休日を取る日を強制するのには反対だ。
まして地域別などというのは全く意味をなさない。
経済は休日と関係なく動くからだ。
それぞれの分野で、それぞれの都合でもって休みを取るのが最善だと私は思う。
遠方の人と会うのには、休みを会わせればいい。
休みをとる権利を保障することを国家の役割としたい。

私はそう考える。

「日本の産業を巡る現状と課題」を読む

2010-03-05 12:57:43 | 経済
しまった。
前回のエントリでは熱くなりすぎて、話がそれてしまった。
書き初めと書き終わり時では、書きたいことがかわってしまっていた(笑)

↓これについて語りたい。
50ページあるが、PPTでまとまっているので簡単に読める。
ただし、ここに書いてあることが全てではないし、視点によって結論も変わるだろう。
が、ここに書いてあることくらいは知っておきたい。

日本の産業を巡る現状と課題(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf


■問題意識

・1人あたりのGDP世界ランキング推移
2000年(3位) -> 2008年(23位)

・世界GDPに占めるシェア
2000年(14.3%) -> 2008年(8.9%)

・国際競争力順位
1990年(1位) -> 2008年(22位)

・市場の中心は先進国から新興国にシフト

・日本の貯蓄率は先進国で最低水準
貯蓄少ないのだから消費性向を上げるのは困難

・日本の労働分配率は先進国中で高水準
単純には給料を増やすのは無理

=> 日本全体の「パイ」を拡大しない限り「内需」は拡大しない

・賃金はずっと下降トレンド

・日本企業の対外投資は増加、国内投資は下降

・生産機能を海外にシフトする企業は多数

・東京、名古屋圏以外の地方経済は衰退中、人口も減

・潜在失業率は905万人(13.7%)
短期的に雇用不足
中長期的には労働人口が減少

■産業構造全体の課題

・近年の所得の拡大はグローバル製造業に依存
経常利益の36%がグローバル製造4業種によるもの
そのうち半分は自動車

・雇用者報酬は横ばい
グローバル製造業は新興国との競争に直面しているから

・全就業者数中に占める製造業の比率は低い
たった17%
先進諸国でも同様

=> グローバル製造業に雇用の量を期待するのは無理

・グローバル企業とドメスティック企業の1人あたりの付加価値に大きなギャップがある
国内企業の付加価値(労働生産性)が低い

・日本の輸出依存度は低い(17.4%)
国内企業と海外の成長市場とを結びつけることが付加価値を高める要素

・日系企業は低収益体質

・日系企業は同一産業内に多数のプレーヤが存在
海外では1,2社に集約されている

・韓国企業は日系企業よりもグローバル市場に積極的
韓国国内の市場が小さいから
日系企業は国内で消耗戦を繰り広げている

・企業の少子高齢化
廃業が増えるのに対して、起業が減少

・地域ものづくり中小企業に格差
グローバルに活躍する中小企業と衰退する中小企業

■企業のビジネスモデルの課題

・世界市場が伸びるのと同時に、日系企業のシェアが低下
新しい成長市場でビジネスモデル的に出遅れる

・世界と日本の企業戦略の推移
日系企業はバブル崩壊後に国内回帰した
海外企業はモジュール化モデルで世界シェアを奪還

・日本産業の構造的行き詰まり
垂直統合モデルの限界
新興国との価格競争に勝てない

・世界市場が伸びても日系企業がシェアを維持している例
すり合わせ型の自動車
クローズ・オープン型のデジカメ

=> 電気自動車でも維持できるか

・海外企業は標準戦略で競争優位を確保

■企業をとりまくビジネス・インフラの課題

・日本の立地競争力は低下

・日本では事業コストが高い
法人課税負担が先進国最高
国港湾インフラの競争力低下
航空貨物の取り扱い競争力低下

・人材の競争力
工学系博士数が少ない
海外からの高等教育修了者の流入が先進国最低
海外からの留学生は主要先進国中最低

・金融市場の国際競争力
日本市場での上場企業数は低下し、シンガポールに圧倒的に差をつけられる

■諸外国の産業政策の積極化

ここは無視

■日本の産業構造の方向性

・グローバル製造業がグローバル市場で稼ぐ

・特定グローバル製造業以外の企業が海外の成長市場につながる

・社会課題を先取りした産業、投資を伸ばす

・今後の戦略分野
アジアの所得弾力性の高い産業
炭素生産性の高い分野
少子高齢化による市場拡大分野

国家システムについて議論しよう

2010-03-05 12:20:51 | 政治
あっと驚く内容はなく、非常に当り前の認識が述べられている。

日本の産業を巡る現状と課題(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g100225a06j.pdf

経済産業省は政府の一部門なわけだから、この内容は鳩山政権を後ろから刺していることになる。
しかし、一行政機関とはいえ、経済産業を担当する部門として危機感を持っており、現在の政権および一部世論に対して言っておきたいことがあるのだろう。
是非、予算委員会では、この意志を汲み取り、この資料をディスカッション・ペーパーとして与野党の議員で討論していただきたい。
国会で議論する時は、ここに書いてあることは最低限の前提として持っておかないと、もうだめだ。
もはや、社民系や共産系の空想に付き合って信念対立ごっこをやっている時ではないのだ。
万年同じ議論を繰返し、空想ばかりを振りかざし、現実的な解決策を提示しようとしない無責任な野党体質とはオサラバする時が来ているのだ。
誰が/何が正しいかなんてことを一年中繰返し、そんな中身のないことに政治的決着を求めているような連中に付き合い続けるのは、もはや時間の無駄である。

当Blogで何度も繰り返すように、厳密には、この宇宙に善悪も正誤も存在しない。
そんなものが存在するのは、我々の頭の中だけで、実際にはどこにも存在しないものだ。
我々は、自分達の都合のいいように、宇宙の相対性を利用して物語を組み立てている。
本来、善でも悪でもないものに、善や悪というラベルを貼るのだ。
その行為自体についての評価はしないが、その行為に無自覚であるとうことは、実に危険なことだ。

これも繰返し述べているが、なぜ危険かといえば、我々は「もともとない」ことをでっちあげて、「これが正しい」とか「これは悪」と決めつけて、それで人やモノを制約しようとする。
その制約が、みなにとって有益であることであるならば問題ないが、人の知性は不完全であるから、往々にして資源の最適化に失敗し、一部の人々に利益が偏ることがある。
そして、その偏りを正当化する物語をまた組み立てる。
「究極の資源の最適化」というものを人は知ることができないので、それが許されてしまう。
「どういう状況がベストな状況なのか」という問いに対して答えられるのは、地球では「神様」と呼ばれる存在だけだ。
つまり、誰にも答えられないということになる。
これが利権と呼ばれる仕組みの根本的源泉であり、信念対立が永久に繰り返される原因だ。

人が不完全であるなら、人が失敗することを前提にシステムを構築すればよい。
しかし、一部の人々に利益が偏ることがあることを前提としてシステムを構築できればよいが、これは非常に難しい。
いかんせん、「最適なシステム」は誰にも見たことがないので、システムの欠陥は、システムの有意性で覆い隠せてしまうのだ。
ある特定の機能を実現するための商品であれば、機能を実現できないことは、その目的に照らし合わせて不具合は明らかになる。
だが、我々が接している「システムの目的」は何であろうか。
これがなくして、欠陥も不具合もない。
ゆえに、我々は目の前で起きた問題について、いつも場当たり的に短期的視点でしか語れないのだ。

我々が語らねばならぬのは、「システムとは何か」「システムの目的とは何か」、そして「システムが間違った場合はどうするか」ということである。
西欧諸国は、封建制度から民主制度に変わる中で、このような過程を踏んできている。
血みどろの道を経験してきたがゆえに、「システム」を構想する必要性について比較的理解がある。
米国などは、ヨーロッパから脱出してきた人々が理想郷として作り上げた国家であるがゆえ、この思想は先鋭化している。
「構想する」「そうあるがゆえにそうある」というのが血肉化している。
もちろん、それが理想などというつもりはないが、「状況が思わしくないなら環境を変えればよい」という発想ができる。
これができるのと、できないのとでは大違いだ。
環境を変えるという大きな構想力を持たないと、大きな構造変化に対応できない。

「国家幻想論」などというものを振りかざしても構わない。
「システムなんかいらないよ」と縄文時代生活に戻るのもありだろう。
そういう意味では近代文明を取り入れずに原始的生活をしている人々は、近代生活を送る我々よりも2000年ほど先行しているのかもしれない。

なんにせよ、日本では「システム」に関する議論が足りない。
国家というシステムを棚上げにしながら議論するものだから、結局、誰もが最終的に信念対立に持ち込んで負けない議論をして平行線になってしまう。
「大きい政府」とか「小さい政府」とか、その議論の前に、根幹の「政治システム」について議論するべきだ。
専門家が議論するなら、面倒だから省略してもいいけれど、政治家の皆さんにはまだ早い。
「大きい」と「小さい」というワーディングで信念対立しているんだもの。
これは、自分だけは賢いと思う傲慢さの表れ。
「相手はこちらがわかっていることがわかっていないダメなやつらだから、言って聞かせてやる。」的な発想でしか語れない万年野党体質のアホをなんとかして欲しい。

だんだん書いていることがよくわからなくなってきてしまった。
たぶん、最初と最後で論点が変わっている気がする。
あまりにひどい文章になってきたので見直す気にもなれない。
つい昨日の参院予算委員会の政治家の皆さんの議論を聞いていて本当に情けなくなってしまったので、気持ちが高ぶってしまった。
国会議員のみなさんが事実を明らかにしようという謙虚な心もないし、どうすれば解決できるかと考えるという真摯な姿勢もない奴らが、さも「俺の言っていることは正しい。わからせてやる。」という態度になっているのが腹ただしくて仕方がない。

こうなった以上、やはり選挙区をひろげよう。
当Blog開設当初から主張しているように、地域毎に選ばれるような地域の代表である連中が天下国家を語ることが、そもそもおかしいのである。
「衆議院が国家の代表」みたいな馬鹿な議論する輩が多いが、どう考えたって「地域の代表」だろう。
天下国家を語って国会議員になることができないという、現在の選挙制度に致命的欠陥がある。
やはり、憲法を改正し、大統領制にするとともに、全法案国民投票制度に移行すべきである。
議員内閣制の方が人類の知恵の連続性が担保されるとかいう議論をしている場合ではない。
民意を直接反映しない方がいい面もあるが、それでは永久に民度は上がらぬであろう。
「国民」が「国家システム」の構成員なのであれば、国家システムの責任を負うことができるのは国民以外には存在し得ない。


同じこと何度も書くのが面倒なので全く説明不足ではあります。
また、自分のことは完全に棚上げておりますが・・。

[追記]
これなんか同じことだよね。
テーマを変える。
自分達が作ったシステムなのに、無自覚に取り込まれたらだめですよってことです。

チームの人を活かすということ(My Life in MIT Sloan)
http://blog.goo.ne.jp/mit_sloan/e/234c301ea8bbb80129ec2aa86f9b742d