画は ARON WIESENFELD アーロン ウィーセンフェルド
Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.
人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。
☆http://www.aronwiesenfeld.com/ 作
「Late Winter 2018」です。
☆曇。 昨日は 季節外れの絵 でしたが ご来場(６４１IP) 意外にあり
有難う御座いました。 冬至、スーパーで 南瓜汁粉を買う。
昨日の ゴーン保釈のドタバタは 面白かったｗ
外国の法制度 云々は おかしな議論だ 日本人への差別になる、
裁判所もおかしいわな、何を 要らざる忖度 をしておるのか？
朝鮮カルト・暴政下の司法制度だ、イカれておるのは 昨日今日の話ではないよ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-5496.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年12月20日 (木)
◎「消費税 廃止」の旗掲げ 安倍政治一掃を図る
より抜粋、
安倍内閣の下で 消滅してしまったのが 愛・夢・希望である。
未来が限りなく暗くなっている。
暗い日本を 明るい日本に変える。
これが２０１９年のテーマである。
日本経済が再び転落し始めている。
「いざなぎ超え」という「嘘」が流布されているが、
日本経済がいざなぎ景気を超えているというのは 悪い冗談でしかない。
詳しくは
『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）
https://amzn.to/2KtGR6k
をご高覧賜りたいが、「いざなぎ景気」で 日本の実質ＧＤＰは７割増大した。
だから「いざなぎ景気」の名称が付せられた。
２０１２年末以降の 実質ＧＤＰの増加は、わずか７％そこそこだ。
安倍首相は１０月１５日に 消費税率を１０％に引き上げることを指示した。
この１０月から 日本株価の下落が鮮明になっている。
２０１９年の経済・金融情勢を分析し、資産防衛のための投資戦略
を構築するための年次版ＴＲＩレポートである
『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』（ビジネス社）
https://amzn.to/2PPBhAE
にエッセンスとしての２枚のチャートを掲載した。
それは、２００７年の日経平均株価推移と
２０１８年の日経平均株価推移が酷似している というものだ。
月２回発行している会員制の
『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
では、１０月１５日発行号に日本株価の下落トレンドへの転換を予測し、
その後の株価推移を２００７年後半の変動とあてはめて
位置関係を図解してきた。
現実の株価推移は、これまでのところ、完全に酷似したものになっている。
２０１９年に向けて強い警戒が求められる局面なのだ。
日本株価の下落トレンドへの転換は、
安倍首相が消費税増税の指示をしたタイミングを 起点としている。
『金利・為替・株価特報』では、その消費税増税の支持が行われた
タイミングである１０月１５日発行号（１０月１０日執筆）で
株価下落トレンドへの転換を警告したのである。
消費税増税こそ 最悪の経済政策 である。
２０１９年国政決戦で「消費税」を 最大争点に掲げるべきだ。
「消費税 廃止へ」の提案を 明示する必要がある。
欧州で 高率の付加価値税（ＶＡＴ）が設定されているが、
前提がまったく違う。
すべての国民に保証する最低ラインが
極めて高い水準に設定されている下で、財源調達の方法として
付加価値税が設定されているのだ。
日本の場合、すべての国民に保証する最低ラインが あまりにも低い。
この状態を放置したまま、消費税の大増税が推進されている。
そして、その税収は 社会保障の拡充にまったく使われていない。
官僚と 利権政治屋の利権支出にだけ 振り向けられている。
利権支出、そして、大資本に対する巨大な減税と
富裕層に対する巨大な優遇税制の財源 として
消費税が使われているだけなのだ。
消費税を廃止して、大資本と超富裕層に対する課税を
適正化するべきである。
他方、巨大な利権支出を排除して、これを社会保障支出に充当するべきだ。
すべての国民が安心して豊かさを実感できる社会保障制度を確立する。
年間１００兆円の予算規模を持ちながら、
国民生活がどん底に追いやられているのは、その１００兆円の予算を
官僚と利権政治屋が 食いものにしているからなのだ。
「消費税 廃止」の旗を掲げて 安倍政治一掃を図る。
これが２０１９政治決戦の 最大テーマになる。
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/274.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 12 月 20 日 kNSCqYLU
◎これがマトモな国家の 税制なのか
納税者の反乱が 必要だ（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/7242.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/7244.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244110
日刊ゲンダイ 2018/12/20 文字起こし
何から何までデタラメの極みの 増税対策に、
ポンと気前良く ２兆円も弾むとは ……。
１０００兆円超の借金大国に、そんな余裕はないはずだ。
安倍政権が来年１０月の消費増税に向けた経済対策を固めた。
増税後の景気の落ち込みを防ぐため、打ち出すのは キャッシュレス決済向け
のポイント還元や 自動車・住宅購入支援、公共事業の増額など、
付け焼き刃の小手先対策 ばかりだ。
際立つのは、自動車・住宅業界への 超が付く優遇策だ。
与党税制改正大綱で 増税後の新車購入者を対象に
自動車税を恒久的に引き下げ、業界に出血サービス。
年間５３０億円の恒久減税という大盤振る舞い に案の定、
日本自動車工業会会長で、トヨタ自動車社長の豊田章男氏は
「自動車税に 初めて風穴をあけた」と大喜びだ。
住宅業界にも 増税後の住宅ローン減税の控除期間３年延長を決め、
年間１１４０億円もの特大プレゼント。
さらに「次世代住宅 ポイント」「すまい 給付金」にも
計２０８５億円も費やす。
いくら裾野が広い産業とはいえ、特定の業界に、
これだけの特権を与える国は 聞いたことがない。
最大の目玉となるポイント還元策も、高い買い物をすればするほど
恩恵を受ける金持ち優遇策 である。
低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」こそ、
消費税が “悪魔の 税制” と呼ばれる理由だが、
そんなことなどお構いなし。
この政権の目には、経済弱者の姿が映っていないのだ。
■恩恵ナシの人々にも 尻拭いを押しつける
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。
「来年は 統一地方選と参院選を実施する選挙イヤー です。
自動車・住宅両業界へのバラマキは、ロコツな選挙対策。
増税対策と称して、両業界を優遇する見返りに、
支援と献金をお願いする構図 です。
安倍政権の支持基盤である 企業や富裕層にだけ 恩恵を与え、
貧しい庶民は消費税の逆進性に苦しめられても、平気の平左。
この政権の冷酷さは、一貫しています」
５％のポイント還元が許されるのは、中小小売店の買い物客だけ。
ただでさえ 複雑な軽減税率のせいで、
新レジ導入負担もバカにならないのに、カード端末まで購入したがる
中小小売店はどれだけいるのか。
そこで安倍政権は端末などの導入費用の３分の２を国が補助し、
残り３分の１を クレジットカード会社など決済事業者に押しつける
ことにした。
現行は 決済額の３～７％程度が「手数料」としてカード会社に入るが、
ポイント還元に参加するには、これも政権が押しつけた手数料率の上限を
「３・２５％」に抑えなければいけない。
それでも実施期間は２０２０年の東京五輪までの ９カ月のみ。
還元期間が過ぎれば、端末導入費の負担や 手数料の抑制で
実入りの減ったカード会社が ポイントをケチりかねないし、
店側も手数料分を上乗せするかもしれない。
利用者は損するばかりだ。
こんな大バカ政策に、２７９８億円もの税金をブチ込むとは、
気が知れない。
しかも、電子マネーやクレジットカードを使わない消費者には
何ひとつ恩恵がないのに、吸い上げられた血税だけは
愚策の尻拭いに回される のである。
こんな不公平な税制がまかり通れば、マトモな国とは言えない。
いつから、この国の政治家と官僚は アホの集まりとなったのか。
☆お友だちだけ利益得る キャッシュレス普及
ポイント還元には キャッシュレス決済の普及という狙いもあるが、
そのプロセスには 怪しさが付きまとう。
キャッシュレス普及で得をするのは、まずクレジットカードや
電子マネーを扱う企業だ。
安倍政権がキャッシュレス普及を成長戦力に掲げたのは、２０１４年。
提言したのは 日本経済再生本部の産業競争力会議で、
メンバーには「楽天カードマン」のＣＭをバンバン流す楽天の創業者で、
会長兼社長の三木谷浩史 氏も加わっていた。
さらに今回のポイント還元策を安倍首相に推奨したのは、
経済財政諮問会議だ。
メンバーには、ローソンからサントリー社長に転じた新浪剛史氏がいる。
ローソンといえば、電子マネー機能もある「Ｐｏｎｔａカード」が思い浮かぶ。
安倍政権にキャッシュレス普及を求めるメンバーが、
利害関係者なのは偶然だろうか。
経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。
「あからさまな 我田引水を疑われる状況で、ポイント還元という政策が
政権の内側にいる人々の利益と結びついている可能性 があるのです。
しかも、経済財政諮問会議のメンバーには、旧住友銀行出身で
日本総研チェアマンの高橋進氏も加わっています。
銀行業界も キャッシュレス決済の普及で得する業界のひとつ。
高橋氏をメガバンクの利益代弁者と見るのは、
うがち過ぎとは言い切れないと思います」
マイナス金利政策の長期化で「利ざや」が縮小し、
経営の圧迫が続く銀行業界にとって、“コストの塊”のＡＴＭは
今や完全なお荷物。
１台につき、管理・維持費や現金輸送の人件費などで年間１０００万円以上
のコストがかかるとされる。
全国銀行協会によると、銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行などを合わせて
昨年９月末時点で 約１３万７０００台のＡＴＭが存在。
セブン銀行やイオン銀行などコンビニ型も含めると、約２０万台が稼働中だ。
ＡＴＭの維持コストはざっと年間２兆円に達し、
銀行経営にズシリとのしかかる。
キャッシュレス普及で、現金を使う機会が減ればＡＴＭの数も減らせる。
重いコストの呪縛から逃れ、経営にもプラスに働く。
キャッシュレス普及拡大には、メガバンクをはじめ、
各業界の悲願や思惑が浮かび上がるのだ。
■おこぼれにあずかれず、フンだくられっ放し
「富の再配分こそ 税制の本来の役割ですが、
安倍政権は 真っ向から逆行しています。
政策や税制で 政権の“お友だち”だけに富を与え、
その負担を広く国民に押しつける。
お友だちへの優遇策で、富の再配分が失われる のは本末転倒。
そこから見えてくるのは、この政権には 何の哲学もビジョンもないこと。
ひたすら、お友だちに気に入られたいだけなのです」（斎藤満氏＝前出）
この政権は 特定の業界に肩入れしながら、
国民の社会保障費は バッサリ、カット。
来年度予算案で高齢化などに伴う「自然増分」を約１２００億円圧縮し、
４８００億円に抑えることを決めた。
１６～１８年度の数値目標５０００億円を超える削減だ。
安倍政権は今年度まで６年連続で自然増分を削り、
その額はトータル１・６兆円に上る。
その上、さらに自然増分を深掘りする とは血も涙もない。
前出の五十嵐仁氏が言う。
「社会保障の安定財源の確保 という消費増税の本来の約束を守らず、
増税分が社会保障で還元されなければ一体、何のための増税なのか。
大企業や富裕層を太らせ、庶民は“おこぼれ”を待て
という冷酷なトリクルダウン理論が 安倍政権の本質で、
哲学やビジョンなどハナから持ち合わせていません。
そのトリクルダウンだって、今年度末に 企業の内部留保が
史上最高の５００兆円を超える といわれているのに、
庶民はいまだ“おこぼれ”にあずかれず、さらに税金を巻き上げられて、
経済対策の恩恵も受けられない。 まさに踏んだり蹴ったりです」
このまま消費増税に突入したら業界、市場は大混乱の中、
日本経済は奈落の底に真っ逆さまとなる。
国民を愚弄し、痛めつける政権には 怒りの鉄槌を下すべきだ。
燃料税引き上げに抗議し、マクロン政権を増税断念に追い込んだ
フランスのデモを、少しは見習った方がいい。
今こそ 納税者の決起・反乱が必要だ。
ARON WIESENFELD、二枚目、
「Study(習作) for the Pool 2018」です。
下痢壺を褒めすぎｗ 支那の過大評価、隠れ云々 通常運転ですなぁ、
◆https://tanakanews.com/181220izumo.htm
田中 宇(さかい) ２０１８年１２月２０日
◎自衛隊「いずも」 空母化の意味
日本政府が最近、従来はヘリコプターのみを搭載・離発着させる「ヘリ空母」
だった海上自衛隊の「いずも型」の護衛艦（「いずも」「かが」の２隻）を、
戦闘機（Ｆ３５）の搭載・離発着もできる 本格的な「空母」に改造する
ことを正式決定した。
いずも型は、２０１０年にヘリ空母としての建造計画が決まった時から、
いずれ本格空母に改造することもできる軍艦として作られていた。
空母への改造は昨年から取り沙汰されており、今回、１２月１８日に
安倍政権が閣議決定した防衛大綱に明記され、正式決定となった。
戦後の日本では、空母を持つことが ２つの意味でタブーだった。
法律的な「合憲性」と、 政治的な「対米従属」の２つの意味だ。
そのため「いずも」は「空母」でなく「多用途運用 護衛艦」と呼ばれている。
空母は「敵国」の沖合まで行って、そこから戦闘機で敵国の大都市を空爆して
破壊して多数の人を殺す「（侵略的）戦争」の道具だ。
日本国憲法は「戦争」を禁じており、どこかの国が攻撃してきた時に
防衛すること以上の戦闘行為が「法的」に禁じられている。
日本が空母を持つことは「違憲性」が高くなる。
空母に搭載する 飛び道具が、比較的トロい「ヘリ」
（固定翼機より、速度も航続距離も 大幅に劣る）だけなら、
戦争をやりにくいので 違憲性が低い。
だから、これまで「いずも」は「ヘリ空母」だった。
これが戦闘機搭載になると、好戦性＝違憲性がぐんと高まる。
同時に、日本が空母を持つと、米国に守ってもらわねばならない度合いが減る。
「日本は自衛できるようになったので、在日米軍が撤退しても大丈夫だ」
という話になる。
日本は憲法ゆえに 空母を持てないので、空母をたくさん持つ米国に
従属せざるを得ず、米国とのパイプ役である日本外務省など
官僚機構が 選挙結果に無関係に 独裁的に日本を恒久支配する、
というのが 官僚好みの戦後体制だった。
日本が空母を持つと、米国に頼らず自衛隊が 日本を防衛できる度合いが増し、
官僚がのさばれてきた対米従属の構造が 失われてしまう懸念が増す。
そのため、官僚機構の一部である防衛省は「いずも」の空母化に消極的だった。
空母化の決定は、安倍政権の官邸と自民党の主導で行われた。
（「いずも空母化」は自衛隊の要望ではなく 実は「自民党主導」だった）
空母だけでなく、日本が自前の核兵器を持つことも、
同様の対米自立への道になる。
だから日本の官僚機構は、空母や核兵器の保有について非常に消極的で、
この問題になると 官僚やその傀儡たちが、急に「護憲派」になる。
日本左翼＝反戦・平和主義者＝護憲派＝うっかり対米従属・官僚傀儡＝
無意識のうちに米国の大量殺害戦争に加担する人々＝日本右翼という、
左翼＝右翼の奇妙な方程式が成立する。
日本の右翼と左翼は、対米従属の固執に（うっかり）加担させられる経路が
左右どちらの道をとるかというだけの違いで、
両者とも 無意識な官僚独裁の傀儡だ。
私は、左右両方から誹謗される 至福を得る（笑）。
▼いずも空母化は トランプの覇権放棄を受けた
日本側の やむを得ない対米自立の一環
日本は、タブーなのに 空母保有への道
（「いずも」の開発、ヘリ空母から空母化への道）を歩んできた。 なぜか。
日本の空母保有を誰が推進しているか、については２つの見方ができる。
一つは「米国の 要請」、
もう一つは「トランプの覇権放棄を受けた 安倍政権の戦略」だ。
「いずも」の開発は ２０１０年からであり、
「覇権放棄屋（同盟諸国をいじめて 対米自立させる）」トランプ登場より前だ。
しかし、米国の覇権放棄（同盟国いじめ）の傾向は
トランプに始まったものでない。
２００１年の９１１後のブッシュ政権が打ち出した「単独覇権主義」が
「世界最強の米国は、同盟関係を必要としない。
米国にぶら下がる 同盟諸国を振り落とせ。
同盟諸国を甘やかす従来の安穏とした対米従属でなく、
同盟諸国からむしり取る 厳しい隷属関係にすべきだ」という、
同盟諸国が耐えられなくなって対米自立するよう仕向ける
覇権放棄の隠然戦略 を内包していた。
トランプは、このブッシュの戦略に独自のメリハリをつけただけだ。
９１１以降の米国は表向き
「安上がりな覇権運営をするために、同盟諸国に
軍事費増加や防衛力強化 をさせる」と言いつつ、
同盟諸国に「こんなに厳しく無理な注文をされるなら、
対米従属し続けている意味がない。対米自立した方がましだ」
と思わせて 世界を対米自立・多極化させる（隠れ多極主義の）傾向だ。
こうしたブッシュ以来の米国の姿勢が、
日本の軍事的な対米従属を困難にして、
空母の保有を計画する流れに 向かわせた。
日本政府は「いずも」を空母化すると同時に、
空母になった「いずも」に搭載・離発着する戦闘機である
新開発のＦ３５を大量に追加購入することを決めた。
Ｆ３５は 超高価なのに失敗作で、
同盟諸国の多くや 米軍自身が買いたがらないクズものだ。
米国の軍産複合体（軍部＋諜報界）は、Ｆ３５の巨額な開発費を、
「やらせのテロ戦争」で テロリスト（ＩＳアルカイダ）を支援する資金に
流用した結果、実際のＦ３５の開発に回す分が少なくなり、
ポンコツを作ってしまった（オスプレイや ミサイル防衛も同様）。
ポンコツなのだが、売らないと議会や世論から叩かれる。
同盟諸国に押し売りしたいが、ポンコツなので買ってくれる国が減っている。
そんな中、安倍の日本は、Ｆ３５やオスプレイをどんどん購入し、
米国側（軍産を手なづけたい トランプ）を助けている。
この点だけを見ると、日本は米国の言いなりにポンコツ兵器を
しこたま買い込む間抜けな対米従属国になる。
いずも型の空母化は、買い込んだＦ３５やオスプレイを搭載・離発着させる
船が必要だから、というだけの話になる。
短期的に見ると、たしかにそうだ。
しかし、長期的な視野に立つと、別の見方ができる。
米国と日本の両方の上層部で 支配的な軍産は、
米国覇権（日本の 対米従属）の恒久化 を目標としてきた
（軍産の自作自演である ９１１事件自体が、
米国の覇権体制の再起的な再編成の策 として行われている）。
だが、９１１後の、軍産の覇権戦略の一部のふりをして進められた
隠れ多極主義の動きは、米国の覇権を浪費・自滅させ、
アフガン・イラクへの侵攻や リーマン危機、シリア内戦などを経て、
米国の覇権衰退と多極化が 現実化している。
９１１以来の米中枢（諜報界）での、軍産と
（軍産の一部のふりをした）隠れ多極主義との暗闘は、
隠れ側の勝利になりつつある。
隠れ側のトランプが大統領になって 無茶苦茶を始めたことで、
その傾向が一気に加速している。
軍産側は、覇権を延命するため、米国の覇権衰退の事実をできるだけ隠したい。
そのため、米国でも日本でも、米国覇権の衰退は マスコミでほとんど語られない。
とくに日本では、政府（官僚独裁機構）から、財界マスコミ学界
そして国民のほとんどが、対米従属派と その（無意識の）傀儡になっているので、
米国と世界の現実（米覇権衰退と 多極化）が、まったく語られない。
私の分析は 妄想扱いされている。
だが、米覇権衰退と多極化が加速して顕在化する のは時間の問題だ。
来年には、世界不況と 金融バブル再崩壊の可能性 が増す。
中東覇権は 露イラン側に移転している。
トランプは 米軍のシリア撤退を決めた。
東南アジアは、ほぼ完全に 中国の傘下に入った。
ユーラシアだけでなく、中南米やアフリカでも
中国の影響力（覇権）が増している。
朝鮮半島の南北は着実に和解の道を歩んでおり、
来年には在韓米軍の撤退話が出てきそうだ。
そうなると、次は在日米軍をどうするか という話になる。
このような状況を、日本の官僚機構やその傘下のマスコミは
軍産なので無視し、マスコミしか情報源がない国民は
何も知らされていない。
しかし安倍政権は、おそらくトランプから直接に状況を知らされ、
トランプと仲良くして 表向きの対米従属を続けながら、
米覇権の崩壊と多極化、在日米軍の撤退に備える動きを
目立たないように進めている。
その一つが空母の保有、「いずも」の空母化だった。
このような背景があるので、
「軍産＝対米従属派」である 官僚機構・防衛省は 空母化に消極的だった半面、
多極化対応＝対米自立が必要と考える 安倍政権の官邸・自民党は
空母化に積極的だった。
空母化は「トランプの覇権放棄を受けた、
日本側のやむを得ない対米自立の一環」である。
米国抜きのＴＰＰの開始、１０月の中国訪問、
プーチンと北方領土問題を解決しようとする動きなども、安倍の対米自立策だ。
安倍は、外交の権限を官僚（外務省）から剥奪し、官邸主導の外交をやっている。
そのことは、軍産の、分析記事のふりをしたプロパガンダの記事サイトである
「ディプロマット」も今や認めている。
高価なガラクタであるＦ３５を大量に買うことは、対米自立でなく
対米従属の象徴だ。
安倍が対米自立を目指しているなら、なぜＦ３５を大量購入するのか。
その理由はおそらく、米国の軍産に対する目くらましだ。
他の同盟諸国が購入を渋り出したＦ３５を
日本が大量購入することは、安倍をてなずけているトランプの功績になる。
軍産はカネに目がくらみ、トランプが覇権放棄して
日本が対米自立を余儀なくされている現状を 壊したくなくなる。
高価なガラクタを大量購入する 短期的なマイナスより、
覇権衰退する米国から自立する 長期的プラスの方が大きい。
日本人は完全に洗脳されているので、日本側からの対米自立の動きはない。
米国中枢を覇権放棄屋のトランプが握っている間に、対米自立していくしかない。
（日本と並んで 多極化対応へ転換した豪州）
安倍政権は、対米従属からの離脱を静かに進めている半面、
沖縄の辺野古に米軍基地を作る工事を強行するという
対米従属的なことをやっている。 この２つは矛盾している感じだ。
しかし、官僚機構が マスコミを通じて国民を洗脳し尽くしている日本では、
表向き対米従属的なことをやりながら、
裏でこっそり対米自立的なことを進めるしか、対米自立していく方法がない。
基地が２０２５年ごろに完成するころには、
海兵隊の撤退が俎上にのぼり、辺野古は大きな無駄（というか 自衛隊基地）
になる可能性が大きいが、
これは日本の対米自立プロセスの犠牲として 仕方がない。
日本政府は「いずも」の空母化を
「中国の脅威増加に対抗するため」と理由づけており、
これに対して中国政府が激怒（の演技を）している。
安倍は、訪中して習近平と仲良くする一方で、いずもの空母化によって
中国を怒らせ日中関係を悪化させている。
この点も矛盾だと言われそうだ。
だが私の見立てでは、中国は大して怒っておらず、怒る演技をしているだけだ。
アジアで米国の覇権が衰退することは、中国の覇権拡大になるので大歓迎だ。
米軍が 日韓から出て行くと、日本は対米自立が必須になり、
空母ぐらい持つのが当然だ。
中国にとって、日本はすでに追い抜いた、衰退しつつある昔の大国でしかなく、
好戦的な超大国である米国より 脅威が少ない。
安倍政権が空母化の理由（口実）として「中国の脅威」を掲げているのは、
対米従属派や軍産に対する目くらましだ。
（米国の中国敵視に追随せず 対中和解した安倍の日本）
中国自身、空母を持った（旧ソ連から買って改造して就航した）のは２０１２年だ。
日本がヘリ空母として「いずも」を持ったのと同時期だ。
中国はもともと陸の帝国であり、海洋支配に無頓着な「海禁（海洋鎖国）」の国で、
海軍力がなかった。
中国が空母を持ったのは、米国の覇権が衰退し、それを穴埋めするかたちで
太平洋やインド洋方面で海洋覇権の拡大
（「一帯一路」の「一路」）を画策し始めたからだ。
日本も中国も、米国の覇権が衰退するので空母を持つことになった。
さらに言うなら、インドも２０１３年に新型空母をロシアから買っており、
これもおそらく米覇権衰退への対応だ。
米覇権衰退後の多極型世界では、大国どうしのちからが 拮抗するので
戦争になりにくい。
「いずも」空母化は、意外にも、多極型になる今後の東アジアの国際社会を
均衡させて安定させる策といえる。 （６００年ぶりの中国の世界覇権）
↑
逆に 紛争多発するのでは？
☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011756321000.html
NHK 2018年12月21日
◎自衛隊機が 韓国軍からレーダー照射 防衛相が抗議
ARON WIESENFELD、三枚目、
「Study(習作) for home school 2018」です。
暮れの風物詩 なんだが、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_504881/
Business Journal / 2018年12月16日
◎ベートーヴェン 『第九』に秘められた
“危険な 政治思想”
12月も 2週間が過ぎました。
年末の風物詩といえば、皆さんは何を思い浮かべられるでしょうか。
忘年会、クリスマス商戦、師走の大忙し、いろいろとありますが、
芸術文化を一手に担っているのは、『第九』です。
この12月の『第九』公演スケジュールをざっと調べてみたところ、
たとえば、東京のサントリーホールでは9回、
大阪のザ・シンフォニーホールでは6回も演奏されるようです。
日本にあるすべてのプロ・オーケストラが 12月には『第九』を、
一度のみならず、何度も何度も演奏する
といったほうがわかりやすいでしょうか。
『第九』という言葉は、今では俳句の季語にもなっていますが、
正式な名前は、
『ルートヴィヒ・ヴァン・ベートーヴェン作曲、交響曲第9番ニ短調 作品番号125』
というそっけのない名前です。
これを、我々は『第九』と簡単に呼んでいるわけです。
ちなみに、「歓喜に寄す」とタイトルをつけたのは、後年の人々であり、
ベートーヴェン自身ではありませんでした。
しかし、「交響曲 第9番」というシンプルな名前だけでは、
ソリストや合唱団が 最終楽章から参加し、
今日でも破格な規模の交響曲とは想像しようがありません。
ちなみに、よく知られている「歓喜に寄す」や「合唱付き」との
タイトルをつけたのは後年の人々であり、
ベートーヴェン自身ではありませんでした。
ベートーヴェンは 交響曲第3番『英雄』、第6番『田園』等、
自分でタイトルをつけることがあったにもかかわらず、
『第九』のように、これまでの交響曲の枠を外れ
メッセージ性の強い作品にどうしてつけなかったのか、不思議に思います。
●ベートーヴェンが『第九』に タイトルをつけなかった理由
僕は、ベートーヴェンはあえてタイトルをつけなかったのだと思います。
実は、『第九』には、強い政治的メッセージが含まれているどころか、
堂々と表現されており、それは一歩間違えれば、
初演当時のウィーンの政治体制の中では、危険思想と
捉えられかねなかったのです。
まずは、当時の社会情勢を考える必要があります。
18世紀までの王侯貴族社会体制に突然起こった、
1776年のアメリカの独立、そして、1789年のフランス革命は
大きな出来事でした。 双方ともに、一般民衆による
国家という共和制の樹立ではありますが、特にフランス革命では、
一般民衆が王侯貴族をギロチン台に送り、ついには皇帝ルイ16世まで
処刑してしまいました。
そして、その後の平民出身の ナポレオン・ボナパルトの大活躍は、
ヨーロッパ諸国の 貴族社会を震撼させました。
その後、1815年にナポレオンが完全に失脚し、
ヨーロッパ諸国の王侯貴族によるウイーン会議での議決により、
ヨーロッパでは君主制によるウィーン体制が始まるのです。
つまりは時計の針を戻したのです。
しかし時間の流れは止められず、その後、この体制も揺らぎ始めていくのです。
このように、ヨーロッパの貴族社会が 一般民衆の動向を恐れ、
自由主義・国民主義を弾圧していた時期でもある 1824年に
『第九』は初演されたのです。
●『第九』に 込められたメッセージ
さて、作曲家というのは、その作品の中に “わかる人には わかる”
ようなメッセージを入れ込むことがあります。
そんな話は、別の機会にゆっくりと紹介しますが、
特にベートーヴェンは、政治的なメッセージを入れることがよくある作曲家です。
それでも、音楽だけであれば意図を言葉で明文化しているわけではなく、
政治警察もその証拠を明解にはできないので、捕まえることもできません。
しかし、『第九』の大きな特徴は、最終楽章に
ソリスト歌手と合唱団が参加する点にあります。
つまり、言葉である 歌詞があるのです。
ここがベートーヴェンにとっては大きなリスクとなります。
『第九』の歌詞は、ドイツの思想家・シラーが
アメリカ独立の前年、1785年に発表した「自由賛歌」が基になっています。
この時代の“自由”というのは、一般民衆が王侯貴族体制から解放されるという、
当時の国家体制にとっては危険な言葉であることを
まずは理解する必要があります。
実際に、フランス革命の前には、現フランス国歌である革命歌
「ラ・マルセイエーズ」のメロディーに乗せて、
シラーの「自由賛歌」が、ドイツの革命思想を持った学生たちに歌われていました。
そのため、シラーがそんな歌詞をそのまま出版したら、
ドイツでは危険思想として出版禁止となるのは当然として、
シラーの身も危うくなったかもしれません。
そんなこともあり、シラーは『歓喜に寄す』とタイトルを変え、
詩を改訂し、出版したという “曰く付き”の作品 なのです。
この詩に当時15歳だったベートーヴェンが深く感動し、
終生これに音楽をつけたいと願い、
死の3年前になって作曲したのが 『第九』なのです。
当時の知識階級の人たちにとっては、シラーが意図する“歓喜”というのは、
すなわち“自由”の意味である ことは明らかでした。
しかも、シラーが“自由”の代わりとして“歓喜”という言葉を選んだことも、
「自由とは、すなわち歓喜すべきこと である」と理解されたのだと思います。
そんな政治的な詩を『第九』のなかで使用するのみならず、
ベートーヴェンはそれ以上にはっきりとした政治的メッセージを、
自身の作詞により加えています。
それは、最初に バス歌手が歌う歌詞です。
「おお友よ、このような音ではない！
我々は もっと心地よい
もっと歓喜に満ち溢れる歌を 歌おうではないか」
“このような音”とは、
「これまでの音（音楽）＝貴族社会」を意味します。
これを否定し、「歓喜＝自由」を謳歌しようではないか、
という意味が込められていると思いながら、僕は指揮をしてきました。
それからバス歌手は、シラーの詩を歌い出すのですが、最初が変わっています。
「歓喜！」と一言呼びかけると、合唱団が「歓喜！」と答えます。
まるで、デモのシュプレヒコールのようです。
もし、当時のウィーンの広場で同じことを叫んだら、
すぐに政治警察が飛んで来たに違いありません。
そして、もう一度同じ叫び合いをしてから、バス歌手はメロディーを歌い始め、
「歓喜よ、美しい神の炎よ！」と自由を賛美するのです。
ここだけ見ても、ベートーヴェンは確信的であることがわかります。
さて、初演は大成功を収め、観客は大騒ぎします。
自由・国民主義を抑圧してきた 悪名高きメッテルニヒ体制下でも、
もう群衆の勢いは止められなかったのだと思います。
そしてもちろん、ベートーヴェンの素晴らしい音楽が、
すべてを凌駕していたのは言うまでもありません。
残念ながら、音楽家としては致命的な難聴に侵されていたベートーヴェンには、
群衆の熱狂的な拍手の音も聞こえず、コンサートマスターに促され、
やっと客席を向いて、その大成功を知ったと伝えられていますが、
公共の場でもあるコンサート会場で、こんな大それた交響曲を発表したわけで、
民衆の反応を確かめるのに、少々の躊躇があったのかもしれません。
僕は、ベートーヴェン交響曲第9番の合唱稽古の際に、
必ず合唱団に話す曲中の歌詞があります。
それは「Alle Menschen werden Brüder （すべての人々が兄弟となる）」
という一節です。
シラーの1785年初稿では、「物乞いらは 君主らの 兄弟となる」という、
もっと切り込んだもので、
それこそベートーヴェンが青年時代に読んで感動した文だったのですが、
この“兄弟”というのは、“仲間”という意味です。
つまり、貴族であっても、平民であっても、物乞いであっても、みんな同じ。
国籍、年齢、性別、肌の色、宗教すべてを乗り越えて、
全世界の人たちが仲間になろうという、強いメッセージです。
これを年末に歌いあげる 日本という国は、なんと素晴らしいのだろうと、
僕は思います。
（文＝篠崎靖男／指揮者）
↑
気分が「忙月」で、バタバタしてｗ
やっと 少ない年賀状 仕上げて 今日出すことになり ひとまず 一段落。
今月 絵 一枚も 描いてませんなぁ 油彩は無理で 水彩になりますね。
Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.
人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。
☆http://www.aronwiesenfeld.com/ 作
「Late Winter 2018」です。
☆曇。 昨日は 季節外れの絵 でしたが ご来場(６４１IP) 意外にあり
有難う御座いました。 冬至、スーパーで 南瓜汁粉を買う。
昨日の ゴーン保釈のドタバタは 面白かったｗ
外国の法制度 云々は おかしな議論だ 日本人への差別になる、
裁判所もおかしいわな、何を 要らざる忖度 をしておるのか？
朝鮮カルト・暴政下の司法制度だ、イカれておるのは 昨日今日の話ではないよ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/12/post-5496.html
植草一秀の『知られざる真実』
2018年12月20日 (木)
◎「消費税 廃止」の旗掲げ 安倍政治一掃を図る
より抜粋、
安倍内閣の下で 消滅してしまったのが 愛・夢・希望である。
未来が限りなく暗くなっている。
暗い日本を 明るい日本に変える。
これが２０１９年のテーマである。
日本経済が再び転落し始めている。
「いざなぎ超え」という「嘘」が流布されているが、
日本経済がいざなぎ景気を超えているというのは 悪い冗談でしかない。
詳しくは
『国家はいつも嘘をつく』（祥伝社新書）
https://amzn.to/2KtGR6k
をご高覧賜りたいが、「いざなぎ景気」で 日本の実質ＧＤＰは７割増大した。
だから「いざなぎ景気」の名称が付せられた。
２０１２年末以降の 実質ＧＤＰの増加は、わずか７％そこそこだ。
安倍首相は１０月１５日に 消費税率を１０％に引き上げることを指示した。
この１０月から 日本株価の下落が鮮明になっている。
２０１９年の経済・金融情勢を分析し、資産防衛のための投資戦略
を構築するための年次版ＴＲＩレポートである
『日本を直撃する「複合崩壊」の正体』（ビジネス社）
https://amzn.to/2PPBhAE
にエッセンスとしての２枚のチャートを掲載した。
それは、２００７年の日経平均株価推移と
２０１８年の日経平均株価推移が酷似している というものだ。
月２回発行している会員制の
『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html
では、１０月１５日発行号に日本株価の下落トレンドへの転換を予測し、
その後の株価推移を２００７年後半の変動とあてはめて
位置関係を図解してきた。
現実の株価推移は、これまでのところ、完全に酷似したものになっている。
２０１９年に向けて強い警戒が求められる局面なのだ。
日本株価の下落トレンドへの転換は、
安倍首相が消費税増税の指示をしたタイミングを 起点としている。
『金利・為替・株価特報』では、その消費税増税の支持が行われた
タイミングである１０月１５日発行号（１０月１０日執筆）で
株価下落トレンドへの転換を警告したのである。
消費税増税こそ 最悪の経済政策 である。
２０１９年国政決戦で「消費税」を 最大争点に掲げるべきだ。
「消費税 廃止へ」の提案を 明示する必要がある。
欧州で 高率の付加価値税（ＶＡＴ）が設定されているが、
前提がまったく違う。
すべての国民に保証する最低ラインが
極めて高い水準に設定されている下で、財源調達の方法として
付加価値税が設定されているのだ。
日本の場合、すべての国民に保証する最低ラインが あまりにも低い。
この状態を放置したまま、消費税の大増税が推進されている。
そして、その税収は 社会保障の拡充にまったく使われていない。
官僚と 利権政治屋の利権支出にだけ 振り向けられている。
利権支出、そして、大資本に対する巨大な減税と
富裕層に対する巨大な優遇税制の財源 として
消費税が使われているだけなのだ。
消費税を廃止して、大資本と超富裕層に対する課税を
適正化するべきである。
他方、巨大な利権支出を排除して、これを社会保障支出に充当するべきだ。
すべての国民が安心して豊かさを実感できる社会保障制度を確立する。
年間１００兆円の予算規模を持ちながら、
国民生活がどん底に追いやられているのは、その１００兆円の予算を
官僚と利権政治屋が 食いものにしているからなのだ。
「消費税 廃止」の旗を掲げて 安倍政治一掃を図る。
これが２０１９政治決戦の 最大テーマになる。
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/274.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 12 月 20 日 kNSCqYLU
◎これがマトモな国家の 税制なのか
納税者の反乱が 必要だ（日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/7242.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/7244.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244110
日刊ゲンダイ 2018/12/20 文字起こし
何から何までデタラメの極みの 増税対策に、
ポンと気前良く ２兆円も弾むとは ……。
１０００兆円超の借金大国に、そんな余裕はないはずだ。
安倍政権が来年１０月の消費増税に向けた経済対策を固めた。
増税後の景気の落ち込みを防ぐため、打ち出すのは キャッシュレス決済向け
のポイント還元や 自動車・住宅購入支援、公共事業の増額など、
付け焼き刃の小手先対策 ばかりだ。
際立つのは、自動車・住宅業界への 超が付く優遇策だ。
与党税制改正大綱で 増税後の新車購入者を対象に
自動車税を恒久的に引き下げ、業界に出血サービス。
年間５３０億円の恒久減税という大盤振る舞い に案の定、
日本自動車工業会会長で、トヨタ自動車社長の豊田章男氏は
「自動車税に 初めて風穴をあけた」と大喜びだ。
住宅業界にも 増税後の住宅ローン減税の控除期間３年延長を決め、
年間１１４０億円もの特大プレゼント。
さらに「次世代住宅 ポイント」「すまい 給付金」にも
計２０８５億円も費やす。
いくら裾野が広い産業とはいえ、特定の業界に、
これだけの特権を与える国は 聞いたことがない。
最大の目玉となるポイント還元策も、高い買い物をすればするほど
恩恵を受ける金持ち優遇策 である。
低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」こそ、
消費税が “悪魔の 税制” と呼ばれる理由だが、
そんなことなどお構いなし。
この政権の目には、経済弱者の姿が映っていないのだ。
■恩恵ナシの人々にも 尻拭いを押しつける
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。
「来年は 統一地方選と参院選を実施する選挙イヤー です。
自動車・住宅両業界へのバラマキは、ロコツな選挙対策。
増税対策と称して、両業界を優遇する見返りに、
支援と献金をお願いする構図 です。
安倍政権の支持基盤である 企業や富裕層にだけ 恩恵を与え、
貧しい庶民は消費税の逆進性に苦しめられても、平気の平左。
この政権の冷酷さは、一貫しています」
５％のポイント還元が許されるのは、中小小売店の買い物客だけ。
ただでさえ 複雑な軽減税率のせいで、
新レジ導入負担もバカにならないのに、カード端末まで購入したがる
中小小売店はどれだけいるのか。
そこで安倍政権は端末などの導入費用の３分の２を国が補助し、
残り３分の１を クレジットカード会社など決済事業者に押しつける
ことにした。
現行は 決済額の３～７％程度が「手数料」としてカード会社に入るが、
ポイント還元に参加するには、これも政権が押しつけた手数料率の上限を
「３・２５％」に抑えなければいけない。
それでも実施期間は２０２０年の東京五輪までの ９カ月のみ。
還元期間が過ぎれば、端末導入費の負担や 手数料の抑制で
実入りの減ったカード会社が ポイントをケチりかねないし、
店側も手数料分を上乗せするかもしれない。
利用者は損するばかりだ。
こんな大バカ政策に、２７９８億円もの税金をブチ込むとは、
気が知れない。
しかも、電子マネーやクレジットカードを使わない消費者には
何ひとつ恩恵がないのに、吸い上げられた血税だけは
愚策の尻拭いに回される のである。
こんな不公平な税制がまかり通れば、マトモな国とは言えない。
いつから、この国の政治家と官僚は アホの集まりとなったのか。
☆お友だちだけ利益得る キャッシュレス普及
ポイント還元には キャッシュレス決済の普及という狙いもあるが、
そのプロセスには 怪しさが付きまとう。
キャッシュレス普及で得をするのは、まずクレジットカードや
電子マネーを扱う企業だ。
安倍政権がキャッシュレス普及を成長戦力に掲げたのは、２０１４年。
提言したのは 日本経済再生本部の産業競争力会議で、
メンバーには「楽天カードマン」のＣＭをバンバン流す楽天の創業者で、
会長兼社長の三木谷浩史 氏も加わっていた。
さらに今回のポイント還元策を安倍首相に推奨したのは、
経済財政諮問会議だ。
メンバーには、ローソンからサントリー社長に転じた新浪剛史氏がいる。
ローソンといえば、電子マネー機能もある「Ｐｏｎｔａカード」が思い浮かぶ。
安倍政権にキャッシュレス普及を求めるメンバーが、
利害関係者なのは偶然だろうか。
経済評論家の斎藤満氏はこう指摘する。
「あからさまな 我田引水を疑われる状況で、ポイント還元という政策が
政権の内側にいる人々の利益と結びついている可能性 があるのです。
しかも、経済財政諮問会議のメンバーには、旧住友銀行出身で
日本総研チェアマンの高橋進氏も加わっています。
銀行業界も キャッシュレス決済の普及で得する業界のひとつ。
高橋氏をメガバンクの利益代弁者と見るのは、
うがち過ぎとは言い切れないと思います」
マイナス金利政策の長期化で「利ざや」が縮小し、
経営の圧迫が続く銀行業界にとって、“コストの塊”のＡＴＭは
今や完全なお荷物。
１台につき、管理・維持費や現金輸送の人件費などで年間１０００万円以上
のコストがかかるとされる。
全国銀行協会によると、銀行や信用金庫、ゆうちょ銀行などを合わせて
昨年９月末時点で 約１３万７０００台のＡＴＭが存在。
セブン銀行やイオン銀行などコンビニ型も含めると、約２０万台が稼働中だ。
ＡＴＭの維持コストはざっと年間２兆円に達し、
銀行経営にズシリとのしかかる。
キャッシュレス普及で、現金を使う機会が減ればＡＴＭの数も減らせる。
重いコストの呪縛から逃れ、経営にもプラスに働く。
キャッシュレス普及拡大には、メガバンクをはじめ、
各業界の悲願や思惑が浮かび上がるのだ。
■おこぼれにあずかれず、フンだくられっ放し
「富の再配分こそ 税制の本来の役割ですが、
安倍政権は 真っ向から逆行しています。
政策や税制で 政権の“お友だち”だけに富を与え、
その負担を広く国民に押しつける。
お友だちへの優遇策で、富の再配分が失われる のは本末転倒。
そこから見えてくるのは、この政権には 何の哲学もビジョンもないこと。
ひたすら、お友だちに気に入られたいだけなのです」（斎藤満氏＝前出）
この政権は 特定の業界に肩入れしながら、
国民の社会保障費は バッサリ、カット。
来年度予算案で高齢化などに伴う「自然増分」を約１２００億円圧縮し、
４８００億円に抑えることを決めた。
１６～１８年度の数値目標５０００億円を超える削減だ。
安倍政権は今年度まで６年連続で自然増分を削り、
その額はトータル１・６兆円に上る。
その上、さらに自然増分を深掘りする とは血も涙もない。
前出の五十嵐仁氏が言う。
「社会保障の安定財源の確保 という消費増税の本来の約束を守らず、
増税分が社会保障で還元されなければ一体、何のための増税なのか。
大企業や富裕層を太らせ、庶民は“おこぼれ”を待て
という冷酷なトリクルダウン理論が 安倍政権の本質で、
哲学やビジョンなどハナから持ち合わせていません。
そのトリクルダウンだって、今年度末に 企業の内部留保が
史上最高の５００兆円を超える といわれているのに、
庶民はいまだ“おこぼれ”にあずかれず、さらに税金を巻き上げられて、
経済対策の恩恵も受けられない。 まさに踏んだり蹴ったりです」
このまま消費増税に突入したら業界、市場は大混乱の中、
日本経済は奈落の底に真っ逆さまとなる。
国民を愚弄し、痛めつける政権には 怒りの鉄槌を下すべきだ。
燃料税引き上げに抗議し、マクロン政権を増税断念に追い込んだ
フランスのデモを、少しは見習った方がいい。
今こそ 納税者の決起・反乱が必要だ。
ARON WIESENFELD、二枚目、
「Study(習作) for the Pool 2018」です。
下痢壺を褒めすぎｗ 支那の過大評価、隠れ云々 通常運転ですなぁ、
◆https://tanakanews.com/181220izumo.htm
田中 宇(さかい) ２０１８年１２月２０日
◎自衛隊「いずも」 空母化の意味
日本政府が最近、従来はヘリコプターのみを搭載・離発着させる「ヘリ空母」
だった海上自衛隊の「いずも型」の護衛艦（「いずも」「かが」の２隻）を、
戦闘機（Ｆ３５）の搭載・離発着もできる 本格的な「空母」に改造する
ことを正式決定した。
いずも型は、２０１０年にヘリ空母としての建造計画が決まった時から、
いずれ本格空母に改造することもできる軍艦として作られていた。
空母への改造は昨年から取り沙汰されており、今回、１２月１８日に
安倍政権が閣議決定した防衛大綱に明記され、正式決定となった。
戦後の日本では、空母を持つことが ２つの意味でタブーだった。
法律的な「合憲性」と、 政治的な「対米従属」の２つの意味だ。
そのため「いずも」は「空母」でなく「多用途運用 護衛艦」と呼ばれている。
空母は「敵国」の沖合まで行って、そこから戦闘機で敵国の大都市を空爆して
破壊して多数の人を殺す「（侵略的）戦争」の道具だ。
日本国憲法は「戦争」を禁じており、どこかの国が攻撃してきた時に
防衛すること以上の戦闘行為が「法的」に禁じられている。
日本が空母を持つことは「違憲性」が高くなる。
空母に搭載する 飛び道具が、比較的トロい「ヘリ」
（固定翼機より、速度も航続距離も 大幅に劣る）だけなら、
戦争をやりにくいので 違憲性が低い。
だから、これまで「いずも」は「ヘリ空母」だった。
これが戦闘機搭載になると、好戦性＝違憲性がぐんと高まる。
同時に、日本が空母を持つと、米国に守ってもらわねばならない度合いが減る。
「日本は自衛できるようになったので、在日米軍が撤退しても大丈夫だ」
という話になる。
日本は憲法ゆえに 空母を持てないので、空母をたくさん持つ米国に
従属せざるを得ず、米国とのパイプ役である日本外務省など
官僚機構が 選挙結果に無関係に 独裁的に日本を恒久支配する、
というのが 官僚好みの戦後体制だった。
日本が空母を持つと、米国に頼らず自衛隊が 日本を防衛できる度合いが増し、
官僚がのさばれてきた対米従属の構造が 失われてしまう懸念が増す。
そのため、官僚機構の一部である防衛省は「いずも」の空母化に消極的だった。
空母化の決定は、安倍政権の官邸と自民党の主導で行われた。
（「いずも空母化」は自衛隊の要望ではなく 実は「自民党主導」だった）
空母だけでなく、日本が自前の核兵器を持つことも、
同様の対米自立への道になる。
だから日本の官僚機構は、空母や核兵器の保有について非常に消極的で、
この問題になると 官僚やその傀儡たちが、急に「護憲派」になる。
日本左翼＝反戦・平和主義者＝護憲派＝うっかり対米従属・官僚傀儡＝
無意識のうちに米国の大量殺害戦争に加担する人々＝日本右翼という、
左翼＝右翼の奇妙な方程式が成立する。
日本の右翼と左翼は、対米従属の固執に（うっかり）加担させられる経路が
左右どちらの道をとるかというだけの違いで、
両者とも 無意識な官僚独裁の傀儡だ。
私は、左右両方から誹謗される 至福を得る（笑）。
▼いずも空母化は トランプの覇権放棄を受けた
日本側の やむを得ない対米自立の一環
日本は、タブーなのに 空母保有への道
（「いずも」の開発、ヘリ空母から空母化への道）を歩んできた。 なぜか。
日本の空母保有を誰が推進しているか、については２つの見方ができる。
一つは「米国の 要請」、
もう一つは「トランプの覇権放棄を受けた 安倍政権の戦略」だ。
「いずも」の開発は ２０１０年からであり、
「覇権放棄屋（同盟諸国をいじめて 対米自立させる）」トランプ登場より前だ。
しかし、米国の覇権放棄（同盟国いじめ）の傾向は
トランプに始まったものでない。
２００１年の９１１後のブッシュ政権が打ち出した「単独覇権主義」が
「世界最強の米国は、同盟関係を必要としない。
米国にぶら下がる 同盟諸国を振り落とせ。
同盟諸国を甘やかす従来の安穏とした対米従属でなく、
同盟諸国からむしり取る 厳しい隷属関係にすべきだ」という、
同盟諸国が耐えられなくなって対米自立するよう仕向ける
覇権放棄の隠然戦略 を内包していた。
トランプは、このブッシュの戦略に独自のメリハリをつけただけだ。
９１１以降の米国は表向き
「安上がりな覇権運営をするために、同盟諸国に
軍事費増加や防衛力強化 をさせる」と言いつつ、
同盟諸国に「こんなに厳しく無理な注文をされるなら、
対米従属し続けている意味がない。対米自立した方がましだ」
と思わせて 世界を対米自立・多極化させる（隠れ多極主義の）傾向だ。
こうしたブッシュ以来の米国の姿勢が、
日本の軍事的な対米従属を困難にして、
空母の保有を計画する流れに 向かわせた。
日本政府は「いずも」を空母化すると同時に、
空母になった「いずも」に搭載・離発着する戦闘機である
新開発のＦ３５を大量に追加購入することを決めた。
Ｆ３５は 超高価なのに失敗作で、
同盟諸国の多くや 米軍自身が買いたがらないクズものだ。
米国の軍産複合体（軍部＋諜報界）は、Ｆ３５の巨額な開発費を、
「やらせのテロ戦争」で テロリスト（ＩＳアルカイダ）を支援する資金に
流用した結果、実際のＦ３５の開発に回す分が少なくなり、
ポンコツを作ってしまった（オスプレイや ミサイル防衛も同様）。
ポンコツなのだが、売らないと議会や世論から叩かれる。
同盟諸国に押し売りしたいが、ポンコツなので買ってくれる国が減っている。
そんな中、安倍の日本は、Ｆ３５やオスプレイをどんどん購入し、
米国側（軍産を手なづけたい トランプ）を助けている。
この点だけを見ると、日本は米国の言いなりにポンコツ兵器を
しこたま買い込む間抜けな対米従属国になる。
いずも型の空母化は、買い込んだＦ３５やオスプレイを搭載・離発着させる
船が必要だから、というだけの話になる。
短期的に見ると、たしかにそうだ。
しかし、長期的な視野に立つと、別の見方ができる。
米国と日本の両方の上層部で 支配的な軍産は、
米国覇権（日本の 対米従属）の恒久化 を目標としてきた
（軍産の自作自演である ９１１事件自体が、
米国の覇権体制の再起的な再編成の策 として行われている）。
だが、９１１後の、軍産の覇権戦略の一部のふりをして進められた
隠れ多極主義の動きは、米国の覇権を浪費・自滅させ、
アフガン・イラクへの侵攻や リーマン危機、シリア内戦などを経て、
米国の覇権衰退と多極化が 現実化している。
９１１以来の米中枢（諜報界）での、軍産と
（軍産の一部のふりをした）隠れ多極主義との暗闘は、
隠れ側の勝利になりつつある。
隠れ側のトランプが大統領になって 無茶苦茶を始めたことで、
その傾向が一気に加速している。
軍産側は、覇権を延命するため、米国の覇権衰退の事実をできるだけ隠したい。
そのため、米国でも日本でも、米国覇権の衰退は マスコミでほとんど語られない。
とくに日本では、政府（官僚独裁機構）から、財界マスコミ学界
そして国民のほとんどが、対米従属派と その（無意識の）傀儡になっているので、
米国と世界の現実（米覇権衰退と 多極化）が、まったく語られない。
私の分析は 妄想扱いされている。
だが、米覇権衰退と多極化が加速して顕在化する のは時間の問題だ。
来年には、世界不況と 金融バブル再崩壊の可能性 が増す。
中東覇権は 露イラン側に移転している。
トランプは 米軍のシリア撤退を決めた。
東南アジアは、ほぼ完全に 中国の傘下に入った。
ユーラシアだけでなく、中南米やアフリカでも
中国の影響力（覇権）が増している。
朝鮮半島の南北は着実に和解の道を歩んでおり、
来年には在韓米軍の撤退話が出てきそうだ。
そうなると、次は在日米軍をどうするか という話になる。
このような状況を、日本の官僚機構やその傘下のマスコミは
軍産なので無視し、マスコミしか情報源がない国民は
何も知らされていない。
しかし安倍政権は、おそらくトランプから直接に状況を知らされ、
トランプと仲良くして 表向きの対米従属を続けながら、
米覇権の崩壊と多極化、在日米軍の撤退に備える動きを
目立たないように進めている。
その一つが空母の保有、「いずも」の空母化だった。
このような背景があるので、
「軍産＝対米従属派」である 官僚機構・防衛省は 空母化に消極的だった半面、
多極化対応＝対米自立が必要と考える 安倍政権の官邸・自民党は
空母化に積極的だった。
空母化は「トランプの覇権放棄を受けた、
日本側のやむを得ない対米自立の一環」である。
米国抜きのＴＰＰの開始、１０月の中国訪問、
プーチンと北方領土問題を解決しようとする動きなども、安倍の対米自立策だ。
安倍は、外交の権限を官僚（外務省）から剥奪し、官邸主導の外交をやっている。
そのことは、軍産の、分析記事のふりをしたプロパガンダの記事サイトである
「ディプロマット」も今や認めている。
高価なガラクタであるＦ３５を大量に買うことは、対米自立でなく
対米従属の象徴だ。
安倍が対米自立を目指しているなら、なぜＦ３５を大量購入するのか。
その理由はおそらく、米国の軍産に対する目くらましだ。
他の同盟諸国が購入を渋り出したＦ３５を
日本が大量購入することは、安倍をてなずけているトランプの功績になる。
軍産はカネに目がくらみ、トランプが覇権放棄して
日本が対米自立を余儀なくされている現状を 壊したくなくなる。
高価なガラクタを大量購入する 短期的なマイナスより、
覇権衰退する米国から自立する 長期的プラスの方が大きい。
日本人は完全に洗脳されているので、日本側からの対米自立の動きはない。
米国中枢を覇権放棄屋のトランプが握っている間に、対米自立していくしかない。
（日本と並んで 多極化対応へ転換した豪州）
安倍政権は、対米従属からの離脱を静かに進めている半面、
沖縄の辺野古に米軍基地を作る工事を強行するという
対米従属的なことをやっている。 この２つは矛盾している感じだ。
しかし、官僚機構が マスコミを通じて国民を洗脳し尽くしている日本では、
表向き対米従属的なことをやりながら、
裏でこっそり対米自立的なことを進めるしか、対米自立していく方法がない。
基地が２０２５年ごろに完成するころには、
海兵隊の撤退が俎上にのぼり、辺野古は大きな無駄（というか 自衛隊基地）
になる可能性が大きいが、
これは日本の対米自立プロセスの犠牲として 仕方がない。
日本政府は「いずも」の空母化を
「中国の脅威増加に対抗するため」と理由づけており、
これに対して中国政府が激怒（の演技を）している。
安倍は、訪中して習近平と仲良くする一方で、いずもの空母化によって
中国を怒らせ日中関係を悪化させている。
この点も矛盾だと言われそうだ。
だが私の見立てでは、中国は大して怒っておらず、怒る演技をしているだけだ。
アジアで米国の覇権が衰退することは、中国の覇権拡大になるので大歓迎だ。
米軍が 日韓から出て行くと、日本は対米自立が必須になり、
空母ぐらい持つのが当然だ。
中国にとって、日本はすでに追い抜いた、衰退しつつある昔の大国でしかなく、
好戦的な超大国である米国より 脅威が少ない。
安倍政権が空母化の理由（口実）として「中国の脅威」を掲げているのは、
対米従属派や軍産に対する目くらましだ。
（米国の中国敵視に追随せず 対中和解した安倍の日本）
中国自身、空母を持った（旧ソ連から買って改造して就航した）のは２０１２年だ。
日本がヘリ空母として「いずも」を持ったのと同時期だ。
中国はもともと陸の帝国であり、海洋支配に無頓着な「海禁（海洋鎖国）」の国で、
海軍力がなかった。
中国が空母を持ったのは、米国の覇権が衰退し、それを穴埋めするかたちで
太平洋やインド洋方面で海洋覇権の拡大
（「一帯一路」の「一路」）を画策し始めたからだ。
日本も中国も、米国の覇権が衰退するので空母を持つことになった。
さらに言うなら、インドも２０１３年に新型空母をロシアから買っており、
これもおそらく米覇権衰退への対応だ。
米覇権衰退後の多極型世界では、大国どうしのちからが 拮抗するので
戦争になりにくい。
「いずも」空母化は、意外にも、多極型になる今後の東アジアの国際社会を
均衡させて安定させる策といえる。 （６００年ぶりの中国の世界覇権）
↑
逆に 紛争多発するのでは？
☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181221/k10011756321000.html
NHK 2018年12月21日
◎自衛隊機が 韓国軍からレーダー照射 防衛相が抗議
ARON WIESENFELD、三枚目、
「Study(習作) for home school 2018」です。
暮れの風物詩 なんだが、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_504881/
Business Journal / 2018年12月16日
◎ベートーヴェン 『第九』に秘められた
“危険な 政治思想”
12月も 2週間が過ぎました。
年末の風物詩といえば、皆さんは何を思い浮かべられるでしょうか。
忘年会、クリスマス商戦、師走の大忙し、いろいろとありますが、
芸術文化を一手に担っているのは、『第九』です。
この12月の『第九』公演スケジュールをざっと調べてみたところ、
たとえば、東京のサントリーホールでは9回、
大阪のザ・シンフォニーホールでは6回も演奏されるようです。
日本にあるすべてのプロ・オーケストラが 12月には『第九』を、
一度のみならず、何度も何度も演奏する
といったほうがわかりやすいでしょうか。
『第九』という言葉は、今では俳句の季語にもなっていますが、
正式な名前は、
『ルートヴィヒ・ヴァン・ベートーヴェン作曲、交響曲第9番ニ短調 作品番号125』
というそっけのない名前です。
これを、我々は『第九』と簡単に呼んでいるわけです。
ちなみに、「歓喜に寄す」とタイトルをつけたのは、後年の人々であり、
ベートーヴェン自身ではありませんでした。
しかし、「交響曲 第9番」というシンプルな名前だけでは、
ソリストや合唱団が 最終楽章から参加し、
今日でも破格な規模の交響曲とは想像しようがありません。
ちなみに、よく知られている「歓喜に寄す」や「合唱付き」との
タイトルをつけたのは後年の人々であり、
ベートーヴェン自身ではありませんでした。
ベートーヴェンは 交響曲第3番『英雄』、第6番『田園』等、
自分でタイトルをつけることがあったにもかかわらず、
『第九』のように、これまでの交響曲の枠を外れ
メッセージ性の強い作品にどうしてつけなかったのか、不思議に思います。
●ベートーヴェンが『第九』に タイトルをつけなかった理由
僕は、ベートーヴェンはあえてタイトルをつけなかったのだと思います。
実は、『第九』には、強い政治的メッセージが含まれているどころか、
堂々と表現されており、それは一歩間違えれば、
初演当時のウィーンの政治体制の中では、危険思想と
捉えられかねなかったのです。
まずは、当時の社会情勢を考える必要があります。
18世紀までの王侯貴族社会体制に突然起こった、
1776年のアメリカの独立、そして、1789年のフランス革命は
大きな出来事でした。 双方ともに、一般民衆による
国家という共和制の樹立ではありますが、特にフランス革命では、
一般民衆が王侯貴族をギロチン台に送り、ついには皇帝ルイ16世まで
処刑してしまいました。
そして、その後の平民出身の ナポレオン・ボナパルトの大活躍は、
ヨーロッパ諸国の 貴族社会を震撼させました。
その後、1815年にナポレオンが完全に失脚し、
ヨーロッパ諸国の王侯貴族によるウイーン会議での議決により、
ヨーロッパでは君主制によるウィーン体制が始まるのです。
つまりは時計の針を戻したのです。
しかし時間の流れは止められず、その後、この体制も揺らぎ始めていくのです。
このように、ヨーロッパの貴族社会が 一般民衆の動向を恐れ、
自由主義・国民主義を弾圧していた時期でもある 1824年に
『第九』は初演されたのです。
●『第九』に 込められたメッセージ
さて、作曲家というのは、その作品の中に “わかる人には わかる”
ようなメッセージを入れ込むことがあります。
そんな話は、別の機会にゆっくりと紹介しますが、
特にベートーヴェンは、政治的なメッセージを入れることがよくある作曲家です。
それでも、音楽だけであれば意図を言葉で明文化しているわけではなく、
政治警察もその証拠を明解にはできないので、捕まえることもできません。
しかし、『第九』の大きな特徴は、最終楽章に
ソリスト歌手と合唱団が参加する点にあります。
つまり、言葉である 歌詞があるのです。
ここがベートーヴェンにとっては大きなリスクとなります。
『第九』の歌詞は、ドイツの思想家・シラーが
アメリカ独立の前年、1785年に発表した「自由賛歌」が基になっています。
この時代の“自由”というのは、一般民衆が王侯貴族体制から解放されるという、
当時の国家体制にとっては危険な言葉であることを
まずは理解する必要があります。
実際に、フランス革命の前には、現フランス国歌である革命歌
「ラ・マルセイエーズ」のメロディーに乗せて、
シラーの「自由賛歌」が、ドイツの革命思想を持った学生たちに歌われていました。
そのため、シラーがそんな歌詞をそのまま出版したら、
ドイツでは危険思想として出版禁止となるのは当然として、
シラーの身も危うくなったかもしれません。
そんなこともあり、シラーは『歓喜に寄す』とタイトルを変え、
詩を改訂し、出版したという “曰く付き”の作品 なのです。
この詩に当時15歳だったベートーヴェンが深く感動し、
終生これに音楽をつけたいと願い、
死の3年前になって作曲したのが 『第九』なのです。
当時の知識階級の人たちにとっては、シラーが意図する“歓喜”というのは、
すなわち“自由”の意味である ことは明らかでした。
しかも、シラーが“自由”の代わりとして“歓喜”という言葉を選んだことも、
「自由とは、すなわち歓喜すべきこと である」と理解されたのだと思います。
そんな政治的な詩を『第九』のなかで使用するのみならず、
ベートーヴェンはそれ以上にはっきりとした政治的メッセージを、
自身の作詞により加えています。
それは、最初に バス歌手が歌う歌詞です。
「おお友よ、このような音ではない！
我々は もっと心地よい
もっと歓喜に満ち溢れる歌を 歌おうではないか」
“このような音”とは、
「これまでの音（音楽）＝貴族社会」を意味します。
これを否定し、「歓喜＝自由」を謳歌しようではないか、
という意味が込められていると思いながら、僕は指揮をしてきました。
それからバス歌手は、シラーの詩を歌い出すのですが、最初が変わっています。
「歓喜！」と一言呼びかけると、合唱団が「歓喜！」と答えます。
まるで、デモのシュプレヒコールのようです。
もし、当時のウィーンの広場で同じことを叫んだら、
すぐに政治警察が飛んで来たに違いありません。
そして、もう一度同じ叫び合いをしてから、バス歌手はメロディーを歌い始め、
「歓喜よ、美しい神の炎よ！」と自由を賛美するのです。
ここだけ見ても、ベートーヴェンは確信的であることがわかります。
さて、初演は大成功を収め、観客は大騒ぎします。
自由・国民主義を抑圧してきた 悪名高きメッテルニヒ体制下でも、
もう群衆の勢いは止められなかったのだと思います。
そしてもちろん、ベートーヴェンの素晴らしい音楽が、
すべてを凌駕していたのは言うまでもありません。
残念ながら、音楽家としては致命的な難聴に侵されていたベートーヴェンには、
群衆の熱狂的な拍手の音も聞こえず、コンサートマスターに促され、
やっと客席を向いて、その大成功を知ったと伝えられていますが、
公共の場でもあるコンサート会場で、こんな大それた交響曲を発表したわけで、
民衆の反応を確かめるのに、少々の躊躇があったのかもしれません。
僕は、ベートーヴェン交響曲第9番の合唱稽古の際に、
必ず合唱団に話す曲中の歌詞があります。
それは「Alle Menschen werden Brüder （すべての人々が兄弟となる）」
という一節です。
シラーの1785年初稿では、「物乞いらは 君主らの 兄弟となる」という、
もっと切り込んだもので、
それこそベートーヴェンが青年時代に読んで感動した文だったのですが、
この“兄弟”というのは、“仲間”という意味です。
つまり、貴族であっても、平民であっても、物乞いであっても、みんな同じ。
国籍、年齢、性別、肌の色、宗教すべてを乗り越えて、
全世界の人たちが仲間になろうという、強いメッセージです。
これを年末に歌いあげる 日本という国は、なんと素晴らしいのだろうと、
僕は思います。
（文＝篠崎靖男／指揮者）
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気分が「忙月」で、バタバタしてｗ
やっと 少ない年賀状 仕上げて 今日出すことになり ひとまず 一段落。
今月 絵 一枚も 描いてませんなぁ 油彩は無理で 水彩になりますね。