画は 歌川國貞(三代豊國)（1786年)～(1864年）
号は、香蝶楼・一雄斎など。 作
「名轟大入来満」より
「火の車 平相國清盛」です。
☆今日も晴れ、気温高め。
アメリカもまさに「火の車」、平家物語ですなぁ。
祗園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。
娑羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。
おごれる人も久しからず、唯春の夜の夢のごとし。
たけき者も遂にはほろびぬ、偏に風の前の塵に同じ。
さて「備えあれば」ですが、「対米追従からの離脱」これに尽きる。
「厄災の元凶」はアングロサクソン＋ユダヤ禿の悪謀にある。
自公売国政権では厄災への備えは不可能。
一刻も早い「政権交替」が急務です。
◆http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
09/17/2008
リーマン・ブラザーズの破綻は終わりの「始まり」に過ぎない
米証券大手リーマン・ブラザーズの倒産はほんの「序の口」であり、
これから世界の金融システムを根本から作り直さなくては
問題は解決されないだろう。
欧米の金融システムの決定的な問題は、
「実体経済」とかけ離れたマネーゲームである。
金融の蛇口を握る一部の富裕層達が儲かる時に大きく設け、
損をした時に痛手を負わない。その結果、一般人が貧しくなり過ぎた。
1929年の世界恐慌の二の舞を踏もうとしてている。
彼らはマネーゲームの裏にある「現実」を忘れてしまっている。
アメリカは30年間、世界から物をもらって返していない。
リーマン・ブラザーズの倒産はアメリカ国家倒産の前触れである。
しかしアメリカ国家が倒産してもアメリカ人の知識や農業、産業などの
「実物経済」はなくならない。なくなるのは寄生虫になってしまった
堕落した金融システムである。
いずれは大本山である米連銀がつぶれない限り、
アメリカは健全な国になれないだろう。
金融は人類の未来を決める重要なプロセスである。
それを隠れマフィアに操られては、人類にとって良いことが一つもない。
◆http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2008年09月18日
金融危機情報（ＮＹダウ４４９ドル安の衝撃と市場閉鎖）
<略>
今や株式市場すべてが≪メルトダウン≫を起こし始めており、
もはやこれを止める手段はなく、市場を一時的にせよ閉鎖して
世界中の首脳・金融関係者が集まって対策を検討する必要があります。
さもなければＮＹダウの下げが1.000ドルにも2.000ドルにもなり、
世界中の金融機関の経営を直撃し、世界中の銀行が閉鎖に追い込まれ、
１９２９年の大恐慌を超える【世界金融恐慌】が発生することが
避けられない事態に陥るのです。
我々に残された時間はそうないかもしれませんので、
【準備】だけはしっかり行っておくべきだと言えます。
食料品の備蓄等、当面外出しなくても暮らしていけるだけの備蓄は
最低限必要だと言えます。
世界の首脳が英知を集めてこの金融混乱を収めてくれればよいですが、
昨日起こりました【ロシア株式市場】の暴落・一時取引停止
（これで２日連続となっています）がＮＹ市場・東証
・ロンドン等で起これば世界はパニックに陥ります。
↑
いささかオーバーじゃないかなぁ、株や？さん、
アメリカ・イギリスは然りなんでしょうがね。
◆http://www.muneo.gr.jp/html/index.html
２００８年９月１７日（水）鈴 木 宗 男
リーマン・ブラザーズの経営破綻は世界を震撼させる大問題である。
日本経済にとっても他人事ひとごとでない重要問題だ。
こんな時、自民党の総裁選挙で演説していて良いのかと思う。
もっと緊張感を持つべきではないのか。自民党の幹事長、
内閣府経済財政担当大臣が立候補している。
それぞれ政策決定の立場にある人だ。国民生活を守り、
世界経済の安定を図る為に、
「演説会は中止しよう」と呼びかけて当たり前ではないか。
<略>
北海道新聞朝刊１面トップに、
「９７年日ロ首脳クラスノヤルスク会談エリツィン元大統領
『四島即時返還』を提案側近の説得で翻意」と大きな見出し記事があり、
目がとまる。２面では「四島返還 一瞬の夢 エリツィン氏
突然『きょう解決』
側近ひざまずき撤回懇願 ネムツォフ・ロ元第一副首相証言」
との見出しの記事が載っている。
当時会談に立ち会った人の話であり、とても興味深い。
もしこのことが事実なら、当時の橋本龍太郎首相、
並びに会談に立ち会った額賀志郎内閣官房副長官、
丹波実外務審議官の対応はベストであったのかどうか、
検証されなくてはならないのではないか。
<略>
◆http://www.amakiblog.com/archives/2008/09/17/#001145
2008年09月17日
リーマン・ブラザーズの破綻が宣告したブッシュ・小泉同盟の敗北
世の中そう捨てたものではない。
悪事が必ず罰せられるとは限らないのが世の常であるが、
それでも時として、お天道様は見逃さなかった、と思うときはある。
<略>
リーマン・ブラザーズの破綻は、
天がわれわれに与えた最後の警告に違いない。
国が滅ぶ最後のところで目を醒ませと。今ならまだ間に合う、
力をあわせて正しい日本をとりもどせ、と。
ただし、これが最後のチャンスだ、と。
リーマン・ブラザーズの破綻によって、自公政権は終わった。
総裁選が吹っ飛び、その後の総選挙も結論は出た。
政権交代が宣告された。
そして、なによりも、小泉元首相と「小泉改革の継承」を唱え続ける
小泉チルドレンの命運は、リーマン・ブラザーズの破綻という
ダモクレスの剣によってとどめを刺されたのだ。
無駄な時間とエネルギーを費やしている時ではない。
誰が政権をとっても、問題の解決は容易ではない。
新しい政権は国民の総力を結集させて
この難局を乗り切る事を今から考えなくてはならない。
キーワードは平和と人権である。
◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/
1221491666/l50
*いわぬが花子：2008/09/18(木) 01:30:47 ID:lC3awYN9
こんばんは。リーマンの件ですが、
負債６４兆円なんてものではないそうですよ。
これは氷山の一角・・・実際は天文学的な数字なんだとか。で、
あの「りそな」のことを
思い浮かべた人も多かったみたいですね。
公的資金による救済期待で金融株が上がった。
ところが・・・みてのとおり。ところが一転ＡＩＧは救済。
これを分かつものは何？？？
世論？企業規模？ 金が暴騰しています。イラン攻撃が近いのかも。
みなさん気をつけて。
「りそな＝日本韓国化計画」のこと、忘れないでください。
今も密かにサブリミナルで洗脳が続いていますから。
株価暴落から目を逸らせるように、バカ番組が垂れ流しされます。
そして、あるタイミングで外資が買いに来る・・・そんな気がします。
それをあたかも
「旱天の慈雨」のように報道するんじゃないかと想像してます。
植草事件を報道しないマスコミは、
こうすることしかできないですもん。
小さな記事しか載りませんが、愚かな「対米追従」は止めるべし。
◆http://tanakanews.com/080917missile.htm
米ミサイル防衛システムの茶番劇
２００８年９月１７日 田中 宇(さかい)
世界の外交軍事の関係者は皆知っているが、
一般市民はほとんど知らない話の一つに
「米軍が開発しているミサイル防衛システム
（ミサイル迎撃ミサイル、 Ground-Based Midcourse Defense、ＧＭＤ）
は、実は迎撃能力がほとんどない」という件がある。
日本ではまったくマスコミに載らないが、
米英ではときたまこの話はマスコミの記事になり、
政治分析者のウェブログでも話題になる時がある。
私も以前から何回か、この件を記事にしている。
ＧＭＤは、敵国から飛んできた弾道ミサイルに対して
迎撃ミサイルを発射して命中させ、着弾前に撃ち落とすシステムである。
問題は、弾道ミサイルの多くは、迎撃ミサイルの目をくらますため、
飛行中に「おとり」のミサイル状の金属筒を何発も分離して
近くに並行して飛ばし、迎撃ミサイルは本物のミサイルではなく
おとりの金属筒に当たって終わる確率が高いことだ。
米国防総省はこれまでに何千億ドルもかけて
ミサイル防衛システムを開発してきたが、
ロシアは数十億ドルで高性能のおとりシステムを開発し、
米が露の１００倍の金をかけてもかなわない状況になっている。
<略>
▼パトリオットの無能
<略>
日本政府にとっては、北朝鮮のミサイルの脅威より、
パトリオットを購入しない場合の米政府の怒りの方が怖い。
米政界の方も、日本は徹頭徹尾の対米従属だから、
巨額だが無能なシステムを売りつけても文句は言わないだろうと、
馬鹿にしているのだろう。わが祖国ながら、日本はあまりに情けない。
米の同盟国の中でも、カナダはすでに２００５年に、
米のミサイル防衛システムの能力を疑問視し、米との共同開発を断っている。
<略>
▼米英で逆方向の「熊回し」
<略>
９８年のロシア金融危機、そして先日からのロシアの株価暴落などの裏には、
軍産英複合体がいると思われる。プーチンやメドベージェフは、
特に英を嫌っており、英の石油会社ＢＰをロシアから追い出す
意地悪を展開している。軍産複合体の反露戦略の絵を描いているのが英だから、
プーチンらは特に英を嫌っているのだろう。
<略>
最近、ロシア軍はグルジア本土からの撤退を開始したが、それと同時に、
グルジアでは無謀な戦争を起こしたサーカシビリ大統領に対する
野党からの非難が始まっている。ＮＡＴＯ内では、米英が反露だが、
独仏伊西といった西欧諸国はロシアとの敵対に強く反対している。
西欧からは、サーカシビリが昨秋、野党を弾圧したことから
「グルジアは民主政治の面で、ＮＡＴＯに入る資格がない」
という議論が出てきた。
ウクライナでは、親米派のユーシェンコ大統領と、
親露派の野党（ヤヌコビッチ）の対立が激化しているが、
ここで第３勢力として漁夫の利を狙う戦略をずっと続けてきた
ティモシェンコ首相（「ガス利権プリンセス」のあだ名を持つ）が、
ロシアの優勢を見て親露派に微妙に味方し、
親米派が不利になって９月１６日に政権崩壊した。
グルジアもウクライナもいずれ、露骨な親米反露路線を取れなくなりそうだ。
米に頼ってロシアに対抗しようとしているポーランドも、
反露的な姿勢を和らげざるを得なくなるだろう。
米が配備するＧＭＤやパトリオットといったミサイル防衛システムが、
本当にロシアのミサイルを迎撃してくれるなら、まだ頑張れるかもしれないが、
これらのシステムは無能な張り子の虎である。
ポーランドは歴史的に何度も経験した、
大国に振り回された挙げ句に捨てられる悲劇を、再び味わうことになる。
↑
歪曲化されたマスコミ報道には要注意でしょう。
激動期にはとりわけね、
日本および日本人にとっての真の「国益」を見つめましょう。
号は、香蝶楼・一雄斎など。 作
「名轟大入来満」より
「火の車 平相國清盛」です。
☆今日も晴れ、気温高め。
アメリカもまさに「火の車」、平家物語ですなぁ。
祗園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり。
娑羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。
おごれる人も久しからず、唯春の夜の夢のごとし。
たけき者も遂にはほろびぬ、偏に風の前の塵に同じ。
さて「備えあれば」ですが、「対米追従からの離脱」これに尽きる。
「厄災の元凶」はアングロサクソン＋ユダヤ禿の悪謀にある。
自公売国政権では厄災への備えは不可能。
一刻も早い「政権交替」が急務です。
◆http://benjaminfulford.typepad.com/benjaminfulford/
09/17/2008
リーマン・ブラザーズの破綻は終わりの「始まり」に過ぎない
米証券大手リーマン・ブラザーズの倒産はほんの「序の口」であり、
これから世界の金融システムを根本から作り直さなくては
問題は解決されないだろう。
欧米の金融システムの決定的な問題は、
「実体経済」とかけ離れたマネーゲームである。
金融の蛇口を握る一部の富裕層達が儲かる時に大きく設け、
損をした時に痛手を負わない。その結果、一般人が貧しくなり過ぎた。
1929年の世界恐慌の二の舞を踏もうとしてている。
彼らはマネーゲームの裏にある「現実」を忘れてしまっている。
アメリカは30年間、世界から物をもらって返していない。
リーマン・ブラザーズの倒産はアメリカ国家倒産の前触れである。
しかしアメリカ国家が倒産してもアメリカ人の知識や農業、産業などの
「実物経済」はなくならない。なくなるのは寄生虫になってしまった
堕落した金融システムである。
いずれは大本山である米連銀がつぶれない限り、
アメリカは健全な国になれないだろう。
金融は人類の未来を決める重要なプロセスである。
それを隠れマフィアに操られては、人類にとって良いことが一つもない。
◆http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2008年09月18日
金融危機情報（ＮＹダウ４４９ドル安の衝撃と市場閉鎖）
<略>
今や株式市場すべてが≪メルトダウン≫を起こし始めており、
もはやこれを止める手段はなく、市場を一時的にせよ閉鎖して
世界中の首脳・金融関係者が集まって対策を検討する必要があります。
さもなければＮＹダウの下げが1.000ドルにも2.000ドルにもなり、
世界中の金融機関の経営を直撃し、世界中の銀行が閉鎖に追い込まれ、
１９２９年の大恐慌を超える【世界金融恐慌】が発生することが
避けられない事態に陥るのです。
我々に残された時間はそうないかもしれませんので、
【準備】だけはしっかり行っておくべきだと言えます。
食料品の備蓄等、当面外出しなくても暮らしていけるだけの備蓄は
最低限必要だと言えます。
世界の首脳が英知を集めてこの金融混乱を収めてくれればよいですが、
昨日起こりました【ロシア株式市場】の暴落・一時取引停止
（これで２日連続となっています）がＮＹ市場・東証
・ロンドン等で起これば世界はパニックに陥ります。
↑
いささかオーバーじゃないかなぁ、株や？さん、
アメリカ・イギリスは然りなんでしょうがね。
◆http://www.muneo.gr.jp/html/index.html
２００８年９月１７日（水）鈴 木 宗 男
リーマン・ブラザーズの経営破綻は世界を震撼させる大問題である。
日本経済にとっても他人事ひとごとでない重要問題だ。
こんな時、自民党の総裁選挙で演説していて良いのかと思う。
もっと緊張感を持つべきではないのか。自民党の幹事長、
内閣府経済財政担当大臣が立候補している。
それぞれ政策決定の立場にある人だ。国民生活を守り、
世界経済の安定を図る為に、
「演説会は中止しよう」と呼びかけて当たり前ではないか。
<略>
北海道新聞朝刊１面トップに、
「９７年日ロ首脳クラスノヤルスク会談エリツィン元大統領
『四島即時返還』を提案側近の説得で翻意」と大きな見出し記事があり、
目がとまる。２面では「四島返還 一瞬の夢 エリツィン氏
突然『きょう解決』
側近ひざまずき撤回懇願 ネムツォフ・ロ元第一副首相証言」
との見出しの記事が載っている。
当時会談に立ち会った人の話であり、とても興味深い。
もしこのことが事実なら、当時の橋本龍太郎首相、
並びに会談に立ち会った額賀志郎内閣官房副長官、
丹波実外務審議官の対応はベストであったのかどうか、
検証されなくてはならないのではないか。
<略>
◆http://www.amakiblog.com/archives/2008/09/17/#001145
2008年09月17日
リーマン・ブラザーズの破綻が宣告したブッシュ・小泉同盟の敗北
世の中そう捨てたものではない。
悪事が必ず罰せられるとは限らないのが世の常であるが、
それでも時として、お天道様は見逃さなかった、と思うときはある。
<略>
リーマン・ブラザーズの破綻は、
天がわれわれに与えた最後の警告に違いない。
国が滅ぶ最後のところで目を醒ませと。今ならまだ間に合う、
力をあわせて正しい日本をとりもどせ、と。
ただし、これが最後のチャンスだ、と。
リーマン・ブラザーズの破綻によって、自公政権は終わった。
総裁選が吹っ飛び、その後の総選挙も結論は出た。
政権交代が宣告された。
そして、なによりも、小泉元首相と「小泉改革の継承」を唱え続ける
小泉チルドレンの命運は、リーマン・ブラザーズの破綻という
ダモクレスの剣によってとどめを刺されたのだ。
無駄な時間とエネルギーを費やしている時ではない。
誰が政権をとっても、問題の解決は容易ではない。
新しい政権は国民の総力を結集させて
この難局を乗り切る事を今から考えなくてはならない。
キーワードは平和と人権である。
◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/
1221491666/l50
*いわぬが花子：2008/09/18(木) 01:30:47 ID:lC3awYN9
こんばんは。リーマンの件ですが、
負債６４兆円なんてものではないそうですよ。
これは氷山の一角・・・実際は天文学的な数字なんだとか。で、
あの「りそな」のことを
思い浮かべた人も多かったみたいですね。
公的資金による救済期待で金融株が上がった。
ところが・・・みてのとおり。ところが一転ＡＩＧは救済。
これを分かつものは何？？？
世論？企業規模？ 金が暴騰しています。イラン攻撃が近いのかも。
みなさん気をつけて。
「りそな＝日本韓国化計画」のこと、忘れないでください。
今も密かにサブリミナルで洗脳が続いていますから。
株価暴落から目を逸らせるように、バカ番組が垂れ流しされます。
そして、あるタイミングで外資が買いに来る・・・そんな気がします。
それをあたかも
「旱天の慈雨」のように報道するんじゃないかと想像してます。
植草事件を報道しないマスコミは、
こうすることしかできないですもん。
小さな記事しか載りませんが、愚かな「対米追従」は止めるべし。
◆http://tanakanews.com/080917missile.htm
米ミサイル防衛システムの茶番劇
２００８年９月１７日 田中 宇(さかい)
世界の外交軍事の関係者は皆知っているが、
一般市民はほとんど知らない話の一つに
「米軍が開発しているミサイル防衛システム
（ミサイル迎撃ミサイル、 Ground-Based Midcourse Defense、ＧＭＤ）
は、実は迎撃能力がほとんどない」という件がある。
日本ではまったくマスコミに載らないが、
米英ではときたまこの話はマスコミの記事になり、
政治分析者のウェブログでも話題になる時がある。
私も以前から何回か、この件を記事にしている。
ＧＭＤは、敵国から飛んできた弾道ミサイルに対して
迎撃ミサイルを発射して命中させ、着弾前に撃ち落とすシステムである。
問題は、弾道ミサイルの多くは、迎撃ミサイルの目をくらますため、
飛行中に「おとり」のミサイル状の金属筒を何発も分離して
近くに並行して飛ばし、迎撃ミサイルは本物のミサイルではなく
おとりの金属筒に当たって終わる確率が高いことだ。
米国防総省はこれまでに何千億ドルもかけて
ミサイル防衛システムを開発してきたが、
ロシアは数十億ドルで高性能のおとりシステムを開発し、
米が露の１００倍の金をかけてもかなわない状況になっている。
<略>
▼パトリオットの無能
<略>
日本政府にとっては、北朝鮮のミサイルの脅威より、
パトリオットを購入しない場合の米政府の怒りの方が怖い。
米政界の方も、日本は徹頭徹尾の対米従属だから、
巨額だが無能なシステムを売りつけても文句は言わないだろうと、
馬鹿にしているのだろう。わが祖国ながら、日本はあまりに情けない。
米の同盟国の中でも、カナダはすでに２００５年に、
米のミサイル防衛システムの能力を疑問視し、米との共同開発を断っている。
<略>
▼米英で逆方向の「熊回し」
<略>
９８年のロシア金融危機、そして先日からのロシアの株価暴落などの裏には、
軍産英複合体がいると思われる。プーチンやメドベージェフは、
特に英を嫌っており、英の石油会社ＢＰをロシアから追い出す
意地悪を展開している。軍産複合体の反露戦略の絵を描いているのが英だから、
プーチンらは特に英を嫌っているのだろう。
<略>
最近、ロシア軍はグルジア本土からの撤退を開始したが、それと同時に、
グルジアでは無謀な戦争を起こしたサーカシビリ大統領に対する
野党からの非難が始まっている。ＮＡＴＯ内では、米英が反露だが、
独仏伊西といった西欧諸国はロシアとの敵対に強く反対している。
西欧からは、サーカシビリが昨秋、野党を弾圧したことから
「グルジアは民主政治の面で、ＮＡＴＯに入る資格がない」
という議論が出てきた。
ウクライナでは、親米派のユーシェンコ大統領と、
親露派の野党（ヤヌコビッチ）の対立が激化しているが、
ここで第３勢力として漁夫の利を狙う戦略をずっと続けてきた
ティモシェンコ首相（「ガス利権プリンセス」のあだ名を持つ）が、
ロシアの優勢を見て親露派に微妙に味方し、
親米派が不利になって９月１６日に政権崩壊した。
グルジアもウクライナもいずれ、露骨な親米反露路線を取れなくなりそうだ。
米に頼ってロシアに対抗しようとしているポーランドも、
反露的な姿勢を和らげざるを得なくなるだろう。
米が配備するＧＭＤやパトリオットといったミサイル防衛システムが、
本当にロシアのミサイルを迎撃してくれるなら、まだ頑張れるかもしれないが、
これらのシステムは無能な張り子の虎である。
ポーランドは歴史的に何度も経験した、
大国に振り回された挙げ句に捨てられる悲劇を、再び味わうことになる。
↑
歪曲化されたマスコミ報道には要注意でしょう。
激動期にはとりわけね、
日本および日本人にとっての真の「国益」を見つめましょう。