今日5月15日は沖縄の本土復帰40年の記念の日だ。しかし今の沖縄はこれを祝う雰囲気ではないようだ。県民は基地問題で潜在的な不満が根強い。朝日新聞と沖縄タイムズの共同世論調査によれば「米軍基地が減らないのは『本土による差別だ』の回答が沖縄で50％に上った。」という。本日の朝日の社説では米軍基地の「抑止力」に米国の一部議員の声を例に挙げて疑問を投げかけ、逆に東京都知事の尖閣諸島をめぐる動きには暗に違和感を示す。そして結びは朝日特有の沖縄観で締めくくられる。
経済的な支援策では埋めきれない不条理なまでの重荷を、沖縄は負っている。負わせているのは、本土の人々だ。この現実から目をそらすような安全保障政策を、いつまでも続けていくわけにはいかない。
しかし、同じ日の産経新聞の記事「『自立』を阻む被害者意識」では真逆といってもよい論調だ。
記念の大会に参加した６０代の男性は「基地受け入れに対する被害者意識が根強いのは事実」としながら、「復帰４０年の今、沖縄は平和で何ら苦悩はない。ただ、あいも変わらない反日反米闘争には辟易（へきえき）だ」と話す。
そしてこの認識が固定化して、本土と沖縄の距離を遠ざけ、沖縄の「真の自立」を阻む要因にもなっているのだという。
観光業界関係者は「復帰以降、反米軍基地闘争に明け暮れ、莫大な援助を自立経済の確立に生かそうとしなかったのは認めざるを得ない。沖縄は自己検証すべき時期に来ている」と語る。復帰の年に生まれた日本青年会議所沖縄地区協議会の会長も「自虐思想と祖国批判には未来はない。自立に向かって立ち上がらないといけない」としている。
自分自身、特に鳩山元首相時代での反基地運動の異常な高まりには違和感を覚えた。本当に沖縄県民の意思を代表しているのだろうか。そして沖縄県民＝被害者という単純な構図には疑問をもった。
この運動には以前から県民ではない本土の活動家が大挙参加していると聞く。そして県内の反米反基地の運動家や言論人が連動して沖縄世論を作っていく。さらに潜在的にある県民の反基地感情が結びついて「沖縄の声」として集約されていく。
沖縄の被害者意識は同時に本土の加害者意識と表裏一体をなす。沖縄への莫大の復興予算は、本当に県民の民生を高めたのだろうか。これからは不毛なイデオロギー闘争から脱して「沖縄自立」を真剣に考える時期にきていると思う。