画は 歌川 芳艶 （よしつや）
文政5年(1822年) ～ 慶応2年(1866年)
歌川國芳の門人。 号は一英齋。
國芳の武者絵の才能を 最もよく受け継いだ絵師。 作
「正物偽物 天狗の寄合」です。
☆晴れ。
連日ですが、
◆https://www.bbc.com/japanese/49838380
BBC 2019年09月26日
◎日米が貿易協定に合意 米の食農産品9割で 関税撤廃か削減
日本とアメリカは25日、両国間の貿易において、
特定の製品に対する関税を撤廃または引き下げる
とする貿易協定に合意した。
国連総会のため米ニューヨークを訪れている安倍晋三首相と
ドナルド・トランプ米大統領は同日、現地のホテルで会談した。
☆自動車の追加関税は
これまでの協議で アメリカは、日本製の自動車に対して
最高25％の追加関税をかける と脅していた。
しかしこの日の合意では、自動車の関税は 含まれなかった。
ロイター通信によると、安倍氏は「トランプ大統領と私自身の間で、
さらなる追加関税は発動されないことを明確に確認した」
との趣旨の説明をした。
一方、トランプ氏は、「すばらしい」合意に至ったと述べた。
☆米の食品と農産品の 9割
一方、米通商代表部（USTR）は、
アメリカ産の食品と農産品の90％以上を対象に、
日本が関税を撤廃するか優遇する ことで合意したと発表した。
USTRによると、日本は牛肉や豚肉の関税を今後引き下げるとともに、
特定のナッツや果物、野菜については 直ちに関税を撤廃するという。
その見返りとして、アメリカは 日本の切り花や 緑茶、しょうゆなどの
4000万ドル（約43億円）分の農産品に対する関税を
撤廃または引き下げる予定だという。
ホワイトハウスが発表した日米首脳会談の記録によると、
安倍首相は「世界経済に 非常にすばらしい、前向きな影響」
を与えるだろうと述べた。
☆デジタル製品は 対象外に
日米両国はまた、ビデオや音楽、電子書籍などのデジタル製品に
関税をかけないことでも合意した。
USTRは声明で、日本との「包括的な合意」に向けた協議を
待ち望んでいるとした。
（英語記事 US and Japan agree initial trade deal ）
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/824.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 9 月 26 日 kNSCqYLU
◎よくよく見れば 完敗が 真相
欺瞞だらけ “日米亡国 貿易交渉” （日刊ゲンダイ)
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/22971.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/22972.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262353
日刊ゲンダイ 2019/09/26
安倍首相とトランプ米大統領による首脳会談が
２５日午後（日本時間２６日未明）、米ＮＹで行われ、
両首脳は日米貿易協定締結で最終合意し、それぞれ共同声明に署名した。
令和の「日米 修好通商条約」と揶揄されている協定は
国会承認を経て 年内にも発効される見通しとなった。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を一方的に離脱した米国が、
農産物などの対日輸出拡大を求めた のを受けて始まった日米貿易交渉。
日本政府は当初、米輸入農産物の関税をＴＰＰ水準まで引き下げる見返りに、
すでにＴＰＰ参加１１カ国で合意している自動車関税（現行２・５％）
の撤廃などを 米国に求める方針で交渉に臨んだ。
ところが、交渉開始直後から、ＵＳＴＲ（米通商代表部）の
ライトハイザー代表が 対日貿易赤字を問題視する発言を繰り返し、
日本側に赤字解消策として農産物市場の開放を強く要求。
対日強硬派で知られるムニューシン財務長官も
円安是正を目的に 為替条項の導入 をほのめかすなど、
日本政府を揺さぶった。
さらに、トランプも日本車に対する２５％の追加関税発動の可能性
を示唆したり、日米安保条約の見直しをちらつかせたりするなど、
得意の「ディール（取引）」で交渉を側面支援。
その結果、昨年９月の交渉開始から、わずか１年という異例の短期間で
決まった中身を見ると、
日本が米国産牛肉の関税（３８・５％）をＴＰＰ加盟国と同様に
段階的に９％に引き下げるほか、小麦には最大１５万トンの輸入枠を設ける
など、農産物の関税をＴＰＰ水準に引き下げる一方で、
日本が求めていた自動車や、次善策との位置付けだった自動車部品の
関税撤廃は 継続協議となった。
☆日本ばかりが不利益を被る 国際法違反の協定
昨年の日本の米国産農林水産物の輸入実績は
約１６０億ドル（約１兆７０００億円）。
今回の日米交渉を受けて、今後その５割近くが関税撤廃・削減の対象となる
見込みだ。他方、年内の協定発効後、日本は
７０億ドル（約７５００億円）相当の農産物を、
米国は同規模の工業品について、それぞれ相互に関税撤廃・削減を進める――
とも報じられたが、日本にとって対米輸出総額（約１４００億ドル）の
３割強、５兆円超を占める自動車分野の関税 が維持されたままだから
国益を確保したというには程遠いだろう。
結局、今回の交渉で日本が“唯一”手にしたのは、
ＴＰＰ離脱前に米国と協議したコメの無税枠（最大７万トン）を設定しない――
ということだけ。
これじゃあ、誰がどう見ても 日米貿易交渉は「日本の完敗」。
しかも、８月の日米首脳会談では突然、交渉とは別枠と称して
米国産トウモロコシの購入までネジ込まれた から何をか言わんやだ。
首脳会談では、法的な国内審査を経ないで
貿易協定に署名する異例の対応となった。
通常の流れであれば、まず協定文書を作成し、
主要項目について 両国で合意した後、日本では内閣法制局が数カ月かけて
法的審査を行う。
ところが、今回はその手続きを 後回し。
日本側が、来年の大統領選に向けて「成果」をアピールしたいトランプ
の意向を汲んだらしいが、絶えず交渉相手の顔色をうかがうような弱腰では、
交渉のテーブルに着く前から負けているようなものだ。
東大教授の 鈴木宣弘氏（農政）は
「日本ばかりが不利益を被る 世界的にも恥ずかしい協定」と言い、こう続ける。
「米国側には 自動車の関税撤廃が盛り込まれておらず、明らかに不平等。
ＷＴＯ（世界貿易機関）のルール違反 の可能性が高い。
それを日本政府は何ら国民に説明することもせず、議論しないまま
拙速に合意したのですから 言語道断です」
☆日米交渉は ウィンウィンどころか 日本が米国に圧倒的に敗北した
そもそも、ＴＰＰを離脱した米国が日本との貿易交渉を急いだのは、
トランプの大統領選対策に加え、米中貿易戦争で打撃を受けた国内農家の
不満解消があったからだ。
日本がＴＰＰやＥＵ（欧州連合）との ＥＰＡ（経済連携協定）を進め、
高関税の米農産物が 日本市場で急速に価格競争力を失いつつある状況に
米国が強い危機感を抱いていた のは間違いないだろう。
つまり、日米貿易交渉は 日本側に交渉のアドバンテージがあった
にもかかわらず、対日自動車の追加関税２５％、
日米安保の見直し という米国の脅し にビビって、
早々に「農産物は ＴＰＰ水準」という交渉カードを切り、
終わってみれば自動車どころか、自動車部品の関税撤廃すら先送り。
ついでに大量のトウモロコシまで押し付けられるというオマケ
までついたのだから 呆れるほかない。
共同声明の署名式で、安倍は「両国にとってウィンウィンの合意になった」
と言い、交渉窓口の茂木外相も「農産品、工業品を含めてバランスが取れた内容」
と強調していたが、この結果のどこが
「バランスが取れた ウィンウィンの成果」なのか。
大メディアも安倍や茂木発言をタレ流し、「聖域のコメは守った」
と大ハシャギだが、国民を舐めるにも ホドがあるだろう。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「まず、交渉の中身が国民に明確になっていないにもかかわらず、
合意、署名にこぎ着けていること自体が 極めておかしい。
『ＴＰＰ水準を 守った』などと報じられていますが、
そもそもＴＰＰは日本の農業にとって深刻な影響を与える協定ですから、
それを守ったというのは論理のすり替え。 全くバカげた話です」
☆交渉合意の中身に気付いた時は すでに手遅れ
茂木は合意前、「（米国とは）信頼関係に基づいて協議をしてきた。
今後のことに懸念を持っている ということは全くない」とも言っていたが、
米国はメキシコなどと進めた ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の見直しでも、
自国に有利な協定にするために 合意後も相手国に対して
執拗に再交渉を要求した国だ。
しかも、何と言っても「米国第一主義」を掲げるトランプだ。
自国の利益を得るためであれば、交渉のちゃぶ台返しなんて屁とも思わない。
米国の景気が悪化するようであれば、国民向けのパフォーマンスとして、
再び日本の自動車の追加関税をヤリ玉に挙げる可能性 は十分あるのだ。
振り返れば、今回の日米貿易協定は何から何までデタラメ。
どうみても、あらゆる物品やサービスを対象とするＦＴＡ（自由貿易協定）なのに、
物品だけの「ＴＡＧ」（物品貿易協定）という造語でごまかし、
安倍・トランプの蜜月関係を理由に「貿易交渉も早期決着」などと
楽観論を振りまいた。
さらに茂木の論功によって「ＴＰＰ水準が死守された」とも訴えているが、
そもそも選挙ポスターに「ＴＰＰへの交渉参加に反対！」
「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」などと
気炎を吐いていたのは他ならぬ自民党だ。
ヘソが茶を沸かす、とはこのことで、そんな欺瞞だらけの政府の大嘘を
何ら批判せずに報じる大マスコミの罪もまた重い。
協定案は１０月の臨時国会で 審議される見通しだが、
野党側は 手ぐすね引いて待ち構えているだろう。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「とにもかくにも 交渉内容がほとんど分からず、大メディアも小出しに
報じているだけ。 評価や問題点などを分析する記事もない ため、
国民にとってはよく分からないのが本音でしょう。
しかし、気付いた時には手遅れになりかねない。
農家も国民も 大変な最悪の状況に陥るかもしれないのです」
売国、亡国政権 とはこのことだ。
芳艶、二枚目、
「川中島大合戦組討盡」 「小山田兵部尉 長尾備中守」です。
大企業、金貸し 超優遇税制、
◆https://dot.asahi.com/wa/2019092500015.html?page=1
週刊朝日 2019.9.26
◎法人税逃れ 大国ニッポン
消費増税で 内部留保 463兆円 のカラクリ
10月1日から消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。
一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。
法人税が引き下げられ、お得な減税策などもあり、
企業はもうかりやすくなっているのだ。
庶民には厳しく企業には優しい“法人税逃れ大国 ニッポン”の実情に迫った。
【図表で見る】もうかっているのに納税額が少ない主な企業50社
の続きはこちら
☆https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2019092500015_2
＊ ＊ ＊
「企業の責任が 果たせているのか、制度的に疑問 なところがある」
こう言うのは東京商工リサーチ情報本部の原田三寛・情報部長だ。
企業は 多くの人材や公共設備などを利用して 金もうけしている。
利益に応じて納税し 社会を支える責任がある。
ところが、もうかっているのに納税額が少ない大企業が
目立つようになっているのだ。
表を見てほしい。東京商工リサーチのデータをもとに、
利益が大きいのに納税額が少ない 主な企業をまとめたものだ。
東証1部上場企業を対象に、直近3カ年の有価証券報告書を分析。
課税前の 当期純利益（税金等調整前 当期純利益）に対し、
法人税等が占める割合を、「税負担率」として算出した。
利益が大きく負担率が低い 主な企業が並んでいる。
低いからといって違法な脱税をしているわけではないが、
税金をうまく逃れている状況 がわかる。
企業は所得に応じて法人税や地方法人税などを支払わないといけない。
実質的な税負担率（法人実効税率）は
大企業の場合、29.74％（2018年度）となっている。
つまり、基本的に もうけの3割を 税金として国に納めるルールだ。
それなのに表にある企業では、税負担率が2割を下回り、
中には 数％やマイナスのところもある。
なぜか？
企業には庶民にはない有利な制度があり、納税額を減らせるためだ。
どんなメリットがあるのか、見ていこう。
表のトップのソフトバンクグループは、
税金等調整前 当期純利益（直近3カ年分）が 約2兆7千億円もあるのに、
法人税等は マイナス8236億円。
税金を納めているのに 巨額の利益が出るのは、
「欠損金の 繰越控除」といった制度などを利用したため とみられる。
これは赤字（欠損金）が発生すると、その後10年間にわたり
所得から差し引くことができるものだ。
同社は16年に 約3.3兆円でイギリスの大手 半導体会社を買収。
その会社の株式の一部を グループ企業に移す際に、
取得価格と時価評価額の差にあたる 約1兆4千億円の損失を計上した。
その分、利益が減るので “節税”できることになる。
この手法自体は合法だが、国税庁は 損失額の計算が不適切 だったと判断。
一部について 損失を認めず 約4千億円の申告漏れを指摘した。
同社側は、損金算入の時期について国税当局と見解の相違があり
修正申告したとしている。
庶民からすれば、「見解の相違」で
数千億円もの申告漏れが発生する のは驚きだ。
同社の孫正義会長兼社長は 6月の株主総会で、
「ルールのなかでいろいろな節税を 合法的にやっている。
合法的な範囲のなかで、ある程度節税を図っていく」と発言している。
欠損金の繰越控除のメリットを受けている企業は多い。
表にある東京電力ホールディングスは
原発事故を起こし 多額の損失を抱えているので、納税額は少しだけ。
日本航空も経営破綻したことがあり、繰越控除を受けているとみられる。
ものづくりの大企業に 有利な制度もある。
「研究開発 減税」は、研究開発費の一部を 法人税から控除できる。
財務省によると、この制度によって減った大企業の税額は、
17年度だけで約6千億円にも上る。
自動車メーカーや製薬会社など、製品開発に巨額の投資をする企業は
恩恵が大きい。
例えば表にある本田技研工業（ホンダ）は18年度に約8千億円、
武田薬品工業は約3700億円の研究開発費を使っている。
企業ごとの減税額は公表されていないが、
年間数百億円もの恩恵を受けているところがありそうだ。
こうした、過去の赤字や研究開発費を理由に
納税額を減らす仕組みなど、企業を実質的に優遇している制度は たくさんある。
紹介しているのは一部だけだ。
法人である企業は個人と税制が異なるとしても、庶民感覚からすれば納得しにくい。
会社員は収入がガラス張りで、所得税などは給料から強制的に徴収される。
消費増税や社会保障費の負担増で 生活はさらに苦しくなるが、
節税の手段は限られている。
そもそも、企業のうち法人税を納めているのは少数派だ。
国税庁の17年度の統計によると、普通法人271万社のうち赤字は181万社で、
割合は66.6％。
中小企業を中心に、6割以上が法人税を払っていない ことになる。
もうけが少ないのに 経営者の報酬を不当に高くするなど、
税金逃れの手法は いろいろある。
冒頭で登場した原田さんはこう訴える。
「税金を控除する制度について、もう一度考える必要がある
のではないでしょうか。 企業の責任には税収を守るということもあるはずですが、
そこが弱まっている。 合理的な経済活動の結果なのかもしれませんが、
制度の妥当性を改めて考えたほうがいい と思います」
税制が全体的に企業やお金持ちに優しく、庶民に厳しくなっている。
税収は 消費税が右肩上がりなのに、法人税や所得税が下がっている。
消費税は1989年に3％で始まり、97年に5％、14年に8％になった。
これに対し、大企業の法人税率は 消費税導入前は42％だったが現在は29.74％。
所得税の最高税率も 60％から45％に下がっている。
法人税については 日本経済団体連合会（経団連）など財界が、
世界的に見て高すぎると主張してきた。
引き下げないと、法人税が低い国の企業との競争に負けてしまう
という論理だ。確かに日本の法人税率は、数字上は世界的に見て低くなかった。
だが、段階的に引き下げられ、有利な制度も充実している。
税制に詳しい菅隆徳・税理士は 政府や財界の対応を批判する。
「日本の法人税率が高すぎる というのは、大企業の負担を引き下げ、
その分を庶民に押し付ける口実です。
支払い能力に応じて負担するのが、本来の税のあり方です。
法人税率はいくらもうかっていても同じ。 法人税も累進税率にして、
もうかっている会社は それなりに負担するべきです」
こうした主張に説得力があるのが、企業がお金をため込んでいる現状だ。
利益の剰余金である「内部留保」は増え続けている。
財務省の法人企業統計によると、18年度の金融業・保険業を除く全産業の
内部留保は 463兆1308億円と過去最高。
7年連続の増加で、前年度から 3.7％増えた。
法人税が低いことで、経営者はもうけをため込みやすい。
もし法人税が高ければ、国に取られるぐらいなら 給料や設備投資を増やそう
という経営者も出てくるはず。
消費増税で個人消費が落ち込み、景気の失速が見込まれているいまこそ、
法人増税すべきだとの意見もある。
企業にとって有利なケースとして、輸出企業の消費税の還付制度も挙げられる。
上の表を見てわかるように、輸出大企業は 巨額の還付金を受け取っているようだ。
個別の数字は非公表だが、元静岡大教授で税理士の湖東京至（ことうきょうじ）さん
が推計した。湖東さんは、
還付金は 輸出企業への事実上の奨励金になっている と指摘する。
消費税は、ものやサービスが つくられていく過程で段階的に課税される。
最終的に負担するのは最後に買い物をした人だが、
納税するのは ものやサービスを 売った企業だ。
生産や流通段階で二重三重に税がかからないよう、
税が累積しない仕組みになっている。
例えばお店で千円の商品を買ったとしよう。
千円の10％の100円を店が国に納めるわけではない。
お店は客から受け取った消費税から、仕入れなどで払った消費税分を引いた額
を納めるのだ。つまり仕入れ額が仮に900円で
支払った消費税分が90円だとしたら、納めるのは100円から90円を引いた10円になる。
輸出する場合は、海外では日本の消費税はかけられない。
最終的な輸出企業は、仕入れなどで払った消費税分の還付を受けることができる。
本来支払う必要がなかった消費税分が戻ってくるだけで、
企業にとって得にも損にもならないはずだが、
実は企業にとってうまみがあるとされる。
なぜなら、消費税分をきちんと下請け業者に支払っていない
こともあるためだ。 米国のトランプ政権も、
この還付制度が 事実上の輸出補助だ と問題視している。
「下請け企業が 消費増税分をきちんと転嫁できない事例はよくあります。
輸出企業は 消費増税で還付金が増え、ますます潤うことになります」（湖東さん）
税金の仕組みを知れば、庶民がいかに不利なのかがよくわかる。
「企業は 天国、 庶民は 地獄」とも言える制度を黙って受け入れず、
公平な税制を求めていきたい。 （本誌・吉崎洋夫、浅井秀樹）
※週刊朝日 2019年10月4日号
芳艶、三枚目、
「近世明義傳」 「金子孫四郎」です。
金子 孫二郎（かねこ まごじろう）：
文化元年（1804年） - 文久元年（1861年）
幕末の水戸藩の郡奉行である。 尊王攘夷派 志士。
桜田門外の変 の首謀者。孫二郎自身は、直接参加しなかったが、
成功の知らせを受けて、佐藤鉄三郎、薩摩藩士・有村雄助とともに
大坂で後挙を謀ろうとしたが、伏見で捕らえられ、
江戸に送られて 斬罪に処せられた。享年58。
台湾を狙う「共産支那」、日本を 無理矢理 引き込むユダ米、
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/470492585.html
（ＥＪ第５０９７号） 2019年09月27日
◎「瀬取り監視と 航行自由作戦 の関係」
９月２３日夕方（日本時間２４日朝）、ドナルド・トランプ米大統領と
韓国文在寅大統領が、ニューヨークで首脳会談を行っています。
この席では、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄
についての話は出なかったといわれています。
実際には、出たかもしれませんが、公式には、
ＧＳＯＭＩＡ破棄の件が話し合われた という情報は入っていません。
これには、２つの考え方があります。
１つは、米国は国務省をはじめ、関係部署の要人が、
正式に不満を表明しており、
改めて 大統領がいうまでもない という考え方です。
もう一つは、トランプ大統領は、ＧＳＯＭＩＡのことがわかっていない
のではないかというものです。
これは、２４日のＢＳフジ プライムニュースにおいて、
笹川平和財団上席研究員の渡邊恒雄氏が述べています。
─────────────────────────────
トランプ大統領は、文書は読まないし、長いブリーフィングを嫌がる。
最近は ボルトン大統領補佐官が罷免されたので、
ブリーフィングをする人がいなくなっています。
だから、もしかしたらＧＳＯＭＩＡのことが
よくわかっていないのかもしれない。
──渡邊恒夫 笹川平和財団上席研究員
─────────────────────────────
米国大統領としては、お粗末な話ですが、会談の様子は、
の写真を見る限り、トランプ大統領は非常に険しい表情をしており、
あまりよい雰囲気の会談になっていない ことは確かです。
ここで大事なことがあります。
米国は、朝鮮半島を失ったとしても、
アジアの権益を失うことはない ということです。
しかし、地政学的に考えると、
台湾やフィリピン、インドネシアを失うと 太平洋の半分まで
失うことになります。したがって、
この日本列島、沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ線は、
第１列島線といいますが、
このラインの防衛は 米国にとって重要であり、とくに台湾の
重要さは、朝鮮半島の比ではないといえます。
しかし、台湾には、中国のスパイとされる軍人も 大量に入り込んでいて、
一朝ことが起きると、台湾軍にまかせるには不安が多い といわれます。
とにかく中国の「ハニートラップ」に、ひっかかっている者が
多いそうです。そこで台湾有事のさいには、前衛部隊として
台湾軍には活動させるものの、自衛隊が協力するかたちで、
作戦本部は米軍が仕切る体制をとると思われます。
台湾には、不安な要素がもうひとつあります。
それは、中国の軍事力が増強している点です。
これによって、米軍と中国の間に局地戦が起きる恐れがあります。
福島香織氏は、その懸念について、次のように述べています。
─────────────────────────────
台湾で不安な要素は、アメリカ国防情報局（ＤＩＡ）が、
２０１９年年初に発表した「中国軍事カレポート」で、
中国の兵器システムの 一部の領域 がすでに
世界最先端水準になっている と論じられていたことです。
人民解放軍は自軍の戦闘能力に自信を深めており、
最終的には中国指導部に局地戦争を発動する冒険を犯させうる
という分析を出しています。
そのレポート自体には「台湾」という言葉は出てこなかったと思いますが、
このレポートをまとめた関係者がＡＦＰに対して、
「最大の心配事として、中国が自分たち解放軍の実力が
相当高くなったと自信を深めたとき、中国の国内問題が一つ
の臨界点に達したら、軍事力の使用で 地域の衝突問題を解決しようとする
ことがありうる」とコメントしているのです。
「その自信の度合いによっては、軍事力による台湾統一
という選択肢を 中国指導部に取らせる可能性もある」
というところまでコメントしている。
──渡邊哲也／福島香織著
『中国大自滅／世界から排除される「ウソと略奪」の
中華帝国の末路』／徳間書店
─────────────────────────────
実は、米軍が「航行の自由作戦」を継続して行っているのは、このためなのです。
前号で、「瀬取り」監視活動の背景について 詳しく述べたのは、
一つは「韓国が参加していないこと」を指摘するためであり、
もうひとつの理由は、南シナ海での有事のさい
直ちに対応がとれる 体制の確保です。
現在、北朝鮮制裁のための「瀬取り」の監視名目で、
日本、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、フランスの
７ヶ国が東シナ海に入ってきていますが、もし、南シナ海で
何かが起きたとき、これらの軍は、すぐにも南シナ海に入ることができます。
つまり、「瀬取り」監視目的と「航行の自由作戦」
が連動しているわけです。 これには中国は手も足も出ません。
日本と英国の安全保障声明では、２０１２年に完成予定の英国の新鋭空母
「クイーン・エリザベス」を 南シナ海に派遣することが決まっています。
また、この地域に駐留させる計画もあるといいます。
この「航行の自由作戦」について、渡邊哲也氏は、
次のようにコメントしています。
─────────────────────────────
中国と軍事対立のある インドも、これまでのインド洋からヨーロッパに向けての
海洋戦略を大胆に変更し、南シナ海から太平洋への展開を拡大する
「アクト・イースト」に舵を切り替え始めているのです。
そして、アメリカ軍、自衛隊、オーストラリア軍、フランス軍など、
太平洋を守る部隊との合同軍事訓練を拡大しています。
南シナ海は 一種の内海であり、上下の海域を閉鎖されれば、
中国は外洋には出られなくなる。
これを熟知する海洋大国が軍事作戦で威嚇しているわけです。
中国の肩を持つふりをしているロシアですが、
歴史的にも 中国とロシアは 同床異夢であり、
アメリカ優勢とみれば、中国を裏切る可能性も高い。
そうなれば、
中国は一気に劣勢に転じる わけです。
──渡邊哲也／福島香織著の前掲書より
─────────────────────────────
──［中国経済の真実／０９６］
≪関連情報≫
◎トランプ米政権、南シナ海での 中国のミサイル実験を憂慮
───────────────────────────
【ワシントン】トランプ米政権は、南シナ海で中国が最近、
対艦弾道ミサイルとみられるミサイル発射実験を行ったこと
に対して警戒を強めている。米軍関係者はミサイル発射について、
南シナ海の軍事拠点化を進める中国が、西太平洋からの、
米海軍の排除を図る「接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）戦略」
を本格化させている兆候とみており、
米政権は南シナ海での「航行の自由」作戦をさらに活発化させる
などして中国の覇権的行動を牽制していく考えだ。
米国防総省のイーストバーン報道官は７月２日、
「中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島付近の
人工構造物から、ミサイルを発射したことを承知している」
と確認した。
報道官はその上で、ミサイル発射は 中国の習近平国家主席が
２０１５年９月に訪米した際、ホワイトハウスでの
米中首脳会談後の声明で
南シナ海に造成した人工島を軍事拠点化しないとする声明
を発表したにもかかわらず、
今回の行動は声明と真っ向から矛盾するとして、
「真に憂慮すべき事態だ」と懸念を表明した。
さらに、「中国の行動は、地域に平和をもたらしたいとする主張に反し、
南シナ海の領有権を主張する他の関係国に対する威嚇を狙った強圧的行動だ」
と非難した。
米海軍は今年に入り、南シナ海にある中国の人工島の
１２カイリ（約２２キロ）内に 艦船を派遣する航行の自由作戦
を頻繁に実施。
また、台湾海峡でも １カ月に１回の割合で艦船を通過させ、
中国に対抗する姿勢を鮮明にしてきた。
中国による今回のミサイル発射は米海軍による一連の動きに、
警告を発する狙いがあった可能性がある。
https://bit.ly/2lUkBdZ
───────────────────────────
◆http://melma.com/backnumber_45206_6863578/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2019/09/27
◎米上院、台湾防衛の 「台北法」を可決
米上院、台湾防衛の「台北法」を可決
台湾旅行法、武器供与強化、今度は「台北法」。
台湾防衛を韓国より優先
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トランプ政権の台湾防衛の決意は、より鮮明となった。
他方、韓国防衛には なにほどの熱意も見られず、
いったい韓国は「反共の砦」なのか、あるいは自由陣営から自ら去り、
すでに中国側の前衛に 鞍替えしているのか、
トランプ大統領は 韓国をほぼ見限ったか に見える。
９月２５日、米国連邦議会上院外交委員会は、数ヶ月に亘って
討議されてきた「台北法」を可決した。
これは「台湾の国際的地位を保全し、台湾防衛 を確乎として保障し、
同盟国にも同様の対応を要求する」という趣旨である。
上院外交委員会のアジア太平洋小委員会（コリー・ガードナー委員長）
が推進の中心的議員だった。
「台北法」の正式名は 「台湾同盟国際的防衛並びに強化法」で、
すでに五月にマルコ・ルビオ上院議員らが提案してきた。
また同法は 関係諸国に対しても台湾との外交関係の
一層の改善と強化を呼びかけ、これを無視、あるいは軽視する国々に対して、
国務長官は外交的扱いの低下、あるいは外交関係の停止などを求める
ことが出来るとする、 かなり突っ込んだ台湾防衛となっている。
げんに法律可決前にも、エルサルバドルなど 台湾と断交した国から
米国大使を引き揚げさせ、先週、台湾と断交したソロモン諸島の
副首相訪米では、ペンス副大統領らが 面会を拒絶している。
↑
用心 々。 日本に 台湾防衛の義務 などない。
文政5年(1822年) ～ 慶応2年(1866年)
歌川國芳の門人。 号は一英齋。
國芳の武者絵の才能を 最もよく受け継いだ絵師。 作
「正物偽物 天狗の寄合」です。
☆晴れ。
連日ですが、
◆https://www.bbc.com/japanese/49838380
BBC 2019年09月26日
◎日米が貿易協定に合意 米の食農産品9割で 関税撤廃か削減
日本とアメリカは25日、両国間の貿易において、
特定の製品に対する関税を撤廃または引き下げる
とする貿易協定に合意した。
国連総会のため米ニューヨークを訪れている安倍晋三首相と
ドナルド・トランプ米大統領は同日、現地のホテルで会談した。
☆自動車の追加関税は
これまでの協議で アメリカは、日本製の自動車に対して
最高25％の追加関税をかける と脅していた。
しかしこの日の合意では、自動車の関税は 含まれなかった。
ロイター通信によると、安倍氏は「トランプ大統領と私自身の間で、
さらなる追加関税は発動されないことを明確に確認した」
との趣旨の説明をした。
一方、トランプ氏は、「すばらしい」合意に至ったと述べた。
☆米の食品と農産品の 9割
一方、米通商代表部（USTR）は、
アメリカ産の食品と農産品の90％以上を対象に、
日本が関税を撤廃するか優遇する ことで合意したと発表した。
USTRによると、日本は牛肉や豚肉の関税を今後引き下げるとともに、
特定のナッツや果物、野菜については 直ちに関税を撤廃するという。
その見返りとして、アメリカは 日本の切り花や 緑茶、しょうゆなどの
4000万ドル（約43億円）分の農産品に対する関税を
撤廃または引き下げる予定だという。
ホワイトハウスが発表した日米首脳会談の記録によると、
安倍首相は「世界経済に 非常にすばらしい、前向きな影響」
を与えるだろうと述べた。
☆デジタル製品は 対象外に
日米両国はまた、ビデオや音楽、電子書籍などのデジタル製品に
関税をかけないことでも合意した。
USTRは声明で、日本との「包括的な合意」に向けた協議を
待ち望んでいるとした。
（英語記事 US and Japan agree initial trade deal ）
◆http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/824.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 9 月 26 日 kNSCqYLU
◎よくよく見れば 完敗が 真相
欺瞞だらけ “日米亡国 貿易交渉” （日刊ゲンダイ)
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/22971.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/22972.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262353
日刊ゲンダイ 2019/09/26
安倍首相とトランプ米大統領による首脳会談が
２５日午後（日本時間２６日未明）、米ＮＹで行われ、
両首脳は日米貿易協定締結で最終合意し、それぞれ共同声明に署名した。
令和の「日米 修好通商条約」と揶揄されている協定は
国会承認を経て 年内にも発効される見通しとなった。
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）を一方的に離脱した米国が、
農産物などの対日輸出拡大を求めた のを受けて始まった日米貿易交渉。
日本政府は当初、米輸入農産物の関税をＴＰＰ水準まで引き下げる見返りに、
すでにＴＰＰ参加１１カ国で合意している自動車関税（現行２・５％）
の撤廃などを 米国に求める方針で交渉に臨んだ。
ところが、交渉開始直後から、ＵＳＴＲ（米通商代表部）の
ライトハイザー代表が 対日貿易赤字を問題視する発言を繰り返し、
日本側に赤字解消策として農産物市場の開放を強く要求。
対日強硬派で知られるムニューシン財務長官も
円安是正を目的に 為替条項の導入 をほのめかすなど、
日本政府を揺さぶった。
さらに、トランプも日本車に対する２５％の追加関税発動の可能性
を示唆したり、日米安保条約の見直しをちらつかせたりするなど、
得意の「ディール（取引）」で交渉を側面支援。
その結果、昨年９月の交渉開始から、わずか１年という異例の短期間で
決まった中身を見ると、
日本が米国産牛肉の関税（３８・５％）をＴＰＰ加盟国と同様に
段階的に９％に引き下げるほか、小麦には最大１５万トンの輸入枠を設ける
など、農産物の関税をＴＰＰ水準に引き下げる一方で、
日本が求めていた自動車や、次善策との位置付けだった自動車部品の
関税撤廃は 継続協議となった。
☆日本ばかりが不利益を被る 国際法違反の協定
昨年の日本の米国産農林水産物の輸入実績は
約１６０億ドル（約１兆７０００億円）。
今回の日米交渉を受けて、今後その５割近くが関税撤廃・削減の対象となる
見込みだ。他方、年内の協定発効後、日本は
７０億ドル（約７５００億円）相当の農産物を、
米国は同規模の工業品について、それぞれ相互に関税撤廃・削減を進める――
とも報じられたが、日本にとって対米輸出総額（約１４００億ドル）の
３割強、５兆円超を占める自動車分野の関税 が維持されたままだから
国益を確保したというには程遠いだろう。
結局、今回の交渉で日本が“唯一”手にしたのは、
ＴＰＰ離脱前に米国と協議したコメの無税枠（最大７万トン）を設定しない――
ということだけ。
これじゃあ、誰がどう見ても 日米貿易交渉は「日本の完敗」。
しかも、８月の日米首脳会談では突然、交渉とは別枠と称して
米国産トウモロコシの購入までネジ込まれた から何をか言わんやだ。
首脳会談では、法的な国内審査を経ないで
貿易協定に署名する異例の対応となった。
通常の流れであれば、まず協定文書を作成し、
主要項目について 両国で合意した後、日本では内閣法制局が数カ月かけて
法的審査を行う。
ところが、今回はその手続きを 後回し。
日本側が、来年の大統領選に向けて「成果」をアピールしたいトランプ
の意向を汲んだらしいが、絶えず交渉相手の顔色をうかがうような弱腰では、
交渉のテーブルに着く前から負けているようなものだ。
東大教授の 鈴木宣弘氏（農政）は
「日本ばかりが不利益を被る 世界的にも恥ずかしい協定」と言い、こう続ける。
「米国側には 自動車の関税撤廃が盛り込まれておらず、明らかに不平等。
ＷＴＯ（世界貿易機関）のルール違反 の可能性が高い。
それを日本政府は何ら国民に説明することもせず、議論しないまま
拙速に合意したのですから 言語道断です」
☆日米交渉は ウィンウィンどころか 日本が米国に圧倒的に敗北した
そもそも、ＴＰＰを離脱した米国が日本との貿易交渉を急いだのは、
トランプの大統領選対策に加え、米中貿易戦争で打撃を受けた国内農家の
不満解消があったからだ。
日本がＴＰＰやＥＵ（欧州連合）との ＥＰＡ（経済連携協定）を進め、
高関税の米農産物が 日本市場で急速に価格競争力を失いつつある状況に
米国が強い危機感を抱いていた のは間違いないだろう。
つまり、日米貿易交渉は 日本側に交渉のアドバンテージがあった
にもかかわらず、対日自動車の追加関税２５％、
日米安保の見直し という米国の脅し にビビって、
早々に「農産物は ＴＰＰ水準」という交渉カードを切り、
終わってみれば自動車どころか、自動車部品の関税撤廃すら先送り。
ついでに大量のトウモロコシまで押し付けられるというオマケ
までついたのだから 呆れるほかない。
共同声明の署名式で、安倍は「両国にとってウィンウィンの合意になった」
と言い、交渉窓口の茂木外相も「農産品、工業品を含めてバランスが取れた内容」
と強調していたが、この結果のどこが
「バランスが取れた ウィンウィンの成果」なのか。
大メディアも安倍や茂木発言をタレ流し、「聖域のコメは守った」
と大ハシャギだが、国民を舐めるにも ホドがあるだろう。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「まず、交渉の中身が国民に明確になっていないにもかかわらず、
合意、署名にこぎ着けていること自体が 極めておかしい。
『ＴＰＰ水準を 守った』などと報じられていますが、
そもそもＴＰＰは日本の農業にとって深刻な影響を与える協定ですから、
それを守ったというのは論理のすり替え。 全くバカげた話です」
☆交渉合意の中身に気付いた時は すでに手遅れ
茂木は合意前、「（米国とは）信頼関係に基づいて協議をしてきた。
今後のことに懸念を持っている ということは全くない」とも言っていたが、
米国はメキシコなどと進めた ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の見直しでも、
自国に有利な協定にするために 合意後も相手国に対して
執拗に再交渉を要求した国だ。
しかも、何と言っても「米国第一主義」を掲げるトランプだ。
自国の利益を得るためであれば、交渉のちゃぶ台返しなんて屁とも思わない。
米国の景気が悪化するようであれば、国民向けのパフォーマンスとして、
再び日本の自動車の追加関税をヤリ玉に挙げる可能性 は十分あるのだ。
振り返れば、今回の日米貿易協定は何から何までデタラメ。
どうみても、あらゆる物品やサービスを対象とするＦＴＡ（自由貿易協定）なのに、
物品だけの「ＴＡＧ」（物品貿易協定）という造語でごまかし、
安倍・トランプの蜜月関係を理由に「貿易交渉も早期決着」などと
楽観論を振りまいた。
さらに茂木の論功によって「ＴＰＰ水準が死守された」とも訴えているが、
そもそも選挙ポスターに「ＴＰＰへの交渉参加に反対！」
「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」などと
気炎を吐いていたのは他ならぬ自民党だ。
ヘソが茶を沸かす、とはこのことで、そんな欺瞞だらけの政府の大嘘を
何ら批判せずに報じる大マスコミの罪もまた重い。
協定案は１０月の臨時国会で 審議される見通しだが、
野党側は 手ぐすね引いて待ち構えているだろう。
政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。
「とにもかくにも 交渉内容がほとんど分からず、大メディアも小出しに
報じているだけ。 評価や問題点などを分析する記事もない ため、
国民にとってはよく分からないのが本音でしょう。
しかし、気付いた時には手遅れになりかねない。
農家も国民も 大変な最悪の状況に陥るかもしれないのです」
売国、亡国政権 とはこのことだ。
芳艶、二枚目、
「川中島大合戦組討盡」 「小山田兵部尉 長尾備中守」です。
大企業、金貸し 超優遇税制、
◆https://dot.asahi.com/wa/2019092500015.html?page=1
週刊朝日 2019.9.26
◎法人税逃れ 大国ニッポン
消費増税で 内部留保 463兆円 のカラクリ
10月1日から消費税が上がり、庶民は物価高に苦しむ。
一方で、企業の「内部留保」は463兆円と過去最高を更新。
法人税が引き下げられ、お得な減税策などもあり、
企業はもうかりやすくなっているのだ。
庶民には厳しく企業には優しい“法人税逃れ大国 ニッポン”の実情に迫った。
【図表で見る】もうかっているのに納税額が少ない主な企業50社
の続きはこちら
☆https://dot.asahi.com/print_image/index.html?photo=2019092500015_2
＊ ＊ ＊
「企業の責任が 果たせているのか、制度的に疑問 なところがある」
こう言うのは東京商工リサーチ情報本部の原田三寛・情報部長だ。
企業は 多くの人材や公共設備などを利用して 金もうけしている。
利益に応じて納税し 社会を支える責任がある。
ところが、もうかっているのに納税額が少ない大企業が
目立つようになっているのだ。
表を見てほしい。東京商工リサーチのデータをもとに、
利益が大きいのに納税額が少ない 主な企業をまとめたものだ。
東証1部上場企業を対象に、直近3カ年の有価証券報告書を分析。
課税前の 当期純利益（税金等調整前 当期純利益）に対し、
法人税等が占める割合を、「税負担率」として算出した。
利益が大きく負担率が低い 主な企業が並んでいる。
低いからといって違法な脱税をしているわけではないが、
税金をうまく逃れている状況 がわかる。
企業は所得に応じて法人税や地方法人税などを支払わないといけない。
実質的な税負担率（法人実効税率）は
大企業の場合、29.74％（2018年度）となっている。
つまり、基本的に もうけの3割を 税金として国に納めるルールだ。
それなのに表にある企業では、税負担率が2割を下回り、
中には 数％やマイナスのところもある。
なぜか？
企業には庶民にはない有利な制度があり、納税額を減らせるためだ。
どんなメリットがあるのか、見ていこう。
表のトップのソフトバンクグループは、
税金等調整前 当期純利益（直近3カ年分）が 約2兆7千億円もあるのに、
法人税等は マイナス8236億円。
税金を納めているのに 巨額の利益が出るのは、
「欠損金の 繰越控除」といった制度などを利用したため とみられる。
これは赤字（欠損金）が発生すると、その後10年間にわたり
所得から差し引くことができるものだ。
同社は16年に 約3.3兆円でイギリスの大手 半導体会社を買収。
その会社の株式の一部を グループ企業に移す際に、
取得価格と時価評価額の差にあたる 約1兆4千億円の損失を計上した。
その分、利益が減るので “節税”できることになる。
この手法自体は合法だが、国税庁は 損失額の計算が不適切 だったと判断。
一部について 損失を認めず 約4千億円の申告漏れを指摘した。
同社側は、損金算入の時期について国税当局と見解の相違があり
修正申告したとしている。
庶民からすれば、「見解の相違」で
数千億円もの申告漏れが発生する のは驚きだ。
同社の孫正義会長兼社長は 6月の株主総会で、
「ルールのなかでいろいろな節税を 合法的にやっている。
合法的な範囲のなかで、ある程度節税を図っていく」と発言している。
欠損金の繰越控除のメリットを受けている企業は多い。
表にある東京電力ホールディングスは
原発事故を起こし 多額の損失を抱えているので、納税額は少しだけ。
日本航空も経営破綻したことがあり、繰越控除を受けているとみられる。
ものづくりの大企業に 有利な制度もある。
「研究開発 減税」は、研究開発費の一部を 法人税から控除できる。
財務省によると、この制度によって減った大企業の税額は、
17年度だけで約6千億円にも上る。
自動車メーカーや製薬会社など、製品開発に巨額の投資をする企業は
恩恵が大きい。
例えば表にある本田技研工業（ホンダ）は18年度に約8千億円、
武田薬品工業は約3700億円の研究開発費を使っている。
企業ごとの減税額は公表されていないが、
年間数百億円もの恩恵を受けているところがありそうだ。
こうした、過去の赤字や研究開発費を理由に
納税額を減らす仕組みなど、企業を実質的に優遇している制度は たくさんある。
紹介しているのは一部だけだ。
法人である企業は個人と税制が異なるとしても、庶民感覚からすれば納得しにくい。
会社員は収入がガラス張りで、所得税などは給料から強制的に徴収される。
消費増税や社会保障費の負担増で 生活はさらに苦しくなるが、
節税の手段は限られている。
そもそも、企業のうち法人税を納めているのは少数派だ。
国税庁の17年度の統計によると、普通法人271万社のうち赤字は181万社で、
割合は66.6％。
中小企業を中心に、6割以上が法人税を払っていない ことになる。
もうけが少ないのに 経営者の報酬を不当に高くするなど、
税金逃れの手法は いろいろある。
冒頭で登場した原田さんはこう訴える。
「税金を控除する制度について、もう一度考える必要がある
のではないでしょうか。 企業の責任には税収を守るということもあるはずですが、
そこが弱まっている。 合理的な経済活動の結果なのかもしれませんが、
制度の妥当性を改めて考えたほうがいい と思います」
税制が全体的に企業やお金持ちに優しく、庶民に厳しくなっている。
税収は 消費税が右肩上がりなのに、法人税や所得税が下がっている。
消費税は1989年に3％で始まり、97年に5％、14年に8％になった。
これに対し、大企業の法人税率は 消費税導入前は42％だったが現在は29.74％。
所得税の最高税率も 60％から45％に下がっている。
法人税については 日本経済団体連合会（経団連）など財界が、
世界的に見て高すぎると主張してきた。
引き下げないと、法人税が低い国の企業との競争に負けてしまう
という論理だ。確かに日本の法人税率は、数字上は世界的に見て低くなかった。
だが、段階的に引き下げられ、有利な制度も充実している。
税制に詳しい菅隆徳・税理士は 政府や財界の対応を批判する。
「日本の法人税率が高すぎる というのは、大企業の負担を引き下げ、
その分を庶民に押し付ける口実です。
支払い能力に応じて負担するのが、本来の税のあり方です。
法人税率はいくらもうかっていても同じ。 法人税も累進税率にして、
もうかっている会社は それなりに負担するべきです」
こうした主張に説得力があるのが、企業がお金をため込んでいる現状だ。
利益の剰余金である「内部留保」は増え続けている。
財務省の法人企業統計によると、18年度の金融業・保険業を除く全産業の
内部留保は 463兆1308億円と過去最高。
7年連続の増加で、前年度から 3.7％増えた。
法人税が低いことで、経営者はもうけをため込みやすい。
もし法人税が高ければ、国に取られるぐらいなら 給料や設備投資を増やそう
という経営者も出てくるはず。
消費増税で個人消費が落ち込み、景気の失速が見込まれているいまこそ、
法人増税すべきだとの意見もある。
企業にとって有利なケースとして、輸出企業の消費税の還付制度も挙げられる。
上の表を見てわかるように、輸出大企業は 巨額の還付金を受け取っているようだ。
個別の数字は非公表だが、元静岡大教授で税理士の湖東京至（ことうきょうじ）さん
が推計した。湖東さんは、
還付金は 輸出企業への事実上の奨励金になっている と指摘する。
消費税は、ものやサービスが つくられていく過程で段階的に課税される。
最終的に負担するのは最後に買い物をした人だが、
納税するのは ものやサービスを 売った企業だ。
生産や流通段階で二重三重に税がかからないよう、
税が累積しない仕組みになっている。
例えばお店で千円の商品を買ったとしよう。
千円の10％の100円を店が国に納めるわけではない。
お店は客から受け取った消費税から、仕入れなどで払った消費税分を引いた額
を納めるのだ。つまり仕入れ額が仮に900円で
支払った消費税分が90円だとしたら、納めるのは100円から90円を引いた10円になる。
輸出する場合は、海外では日本の消費税はかけられない。
最終的な輸出企業は、仕入れなどで払った消費税分の還付を受けることができる。
本来支払う必要がなかった消費税分が戻ってくるだけで、
企業にとって得にも損にもならないはずだが、
実は企業にとってうまみがあるとされる。
なぜなら、消費税分をきちんと下請け業者に支払っていない
こともあるためだ。 米国のトランプ政権も、
この還付制度が 事実上の輸出補助だ と問題視している。
「下請け企業が 消費増税分をきちんと転嫁できない事例はよくあります。
輸出企業は 消費増税で還付金が増え、ますます潤うことになります」（湖東さん）
税金の仕組みを知れば、庶民がいかに不利なのかがよくわかる。
「企業は 天国、 庶民は 地獄」とも言える制度を黙って受け入れず、
公平な税制を求めていきたい。 （本誌・吉崎洋夫、浅井秀樹）
※週刊朝日 2019年10月4日号
芳艶、三枚目、
「近世明義傳」 「金子孫四郎」です。
金子 孫二郎（かねこ まごじろう）：
文化元年（1804年） - 文久元年（1861年）
幕末の水戸藩の郡奉行である。 尊王攘夷派 志士。
桜田門外の変 の首謀者。孫二郎自身は、直接参加しなかったが、
成功の知らせを受けて、佐藤鉄三郎、薩摩藩士・有村雄助とともに
大坂で後挙を謀ろうとしたが、伏見で捕らえられ、
江戸に送られて 斬罪に処せられた。享年58。
台湾を狙う「共産支那」、日本を 無理矢理 引き込むユダ米、
◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/470492585.html
（ＥＪ第５０９７号） 2019年09月27日
◎「瀬取り監視と 航行自由作戦 の関係」
９月２３日夕方（日本時間２４日朝）、ドナルド・トランプ米大統領と
韓国文在寅大統領が、ニューヨークで首脳会談を行っています。
この席では、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄
についての話は出なかったといわれています。
実際には、出たかもしれませんが、公式には、
ＧＳＯＭＩＡ破棄の件が話し合われた という情報は入っていません。
これには、２つの考え方があります。
１つは、米国は国務省をはじめ、関係部署の要人が、
正式に不満を表明しており、
改めて 大統領がいうまでもない という考え方です。
もう一つは、トランプ大統領は、ＧＳＯＭＩＡのことがわかっていない
のではないかというものです。
これは、２４日のＢＳフジ プライムニュースにおいて、
笹川平和財団上席研究員の渡邊恒雄氏が述べています。
─────────────────────────────
トランプ大統領は、文書は読まないし、長いブリーフィングを嫌がる。
最近は ボルトン大統領補佐官が罷免されたので、
ブリーフィングをする人がいなくなっています。
だから、もしかしたらＧＳＯＭＩＡのことが
よくわかっていないのかもしれない。
──渡邊恒夫 笹川平和財団上席研究員
─────────────────────────────
米国大統領としては、お粗末な話ですが、会談の様子は、
の写真を見る限り、トランプ大統領は非常に険しい表情をしており、
あまりよい雰囲気の会談になっていない ことは確かです。
ここで大事なことがあります。
米国は、朝鮮半島を失ったとしても、
アジアの権益を失うことはない ということです。
しかし、地政学的に考えると、
台湾やフィリピン、インドネシアを失うと 太平洋の半分まで
失うことになります。したがって、
この日本列島、沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ線は、
第１列島線といいますが、
このラインの防衛は 米国にとって重要であり、とくに台湾の
重要さは、朝鮮半島の比ではないといえます。
しかし、台湾には、中国のスパイとされる軍人も 大量に入り込んでいて、
一朝ことが起きると、台湾軍にまかせるには不安が多い といわれます。
とにかく中国の「ハニートラップ」に、ひっかかっている者が
多いそうです。そこで台湾有事のさいには、前衛部隊として
台湾軍には活動させるものの、自衛隊が協力するかたちで、
作戦本部は米軍が仕切る体制をとると思われます。
台湾には、不安な要素がもうひとつあります。
それは、中国の軍事力が増強している点です。
これによって、米軍と中国の間に局地戦が起きる恐れがあります。
福島香織氏は、その懸念について、次のように述べています。
─────────────────────────────
台湾で不安な要素は、アメリカ国防情報局（ＤＩＡ）が、
２０１９年年初に発表した「中国軍事カレポート」で、
中国の兵器システムの 一部の領域 がすでに
世界最先端水準になっている と論じられていたことです。
人民解放軍は自軍の戦闘能力に自信を深めており、
最終的には中国指導部に局地戦争を発動する冒険を犯させうる
という分析を出しています。
そのレポート自体には「台湾」という言葉は出てこなかったと思いますが、
このレポートをまとめた関係者がＡＦＰに対して、
「最大の心配事として、中国が自分たち解放軍の実力が
相当高くなったと自信を深めたとき、中国の国内問題が一つ
の臨界点に達したら、軍事力の使用で 地域の衝突問題を解決しようとする
ことがありうる」とコメントしているのです。
「その自信の度合いによっては、軍事力による台湾統一
という選択肢を 中国指導部に取らせる可能性もある」
というところまでコメントしている。
──渡邊哲也／福島香織著
『中国大自滅／世界から排除される「ウソと略奪」の
中華帝国の末路』／徳間書店
─────────────────────────────
実は、米軍が「航行の自由作戦」を継続して行っているのは、このためなのです。
前号で、「瀬取り」監視活動の背景について 詳しく述べたのは、
一つは「韓国が参加していないこと」を指摘するためであり、
もうひとつの理由は、南シナ海での有事のさい
直ちに対応がとれる 体制の確保です。
現在、北朝鮮制裁のための「瀬取り」の監視名目で、
日本、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、フランスの
７ヶ国が東シナ海に入ってきていますが、もし、南シナ海で
何かが起きたとき、これらの軍は、すぐにも南シナ海に入ることができます。
つまり、「瀬取り」監視目的と「航行の自由作戦」
が連動しているわけです。 これには中国は手も足も出ません。
日本と英国の安全保障声明では、２０１２年に完成予定の英国の新鋭空母
「クイーン・エリザベス」を 南シナ海に派遣することが決まっています。
また、この地域に駐留させる計画もあるといいます。
この「航行の自由作戦」について、渡邊哲也氏は、
次のようにコメントしています。
─────────────────────────────
中国と軍事対立のある インドも、これまでのインド洋からヨーロッパに向けての
海洋戦略を大胆に変更し、南シナ海から太平洋への展開を拡大する
「アクト・イースト」に舵を切り替え始めているのです。
そして、アメリカ軍、自衛隊、オーストラリア軍、フランス軍など、
太平洋を守る部隊との合同軍事訓練を拡大しています。
南シナ海は 一種の内海であり、上下の海域を閉鎖されれば、
中国は外洋には出られなくなる。
これを熟知する海洋大国が軍事作戦で威嚇しているわけです。
中国の肩を持つふりをしているロシアですが、
歴史的にも 中国とロシアは 同床異夢であり、
アメリカ優勢とみれば、中国を裏切る可能性も高い。
そうなれば、
中国は一気に劣勢に転じる わけです。
──渡邊哲也／福島香織著の前掲書より
─────────────────────────────
──［中国経済の真実／０９６］
≪関連情報≫
◎トランプ米政権、南シナ海での 中国のミサイル実験を憂慮
───────────────────────────
【ワシントン】トランプ米政権は、南シナ海で中国が最近、
対艦弾道ミサイルとみられるミサイル発射実験を行ったこと
に対して警戒を強めている。米軍関係者はミサイル発射について、
南シナ海の軍事拠点化を進める中国が、西太平洋からの、
米海軍の排除を図る「接近阻止・領域拒否（Ａ２／ＡＤ）戦略」
を本格化させている兆候とみており、
米政権は南シナ海での「航行の自由」作戦をさらに活発化させる
などして中国の覇権的行動を牽制していく考えだ。
米国防総省のイーストバーン報道官は７月２日、
「中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島付近の
人工構造物から、ミサイルを発射したことを承知している」
と確認した。
報道官はその上で、ミサイル発射は 中国の習近平国家主席が
２０１５年９月に訪米した際、ホワイトハウスでの
米中首脳会談後の声明で
南シナ海に造成した人工島を軍事拠点化しないとする声明
を発表したにもかかわらず、
今回の行動は声明と真っ向から矛盾するとして、
「真に憂慮すべき事態だ」と懸念を表明した。
さらに、「中国の行動は、地域に平和をもたらしたいとする主張に反し、
南シナ海の領有権を主張する他の関係国に対する威嚇を狙った強圧的行動だ」
と非難した。
米海軍は今年に入り、南シナ海にある中国の人工島の
１２カイリ（約２２キロ）内に 艦船を派遣する航行の自由作戦
を頻繁に実施。
また、台湾海峡でも １カ月に１回の割合で艦船を通過させ、
中国に対抗する姿勢を鮮明にしてきた。
中国による今回のミサイル発射は米海軍による一連の動きに、
警告を発する狙いがあった可能性がある。
https://bit.ly/2lUkBdZ
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◆http://melma.com/backnumber_45206_6863578/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2019/09/27
◎米上院、台湾防衛の 「台北法」を可決
米上院、台湾防衛の「台北法」を可決
台湾旅行法、武器供与強化、今度は「台北法」。
台湾防衛を韓国より優先
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トランプ政権の台湾防衛の決意は、より鮮明となった。
他方、韓国防衛には なにほどの熱意も見られず、
いったい韓国は「反共の砦」なのか、あるいは自由陣営から自ら去り、
すでに中国側の前衛に 鞍替えしているのか、
トランプ大統領は 韓国をほぼ見限ったか に見える。
９月２５日、米国連邦議会上院外交委員会は、数ヶ月に亘って
討議されてきた「台北法」を可決した。
これは「台湾の国際的地位を保全し、台湾防衛 を確乎として保障し、
同盟国にも同様の対応を要求する」という趣旨である。
上院外交委員会のアジア太平洋小委員会（コリー・ガードナー委員長）
が推進の中心的議員だった。
「台北法」の正式名は 「台湾同盟国際的防衛並びに強化法」で、
すでに五月にマルコ・ルビオ上院議員らが提案してきた。
また同法は 関係諸国に対しても台湾との外交関係の
一層の改善と強化を呼びかけ、これを無視、あるいは軽視する国々に対して、
国務長官は外交的扱いの低下、あるいは外交関係の停止などを求める
ことが出来るとする、 かなり突っ込んだ台湾防衛となっている。
げんに法律可決前にも、エルサルバドルなど 台湾と断交した国から
米国大使を引き揚げさせ、先週、台湾と断交したソロモン諸島の
副首相訪米では、ペンス副大統領らが 面会を拒絶している。
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用心 々。 日本に 台湾防衛の義務 などない。
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