画は 小村 雪岱（こむら せったい)
1887年（明治20年）～1940年（昭和15年）
大正～昭和初期の日本画家、挿絵画家、装幀家。 作
「雪兎」です。
☆晴れ、落雪頻り。
キ印・下痢壺＆腹黒田、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201601/article_121.html
richardkoshimizu's blog 2016/01/20
◎安倍晋三、進退窮まれり
SMAP騒動のさなか、ＧＰＩＦの運用損失は、なんと、２１兆円に拡大していたのですね。
これを報道されると、安倍馬鹿者晋三の粉飾支持率が維持できなくなりますね。
進退問題に発展しますね。
なるほど。
*2016/1/20
それと、連投＆既出でしたらすみませんが、
本当はこの話を隠すためのＳＭＡＰ事件だったのではないかな？
なんて勘繰ってしまいます。
損失額は２１兆円に倍増 … 年金資産の運用見直しは大失敗
2015年1月15日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156399
ＡＫＢ板野は昔の安室に似ている気がする
そして、安倍馬鹿三のブレーンまで、ＧＰＩＦ投資の失敗を指摘していますね。
安倍ちゃん、米国１％に株価は上げてやるからと「空手形」掴まされて、
信じちゃったのかな？
米国１％に市場支配力なんて、とっくになくなっているのに。ｗ
*川口 2016/1/19
あれ、安倍下ろし始まった？
GPIF投資は大損すると安倍のブレーンが発言。
経済破壊も戦争巻き添えもバカ安倍の責任にして国民を納得させるつもり？
■首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173564
東証株価は下がりまくり。 「景気回復」なんて、根拠のない嘘八百。
必死に弁解する安倍馬鹿三。
*special thanks 2016/01/20
【安倍偽総理：株価の値下がりについて、
日本の実体経済は依然として確かなものがあるとした】
◆首相 「日本の実体経済は確かなものがある」（NHK NEWS）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010377761000.html
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、株価の値下がりについて、
日本の実体経済は依然として確かなものがあるとしたうえで、
政府と日銀が一体となって、
％の物価目標の達成に向けて取り組む考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は株価の値下がりについて、
「株の変動について、コメントすることは差し控えたいが、
中国の先行きに対する不安等、中東の情勢、原油安等々の経済の不確実性が
反映されてるとの分析もあるが、日本経済の基礎的な条件、ファンダメンタルズは、
依然として確かなものがある」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「政府と日銀は一体となって、
２％の物価安定目標の達成を目指していく。また、経済をしっかりと成長させていく。
この目標に向けて、足元の経済情勢についても、
しっかりと注視しつつ適切に対応していきたい」と述べました。
また、日銀の黒田総裁は、中国経済の悪化などで経済危機に陥った場合の対応を
問われたのに対し、「金融市場のショックの様相は一つ一つ異なるので、
どのような政策が適切かを事前に言うことはできないが、
２％の物価目標に向けて必要であれば、できることは何でもやる。
そのために必要な政策手段は十分に有している」と述べました。
（2016年1月19日）
安倍ちゃん、形勢、圧倒的に不利になってきましたね。
シャブでも打たなけりゃ、やってられませんね。
ご愁傷様です。
小村 雪岱、二枚目、
「(高橋)お傳地獄」です。
阿呆らしさの極みさ、役立たずの居座り強盗どもへの、
失対事業＆レジャーランド提供でしかない、
◆http://mainichi.jp/articles/20160115/dde/012/010/002000c
毎日新聞2016年1月15日 東京夕刊
◎続報真相 「思いやり予算」増、なぜ？
「日本は米国の属国」説を考える
安倍晋三首相のスローガンといえば「日本を取り戻す」だが、
安全保障や経済に関するその政策を見ていると「米国追従ではないのか」
と疑問に思われるものが目につく。
日米関係のあり方は、戦後７０年間、この国で議論され続けたテーマでもあるが、
改めて考えたい。 日本はアメリカの「属国」か－－。
☆外国人も驚きの厚遇／基地の提供 「負担」のはずが「負い目」に
ある在日米国人男性が最近製作した映画が静かな話題となっている。
タイトルは「ザ・思いやり」。
日本が負担する在日米軍駐留経費、いわゆる「思いやり予算」について
「なぜ日本はそこまでするのか」との素朴な疑問を投げかけるドキュメンタリーだ。
市民グループなどが各地で自主上映会を開いている。
この予算は１９７８年、金丸信防衛庁長官（当時）が
「思いやりというものがあってもいい」と発言、
基地従業員の人件費の一部６２億円を負担したのが始まりだ。
その後、施設整備費や光熱水費なども加わり、
現在は５年ごとに額を大きく見直している。
２０１１～１５年度は年平均１８６６億円を支出。
日本政府は昨年、１６～２０年度分の減額を求めたが米側は受け入れず、
逆に総額で１３０億円増の同１８９３億円で決着した。
映画では、基地内のリゾートマンションのような住宅から、
学校、教会、ゴルフ場、銀行、ファストフード店に至るまで、
米兵が快適に暮らすための数々の施設が日本の税金で整備されていると説明する。
そして、米カリフォルニアの街頭で「この事実、どう思う？」とインタビューを敢行。
「（在日米兵）１人当たり１５００万円？ ワオ！」
「国際開発に使え。その方がより平和的だ」。
問われた米国人やフランス人、インド人らは驚いたり、
自分のことのように憤ったりする。
監督した英語講師のリラン・バクレーさんは、製作の動機をこう語る。
「米軍厚木基地（神奈川県）の近くに１６年住んでいますが、数年前、
米兵のぜいたくな生活のために日本の税金が使われていると知って驚いたんです。
東日本大震災の被災地には、隣家のくしゃみが聞こえるほど壁の薄い仮設住宅に住み、
ストレスを抱えている被災者がいるのにどうして？
日本は米国の属国ではないのだから、この矛盾を考えてほしい」
駐留経費の負担については、１９６０年に発効した日米地位協定の２４条で定められた。
日本が基地や施設用地の借地料を、米国は基地の維持費や作戦の経費を、
それぞれ負担するとされ、日本に人件費や光熱水費の負担義務はなかった。
だが米国は財政赤字や世界的インフレを背景に一層の負担を要求。
前述の「思いやり」発言につながっていく。
思いやり予算は当初、文字通り日本の自主判断で支払っていたが、
９１年度以降は、日米間で結ばれる「特別協定」に基づいて支払われる
基地従業員の基本給や光熱水費が加わった。
９６年度からは、訓練場所の移転費用についても特別協定に基づいて支払うことに。
琉球大の我部政明教授（国際政治学）は
「協定に基づく支出は、もはや思いやりでなく義務です」と批判する。
日本が駐留米軍のために支出する経費は思いやり予算や借地料だけではない。
１５年度予算では、他にも
（１）駐留関連経費（自治体に対する周辺対策費や漁業補償費など）の１８２６億円
（２）米軍再編関係経費（普天間飛行場の辺野古移転費用や米海兵隊グアム移転費用など）
の１４２６億円
（３）日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関係費の４６億円－－などがあり、
思いやり予算と借地料を合わせると総額は７０００億円を超える。
日本の負担額は、米軍が駐留する国々の中でも突出している。
米国防総省が、同盟２７カ国が０２年に予算計上した「米軍駐留に対する支援額」を
独自の基準で算出、比較したところ、
日本の「支援額」は４４億１１３４万ドル（当時の為替レートで５３８１億円）でトップだった。
次いで、ドイツが１５億６３９２万ドル▽韓国が８億４３１１万ドル
▽イタリアが３億６６５５万ドル－－と続く。 光熱水費を支払う国は日本だけだ。
我部教授は「米国にとって日米同盟の最大のメリットは、
自由に使える基地を提供してもらっていること。
それなのに日本は『米軍に守ってもらっている』という負い目を感じている」と首をかしげる。
「多くの人が基地提供を『負担』と意識していないからでしょう。
沖縄にいれば、これほど重い負担はないと感じますが、
本土では当事者意識が薄いため『ただで守ってもらっている』と考えるのです」
負い目」は安全保障政策全般に影響しているように見える。
例えば、昨年成立した安全保障関連法は集団的自衛権の行使という歴史的な政策転換だったが、
昨年４月に訪米した安倍首相は米国議会で「夏までに成立させる」と演説。
野党から「法案も提出していない段階で他国で約束するとは国民・国会無視だ」
と批判が噴出した。
これらの安保政策は、米国の「要求」にぴたりと一致する。
それを示しているのが、１２年に発表された「アーミテージ・ナイ報告書」だ。
「知日派」として知られるアーミテージ元米国務副長官、
ハーバード大のジョセフ・ナイ氏らが中心となってまとめた。
報告書は「日本が一流国であり続けるため」として、
集団的自衛権行使に向けた憲法改正や武器輸出三原則の撤廃、
特定秘密保護法の整備が必要だと強調している。
安倍政権は集団的自衛権は言うに及ばず、１３年の特定秘密保護法の成立や、
１４年の武器輸出を原則解禁する「防衛装備移転三原則」の閣議決定など
報告書に沿ったかのような政策を次々と実現している。
昨年１１月には安倍首相がオバマ大統領との会談で、
南シナ海での自衛隊活動を「検討する」と表明し、国内外で波紋を広げた。
この「南シナ海の警戒監視」も、実は同報告書が触れている内容だ。
また、安倍首相が集団的自衛権行使の具体例として挙げた
「ホルムズ海峡での機雷除去」も、ここに含まれている。
しかも驚くのは、日本政府はここまで忠実に「要求」に応えたうえに、
昨年の秋の叙勲で、このアーミテージ氏に旭日大綬章を授与していることだ。
日本はお人よしが過ぎるのではないか－－。
そんな疑問を胸に、ジャーナリストの田原総一朗さんに会った。
「叙勲は米国に対するごますりですよ」と田原さんは一笑し、こう話した。
「戦後の日本人にとって『日本は米国に従属しているのか』
『真に独立しているのか』なんて、どうでもいいこと。
それよりも最大の望みは『再び戦争に巻き込まれないこと』だった。
そのための口実が憲法９条だったわけだ」
歴代政権は米国との同盟を維持しつつ、
いかにして米国の戦争に巻き込まれないようにするかに腐心した。
朝鮮戦争からイラク戦争まで、金を出したり「後方支援」をしたりしながらも、
９条を盾にギリギリのところで武力行使は踏みとどまってきた。
「安倍さんは『憲法を改正し、安全保障で米国に協力して同盟を強めることが、
日本の安全を強化する』と考えている。
一方、野党は『それは米国の戦争に巻き込まれるリスクを高める』と反対している。
今後、我々はどちらの道を進むのか。それが今の日本の最大の論点であり、
次の選挙で問われるべき争点です」
田原さんは、平和国家の立場を明確にする改憲なら反対ではないが、
戦争のできる「普通の国」を志向する改憲には反対する。
安倍政権の目指す改憲は後者に近く「戦争に巻き込まれるリスクが高い」と考えている。
「本当は、国会で与野党がこの論点について徹底して議論しなければいけないのだけどね……」。
それこそが自立した国のありようだ、と言いたげだった。
☆軍事産業の「利益優先」に危機感
米国製の高価な防衛装備の購入も目立つ。
例えば、事故が相次いだ新型輸送機オスプレイ。
日本は１８年度までに計１７機を導入する計画で、
１６年度は４機分４４７億円が予算計上された。
１機当たり約１１２億円だが、これとは別に、
操縦を学ぶための米国留学や技術支援費など関連費３５３億円がかかる。
これらを含めれば１機当たり２００億円。
他にも購入が決まっている滞空型無人機グローバルホーク、戦闘機Ｆ３５Ａ、
新早期警戒機Ｅ２Ｄなどは全て米国製だ。
米国社会に詳しいジャーナリストの堤未果さんは
「米政府の後ろには軍事産業や金融機関なども結びついた軍産複合体があります。
米国に限らず、現代の国家はグローバル企業の利益代表としての色合いを強めており、
国民の利益は優先されていない」と指摘する。
「見方を変えれば、アーミテージ氏なども単なる『代理人』。
私たちは誰が利益を得て、誰が犠牲になるのかを見抜く必要があります」
米国追従は果たして当然のことなのか。
安保関連法施行が近づく今こそ再考すべきだ。
「ザ・思いやり」の一場面。米ハリウッドで、バクレーさん（左）が
日本の「思いやり予算」について説明すると、右のフランス人男性は言った。
「そこまで思いやるならフォアグラを食わせればいい」
↑
ユダ米の崩壊はもう目と鼻の先ｗ
タカリ屋どもも、いやいや帰国するしかなくなるだろうな、
もう部屋代・光熱費などタダでの貯金はできない、クズどもがｗ
小村 雪岱、三枚目、
「笠森おせんの事」です。
競艇屋＝笹川一族が裏にいたのか？
◆http://my.shadowcity.jp/2016/01/post-8657.html#more
ネットゲリラ (2016年1月20日)
◎どこのマスコミも書いてないスクープなんだが、
どこのマスコミも書いてないスクープなんだが、
SMAP解散騒動が、なんであんなグダグダな結論になったのか、
その全てが解き明かされる情報が入って来た。
国会の質問でSMAPの解散騒動が取り上げられて、
なーに、バカな事やってるなぁ、と思ったら、裏があるらしいｗ
おいらもちょっと書いたんだが、オリンピック利権です。
SMAPは東京オリンピック利権に絡んでいたので、
「解散させられなかった」というのが真相。
それも、ジャニーズ事務所が知らないうちに飯島マネージャの入れた仕事で、
日本財団の「東京パラリンピック・スペシャル・サポーター」に就任していた、
というのだ。
☆https://www.facebook.com/kotobuki.kasumi/posts/
989717774439904?pnref=story
ＳＭＡＰが昨日のSMAP×SMAPで
解散回避のおわび放送をした。
ダークスーツの神妙なお詫びに多くの視聴者が驚き、見入った。
この解散回避に、ボートレースの
日本財団（旧、日本船舶振興会）が、
政治的根回しに活躍した事のスクープである。
ＳＭＡＰは、日本財団の東京パラリンピック支援事業の
スペシャルサポータに就任していた。
飯島マネージャーがＳＭＡＰ５人最後の仕事として
選んだ社会奉仕活動だった。
なので、解散報道でのＳＭＡＰ５人の最後に揃った写真として
民放各局が使った画像に、日本財団のホリゾント壁が
使われていた事にお気づきだっただろうか？
パラリンピックサポータ就任記者会見には、
オリンピック担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、東京都知事、
森元総理、竹田ＪＯＣ会長が日本財団の笹川会長とともに出席した。
これがあったので、解散騒動が始まった時に、
いきなり大臣からジャニーズ事務所に電話が入ったｗ
パラリンピック担当大臣と厚生労働大臣が
真っ先にジャニーズ事務所に確認を入れた。
ジャニーズ事務所はすでに飯島マネージャーを
自宅待機処分にしていた為、事情がわからない。
つまり、５人がパラリンピックサポータに就任していた事も
把握していなかった。
飯島マネージャは騒動が始まると、すぐに行方不明になり、連絡が取れなくなる。
それで怒った大臣が、ジャニーさんを呼び出して一喝、
パラリンピックはどうしてくれる、と迫ったｗ
ジャニーズは未成年の深夜労働や児童ポルノ、
ゲイ騒動を政治家への献金で押さえてきて今がある。
その為、最終的に総理大臣官房まで動いた 政界を敵に廻したら、
ジャニーズJrやゲイホモ行為が横行する合宿生活の
お目こぼしがなくなってしまう。
今日の国会予算委員会で総理大臣が
ＳＭＡＰ存続について答弁したのは予定稿だったのだ。
そこへＳＭＡＰの解散報道は、
日本財団の担当者の首が飛ぶレベルの事態だった。
笹川会長以下トップダウンで総理大臣官房を動かし、
国の威信をあげて
ＳＭＡＰのパラリンピックサポーター辞退させまいと
大臣と秘書と関係国会議員が総動員でがジャニーさんに迫った。
飯島マネージャーからの引き継ぎがない、
SMAP×SMAPの企画会議も開けない。
しかし、ウジＴＶがＳＭＡＰに５分の生謝罪を冒頭に放送し た。
これで国会予算委員会で２度も質問になった懸案事項は、
ＳＭＡＰの継続を
パラリンピック終了までは確約されたのだ。
ボートレースファンの皆様の
船券の２．６％が
パラリンピックと
ＳＭＡＰを救ったのである。
かくして、パラリンピックが終わるまでは、ジャニーズ事務所としても、
SMAPのメンバーをクビに出来なくなったｗ
ジャニーさんやメリーさんがいくら偉くても、大臣には勝てませんｗ
つうか、この記事を書いているのはおいらの知人なんだが、この人が何故、
そういう情報を持っているのか、おいらは知ってるんだが、それは書きませんｗ
でも、このストーリーと、現実のあの姿というのが、ピッタリ符合するわけです。
日本財団というのは、政府でもないし、官僚の作った天下り組織でもないんだが、
また別の意味で「力」を持っている。
大臣くらいは鼻先で動かしますｗ 偉い政治家センセがガンクビ揃えて、
「俺の顔を潰すのか？」と迫ったら、そら、
ジャニーズ帝国だってブルッチょサムサムですねｗ
ジャニーズ事務所としては、今、実権を握っているのはメリーの娘のジュリーだ
と思うんだが、オンナ特有の依怙贔屓でSMAPを嫌っていて、
追い出したくてしょうがなかった。でも、これで追い出せなくなりましたｗ
飯島マネージャが仕掛けた、時限爆弾みたいなもんだｗ
つうか、日本財団とCIAとか、ジャニーズ事務所とCIAとか、
そういう陰謀論的な話もないじゃないが、今日は遠慮しておこうｗ
◆http://www.twitlonger.com/show/n_1so727i
◎東京オリンピック贈賄疑惑。大変な記事が出た。
AP、国際陸連前会長はトルコ側に要求、トルコ側拒否。
東京は受理、これで前会長東京に投票 －（孫崎享氏）
１６日JAPAN TIMESが報道
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(中略)
２：評価
・日本側が全陸連会長に資金提供を行ったことは事実として証明されるであろう。
そして全陸連会長が東京を支持した因果関係も証明されるであろう。
・IOCはこれを前陸連会長の個人的犯罪として処理するであろう。
・その際、提供者の日本側の責任問題は残る。
・これだけ重要な記事であるが、大手マスコミはほとんど報じていない。
異常な位のSMAP事件の取り扱いである。
↑
「東京オリンピック」返上が至当。
すっかりケチがつき過ぎましたなぁｗ フクイチ汚染もあるし。
1887年（明治20年）～1940年（昭和15年）
大正～昭和初期の日本画家、挿絵画家、装幀家。 作
「雪兎」です。
☆晴れ、落雪頻り。
キ印・下痢壺＆腹黒田、
◆http://richardkoshimizu.at.webry.info/201601/article_121.html
richardkoshimizu's blog 2016/01/20
◎安倍晋三、進退窮まれり
SMAP騒動のさなか、ＧＰＩＦの運用損失は、なんと、２１兆円に拡大していたのですね。
これを報道されると、安倍馬鹿者晋三の粉飾支持率が維持できなくなりますね。
進退問題に発展しますね。
なるほど。
*2016/1/20
それと、連投＆既出でしたらすみませんが、
本当はこの話を隠すためのＳＭＡＰ事件だったのではないかな？
なんて勘繰ってしまいます。
損失額は２１兆円に倍増 … 年金資産の運用見直しは大失敗
2015年1月15日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/156399
ＡＫＢ板野は昔の安室に似ている気がする
そして、安倍馬鹿三のブレーンまで、ＧＰＩＦ投資の失敗を指摘していますね。
安倍ちゃん、米国１％に株価は上げてやるからと「空手形」掴まされて、
信じちゃったのかな？
米国１％に市場支配力なんて、とっくになくなっているのに。ｗ
*川口 2016/1/19
あれ、安倍下ろし始まった？
GPIF投資は大損すると安倍のブレーンが発言。
経済破壊も戦争巻き添えもバカ安倍の責任にして国民を納得させるつもり？
■首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173564
東証株価は下がりまくり。 「景気回復」なんて、根拠のない嘘八百。
必死に弁解する安倍馬鹿三。
*special thanks 2016/01/20
【安倍偽総理：株価の値下がりについて、
日本の実体経済は依然として確かなものがあるとした】
◆首相 「日本の実体経済は確かなものがある」（NHK NEWS）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010377761000.html
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、株価の値下がりについて、
日本の実体経済は依然として確かなものがあるとしたうえで、
政府と日銀が一体となって、
％の物価目標の達成に向けて取り組む考えを示しました。
この中で安倍総理大臣は株価の値下がりについて、
「株の変動について、コメントすることは差し控えたいが、
中国の先行きに対する不安等、中東の情勢、原油安等々の経済の不確実性が
反映されてるとの分析もあるが、日本経済の基礎的な条件、ファンダメンタルズは、
依然として確かなものがある」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「政府と日銀は一体となって、
２％の物価安定目標の達成を目指していく。また、経済をしっかりと成長させていく。
この目標に向けて、足元の経済情勢についても、
しっかりと注視しつつ適切に対応していきたい」と述べました。
また、日銀の黒田総裁は、中国経済の悪化などで経済危機に陥った場合の対応を
問われたのに対し、「金融市場のショックの様相は一つ一つ異なるので、
どのような政策が適切かを事前に言うことはできないが、
２％の物価目標に向けて必要であれば、できることは何でもやる。
そのために必要な政策手段は十分に有している」と述べました。
（2016年1月19日）
安倍ちゃん、形勢、圧倒的に不利になってきましたね。
シャブでも打たなけりゃ、やってられませんね。
ご愁傷様です。
小村 雪岱、二枚目、
「(高橋)お傳地獄」です。
阿呆らしさの極みさ、役立たずの居座り強盗どもへの、
失対事業＆レジャーランド提供でしかない、
◆http://mainichi.jp/articles/20160115/dde/012/010/002000c
毎日新聞2016年1月15日 東京夕刊
◎続報真相 「思いやり予算」増、なぜ？
「日本は米国の属国」説を考える
安倍晋三首相のスローガンといえば「日本を取り戻す」だが、
安全保障や経済に関するその政策を見ていると「米国追従ではないのか」
と疑問に思われるものが目につく。
日米関係のあり方は、戦後７０年間、この国で議論され続けたテーマでもあるが、
改めて考えたい。 日本はアメリカの「属国」か－－。
☆外国人も驚きの厚遇／基地の提供 「負担」のはずが「負い目」に
ある在日米国人男性が最近製作した映画が静かな話題となっている。
タイトルは「ザ・思いやり」。
日本が負担する在日米軍駐留経費、いわゆる「思いやり予算」について
「なぜ日本はそこまでするのか」との素朴な疑問を投げかけるドキュメンタリーだ。
市民グループなどが各地で自主上映会を開いている。
この予算は１９７８年、金丸信防衛庁長官（当時）が
「思いやりというものがあってもいい」と発言、
基地従業員の人件費の一部６２億円を負担したのが始まりだ。
その後、施設整備費や光熱水費なども加わり、
現在は５年ごとに額を大きく見直している。
２０１１～１５年度は年平均１８６６億円を支出。
日本政府は昨年、１６～２０年度分の減額を求めたが米側は受け入れず、
逆に総額で１３０億円増の同１８９３億円で決着した。
映画では、基地内のリゾートマンションのような住宅から、
学校、教会、ゴルフ場、銀行、ファストフード店に至るまで、
米兵が快適に暮らすための数々の施設が日本の税金で整備されていると説明する。
そして、米カリフォルニアの街頭で「この事実、どう思う？」とインタビューを敢行。
「（在日米兵）１人当たり１５００万円？ ワオ！」
「国際開発に使え。その方がより平和的だ」。
問われた米国人やフランス人、インド人らは驚いたり、
自分のことのように憤ったりする。
監督した英語講師のリラン・バクレーさんは、製作の動機をこう語る。
「米軍厚木基地（神奈川県）の近くに１６年住んでいますが、数年前、
米兵のぜいたくな生活のために日本の税金が使われていると知って驚いたんです。
東日本大震災の被災地には、隣家のくしゃみが聞こえるほど壁の薄い仮設住宅に住み、
ストレスを抱えている被災者がいるのにどうして？
日本は米国の属国ではないのだから、この矛盾を考えてほしい」
駐留経費の負担については、１９６０年に発効した日米地位協定の２４条で定められた。
日本が基地や施設用地の借地料を、米国は基地の維持費や作戦の経費を、
それぞれ負担するとされ、日本に人件費や光熱水費の負担義務はなかった。
だが米国は財政赤字や世界的インフレを背景に一層の負担を要求。
前述の「思いやり」発言につながっていく。
思いやり予算は当初、文字通り日本の自主判断で支払っていたが、
９１年度以降は、日米間で結ばれる「特別協定」に基づいて支払われる
基地従業員の基本給や光熱水費が加わった。
９６年度からは、訓練場所の移転費用についても特別協定に基づいて支払うことに。
琉球大の我部政明教授（国際政治学）は
「協定に基づく支出は、もはや思いやりでなく義務です」と批判する。
日本が駐留米軍のために支出する経費は思いやり予算や借地料だけではない。
１５年度予算では、他にも
（１）駐留関連経費（自治体に対する周辺対策費や漁業補償費など）の１８２６億円
（２）米軍再編関係経費（普天間飛行場の辺野古移転費用や米海兵隊グアム移転費用など）
の１４２６億円
（３）日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）関係費の４６億円－－などがあり、
思いやり予算と借地料を合わせると総額は７０００億円を超える。
日本の負担額は、米軍が駐留する国々の中でも突出している。
米国防総省が、同盟２７カ国が０２年に予算計上した「米軍駐留に対する支援額」を
独自の基準で算出、比較したところ、
日本の「支援額」は４４億１１３４万ドル（当時の為替レートで５３８１億円）でトップだった。
次いで、ドイツが１５億６３９２万ドル▽韓国が８億４３１１万ドル
▽イタリアが３億６６５５万ドル－－と続く。 光熱水費を支払う国は日本だけだ。
我部教授は「米国にとって日米同盟の最大のメリットは、
自由に使える基地を提供してもらっていること。
それなのに日本は『米軍に守ってもらっている』という負い目を感じている」と首をかしげる。
「多くの人が基地提供を『負担』と意識していないからでしょう。
沖縄にいれば、これほど重い負担はないと感じますが、
本土では当事者意識が薄いため『ただで守ってもらっている』と考えるのです」
負い目」は安全保障政策全般に影響しているように見える。
例えば、昨年成立した安全保障関連法は集団的自衛権の行使という歴史的な政策転換だったが、
昨年４月に訪米した安倍首相は米国議会で「夏までに成立させる」と演説。
野党から「法案も提出していない段階で他国で約束するとは国民・国会無視だ」
と批判が噴出した。
これらの安保政策は、米国の「要求」にぴたりと一致する。
それを示しているのが、１２年に発表された「アーミテージ・ナイ報告書」だ。
「知日派」として知られるアーミテージ元米国務副長官、
ハーバード大のジョセフ・ナイ氏らが中心となってまとめた。
報告書は「日本が一流国であり続けるため」として、
集団的自衛権行使に向けた憲法改正や武器輸出三原則の撤廃、
特定秘密保護法の整備が必要だと強調している。
安倍政権は集団的自衛権は言うに及ばず、１３年の特定秘密保護法の成立や、
１４年の武器輸出を原則解禁する「防衛装備移転三原則」の閣議決定など
報告書に沿ったかのような政策を次々と実現している。
昨年１１月には安倍首相がオバマ大統領との会談で、
南シナ海での自衛隊活動を「検討する」と表明し、国内外で波紋を広げた。
この「南シナ海の警戒監視」も、実は同報告書が触れている内容だ。
また、安倍首相が集団的自衛権行使の具体例として挙げた
「ホルムズ海峡での機雷除去」も、ここに含まれている。
しかも驚くのは、日本政府はここまで忠実に「要求」に応えたうえに、
昨年の秋の叙勲で、このアーミテージ氏に旭日大綬章を授与していることだ。
日本はお人よしが過ぎるのではないか－－。
そんな疑問を胸に、ジャーナリストの田原総一朗さんに会った。
「叙勲は米国に対するごますりですよ」と田原さんは一笑し、こう話した。
「戦後の日本人にとって『日本は米国に従属しているのか』
『真に独立しているのか』なんて、どうでもいいこと。
それよりも最大の望みは『再び戦争に巻き込まれないこと』だった。
そのための口実が憲法９条だったわけだ」
歴代政権は米国との同盟を維持しつつ、
いかにして米国の戦争に巻き込まれないようにするかに腐心した。
朝鮮戦争からイラク戦争まで、金を出したり「後方支援」をしたりしながらも、
９条を盾にギリギリのところで武力行使は踏みとどまってきた。
「安倍さんは『憲法を改正し、安全保障で米国に協力して同盟を強めることが、
日本の安全を強化する』と考えている。
一方、野党は『それは米国の戦争に巻き込まれるリスクを高める』と反対している。
今後、我々はどちらの道を進むのか。それが今の日本の最大の論点であり、
次の選挙で問われるべき争点です」
田原さんは、平和国家の立場を明確にする改憲なら反対ではないが、
戦争のできる「普通の国」を志向する改憲には反対する。
安倍政権の目指す改憲は後者に近く「戦争に巻き込まれるリスクが高い」と考えている。
「本当は、国会で与野党がこの論点について徹底して議論しなければいけないのだけどね……」。
それこそが自立した国のありようだ、と言いたげだった。
☆軍事産業の「利益優先」に危機感
米国製の高価な防衛装備の購入も目立つ。
例えば、事故が相次いだ新型輸送機オスプレイ。
日本は１８年度までに計１７機を導入する計画で、
１６年度は４機分４４７億円が予算計上された。
１機当たり約１１２億円だが、これとは別に、
操縦を学ぶための米国留学や技術支援費など関連費３５３億円がかかる。
これらを含めれば１機当たり２００億円。
他にも購入が決まっている滞空型無人機グローバルホーク、戦闘機Ｆ３５Ａ、
新早期警戒機Ｅ２Ｄなどは全て米国製だ。
米国社会に詳しいジャーナリストの堤未果さんは
「米政府の後ろには軍事産業や金融機関なども結びついた軍産複合体があります。
米国に限らず、現代の国家はグローバル企業の利益代表としての色合いを強めており、
国民の利益は優先されていない」と指摘する。
「見方を変えれば、アーミテージ氏なども単なる『代理人』。
私たちは誰が利益を得て、誰が犠牲になるのかを見抜く必要があります」
米国追従は果たして当然のことなのか。
安保関連法施行が近づく今こそ再考すべきだ。
「ザ・思いやり」の一場面。米ハリウッドで、バクレーさん（左）が
日本の「思いやり予算」について説明すると、右のフランス人男性は言った。
「そこまで思いやるならフォアグラを食わせればいい」
↑
ユダ米の崩壊はもう目と鼻の先ｗ
タカリ屋どもも、いやいや帰国するしかなくなるだろうな、
もう部屋代・光熱費などタダでの貯金はできない、クズどもがｗ
小村 雪岱、三枚目、
「笠森おせんの事」です。
競艇屋＝笹川一族が裏にいたのか？
◆http://my.shadowcity.jp/2016/01/post-8657.html#more
ネットゲリラ (2016年1月20日)
◎どこのマスコミも書いてないスクープなんだが、
どこのマスコミも書いてないスクープなんだが、
SMAP解散騒動が、なんであんなグダグダな結論になったのか、
その全てが解き明かされる情報が入って来た。
国会の質問でSMAPの解散騒動が取り上げられて、
なーに、バカな事やってるなぁ、と思ったら、裏があるらしいｗ
おいらもちょっと書いたんだが、オリンピック利権です。
SMAPは東京オリンピック利権に絡んでいたので、
「解散させられなかった」というのが真相。
それも、ジャニーズ事務所が知らないうちに飯島マネージャの入れた仕事で、
日本財団の「東京パラリンピック・スペシャル・サポーター」に就任していた、
というのだ。
☆https://www.facebook.com/kotobuki.kasumi/posts/
989717774439904?pnref=story
ＳＭＡＰが昨日のSMAP×SMAPで
解散回避のおわび放送をした。
ダークスーツの神妙なお詫びに多くの視聴者が驚き、見入った。
この解散回避に、ボートレースの
日本財団（旧、日本船舶振興会）が、
政治的根回しに活躍した事のスクープである。
ＳＭＡＰは、日本財団の東京パラリンピック支援事業の
スペシャルサポータに就任していた。
飯島マネージャーがＳＭＡＰ５人最後の仕事として
選んだ社会奉仕活動だった。
なので、解散報道でのＳＭＡＰ５人の最後に揃った写真として
民放各局が使った画像に、日本財団のホリゾント壁が
使われていた事にお気づきだっただろうか？
パラリンピックサポータ就任記者会見には、
オリンピック担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、東京都知事、
森元総理、竹田ＪＯＣ会長が日本財団の笹川会長とともに出席した。
これがあったので、解散騒動が始まった時に、
いきなり大臣からジャニーズ事務所に電話が入ったｗ
パラリンピック担当大臣と厚生労働大臣が
真っ先にジャニーズ事務所に確認を入れた。
ジャニーズ事務所はすでに飯島マネージャーを
自宅待機処分にしていた為、事情がわからない。
つまり、５人がパラリンピックサポータに就任していた事も
把握していなかった。
飯島マネージャは騒動が始まると、すぐに行方不明になり、連絡が取れなくなる。
それで怒った大臣が、ジャニーさんを呼び出して一喝、
パラリンピックはどうしてくれる、と迫ったｗ
ジャニーズは未成年の深夜労働や児童ポルノ、
ゲイ騒動を政治家への献金で押さえてきて今がある。
その為、最終的に総理大臣官房まで動いた 政界を敵に廻したら、
ジャニーズJrやゲイホモ行為が横行する合宿生活の
お目こぼしがなくなってしまう。
今日の国会予算委員会で総理大臣が
ＳＭＡＰ存続について答弁したのは予定稿だったのだ。
そこへＳＭＡＰの解散報道は、
日本財団の担当者の首が飛ぶレベルの事態だった。
笹川会長以下トップダウンで総理大臣官房を動かし、
国の威信をあげて
ＳＭＡＰのパラリンピックサポーター辞退させまいと
大臣と秘書と関係国会議員が総動員でがジャニーさんに迫った。
飯島マネージャーからの引き継ぎがない、
SMAP×SMAPの企画会議も開けない。
しかし、ウジＴＶがＳＭＡＰに５分の生謝罪を冒頭に放送し た。
これで国会予算委員会で２度も質問になった懸案事項は、
ＳＭＡＰの継続を
パラリンピック終了までは確約されたのだ。
ボートレースファンの皆様の
船券の２．６％が
パラリンピックと
ＳＭＡＰを救ったのである。
かくして、パラリンピックが終わるまでは、ジャニーズ事務所としても、
SMAPのメンバーをクビに出来なくなったｗ
ジャニーさんやメリーさんがいくら偉くても、大臣には勝てませんｗ
つうか、この記事を書いているのはおいらの知人なんだが、この人が何故、
そういう情報を持っているのか、おいらは知ってるんだが、それは書きませんｗ
でも、このストーリーと、現実のあの姿というのが、ピッタリ符合するわけです。
日本財団というのは、政府でもないし、官僚の作った天下り組織でもないんだが、
また別の意味で「力」を持っている。
大臣くらいは鼻先で動かしますｗ 偉い政治家センセがガンクビ揃えて、
「俺の顔を潰すのか？」と迫ったら、そら、
ジャニーズ帝国だってブルッチょサムサムですねｗ
ジャニーズ事務所としては、今、実権を握っているのはメリーの娘のジュリーだ
と思うんだが、オンナ特有の依怙贔屓でSMAPを嫌っていて、
追い出したくてしょうがなかった。でも、これで追い出せなくなりましたｗ
飯島マネージャが仕掛けた、時限爆弾みたいなもんだｗ
つうか、日本財団とCIAとか、ジャニーズ事務所とCIAとか、
そういう陰謀論的な話もないじゃないが、今日は遠慮しておこうｗ
◆http://www.twitlonger.com/show/n_1so727i
◎東京オリンピック贈賄疑惑。大変な記事が出た。
AP、国際陸連前会長はトルコ側に要求、トルコ側拒否。
東京は受理、これで前会長東京に投票 －（孫崎享氏）
１６日JAPAN TIMESが報道
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(中略)
２：評価
・日本側が全陸連会長に資金提供を行ったことは事実として証明されるであろう。
そして全陸連会長が東京を支持した因果関係も証明されるであろう。
・IOCはこれを前陸連会長の個人的犯罪として処理するであろう。
・その際、提供者の日本側の責任問題は残る。
・これだけ重要な記事であるが、大手マスコミはほとんど報じていない。
異常な位のSMAP事件の取り扱いである。
↑
「東京オリンピック」返上が至当。
すっかりケチがつき過ぎましたなぁｗ フクイチ汚染もあるし。
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