画は 再掲ですが、拙作にて
「♪帰り船 氷川丸」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆曇。
今日は 亡父の 祥月命日 なので。
戦前より 日本郵船乗員、戦中召集され海軍主計兵曹(１～３等？）、
終戦時 長崎県大村海軍基地所属、長崎原爆救援で被爆した模様。
戦後、日本郵船に復職、氷川丸客室乗務員など。
家庭を顧みず 母は苦労させられましたね ギャンブル好き。
憶えておるのが「俺は 神佛など信じない、神佛がおるものなら
俺が体験した『地獄絵図』が あるはずがない」。
三島由紀夫と同い年だったと思う、被爆後遺症の高血圧を患い
脳血栓で享年５２、プロレス中継を喜んで観ており、
アメ公がヤラれると快哉を叫んでた、屈折した思いがあったのだろう。
まさに「♪ 帰り船」、戦争狂・ユダ米 から離れないと
また いつかきた道「地獄絵図」ですぞ、それを下痢壺は狙ってる。
捏造ですよ、捏造支持率ｗ
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/195.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 12 月 18 日 kNSCqYLU
◎安倍内閣支持率 微減
この暴政で まだ支持者がいる 奇々怪々（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/7077.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/7078.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/243958
日刊ゲンダイ 2018/12/18 文字起こし
さすがに安倍内閣の支持率が下落している。
共同通信の世論調査では、支持率は４．９ポイント減の４２．４％、
不支持は４．６ポイント増の４４．１％だった。
読売、日経、毎日も傾向は同じだ。
いずれも「支持」が減り、「不支持」が急増している。
共同と毎日は、支持と不支持が逆転した。
しかし、この内閣にまだ ４０％も支持があるとは仰天である。
トランプ大統領が 支持率４０％をキープしていることに
驚きの声が上がっているが、安倍内閣が４割の支持を得ていることこそ
奇々怪々なのではないか。
１２月１０日に閉会した臨時国会でもやりたい放題だった。
「改正入管法」や「改正水道法」を、民意を無視して強行成立させている。
外国人労働者の受け入れを拡大する「改正入管法」は、
日本社会を大きく変えるのに、「移民政策ではない」とごまかし、
データを捏造し、わずか３８時間の審議で成立させている。
しかも、重要事項の多くは、法成立後に省令で決める
というデタラメぶりだ。
消費税増税の対策も、カネ持ちを優遇しようとしているのだから、
どうかしている。
逆進性が強い消費税は、低所得者ほど優遇する必要がある のに、
高額商品である「住宅」と「自動車」の減税に 力を入れている
のだから信じられない。
ポイント還元５％にしたって、たくさん買い物をする富裕層ほど
還元額が大きくなる。
そもそもカードを作れない貧困層は 恩恵ゼロだ。
かと思えば、護衛艦「いずも」を改修し、「空母」に造りかえる
ことまで決めてしまった。 専守防衛を完全に逸脱している。
どうして、これで４０％も支持率があるのか、摩訶不思議である。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「最近の安倍首相は、民意を無視することに 遠慮がなくなっています。
辺野古もあっさり埋め立ててしまった。
国民の声に耳を傾け、国民のための政治をやろう という気がない。
“改正 水道法”だって、狙いは外国の“水メジャー”を儲けさせる
ためでしょう。 それでも４割も支持があるのは、
本当の意味で国民が安倍内閣の実態を分かっていないからではないか。
そうとしか思えません」
☆安倍首相とマクロン大統領は ソックリ
そもそも、国民の暮らしは、少しも良くなっていないはずだ。
読売の調査でも、景気回復を「実感していない」が７０％に達している。
圧倒的多数が苦しい生活を送っているのに、
４割も支持しているのは、どう考えてもおかしい。
しかも、どこまで国民が理解しているのか分からないが、来年、
日本が大変な不況に突入する ことは確実である。
来年「米中 貿易戦争」が本格化するのは間違いない。
年明けには「日米ＦＴＡ交渉」がスタートし、
日本は円安の是正を迫られる可能性 が高い。
日本銀行でさえ、１２月の「日銀短観」で 来年の景気悪化を警告している。
３カ月先の見通しを示す「先行き指数」が、大企業、中小企業とも、
大幅な悪化を示しているのだ。
ここまで悪政がつづいたら、支持率下落どころか、
普通はフランスのように大規模デモが起こるのが 当たり前なのではないか。
実際、フランスのマクロン大統領と安倍首相は、
やっていることがまったく同じだ。
マクロン大統領は、就任以来、企業が労働者を解雇しやすくする労働法改正、
富裕税廃止、法人税減税 …… と、
大企業と富裕層だけを優遇してきた。
その一方、来年１月から庶民を直撃する「燃料税」を増税しようとした。
さすがに、怒った庶民が立ち上がったのが、
今回の「黄色いベスト」運動である。
すでにデモは５週連続で行われ、フランス全土で１４万人が参加している。
国民の強い怒りを知ったマクロン大統領は、「燃料税」の引き上げを撤回し、
最低賃金のアップや、残業代の非課税など、慌てて譲歩策を発表している。
それでもフランス国民は「カネ持ちのための大統領、マクロンは辞めろ」
とデモをつづけている。
ところが、日本では 大規模デモの予兆さえないのだから
大違いもいいところだ。
「日本国民とフランス国民は、置かれた状況がよく似ています。
マクロン大統領も、安倍首相と同じように 企業活動を最優先してきた。
マクロン本人も自覚があるのでしょう。
『国民の皆さんのことを最優先してこなかった印象を 与えたかもしれない』
と謝罪しています」（五十嵐仁氏＝前出）
国民を軽視してきたマクロン大統領は、庶民の怒りを買い、
どんどん追い込まれている。
☆強権政治をヨイショし 真相を隠す大新聞
どうして、フランスでは庶民が立ち上がり、５週間もデモがつづいているのに、
日本では大規模デモが起きないのか。
日米ＦＴＡ、改正水道法、辺野古埋め立て、カネ持ち優遇 …… と、
安倍内閣のやっていることは、確実に庶民の暮らしを破壊している。
もはや、右も左も、男も女も、若者も老人も関係ないはずだ。
実際、フランスでは、右翼勢力も左翼勢力も「黄色いベスト」運動に参加している。
庶民の暮らしが破壊されているのだから 当たり前だ。
なのに、日本ではいまだに４割が安倍内閣を支持しているのだから、
どうにもならない。 それもこれも、すべて大マスコミの責任だ。
安倍政権がどんなに悪政をつづけても、ＮＨＫを筆頭に
ヨイショ報道に明け暮れている のだから話にならない。
世論調査の結果を伝えた日経新聞の大見出しは、「支持率下落」ではなく、
「中国製品排除＜評価＞６１％」だったのだから信じられない。
いくらなんでもヨイショが過ぎる。
大手メディアは、消費税増税の対策が
いかに不公平なものかも 伝えようとしない。
これでは、国民が 安倍政治の実態に目がいかないのも当然である。
普通の国民は、自分の生活に精いっぱいで、メディアが伝えなければ、
真相を分かるはずがない。
政治評論家の森田実氏が言う。
「フランスの“黄色いベスト”運動は、約６０年前、
岸政権を退陣に追い込んだ“学生運動”を彷彿させます。
あの時の成果は、岸政権を倒したことと、
政府の政策を百八十度変えさせた ことです。
後任の池田内閣は、所得倍増を掲げ、庶民に向き合う態度を
示さざるを得なかった。 マクロン大統領も方針を変えています。
学生運動が大きなうねりとなったのは、
やはりメディアの後押しがあったからです。
あの頃までは、大新聞テレビの記者も、岸内閣のような
国民を無視する政府には批判的でした。
強権政治と対峙する気概があった。
ところが、いまや大手メディアは、政権の手先になっている。
安倍政権の実態を分かっているくせに報じようとしない。
これでは 国民に火はつきませんよ」
大手メディアの世論調査をみると、
国民は 安倍内閣の政策にことごとく「反対」している。
「改正入管法」「水道事業の民営化」「ポイント還元」「いずもの空母化」 …… と、
すべて「反対」が上回っている。
それでも４割が安倍内閣を支持しているのは、誰が考えたっておかしい。
このまま大新聞テレビは、メディアの役割を放棄するつもりなのか。
どうして安倍内閣の実態を伝えないのか。
大手メディアの真相隠蔽は 目に余る。
再掲ですが、拙作二枚目、
「懐かしい風景Ⅱ」(停泊船は 日本郵船・初代飛鳥) です。 油彩F10号
小澤も小泉も 慶応です、どーもねぇ、最近、評価高い福田康夫は 早稲田、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/248.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 12 月 20 日 kNSCqYLU
◎小泉・小沢の言う通り
原発争点選挙で 安倍政権は お陀仏（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/7193.png
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/7194.png
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244044
日刊ゲンダイ 2018/12/19 文字起こし
「プロジェクトは現在、協議中と聞いている。
何か方向が決まったとは 承知していない」
「安全性の高い日本の技術を 世界に広める必要がある」
「英国以外にも 引き合いは来ている」
日英両政府の支援を受けて 英国中部に原発２基を新設する計画を進めてきた
日立製作所の中西宏明会長が、新設計画について
「もう限界だ と英政府に伝えた」と明かし、
事実上の撤退を示唆した ことについて、
１８日の閣議後会見で感想を漏らした世耕経産相。
現実を理解できないのか、したくないのか分からないが、
いずれにしても、この期に及んでも ゴマカシの説明を続けているから見苦しい。
日立が撤退する理由は極めて簡単。 カネだ。
日立と英政府の計画では「英政府・企業」 「日本政府・企業」 「日立」の
３者がそれぞれ ３０００億円を出資することで合意。
ところが日本企業の出資集めが難航している上、
約３兆円とみられる総事業費のうち、すでに２兆円を融資する方針
を示している英政府も これ以上の追加負担は期待できない。
加えて事業費のメドがついたとしても、世界で加速する
風力や太陽光といった再生可能エネルギーの開発で
原発の発電コストの優位性は 失われつつある。
英政府は先行する他の原発と比べて、日立の原発からは
電力を安く購入する計画というから、日立が新設に二の足を踏むのは当然。
投資しても儲からない事業に 数千億円も投じるバカな経営者はいない。
もはや、原発ビジネスは 完全に頓挫したのだ。
■原発は「高コスト」「高リスク」が 世界の常識
そんな破綻した原発ビジネスを 成長戦略の柱に据えたのが安倍政権だ。
「福島第１原発事故の 経験と教訓を 世界に共有する」
「原発輸出に際しては、相手国の意向や事情を踏まえながら、
制度整備や人材育成等への支援 なども行っていく」
２０１４年２月の衆院予算委。
福島原発事故を機に全国各地で高まった 原発再稼働「反対」の世論を無視し、
原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた安倍首相は
「原発輸出」について国会でこう答弁し、
各国を飛び回って原発を“トップ セールス”。
カザフスタンやベトナム、ヨルダン、トルコ、
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のほか、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟の
核保有国であるインドとさえも 原発輸出を可能にするための
原子力協定を結び、「死の商人」と批判されても知らん顔。
新設計画が決まると「どうだ」と得意顔だったが、
さすがに世界は 安倍ほど愚かではない。
日本がどんなに「安全」 「低コスト」をアピールしたところで、
汚染水がたまり続け、メルトダウンした核燃料などによって
高い放射線量が続く福 島原発の惨状を見れば、
「安全」じゃない のは明々白々。
しかも、今や建設コストは １基１兆円超 だから
「低コスト」でも何でもない。
原発は「高コスト」 「高リスク」が世界の常識になりつつあるからこそ、
リトアニアやベトナム、台湾が新設計画の凍結を決定したのであり、
三菱重工業とトルコ政府も 原発計画の見直しを決めたのだ。
「要するに 原発は安全性を求めるほど カネがかかり、商売にならない。
それが日立の撤退方針で ハッキリしたのです。
常識的に考えれば 原発は廃炉しかないのに、
それでも日本政府が輸出にこだわってきたのは、
核兵器開発技術を保有したい という考えがあるからではないか。
世界が核廃絶の動きに進む中で 日本だけが逆行しているのです」
（原発輸出の問題に警鐘を鳴らし続けている
岐阜女子大客員教授の福永正明氏）
☆党の最優先するべき目標は 安倍暴政のストップ
「日本の原子力技術に対する期待の声は 各国から寄せられている」
「世界での 原子力の平和利用」
バケの皮が剥がれたインチキ成長戦略の原発ビジネスについて、
記者から問われた菅官房長官。
“いまだに 各国から原発建設の引き合いはある”
みたいな言い回しだったが、そうじゃあないだろう。
国内では世論批判が強くて原発を新設するのが難しく、
電力会社やメーカーを救済する側面もあって
海外に原発を売り込んだのが 安倍政権のホンネではないのか。
財界ベッタリの 自分勝手な“ご都合主義”による 無定見策だからこそ、
破綻したのだ。
そして、それを取り繕うためにいろいろと言い訳しているが、
これぞ無能官庁といわれる経産省主導の 官邸政治の限界と言っていい。
原発ビジネスが頓挫した今、残った成長戦略の目玉は２０２０年の東京五輪と、
２５年の大阪万博ぐらいだが、東京五輪の大会経費は３兆円ともいわれているし、
大阪万博は当初見込みの２０００億円を 大幅に超えるとみられている。
巨額の血税が投じられるだけでなく、その後も「負の遺産」に
苦しめられることが確実視されているイベントに期待していて、
将来の成長もヘッタくれもないだろう。
悲惨な状況に クラクラしてしまう。
■野党はバラバラに動かずに まとまるべきだ
原発ビジネスは 国際的に見ても成り立たず、
こだわっているのは日本の安倍政権だけ。
ならば、破綻が明らかになったいま、
安倍政権を倒す争点は ズバリ、「脱原発」だ。
自由党の小沢一郎共同代表と小泉純一郎元首相が会談した際、
次回の選挙で 野党が共闘して「脱原発」を争点に戦えば 必ず勝利できる、
との見解で一致していたが、まさにその通り。
本来は一刻も早く野党はまとまるべきなのに、
いまだに野党同士が「切磋琢磨だ」 「それぞれが党勢拡大を目指すべきだ」
なんて寝言を言って、バラバラの方向を向いて動いているからどうしようもない。
大同小異じゃないが、最優先するべき目標は 安倍暴政をストップさせることだ。
財界優遇で、首相のお友達と一部の大金持ちだけが優遇される利権政治
のシステムを許していいのか。
米国の言いなりで 高額の武器を買わされる代わりに 社会保障費を削られ、
米国と一緒に戦争する国になっていいのか。
すべてを止めさせるカギが「脱原発」で、今がまさにそのチャンスなのだ。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。
「福島原発事故後、国際社会は確実に脱原発に舵を切りました。
日立などの原発計画の見直しはその証左で、
野党はきちんと正当性を持って 選挙で脱原発を争点にすればいい。
脱原発は（イデオロギーなどではなく）説得力にもなると思います」
来年の統一地方選、参院選で「脱原発」が争点になれば
安倍自民は間違いなく お陀仏だ。
再掲ですが、拙作三枚目、
「ユダヤプロトコル＝みんなイルミナティ」です。 油彩F15号
トランプ、マチス(国防長官)更迭、シリア撤退で対立、
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2018-12-21
◎露大統領 辺野古に 批判的見解
カレンダー売り切れ、日本国民に大人気のプーチン閣下が、
辺野古のキチガイ沙汰を 批判してくださいました！
「日本の主権のレベルを 疑ってしまう」と言及して、
安倍一味が国民の意志を全く無視していることを、
上から目線で罵倒してくださいました。
嗚呼、プーチンさんに 日本の首相をやってもらいたい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
露大統領 辺野古に批判的見解
プーチン大統領「在日米軍問題抜きに 最終決定難しい」
12/20(木) 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000091-mai-int
【モスクワ】プーチン露大統領は20日の記者会見で、
日本との平和条約と在日米軍の問題について
「平和条約を結んだ後にどうなるのかは分からないが、
この問題を抜きにして最終的な決定を下すことは非常に難しい」と述べた。
ロシアは日ソ共同宣言（1956年）に基づき
歯舞群島や色丹島を 日本に引き渡す場合でも、
米軍が両島に展開しないという保証を求めており、
プーチン氏が この点を改めて強調した形だ。
プーチン氏は 対日問題に関する発言の最後に
「日本との平和条約を結べるよう 真摯（しんし）な努力を続けていく」
との原則も繰り返した。
日本が配備する米国製のミサイル防衛（MD）システムに関し、
プーチン氏は「防衛目的だと（いう日本の説明）は信じていない。
システムは攻撃能力を備えている」と語った。
ロシアは、日本が配備予定の陸上配備型迎撃ミサイルシステム
「イージス・アショア」にも懸念を表明している。
また、沖縄県の玉城デニー知事や住民の反対にもかかわらず、
米軍普天間飛行場の移設計画に伴い
同県名護市辺野古沿岸への 土砂投入が始まったことについて
「日本の主権のレベルを 疑ってしまう」
と批判的な見解を示した。
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
2018-12-20 20
◎【緊急】「ヒトラーの 南米逃亡は 事実」・・・・・
そんなの とっくに知っとるがな。
▼https://stat.ameba.jp/user_images/20181220/20/richardkoshimizu/
bb/f5/j/o0546037914324163671.jpg?caw=800
隠れユダヤ人ヒットラーは、イスラエル建国の父であり、
ユダヤ社会の英雄ですので、敗戦時、自殺などせず、
ユダヤ社会の支援で、南米アルゼンチンに Uボートで逃亡しました。
以後、ヨーロッパ・アルプスに似た、風光明媚な山岳地帯で、
ユダヤ人コミュニティーに守られ、絵を描きながら余生を送りました。
そのように、私RKが分析したのは、２００６年くらいでしたか？
やっと、世間様も、そんな認識に辿り着いたか？遅いなー。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
コメント
無題 by酢味噌
そんなことは、とっくに知っとるがな……
↓
↓
【緊急】「ヒトラーの南米逃亡は事実、ドイツ政府も知っていた」
専門家が新証言！ 口ヒゲを剃り、戦後30年生きた … FBIも捜査再開か!?
https://tocana.jp/i/2018/12/post_19134_entry_2.html?_gl=
1*1jil4ny*_ga*YW1wLUJVWkIzeGFrMjIwUU1UdGoxcnhFYTl2dGUtOE8te
Fl4TnVha2lqaG1YNVZ1N2tpVWZiejVrdGtoUTNIbmJFT2s.
世界を巻き込んだ史上最大の戦争といわれる
第二次世界大戦が終結して73年――。
ユダヤ人大虐殺を歴史に刻んだナチスの指導者ヒトラーに関する話題は、
常に我々の注目を集めてきたが、11月20日付の「Express」では
そのヒトラーについて、新たな物議を醸すであろうニュースが報じられている。
アメリカ政府は アドルフ・ヒトラーの潜伏先であったドイツ北東部、
ベルリンの地下壕から 逃亡した可能性があるという調査結果を記した
機密文書を公開した。 文書には調査に関与した人物の身元を守るため、
人名は黒く塗りつぶされている。
この報告書は、1945年4月30日に ヒトラーが総統地下壕で拳銃を使い、
自ら命を絶ったと公表された 2週間後に
Uボートで南米にたどり着いた可能性があり、
ヒトラーが愛人のエヴァ・ブラウン、愛犬と主治医を含む 約50人と共に
アルゼンチンの関係者として到着したと訴えているのだ。
到着時ヒトラーのトレードマークの口ヒゲは剃り落とされ、
喘息と潰瘍に苦しみながらも早々に馬に乗り、
私有の牧場へと向かった とも記されている。
ヒトラーの逃亡説に関する噂を長年調査し続ける作家、ハリー・クーパー氏は、
戦後30年にわたるヒトラーの生存と逃亡をいくらでも文書にできるという。
クーパー氏はヒトラーがベルリンへ逃亡した後、
アルゼンチンで静かに戦後20～30年を生き延びたと
アマゾンプライムの映像作品『Adolf Hitler's Great Escape』の中で訴えている。
さらにクーパー氏は、当時のドイツは ヒトラーの国外逃亡を知っていたとし、
「調査員の1人が 2～3週間を費やし、今となっては国ですら
その存在を知らないであろう この件の国家文書を探し出したのです。
全てのファイルは1945年6月から9月にかけての物で、
明らかにヒトラーの脱走を知っていた模様です」と語る。
さらにクーパー氏は、当時のドイツ政府が早くからこの重大な事実を知っていた
ことがうかがえる内容の、膨大な数の文書の存在を把握していると言うのだ。
しかしながらクーパー氏の訴えに対し、ドイツの政府関係者は
特にこれといった動きは見せていない。
それに対しアメリカ政府は今回の報告を深刻に受け止め、
ドイツへ特別捜査官を派遣する という行動を取った。
(以下略)
TOCANA 2018/12/18
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52035277.html
日本や世界や宇宙の動向 １２月１９日
◎中国と イルミナティ・ユダヤ集団の 深い関係
中国とイルミ、中国とユダヤ・フリーメーソンの上層部 との関わりが
いかに深いか が分かる内容です。
中国の戦略や中国国内で起きている事は みなNWOに繋がっています。
イルミナティのやり方として、世界を2つに分け対立させます。
しかし、イルミナティは両サイドを操っています。
グローバリストもナショナリストも
イルミナティの傘下で 暴れているだけです。
どちらが勝利しても NWO計画は実現されるということでしょうか。
中国各地にゴーストタウンができているのも NWOの一環でしょう。
https://www.henrymakow.com/
（概要）
12月17日付け
▼https://www.henrymakow.com/upload_images/Rittenberg-and-Mao.JPG
（毛沢東と 彼のハンドラーだった シドニー・リッテンバーグ）
ロシア 対 NATO の対立、 アメリカ 対 中国の 対立は
本当に存在するのですか。
ナショナリストは どのようなNWOを計画しているのでしょうか。
アントニー・サットン氏が言うように 米ソ冷戦時代に
イスラエルは アメリカのテクノロジーを
ソ連に移転する手助けをしたのでしょうか。
ユダヤ人による 中国の関与は昔からずっと続いています。
毛沢東の革命に深く関与したのもユダヤ人です。
当時、ヨーロッパ出身のユダヤ人が 中国の政治局員となり
中国を支配し始めました。
これは中国における ユダヤ人の秘密の任務です。
ポーランド生まれのユダヤ人のイスラエル・エプスタイン氏は
毛沢東政権下で強力な政府歳出予算大臣となり
中国の重要な財政的問題をハンドリングしていました。
彼の中国の関与は胡錦涛まで続きました。
毛沢東の側近として 中国の政治をハンドリングしていたユダヤ人らは、
政治局員のシドニー・ハピロ、シドニー・リッテンバーグ、
バージナス・フランク・コー、リュイウィ・アレーなどです。
中国もロシアと同様に複雑にユダヤと絡んでいます。
チャバド（Chabad）グループ（正統派ユダヤ教）には
プーチンのラビ（ユダヤ教の宗教指導者）のべレル・レイザーや
ワシントンDCのジェレッド・クシュナー（トランプの義理の息子）のラビが
メンバーとして所属しています。
プーチンですらチャバドやイスラエルとの繋がりがあるのに、
ユダヤ人のネオコンは継続的にロシアを攻撃しています。
つまり、世界の大国は連携してNWOの最終ゲームに向かって進んでいる
ということです。
ただし大国間で 影響力を巡る攻防が続いています。
プーチンは西欧諸国に 自分自身やロシアが
恥をかかされたり中傷されるのを嫌っています。
それでもプーチンとロシア政府系メディアは、
西欧の最悪の犯罪について暴露しようとしません。
以下ご参照！
↑
マチス更迭は 日本にとっては悪く無い のでは？
辺野古を欲しがり 圧力をかけておった軍人あがり ですから。
トランプ個人は ロシアとは 事を構えたくない ようですな。
ま、奥の院の 軍産の気違いどもが どー出るか？
「♪帰り船 氷川丸」です。
水彩 32cm x 40cm 紙
☆曇。
今日は 亡父の 祥月命日 なので。
戦前より 日本郵船乗員、戦中召集され海軍主計兵曹(１～３等？）、
終戦時 長崎県大村海軍基地所属、長崎原爆救援で被爆した模様。
戦後、日本郵船に復職、氷川丸客室乗務員など。
家庭を顧みず 母は苦労させられましたね ギャンブル好き。
憶えておるのが「俺は 神佛など信じない、神佛がおるものなら
俺が体験した『地獄絵図』が あるはずがない」。
三島由紀夫と同い年だったと思う、被爆後遺症の高血圧を患い
脳血栓で享年５２、プロレス中継を喜んで観ており、
アメ公がヤラれると快哉を叫んでた、屈折した思いがあったのだろう。
まさに「♪ 帰り船」、戦争狂・ユダ米 から離れないと
また いつかきた道「地獄絵図」ですぞ、それを下痢壺は狙ってる。
捏造ですよ、捏造支持率ｗ
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/195.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 12 月 18 日 kNSCqYLU
◎安倍内閣支持率 微減
この暴政で まだ支持者がいる 奇々怪々（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/7077.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/7078.jpg
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日刊ゲンダイ 2018/12/18 文字起こし
さすがに安倍内閣の支持率が下落している。
共同通信の世論調査では、支持率は４．９ポイント減の４２．４％、
不支持は４．６ポイント増の４４．１％だった。
読売、日経、毎日も傾向は同じだ。
いずれも「支持」が減り、「不支持」が急増している。
共同と毎日は、支持と不支持が逆転した。
しかし、この内閣にまだ ４０％も支持があるとは仰天である。
トランプ大統領が 支持率４０％をキープしていることに
驚きの声が上がっているが、安倍内閣が４割の支持を得ていることこそ
奇々怪々なのではないか。
１２月１０日に閉会した臨時国会でもやりたい放題だった。
「改正入管法」や「改正水道法」を、民意を無視して強行成立させている。
外国人労働者の受け入れを拡大する「改正入管法」は、
日本社会を大きく変えるのに、「移民政策ではない」とごまかし、
データを捏造し、わずか３８時間の審議で成立させている。
しかも、重要事項の多くは、法成立後に省令で決める
というデタラメぶりだ。
消費税増税の対策も、カネ持ちを優遇しようとしているのだから、
どうかしている。
逆進性が強い消費税は、低所得者ほど優遇する必要がある のに、
高額商品である「住宅」と「自動車」の減税に 力を入れている
のだから信じられない。
ポイント還元５％にしたって、たくさん買い物をする富裕層ほど
還元額が大きくなる。
そもそもカードを作れない貧困層は 恩恵ゼロだ。
かと思えば、護衛艦「いずも」を改修し、「空母」に造りかえる
ことまで決めてしまった。 専守防衛を完全に逸脱している。
どうして、これで４０％も支持率があるのか、摩訶不思議である。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「最近の安倍首相は、民意を無視することに 遠慮がなくなっています。
辺野古もあっさり埋め立ててしまった。
国民の声に耳を傾け、国民のための政治をやろう という気がない。
“改正 水道法”だって、狙いは外国の“水メジャー”を儲けさせる
ためでしょう。 それでも４割も支持があるのは、
本当の意味で国民が安倍内閣の実態を分かっていないからではないか。
そうとしか思えません」
☆安倍首相とマクロン大統領は ソックリ
そもそも、国民の暮らしは、少しも良くなっていないはずだ。
読売の調査でも、景気回復を「実感していない」が７０％に達している。
圧倒的多数が苦しい生活を送っているのに、
４割も支持しているのは、どう考えてもおかしい。
しかも、どこまで国民が理解しているのか分からないが、来年、
日本が大変な不況に突入する ことは確実である。
来年「米中 貿易戦争」が本格化するのは間違いない。
年明けには「日米ＦＴＡ交渉」がスタートし、
日本は円安の是正を迫られる可能性 が高い。
日本銀行でさえ、１２月の「日銀短観」で 来年の景気悪化を警告している。
３カ月先の見通しを示す「先行き指数」が、大企業、中小企業とも、
大幅な悪化を示しているのだ。
ここまで悪政がつづいたら、支持率下落どころか、
普通はフランスのように大規模デモが起こるのが 当たり前なのではないか。
実際、フランスのマクロン大統領と安倍首相は、
やっていることがまったく同じだ。
マクロン大統領は、就任以来、企業が労働者を解雇しやすくする労働法改正、
富裕税廃止、法人税減税 …… と、
大企業と富裕層だけを優遇してきた。
その一方、来年１月から庶民を直撃する「燃料税」を増税しようとした。
さすがに、怒った庶民が立ち上がったのが、
今回の「黄色いベスト」運動である。
すでにデモは５週連続で行われ、フランス全土で１４万人が参加している。
国民の強い怒りを知ったマクロン大統領は、「燃料税」の引き上げを撤回し、
最低賃金のアップや、残業代の非課税など、慌てて譲歩策を発表している。
それでもフランス国民は「カネ持ちのための大統領、マクロンは辞めろ」
とデモをつづけている。
ところが、日本では 大規模デモの予兆さえないのだから
大違いもいいところだ。
「日本国民とフランス国民は、置かれた状況がよく似ています。
マクロン大統領も、安倍首相と同じように 企業活動を最優先してきた。
マクロン本人も自覚があるのでしょう。
『国民の皆さんのことを最優先してこなかった印象を 与えたかもしれない』
と謝罪しています」（五十嵐仁氏＝前出）
国民を軽視してきたマクロン大統領は、庶民の怒りを買い、
どんどん追い込まれている。
☆強権政治をヨイショし 真相を隠す大新聞
どうして、フランスでは庶民が立ち上がり、５週間もデモがつづいているのに、
日本では大規模デモが起きないのか。
日米ＦＴＡ、改正水道法、辺野古埋め立て、カネ持ち優遇 …… と、
安倍内閣のやっていることは、確実に庶民の暮らしを破壊している。
もはや、右も左も、男も女も、若者も老人も関係ないはずだ。
実際、フランスでは、右翼勢力も左翼勢力も「黄色いベスト」運動に参加している。
庶民の暮らしが破壊されているのだから 当たり前だ。
なのに、日本ではいまだに４割が安倍内閣を支持しているのだから、
どうにもならない。 それもこれも、すべて大マスコミの責任だ。
安倍政権がどんなに悪政をつづけても、ＮＨＫを筆頭に
ヨイショ報道に明け暮れている のだから話にならない。
世論調査の結果を伝えた日経新聞の大見出しは、「支持率下落」ではなく、
「中国製品排除＜評価＞６１％」だったのだから信じられない。
いくらなんでもヨイショが過ぎる。
大手メディアは、消費税増税の対策が
いかに不公平なものかも 伝えようとしない。
これでは、国民が 安倍政治の実態に目がいかないのも当然である。
普通の国民は、自分の生活に精いっぱいで、メディアが伝えなければ、
真相を分かるはずがない。
政治評論家の森田実氏が言う。
「フランスの“黄色いベスト”運動は、約６０年前、
岸政権を退陣に追い込んだ“学生運動”を彷彿させます。
あの時の成果は、岸政権を倒したことと、
政府の政策を百八十度変えさせた ことです。
後任の池田内閣は、所得倍増を掲げ、庶民に向き合う態度を
示さざるを得なかった。 マクロン大統領も方針を変えています。
学生運動が大きなうねりとなったのは、
やはりメディアの後押しがあったからです。
あの頃までは、大新聞テレビの記者も、岸内閣のような
国民を無視する政府には批判的でした。
強権政治と対峙する気概があった。
ところが、いまや大手メディアは、政権の手先になっている。
安倍政権の実態を分かっているくせに報じようとしない。
これでは 国民に火はつきませんよ」
大手メディアの世論調査をみると、
国民は 安倍内閣の政策にことごとく「反対」している。
「改正入管法」「水道事業の民営化」「ポイント還元」「いずもの空母化」 …… と、
すべて「反対」が上回っている。
それでも４割が安倍内閣を支持しているのは、誰が考えたっておかしい。
このまま大新聞テレビは、メディアの役割を放棄するつもりなのか。
どうして安倍内閣の実態を伝えないのか。
大手メディアの真相隠蔽は 目に余る。
再掲ですが、拙作二枚目、
「懐かしい風景Ⅱ」(停泊船は 日本郵船・初代飛鳥) です。 油彩F10号
小澤も小泉も 慶応です、どーもねぇ、最近、評価高い福田康夫は 早稲田、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/248.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 12 月 20 日 kNSCqYLU
◎小泉・小沢の言う通り
原発争点選挙で 安倍政権は お陀仏（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/7193.png
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/7194.png
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244044
日刊ゲンダイ 2018/12/19 文字起こし
「プロジェクトは現在、協議中と聞いている。
何か方向が決まったとは 承知していない」
「安全性の高い日本の技術を 世界に広める必要がある」
「英国以外にも 引き合いは来ている」
日英両政府の支援を受けて 英国中部に原発２基を新設する計画を進めてきた
日立製作所の中西宏明会長が、新設計画について
「もう限界だ と英政府に伝えた」と明かし、
事実上の撤退を示唆した ことについて、
１８日の閣議後会見で感想を漏らした世耕経産相。
現実を理解できないのか、したくないのか分からないが、
いずれにしても、この期に及んでも ゴマカシの説明を続けているから見苦しい。
日立が撤退する理由は極めて簡単。 カネだ。
日立と英政府の計画では「英政府・企業」 「日本政府・企業」 「日立」の
３者がそれぞれ ３０００億円を出資することで合意。
ところが日本企業の出資集めが難航している上、
約３兆円とみられる総事業費のうち、すでに２兆円を融資する方針
を示している英政府も これ以上の追加負担は期待できない。
加えて事業費のメドがついたとしても、世界で加速する
風力や太陽光といった再生可能エネルギーの開発で
原発の発電コストの優位性は 失われつつある。
英政府は先行する他の原発と比べて、日立の原発からは
電力を安く購入する計画というから、日立が新設に二の足を踏むのは当然。
投資しても儲からない事業に 数千億円も投じるバカな経営者はいない。
もはや、原発ビジネスは 完全に頓挫したのだ。
■原発は「高コスト」「高リスク」が 世界の常識
そんな破綻した原発ビジネスを 成長戦略の柱に据えたのが安倍政権だ。
「福島第１原発事故の 経験と教訓を 世界に共有する」
「原発輸出に際しては、相手国の意向や事情を踏まえながら、
制度整備や人材育成等への支援 なども行っていく」
２０１４年２月の衆院予算委。
福島原発事故を機に全国各地で高まった 原発再稼働「反対」の世論を無視し、
原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた安倍首相は
「原発輸出」について国会でこう答弁し、
各国を飛び回って原発を“トップ セールス”。
カザフスタンやベトナム、ヨルダン、トルコ、
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のほか、核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟の
核保有国であるインドとさえも 原発輸出を可能にするための
原子力協定を結び、「死の商人」と批判されても知らん顔。
新設計画が決まると「どうだ」と得意顔だったが、
さすがに世界は 安倍ほど愚かではない。
日本がどんなに「安全」 「低コスト」をアピールしたところで、
汚染水がたまり続け、メルトダウンした核燃料などによって
高い放射線量が続く福 島原発の惨状を見れば、
「安全」じゃない のは明々白々。
しかも、今や建設コストは １基１兆円超 だから
「低コスト」でも何でもない。
原発は「高コスト」 「高リスク」が世界の常識になりつつあるからこそ、
リトアニアやベトナム、台湾が新設計画の凍結を決定したのであり、
三菱重工業とトルコ政府も 原発計画の見直しを決めたのだ。
「要するに 原発は安全性を求めるほど カネがかかり、商売にならない。
それが日立の撤退方針で ハッキリしたのです。
常識的に考えれば 原発は廃炉しかないのに、
それでも日本政府が輸出にこだわってきたのは、
核兵器開発技術を保有したい という考えがあるからではないか。
世界が核廃絶の動きに進む中で 日本だけが逆行しているのです」
（原発輸出の問題に警鐘を鳴らし続けている
岐阜女子大客員教授の福永正明氏）
☆党の最優先するべき目標は 安倍暴政のストップ
「日本の原子力技術に対する期待の声は 各国から寄せられている」
「世界での 原子力の平和利用」
バケの皮が剥がれたインチキ成長戦略の原発ビジネスについて、
記者から問われた菅官房長官。
“いまだに 各国から原発建設の引き合いはある”
みたいな言い回しだったが、そうじゃあないだろう。
国内では世論批判が強くて原発を新設するのが難しく、
電力会社やメーカーを救済する側面もあって
海外に原発を売り込んだのが 安倍政権のホンネではないのか。
財界ベッタリの 自分勝手な“ご都合主義”による 無定見策だからこそ、
破綻したのだ。
そして、それを取り繕うためにいろいろと言い訳しているが、
これぞ無能官庁といわれる経産省主導の 官邸政治の限界と言っていい。
原発ビジネスが頓挫した今、残った成長戦略の目玉は２０２０年の東京五輪と、
２５年の大阪万博ぐらいだが、東京五輪の大会経費は３兆円ともいわれているし、
大阪万博は当初見込みの２０００億円を 大幅に超えるとみられている。
巨額の血税が投じられるだけでなく、その後も「負の遺産」に
苦しめられることが確実視されているイベントに期待していて、
将来の成長もヘッタくれもないだろう。
悲惨な状況に クラクラしてしまう。
■野党はバラバラに動かずに まとまるべきだ
原発ビジネスは 国際的に見ても成り立たず、
こだわっているのは日本の安倍政権だけ。
ならば、破綻が明らかになったいま、
安倍政権を倒す争点は ズバリ、「脱原発」だ。
自由党の小沢一郎共同代表と小泉純一郎元首相が会談した際、
次回の選挙で 野党が共闘して「脱原発」を争点に戦えば 必ず勝利できる、
との見解で一致していたが、まさにその通り。
本来は一刻も早く野党はまとまるべきなのに、
いまだに野党同士が「切磋琢磨だ」 「それぞれが党勢拡大を目指すべきだ」
なんて寝言を言って、バラバラの方向を向いて動いているからどうしようもない。
大同小異じゃないが、最優先するべき目標は 安倍暴政をストップさせることだ。
財界優遇で、首相のお友達と一部の大金持ちだけが優遇される利権政治
のシステムを許していいのか。
米国の言いなりで 高額の武器を買わされる代わりに 社会保障費を削られ、
米国と一緒に戦争する国になっていいのか。
すべてを止めさせるカギが「脱原発」で、今がまさにそのチャンスなのだ。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。
「福島原発事故後、国際社会は確実に脱原発に舵を切りました。
日立などの原発計画の見直しはその証左で、
野党はきちんと正当性を持って 選挙で脱原発を争点にすればいい。
脱原発は（イデオロギーなどではなく）説得力にもなると思います」
来年の統一地方選、参院選で「脱原発」が争点になれば
安倍自民は間違いなく お陀仏だ。
再掲ですが、拙作三枚目、
「ユダヤプロトコル＝みんなイルミナティ」です。 油彩F15号
トランプ、マチス(国防長官)更迭、シリア撤退で対立、
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2018-12-21
◎露大統領 辺野古に 批判的見解
カレンダー売り切れ、日本国民に大人気のプーチン閣下が、
辺野古のキチガイ沙汰を 批判してくださいました！
「日本の主権のレベルを 疑ってしまう」と言及して、
安倍一味が国民の意志を全く無視していることを、
上から目線で罵倒してくださいました。
嗚呼、プーチンさんに 日本の首相をやってもらいたい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
露大統領 辺野古に批判的見解
プーチン大統領「在日米軍問題抜きに 最終決定難しい」
12/20(木) 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181220-00000091-mai-int
【モスクワ】プーチン露大統領は20日の記者会見で、
日本との平和条約と在日米軍の問題について
「平和条約を結んだ後にどうなるのかは分からないが、
この問題を抜きにして最終的な決定を下すことは非常に難しい」と述べた。
ロシアは日ソ共同宣言（1956年）に基づき
歯舞群島や色丹島を 日本に引き渡す場合でも、
米軍が両島に展開しないという保証を求めており、
プーチン氏が この点を改めて強調した形だ。
プーチン氏は 対日問題に関する発言の最後に
「日本との平和条約を結べるよう 真摯（しんし）な努力を続けていく」
との原則も繰り返した。
日本が配備する米国製のミサイル防衛（MD）システムに関し、
プーチン氏は「防衛目的だと（いう日本の説明）は信じていない。
システムは攻撃能力を備えている」と語った。
ロシアは、日本が配備予定の陸上配備型迎撃ミサイルシステム
「イージス・アショア」にも懸念を表明している。
また、沖縄県の玉城デニー知事や住民の反対にもかかわらず、
米軍普天間飛行場の移設計画に伴い
同県名護市辺野古沿岸への 土砂投入が始まったことについて
「日本の主権のレベルを 疑ってしまう」
と批判的な見解を示した。
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
2018-12-20 20
◎【緊急】「ヒトラーの 南米逃亡は 事実」・・・・・
そんなの とっくに知っとるがな。
▼https://stat.ameba.jp/user_images/20181220/20/richardkoshimizu/
bb/f5/j/o0546037914324163671.jpg?caw=800
隠れユダヤ人ヒットラーは、イスラエル建国の父であり、
ユダヤ社会の英雄ですので、敗戦時、自殺などせず、
ユダヤ社会の支援で、南米アルゼンチンに Uボートで逃亡しました。
以後、ヨーロッパ・アルプスに似た、風光明媚な山岳地帯で、
ユダヤ人コミュニティーに守られ、絵を描きながら余生を送りました。
そのように、私RKが分析したのは、２００６年くらいでしたか？
やっと、世間様も、そんな認識に辿り着いたか？遅いなー。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
コメント
無題 by酢味噌
そんなことは、とっくに知っとるがな……
↓
↓
【緊急】「ヒトラーの南米逃亡は事実、ドイツ政府も知っていた」
専門家が新証言！ 口ヒゲを剃り、戦後30年生きた … FBIも捜査再開か!?
https://tocana.jp/i/2018/12/post_19134_entry_2.html?_gl=
1*1jil4ny*_ga*YW1wLUJVWkIzeGFrMjIwUU1UdGoxcnhFYTl2dGUtOE8te
Fl4TnVha2lqaG1YNVZ1N2tpVWZiejVrdGtoUTNIbmJFT2s.
世界を巻き込んだ史上最大の戦争といわれる
第二次世界大戦が終結して73年――。
ユダヤ人大虐殺を歴史に刻んだナチスの指導者ヒトラーに関する話題は、
常に我々の注目を集めてきたが、11月20日付の「Express」では
そのヒトラーについて、新たな物議を醸すであろうニュースが報じられている。
アメリカ政府は アドルフ・ヒトラーの潜伏先であったドイツ北東部、
ベルリンの地下壕から 逃亡した可能性があるという調査結果を記した
機密文書を公開した。 文書には調査に関与した人物の身元を守るため、
人名は黒く塗りつぶされている。
この報告書は、1945年4月30日に ヒトラーが総統地下壕で拳銃を使い、
自ら命を絶ったと公表された 2週間後に
Uボートで南米にたどり着いた可能性があり、
ヒトラーが愛人のエヴァ・ブラウン、愛犬と主治医を含む 約50人と共に
アルゼンチンの関係者として到着したと訴えているのだ。
到着時ヒトラーのトレードマークの口ヒゲは剃り落とされ、
喘息と潰瘍に苦しみながらも早々に馬に乗り、
私有の牧場へと向かった とも記されている。
ヒトラーの逃亡説に関する噂を長年調査し続ける作家、ハリー・クーパー氏は、
戦後30年にわたるヒトラーの生存と逃亡をいくらでも文書にできるという。
クーパー氏はヒトラーがベルリンへ逃亡した後、
アルゼンチンで静かに戦後20～30年を生き延びたと
アマゾンプライムの映像作品『Adolf Hitler's Great Escape』の中で訴えている。
さらにクーパー氏は、当時のドイツは ヒトラーの国外逃亡を知っていたとし、
「調査員の1人が 2～3週間を費やし、今となっては国ですら
その存在を知らないであろう この件の国家文書を探し出したのです。
全てのファイルは1945年6月から9月にかけての物で、
明らかにヒトラーの脱走を知っていた模様です」と語る。
さらにクーパー氏は、当時のドイツ政府が早くからこの重大な事実を知っていた
ことがうかがえる内容の、膨大な数の文書の存在を把握していると言うのだ。
しかしながらクーパー氏の訴えに対し、ドイツの政府関係者は
特にこれといった動きは見せていない。
それに対しアメリカ政府は今回の報告を深刻に受け止め、
ドイツへ特別捜査官を派遣する という行動を取った。
(以下略)
TOCANA 2018/12/18
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52035277.html
日本や世界や宇宙の動向 １２月１９日
◎中国と イルミナティ・ユダヤ集団の 深い関係
中国とイルミ、中国とユダヤ・フリーメーソンの上層部 との関わりが
いかに深いか が分かる内容です。
中国の戦略や中国国内で起きている事は みなNWOに繋がっています。
イルミナティのやり方として、世界を2つに分け対立させます。
しかし、イルミナティは両サイドを操っています。
グローバリストもナショナリストも
イルミナティの傘下で 暴れているだけです。
どちらが勝利しても NWO計画は実現されるということでしょうか。
中国各地にゴーストタウンができているのも NWOの一環でしょう。
https://www.henrymakow.com/
（概要）
12月17日付け
▼https://www.henrymakow.com/upload_images/Rittenberg-and-Mao.JPG
（毛沢東と 彼のハンドラーだった シドニー・リッテンバーグ）
ロシア 対 NATO の対立、 アメリカ 対 中国の 対立は
本当に存在するのですか。
ナショナリストは どのようなNWOを計画しているのでしょうか。
アントニー・サットン氏が言うように 米ソ冷戦時代に
イスラエルは アメリカのテクノロジーを
ソ連に移転する手助けをしたのでしょうか。
ユダヤ人による 中国の関与は昔からずっと続いています。
毛沢東の革命に深く関与したのもユダヤ人です。
当時、ヨーロッパ出身のユダヤ人が 中国の政治局員となり
中国を支配し始めました。
これは中国における ユダヤ人の秘密の任務です。
ポーランド生まれのユダヤ人のイスラエル・エプスタイン氏は
毛沢東政権下で強力な政府歳出予算大臣となり
中国の重要な財政的問題をハンドリングしていました。
彼の中国の関与は胡錦涛まで続きました。
毛沢東の側近として 中国の政治をハンドリングしていたユダヤ人らは、
政治局員のシドニー・ハピロ、シドニー・リッテンバーグ、
バージナス・フランク・コー、リュイウィ・アレーなどです。
中国もロシアと同様に複雑にユダヤと絡んでいます。
チャバド（Chabad）グループ（正統派ユダヤ教）には
プーチンのラビ（ユダヤ教の宗教指導者）のべレル・レイザーや
ワシントンDCのジェレッド・クシュナー（トランプの義理の息子）のラビが
メンバーとして所属しています。
プーチンですらチャバドやイスラエルとの繋がりがあるのに、
ユダヤ人のネオコンは継続的にロシアを攻撃しています。
つまり、世界の大国は連携してNWOの最終ゲームに向かって進んでいる
ということです。
ただし大国間で 影響力を巡る攻防が続いています。
プーチンは西欧諸国に 自分自身やロシアが
恥をかかされたり中傷されるのを嫌っています。
それでもプーチンとロシア政府系メディアは、
西欧の最悪の犯罪について暴露しようとしません。
以下ご参照！
↑
マチス更迭は 日本にとっては悪く無い のでは？
辺野古を欲しがり 圧力をかけておった軍人あがり ですから。
トランプ個人は ロシアとは 事を構えたくない ようですな。
ま、奥の院の 軍産の気違いどもが どー出るか？