画は歌川芳艶（よしつや）
文政5年(1822年)～ 慶応2年(1866年)
歌川國芳の門人。
月岡芳年や落合芳幾など並み居る國芳門弟たちの中に隠れ、
名前は殆ど知られていないが、國芳の武者絵の才能を最もよく受け継いだ絵師。
号は一英齋 作
「八嶋檀浦海底之圖 平知盛」です。
☆雪、真冬日。
まずは、荒海への出航を祝いたいね、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-9f43.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年1月26日 (土)
◎新生「生活の党」は旗幟を鮮明にして躍進すべきである
より抜粋、
１月２５日に開催された「生活の党」定期大会で小沢一郎氏が新しい代表に選出された。
原点に回帰して新しい出発を遂げる。
衆議院総選挙で自公両党が多数議席を占有し、これの友党である維新やみんなが議席を増加させた。
この流れを参院選まで維持されれば、日本政治刷新、主権者国民の政治は永遠の彼方に遠のいてしまう。
「生活の党」の再出発を契機に、
主権者国民勢力の再結集と、参院選に向けての戦略、戦術を構築しなければならない。
大事なことは、過去を検証して、未来に生かすことだ。
先手必勝の積極行動がこれからは求められる。
もうひとつの重要な点は、他党とどのような連携、共闘体制を構築するのか
について、明確な基準、戦略を持つことだ。
米国・官僚・大資本の既得権益の政治から訣別することを基本に置くなら、
「みんな」や「維新」との連携はあり得ない。
このことを明確にすることで、「生活の党」の基本軸が鮮明になる。
「八方美人」、「優柔不断」ではなく、
「旗幟（きし）鮮明」、「決断」の姿勢を明確に示す
ことが主権者国民の支持を獲得する近道であると思われる。
◆http://08120715.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-b744.html
れんだいこのブログ2013年1月24日 (木)
◎生活党への期待と意義考その４、生活党への注文
より抜粋、
以上、生活党出航に当ってのれんだいこ激励を送らせていただいたが、
最後にかく期待の大きい生活党の足らざるものに注文をつけておく。
先の２０１２総選挙に於いて未来の党に大同団結したのは良い。
なぜなら弱い方こそ小異を捨て大義に拠るのが勝利の方程式であるから。結果は惨敗となった。
数々の選挙不正が確認でき、
ムサシマシーンにより開票操作された可能性があるので勝負判定は未決着である。
しかしながらムサシマシーンを導入させ続けていることも含めて教訓化せねばならぬ。
あれこれ挙げればキリがないので生活党単体としての努力でできそうなことを指摘しておく。
その第二は政策である。
脱原発は現下の状況下では絶対的に正しい。
卒原発は脱原発を薄める響きがあるがまま良い。問題は、
国政選挙で原発政策一本槍で臨むべきだろうかという問いにある。
あれこれ併記せよと云っているのではない。真意は、
原発問題があろうとも最優先は国民を食わす為の経済政策の提起提言を第一にせねばならない
のではないのかと糺すことにある。
国民を食わす為の経済政策に景気対策、雇用政策、財政問題が絡んでくることになる。
いずれにせよ経済問題から入らねば政治ではない。
経済問題を第一に取り上げない公約は言葉のアクセサリーにされてしまう。
これを肝に銘じてもらいたいと思う。
今どきで云えば、経済政策から始め次に原発であり軍事防衛であり教育であり地方自治であり
規制緩和であり云々と続けるべきであろう。これに照らす時、
先の総選挙での卒原発一本槍は拙劣だったと云うことになる。
如何なる時も常に経済問題、国民に飯を食わせる処方箋から入れ、これが云いたい。
この点、その政策の適否は別としても自民党が一番原則的であるように思われる。
その第四は公正選挙の訴求である。
これまでは考えられなかった事象であるが２０１２衆院選では選挙不正疑惑が持ち上がっている。
未来の党は直接の被害者であるにも拘わらず、これを問題にしていない。
しかしそれは潔い態度だろうか。れんだいこは、
オカシイと思った選挙区の検票が為されるべきであると考える。
その為にどういう要件が必要となるのかを議論し検票し易い制度を求めるべきだろう。
不正選挙疑惑は議会制民主主義の根幹が問われている訳であり、
これに背を向けるなどあって良い訳がなかろう。
政党の有権者責任を考えれば有権者への謝辞は儀礼であり、有権者が選挙を疑惑しているのなら
不正の究明にこそ当るべきだろう。疑惑選挙区の検票をすれば白黒判定がつくのであるから、
これに向かわねばなるまい。
凡そ以上を肝に命ずれば追い風が吹く。
その追い風は議員貴族を増やすことに利用するものではない。
政治家たる者は畳の上での往生を願わぬ、命を歴史に差し出す者であらねばならない。
但し滅びの美学に酔ってもイケナイ。
目指すべきは政権であり与党政治であり、政治的発言の政策的物質化である。
今日の政治家の言は明日の施策にならねばならない。そういう意味で、
政治家たる者の発言責任は重く、精神において常に懐に辞表を、切腹を覚悟して事に処せねばならない。
思うに、政治音痴は人として発育不全である。現代は、この発育不全が政策的に助長されている。
詩人、芸人故に政治には関心がないと嘯く文化人がいるがふてぶてしいと云うべきである。
あらゆるものが政治に関係している。政治に関心を持たないのは持たなくされているのであり
去勢されている故のものである。この辺りのことを述べ始めるとキリがないので割愛するが、
意図的故意にして用意周到に敷かれている精神及び頭脳のスポイル化に抗する知性こそ
本物のインテリ性であると考えている。
そういう構図下での彼我との力関係の上での丁々発止のやり取りこそ政治の醍醐味ではなかろうか。
国民の政治音痴は政治家の政治白痴化を助長させる。そういう意味で、
結果的に時の政治の質と国民の能力は釣り合いが取れていると見なすべきだろう。
れんだいこは若かりし頃、時代が下る毎に何がしか改良が生まれ、世の中が次第に良くなると思っていた。
これを仮に命名すれば進化史観と云うことができる。
しかしそれはウソであり間違いであると見なすようになった。
それが証拠に、戦後新日本は１９７０年代より退歩することはあっても少しも前進していない。
よしんば科学技術は進歩し続けているにしても、それを活かす知恵が明らかに後退している。
現代は、科学技術の進歩を活かす知恵が滅法逼塞しているのではなかろうか。
生活党に対するお願いは、我々の脳のしわと深みが増すように世の中をリードしてくれることである。
この方向に舵を切れば我々はいつでも支持する。逆方向に向かうのであれば用はない。
生活党は我々の期待を担ってくれると信じている。
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hugehuge2/34689686.html
酔っ払いのたわ言 不正選挙研究 2013/1/11(金)
◎不正選挙の証拠
主要な政党の候補の選挙結果を、（選挙区得票率)/（比例区得票率)に注目して解析したものです。
2005年の郵政選挙の分布は以下
http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/b1/b1/hugehuge2/folder/960449/img_960449_34689686_0?1358831877
2009年の政権交代選挙は以下
http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/b1/b1/hugehuge2/folder/960449/img_960449_34689686_1?1358831877
プロットしているのは、
（選挙区得票率)/（比例区得票率)*100 を 5のメッシュで集計。
縦軸は候補者数です。
ここまではまあ、大数の法則がなりたっているように見えるが、2012年のものはおかしいのです。
未来と民主は異様な分布です。
http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/b1/b1/hugehuge2/folder/960449/img_960449_34689686_2?1358831877
値が大きいものが数多くあることと、民主と未来の分布は普通にはあり得ない。
おそらく、比例は地方に目標得票率になるように操作して、
小選挙区では特定の候補を当選させる操作をした結果、
操作に使用する未来、民主の票を利用する必要があるかないかで、操作の大きさがかわり
その結果、選挙区/比例区がおかしな値になってしまったのだと思う。
雰囲気としては、比例の民主と未来の票を自民に移すとばれるので、維新に移して目標得票率までさげ、
小選挙区は自民が勝つように他の候補を操作したような感じですね。
維新が大阪以外で18%とか19%とかの比例票を取るとは思えない。石原を選んだ東京都民は別だが。
コメント
はじめまして
以前貴公の比例区と小選挙区の関連標準偏差データを阿修羅でお見受けし注目しておりました。
ブログを開始されたと知り立ち寄らせて頂きました。
過去のデータは概ね正規分布を描くのに対して、今回は明らかに歪なグラフであり、
両者の相関関係への不自然な操作を裏付ける見事な証拠だと思います。
私なりに選挙結果を見てみると、明らかに
未来候補の比例区獲得数は予め総数に対する比率を設定されていた
ものと容易に想像できました。それ故、
兵庫八区で田中康夫に投票した人の３分の２が候補のいない維新に
丸ごと刷り変わるといったマジックが起きたのでしょう。
小選挙区は比例復活を見据えて票数を調整していたように思えます。
自公対他党の一騎討ちの選挙区(兵庫八区、岐阜一区、奈良二区)では
一位が約50%、二位は30%となっています。
これに維新が絡むと一位自民は35%～45%に下げ、
その半数程度の比率で維新に振り分ける傾向(奈良3、4区)が見受けられることからも
貴公の推察どおりかもしれません。
芳艶、二枚目、
「破奇術頼光袴垂為搦」です。
壺三地元の新聞ですよ、ちっと長いが、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kaigaikenekimamorutamenonitibeianpo.html
長周新聞 ２０１３年１月２３日付
海外権益守る為の日米安保
アルジェリア人質事件
自衛隊法改定急ぐ安倍政府
アルジェリア南東部イナメナスで天然ガス施設の従業員が武装勢力に拘束され、
日本人を含む約４０人が殺される事件が起きた。
米国はリーマンショック以後、深刻な経済危機にあえぐなか、イラク、アフガン、リビアなどへの
露骨な軍事介入を強行。反米斗争が拡大し統治支配が弱体化するなか、
資源略奪を意図するプラント建設・整備のため日本から海外にまで動員された労働者の命が奪われる悲劇となった。
大企業は、国内工場をつぶし労働者を大量に解雇して、
米国の傘のもとで貧困国家めがけて海外へ権益を拡大していく。それは資源を奪い、
徹底的に低賃金過密労働を強要するため、アフリカにとどまらずインドや中国でも
日本企業が標的にされる関係である。
安倍首相は「卑劣なテロ行為を断固非難する」「人命救助を優先する」といったが、
情報収集すらできず、何の対応もできなかった。すべて米国頼みだからである。
そして今度は海外展開する企業の「邦人警護」を口実に「自衛隊法を改正する」と息巻いている。
「日米安保」は他国の侵略から日本を防衛するものではない。「海外権益を守るための安保」の姿を露わにしている。
☆標的になる大企業の資源略奪
人質事件で拘束されたガス施設関係者の３７人（８カ国）は、国籍を問わず、その家族はもちろん、
会社の同僚、海外に派遣された技術者を家族として持つ多くの人人の願いを踏みにじり遺体で発見された。
日本人も７人含まれていた。施設は英石油メジャーＢＰなどが開発し、
そこに日本からプラント建設大手「日揮」が社員や下請、関連企業労働者を派遣していた。
「開発援助だ」と宣伝され、異国で汗を流す個個の労働者の思いを超え、
地元住民からは欧米企業が天然ガスなどの埋蔵資源を略奪していく施設と見なされ標的となった。
ガス施設関係者を拘束した武装グループは「仏軍のマリ空爆中止」
「アルジェリアで拘束されたイスラム主義者の釈放」
「空爆を阻止するための仏軍のアルジェリア領空の通行禁止」などを人質釈放の条件として要求した。
人質となった英国人男性は「軍がプラントへの突入を試みたが、失敗に終わった。
武装勢力は再度突入すれば、われわれを皆殺しにするといっている」と電話で家族に訴えた。
だが仏軍は空爆をやめるどころか、マリ中部への地上戦まで開始し攻撃をエスカレート。
アルジェリア政府も「テロリストとは交渉しないし戦斗は停止しない」と表明し
人質事件翌日に軍事攻撃を強行した。この戦斗で多くの人命が失われた。
軍事侵攻をめぐってアメリカは「北アフリカのアルカイダを粉砕する」（クリントン国務長官）
といい米軍特殊作戦部隊の派遣を打診。
イギリスは「責任はテロリストにある。われわれはテロとの戦いでアルジェリアに寄り添う」
（キャメロン首相）と表明した。
隣国のマリ空爆を強行したフランスは「アルジェリアで起きたことは私のマリ介入の決断を正当化できる」
（オランド大統領）と居直った。
安倍は国内世論を意識して「救出に全力をあげる」といったがなにもできず、やる用意もなかった。
そのくせアルジェリアには「一国で動くのはいけない。米国などとともに対応すべきだ」と牽制した。
アルジェリア現地では独自に情報一つ得ることもできない無力な存在で、
イラクやアフガン戦争に敗北し弱り切っているアメリカにくっついていくだけのお粗末な姿を露呈。
しかも仏軍の空爆中止を人質解放の条件とする武装勢力に対し、
わざわざ日本が米欧の仲間であることを見せつけ、自衛隊派兵を急ぐことに意欲をみせた。
それは人質の生命も危険にさらす行為でしかない。
「人命第一」というが最初から日本の人質の安全や人命を守る気はなく、大企業の海外権益を守るのが第一なのである。
☆進出企業との矛盾激化 アルジェリア
事件の舞台となったアルジェリアは地中海に面する北アフリカの産油国だ。
２０１１年の原油生産量は１７３万バレル。
アフリカ大陸ではナイジェリアとアンゴラに続く３番目の生産量を誇る。
原油埋蔵量は１２２億バレル、天然ガス埋蔵量は２８３億バレルにのぼり、
この豊富な資源をめぐって欧米諸国が争奪をくり返してきた。
同国はもともと１００年以上にわたってフランスの植民地的支配が継続してきた。
武装斗争によって１９６２年に独立するが、その後も欧米諸国は
「経済援助」など表向き「民主」的な形をとって隠然たる支配力を行使してきた。
１９９１年には初の複数政党制による総選挙がおこなわれイスラム主義政党「イスラム救国戦線」
（ＦＩＳ）が８割の議席をとって圧勝するが、軍がクーデターで覆しＦＩＳを非合法化。
その後は内戦が続き１５万人もの死者を出す事態となった。
欧米企業の権益を脅かす地元武装勢力は徹底的に弾圧された。
９９年にブーテフリカ現大統領が就任し、最初は武装勢力と対話で武装解除を進めて治安を回復したが、
しばらくすると武装放棄を拒んだ勢力に弾圧を加える本性をあらわした。
近年はそのうえに市場経済化を進めて貧富格差を拡大させた。
高失業率が常態化し国民の不満が高まり武装斗争が活発化している。
こうしたなか０２年から外国による投資が本格化。
日本企業は商社だけでなく、インフラ建設やエネルギー関連企業が拠点を開設し権益確保に乗り出してきた。
０６年には５４００億円もの大型事業である東西高速道路には鹿島、大成建設、西松建設、ハザマの
ゼネコン４社と伊藤忠商事による共同企業体（ＪＶ）が参画。
しかし武装斗争が激しさを増すなかで２０１０年２月完成予定だった計画がまだ８割しかできていない。
ゼネコンはアルジェリア政府に追加負担を要求する動きとなっている。
０７年の液化石油ガス（ＬＰＧ）プラント建設などもＩＨＩと伊藤忠商事など日本企業が受注している。
今回標的になったプラントは０６年にＢＰがガス生産を開始した。
同国は石油と天然ガスが輸出総額の９８％を占めている。
とくに米軍主導の軍事作戦でリビアのカダフィ政府が崩壊して以来、
欧州中心にアルジェリアへの天然ガス依存度が高まっている。イタリアは約４割、スペインは約３割を依存。
日本も昨年度１１万㌧輸入しており、イナメナスのガスプラントは
「アルジェリア経済の生命線」として軍の厳重な警戒監視下に置かれてきた。
しかしそのような施設でさえ中はすべて武装勢力に筒抜けで、
施設内の配食を担当するアルジェリア人従業員のあいだでストライキの計画も浮上していた。
アルジェリア国内で失業者が増加するのに、海外の大企業がハイエナのように群がって
公共事業を独占し利益をすべて持ち去ることへの矛盾は大きい。
欧米メジャーもあいついで進出するなか、「自国政府と投資国の両方に打撃を与えることができる」
といって外国人技術者の誘拐事件が頻発。海外進出企業への人民の憤りの強さを反映している。
芳艶、三枚目、
「江戸花 夜の賑」 「沢村 田之助」です。
☆欧米の支配瓦解が拡大 仏軍がマリに侵攻
そしてはっきりしたことはイラク、アフガンへの戦争を仕掛けた欧米諸国による統治機能崩壊が、
中東にとどまらずアフリカにも波及している現実だ。
比較的安定した国家とされてきたマリでも、一昨年に米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が
リビアのカダフィ政府をたたきつぶしたことを契機に武装斗争が激化し、仏軍が空爆する事態となっている。
マリの反政府勢力はもともとカダフィ政府側について反米欧の斗争を展開してきた。
だがＮＡＴＯ軍が６カ月間にわたってのべ２万６０００機が出撃し約８０００回の空爆をやって、
カダフィを射殺するなか、高性能の武器を大量に持ち帰りマリで武装斗争を拡大した。
そして昨年３月に軍部のクーデターが起きて親米欧的な政府が倒され、反政府勢力が北部全域を制圧。
北部では厳格なイスラム法が適用されている。
これをつぶすため仏軍が軍事介入を開始し、駐留部隊を７５０人から２５００人にまで増強する方針だが、
仏軍だけでは手に負えず周辺諸国が多国籍軍を派遣する動きとなり苦戦を強いられている。
イラクやアフガン戦争は侵略者である米欧軍が敗北し、エジプトやチュニジアは親米独裁国家が打倒された。
そして反米国家をたたきつぶしたリビアでは国内の政治も経済も統制はとれなくなり、
中東だけでなく北部アフリカにも反米斗争を拡大させている。
とくに米国の国家財政は軍事費がかさんで火の車。
米軍兵士の犠牲で国内の戦争反対世論が噴出しており、アフリカに米軍を投入する余力もない状態となっている。
☆大企業の海外移転加速 米国の核の傘の下で
こうしたなかで安倍首相は「世界の最前線で活躍する日本人が犠牲となり痛恨の極み」といいながら、
人質事件を利用して「自衛隊が海外進出した企業を守る」と称して自衛隊法改定に乗り出した。
たたき台は自民党が野党だった２０１０年に提出した自衛隊法改定案。
現地が危険でも自衛隊が邦人の警護や陸上輸送を可能にすること、
また今は「正当防衛」と規定されている武器使用基準を「必要と判断される限度」に緩和することが内容だ。
アフリカだけでもモロッコ＝デンソー、矢崎総業、ブリヂストン、チュニジア＝住友電気工業、
エジプト＝東芝、日産、スーダン＝ＪＴ、ナイジェリア＝味の素、ホンダなど各国にさまざまな企業が進出。
アフリカだけでなく中国、インド、タイ、ベトナムなどアジア諸国への海外進出は数え切れないほど多い。
どの企業も大小の規模の差はあれ、コスト優先で日本国内の工場をつぶしたり生産を縮小し、
現地労働者を安くこき使い資源略奪へと乗り出す性質は共通している。
これまで米国の核の傘のもとで経済侵略を進めてきたが、
どこでストライキや暴動が起きてもおかしくない状態のなかで、「在留邦人の保護、企業の安全」といって
自衛隊派遣を世界中に広げさせ、欧米企業とともに海外で経済侵略を加速する日本の大企業を守る侵略軍として
自衛隊を本格的に機能させることを意図している。
かつて「在留邦人の保護」「暴支膺懲」と煽って始めたのが戦前の日中戦争であり、
その結果日本人民は塗炭の苦しみをなめたが、それをくり返すのは民族の破滅の道である。
これらの現実は、アメリカが進める新軍事戦略が国民の生命財産を守るためではなく、
それを奪って貧困と失業を強いたうえに海外進出した大企業の権益を守るためでしかないことを示している。
米国は中国の核ミサイル攻撃が届く九州、沖縄をはじめ日本列島、
台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線のなかから米軍を外に移し、
通信ネットワークや精密誘導弾などを駆使した「遠隔誘導戦争」をやる体制を整備している。
同時に日本の自衛隊には朝鮮のミサイル問題や尖閣問題を煽ってオスプレイやＦ35の導入を急がせ、
いつでもどこでも戦斗機を出撃させ、迅速な輸送を保障する体制を急ぎ、日本全土の米軍基地化を進めている。
それは日本の国内産業をつぶして海外に出ていき、国内の労働者を首にしたり、危険な海外へ派遣したあげく、
なにかことが起きれば自衛隊を動員し郷土を再び戦火に巻き込む危険にさらすものである。
安倍は「テロには屈さない！」と叫ぶが、すべてのテロに屈しないのでなく、「邦人救出」と欺き、
イラクやアフガン戦争や対中国戦争をはじめ、アメリカによる巨大軍事テロには卑屈に従う姿勢は一貫している。
↑
まさに「時代遅れ」の暴走なのですよ。
安倍壺三＆阿呆太郎は「田布施システム」のゾンビ、アナクロの極致です。
キムチ臭い亡国の亡霊でしかない。
おまけですが、面白いねぇ、
◆http://www.news-us.jp/article/316315800.html
【韓国経済崩壊】世界中から見捨てられる韓国！ 早速為替介入を実施した模様..
*419 ：名無しさん＠１３周年：2013/01/26(土) ID:jMjR/pL30
朝鮮半島はね
地獄の入り口の上に立ってる国だよ
大清属国旗を見てごらん
それと比べて韓国旗も並べて見てみるといい
勾玉にある筈の
「陰中の陽」「陽中の陰」が
韓国旗には無いんだよ
☆http://www.news-us.org/image/4x5_bor_sha.jpg
☆http://www.news-us.org/image/94x_bor_sha.jpg
地獄において
「餓鬼は赤、畜生は黄、修羅は青」を表す
「餓鬼と修羅の属性を持つ民族性を勾玉で蓋をし、八卦で蓋の力を強くする」
これが本来の属国旗が意味してた物。
しかし現状、
勾玉に「陰中の陽」「陽中の陰」が無い為
勾玉自体が蓋の意味を成さなくなっている。
それどころか八卦で、
地獄より這い出てくる亡者共を強くする形となっている
現在、かの国で突出して見える部分
餓鬼と修羅の属性
あながちハズレではないのかもしれません
↑
おぞましいねぇｗ
文政5年(1822年)～ 慶応2年(1866年)
歌川國芳の門人。
月岡芳年や落合芳幾など並み居る國芳門弟たちの中に隠れ、
名前は殆ど知られていないが、國芳の武者絵の才能を最もよく受け継いだ絵師。
号は一英齋 作
「八嶋檀浦海底之圖 平知盛」です。
☆雪、真冬日。
まずは、荒海への出航を祝いたいね、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-9f43.html
植草一秀の『知られざる真実』
2013年1月26日 (土)
◎新生「生活の党」は旗幟を鮮明にして躍進すべきである
より抜粋、
１月２５日に開催された「生活の党」定期大会で小沢一郎氏が新しい代表に選出された。
原点に回帰して新しい出発を遂げる。
衆議院総選挙で自公両党が多数議席を占有し、これの友党である維新やみんなが議席を増加させた。
この流れを参院選まで維持されれば、日本政治刷新、主権者国民の政治は永遠の彼方に遠のいてしまう。
「生活の党」の再出発を契機に、
主権者国民勢力の再結集と、参院選に向けての戦略、戦術を構築しなければならない。
大事なことは、過去を検証して、未来に生かすことだ。
先手必勝の積極行動がこれからは求められる。
もうひとつの重要な点は、他党とどのような連携、共闘体制を構築するのか
について、明確な基準、戦略を持つことだ。
米国・官僚・大資本の既得権益の政治から訣別することを基本に置くなら、
「みんな」や「維新」との連携はあり得ない。
このことを明確にすることで、「生活の党」の基本軸が鮮明になる。
「八方美人」、「優柔不断」ではなく、
「旗幟（きし）鮮明」、「決断」の姿勢を明確に示す
ことが主権者国民の支持を獲得する近道であると思われる。
◆http://08120715.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-b744.html
れんだいこのブログ2013年1月24日 (木)
◎生活党への期待と意義考その４、生活党への注文
より抜粋、
以上、生活党出航に当ってのれんだいこ激励を送らせていただいたが、
最後にかく期待の大きい生活党の足らざるものに注文をつけておく。
先の２０１２総選挙に於いて未来の党に大同団結したのは良い。
なぜなら弱い方こそ小異を捨て大義に拠るのが勝利の方程式であるから。結果は惨敗となった。
数々の選挙不正が確認でき、
ムサシマシーンにより開票操作された可能性があるので勝負判定は未決着である。
しかしながらムサシマシーンを導入させ続けていることも含めて教訓化せねばならぬ。
あれこれ挙げればキリがないので生活党単体としての努力でできそうなことを指摘しておく。
その第二は政策である。
脱原発は現下の状況下では絶対的に正しい。
卒原発は脱原発を薄める響きがあるがまま良い。問題は、
国政選挙で原発政策一本槍で臨むべきだろうかという問いにある。
あれこれ併記せよと云っているのではない。真意は、
原発問題があろうとも最優先は国民を食わす為の経済政策の提起提言を第一にせねばならない
のではないのかと糺すことにある。
国民を食わす為の経済政策に景気対策、雇用政策、財政問題が絡んでくることになる。
いずれにせよ経済問題から入らねば政治ではない。
経済問題を第一に取り上げない公約は言葉のアクセサリーにされてしまう。
これを肝に銘じてもらいたいと思う。
今どきで云えば、経済政策から始め次に原発であり軍事防衛であり教育であり地方自治であり
規制緩和であり云々と続けるべきであろう。これに照らす時、
先の総選挙での卒原発一本槍は拙劣だったと云うことになる。
如何なる時も常に経済問題、国民に飯を食わせる処方箋から入れ、これが云いたい。
この点、その政策の適否は別としても自民党が一番原則的であるように思われる。
その第四は公正選挙の訴求である。
これまでは考えられなかった事象であるが２０１２衆院選では選挙不正疑惑が持ち上がっている。
未来の党は直接の被害者であるにも拘わらず、これを問題にしていない。
しかしそれは潔い態度だろうか。れんだいこは、
オカシイと思った選挙区の検票が為されるべきであると考える。
その為にどういう要件が必要となるのかを議論し検票し易い制度を求めるべきだろう。
不正選挙疑惑は議会制民主主義の根幹が問われている訳であり、
これに背を向けるなどあって良い訳がなかろう。
政党の有権者責任を考えれば有権者への謝辞は儀礼であり、有権者が選挙を疑惑しているのなら
不正の究明にこそ当るべきだろう。疑惑選挙区の検票をすれば白黒判定がつくのであるから、
これに向かわねばなるまい。
凡そ以上を肝に命ずれば追い風が吹く。
その追い風は議員貴族を増やすことに利用するものではない。
政治家たる者は畳の上での往生を願わぬ、命を歴史に差し出す者であらねばならない。
但し滅びの美学に酔ってもイケナイ。
目指すべきは政権であり与党政治であり、政治的発言の政策的物質化である。
今日の政治家の言は明日の施策にならねばならない。そういう意味で、
政治家たる者の発言責任は重く、精神において常に懐に辞表を、切腹を覚悟して事に処せねばならない。
思うに、政治音痴は人として発育不全である。現代は、この発育不全が政策的に助長されている。
詩人、芸人故に政治には関心がないと嘯く文化人がいるがふてぶてしいと云うべきである。
あらゆるものが政治に関係している。政治に関心を持たないのは持たなくされているのであり
去勢されている故のものである。この辺りのことを述べ始めるとキリがないので割愛するが、
意図的故意にして用意周到に敷かれている精神及び頭脳のスポイル化に抗する知性こそ
本物のインテリ性であると考えている。
そういう構図下での彼我との力関係の上での丁々発止のやり取りこそ政治の醍醐味ではなかろうか。
国民の政治音痴は政治家の政治白痴化を助長させる。そういう意味で、
結果的に時の政治の質と国民の能力は釣り合いが取れていると見なすべきだろう。
れんだいこは若かりし頃、時代が下る毎に何がしか改良が生まれ、世の中が次第に良くなると思っていた。
これを仮に命名すれば進化史観と云うことができる。
しかしそれはウソであり間違いであると見なすようになった。
それが証拠に、戦後新日本は１９７０年代より退歩することはあっても少しも前進していない。
よしんば科学技術は進歩し続けているにしても、それを活かす知恵が明らかに後退している。
現代は、科学技術の進歩を活かす知恵が滅法逼塞しているのではなかろうか。
生活党に対するお願いは、我々の脳のしわと深みが増すように世の中をリードしてくれることである。
この方向に舵を切れば我々はいつでも支持する。逆方向に向かうのであれば用はない。
生活党は我々の期待を担ってくれると信じている。
◆http://blogs.yahoo.co.jp/hugehuge2/34689686.html
酔っ払いのたわ言 不正選挙研究 2013/1/11(金)
◎不正選挙の証拠
主要な政党の候補の選挙結果を、（選挙区得票率)/（比例区得票率)に注目して解析したものです。
2005年の郵政選挙の分布は以下
http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/b1/b1/hugehuge2/folder/960449/img_960449_34689686_0?1358831877
2009年の政権交代選挙は以下
http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/b1/b1/hugehuge2/folder/960449/img_960449_34689686_1?1358831877
プロットしているのは、
（選挙区得票率)/（比例区得票率)*100 を 5のメッシュで集計。
縦軸は候補者数です。
ここまではまあ、大数の法則がなりたっているように見えるが、2012年のものはおかしいのです。
未来と民主は異様な分布です。
http://img5.blogs.yahoo.co.jp/ybi/1/b1/b1/hugehuge2/folder/960449/img_960449_34689686_2?1358831877
値が大きいものが数多くあることと、民主と未来の分布は普通にはあり得ない。
おそらく、比例は地方に目標得票率になるように操作して、
小選挙区では特定の候補を当選させる操作をした結果、
操作に使用する未来、民主の票を利用する必要があるかないかで、操作の大きさがかわり
その結果、選挙区/比例区がおかしな値になってしまったのだと思う。
雰囲気としては、比例の民主と未来の票を自民に移すとばれるので、維新に移して目標得票率までさげ、
小選挙区は自民が勝つように他の候補を操作したような感じですね。
維新が大阪以外で18%とか19%とかの比例票を取るとは思えない。石原を選んだ東京都民は別だが。
コメント
はじめまして
以前貴公の比例区と小選挙区の関連標準偏差データを阿修羅でお見受けし注目しておりました。
ブログを開始されたと知り立ち寄らせて頂きました。
過去のデータは概ね正規分布を描くのに対して、今回は明らかに歪なグラフであり、
両者の相関関係への不自然な操作を裏付ける見事な証拠だと思います。
私なりに選挙結果を見てみると、明らかに
未来候補の比例区獲得数は予め総数に対する比率を設定されていた
ものと容易に想像できました。それ故、
兵庫八区で田中康夫に投票した人の３分の２が候補のいない維新に
丸ごと刷り変わるといったマジックが起きたのでしょう。
小選挙区は比例復活を見据えて票数を調整していたように思えます。
自公対他党の一騎討ちの選挙区(兵庫八区、岐阜一区、奈良二区)では
一位が約50%、二位は30%となっています。
これに維新が絡むと一位自民は35%～45%に下げ、
その半数程度の比率で維新に振り分ける傾向(奈良3、4区)が見受けられることからも
貴公の推察どおりかもしれません。
芳艶、二枚目、
「破奇術頼光袴垂為搦」です。
壺三地元の新聞ですよ、ちっと長いが、
◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kaigaikenekimamorutamenonitibeianpo.html
長周新聞 ２０１３年１月２３日付
海外権益守る為の日米安保
アルジェリア人質事件
自衛隊法改定急ぐ安倍政府
アルジェリア南東部イナメナスで天然ガス施設の従業員が武装勢力に拘束され、
日本人を含む約４０人が殺される事件が起きた。
米国はリーマンショック以後、深刻な経済危機にあえぐなか、イラク、アフガン、リビアなどへの
露骨な軍事介入を強行。反米斗争が拡大し統治支配が弱体化するなか、
資源略奪を意図するプラント建設・整備のため日本から海外にまで動員された労働者の命が奪われる悲劇となった。
大企業は、国内工場をつぶし労働者を大量に解雇して、
米国の傘のもとで貧困国家めがけて海外へ権益を拡大していく。それは資源を奪い、
徹底的に低賃金過密労働を強要するため、アフリカにとどまらずインドや中国でも
日本企業が標的にされる関係である。
安倍首相は「卑劣なテロ行為を断固非難する」「人命救助を優先する」といったが、
情報収集すらできず、何の対応もできなかった。すべて米国頼みだからである。
そして今度は海外展開する企業の「邦人警護」を口実に「自衛隊法を改正する」と息巻いている。
「日米安保」は他国の侵略から日本を防衛するものではない。「海外権益を守るための安保」の姿を露わにしている。
☆標的になる大企業の資源略奪
人質事件で拘束されたガス施設関係者の３７人（８カ国）は、国籍を問わず、その家族はもちろん、
会社の同僚、海外に派遣された技術者を家族として持つ多くの人人の願いを踏みにじり遺体で発見された。
日本人も７人含まれていた。施設は英石油メジャーＢＰなどが開発し、
そこに日本からプラント建設大手「日揮」が社員や下請、関連企業労働者を派遣していた。
「開発援助だ」と宣伝され、異国で汗を流す個個の労働者の思いを超え、
地元住民からは欧米企業が天然ガスなどの埋蔵資源を略奪していく施設と見なされ標的となった。
ガス施設関係者を拘束した武装グループは「仏軍のマリ空爆中止」
「アルジェリアで拘束されたイスラム主義者の釈放」
「空爆を阻止するための仏軍のアルジェリア領空の通行禁止」などを人質釈放の条件として要求した。
人質となった英国人男性は「軍がプラントへの突入を試みたが、失敗に終わった。
武装勢力は再度突入すれば、われわれを皆殺しにするといっている」と電話で家族に訴えた。
だが仏軍は空爆をやめるどころか、マリ中部への地上戦まで開始し攻撃をエスカレート。
アルジェリア政府も「テロリストとは交渉しないし戦斗は停止しない」と表明し
人質事件翌日に軍事攻撃を強行した。この戦斗で多くの人命が失われた。
軍事侵攻をめぐってアメリカは「北アフリカのアルカイダを粉砕する」（クリントン国務長官）
といい米軍特殊作戦部隊の派遣を打診。
イギリスは「責任はテロリストにある。われわれはテロとの戦いでアルジェリアに寄り添う」
（キャメロン首相）と表明した。
隣国のマリ空爆を強行したフランスは「アルジェリアで起きたことは私のマリ介入の決断を正当化できる」
（オランド大統領）と居直った。
安倍は国内世論を意識して「救出に全力をあげる」といったがなにもできず、やる用意もなかった。
そのくせアルジェリアには「一国で動くのはいけない。米国などとともに対応すべきだ」と牽制した。
アルジェリア現地では独自に情報一つ得ることもできない無力な存在で、
イラクやアフガン戦争に敗北し弱り切っているアメリカにくっついていくだけのお粗末な姿を露呈。
しかも仏軍の空爆中止を人質解放の条件とする武装勢力に対し、
わざわざ日本が米欧の仲間であることを見せつけ、自衛隊派兵を急ぐことに意欲をみせた。
それは人質の生命も危険にさらす行為でしかない。
「人命第一」というが最初から日本の人質の安全や人命を守る気はなく、大企業の海外権益を守るのが第一なのである。
☆進出企業との矛盾激化 アルジェリア
事件の舞台となったアルジェリアは地中海に面する北アフリカの産油国だ。
２０１１年の原油生産量は１７３万バレル。
アフリカ大陸ではナイジェリアとアンゴラに続く３番目の生産量を誇る。
原油埋蔵量は１２２億バレル、天然ガス埋蔵量は２８３億バレルにのぼり、
この豊富な資源をめぐって欧米諸国が争奪をくり返してきた。
同国はもともと１００年以上にわたってフランスの植民地的支配が継続してきた。
武装斗争によって１９６２年に独立するが、その後も欧米諸国は
「経済援助」など表向き「民主」的な形をとって隠然たる支配力を行使してきた。
１９９１年には初の複数政党制による総選挙がおこなわれイスラム主義政党「イスラム救国戦線」
（ＦＩＳ）が８割の議席をとって圧勝するが、軍がクーデターで覆しＦＩＳを非合法化。
その後は内戦が続き１５万人もの死者を出す事態となった。
欧米企業の権益を脅かす地元武装勢力は徹底的に弾圧された。
９９年にブーテフリカ現大統領が就任し、最初は武装勢力と対話で武装解除を進めて治安を回復したが、
しばらくすると武装放棄を拒んだ勢力に弾圧を加える本性をあらわした。
近年はそのうえに市場経済化を進めて貧富格差を拡大させた。
高失業率が常態化し国民の不満が高まり武装斗争が活発化している。
こうしたなか０２年から外国による投資が本格化。
日本企業は商社だけでなく、インフラ建設やエネルギー関連企業が拠点を開設し権益確保に乗り出してきた。
０６年には５４００億円もの大型事業である東西高速道路には鹿島、大成建設、西松建設、ハザマの
ゼネコン４社と伊藤忠商事による共同企業体（ＪＶ）が参画。
しかし武装斗争が激しさを増すなかで２０１０年２月完成予定だった計画がまだ８割しかできていない。
ゼネコンはアルジェリア政府に追加負担を要求する動きとなっている。
０７年の液化石油ガス（ＬＰＧ）プラント建設などもＩＨＩと伊藤忠商事など日本企業が受注している。
今回標的になったプラントは０６年にＢＰがガス生産を開始した。
同国は石油と天然ガスが輸出総額の９８％を占めている。
とくに米軍主導の軍事作戦でリビアのカダフィ政府が崩壊して以来、
欧州中心にアルジェリアへの天然ガス依存度が高まっている。イタリアは約４割、スペインは約３割を依存。
日本も昨年度１１万㌧輸入しており、イナメナスのガスプラントは
「アルジェリア経済の生命線」として軍の厳重な警戒監視下に置かれてきた。
しかしそのような施設でさえ中はすべて武装勢力に筒抜けで、
施設内の配食を担当するアルジェリア人従業員のあいだでストライキの計画も浮上していた。
アルジェリア国内で失業者が増加するのに、海外の大企業がハイエナのように群がって
公共事業を独占し利益をすべて持ち去ることへの矛盾は大きい。
欧米メジャーもあいついで進出するなか、「自国政府と投資国の両方に打撃を与えることができる」
といって外国人技術者の誘拐事件が頻発。海外進出企業への人民の憤りの強さを反映している。
芳艶、三枚目、
「江戸花 夜の賑」 「沢村 田之助」です。
☆欧米の支配瓦解が拡大 仏軍がマリに侵攻
そしてはっきりしたことはイラク、アフガンへの戦争を仕掛けた欧米諸国による統治機能崩壊が、
中東にとどまらずアフリカにも波及している現実だ。
比較的安定した国家とされてきたマリでも、一昨年に米国主導の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が
リビアのカダフィ政府をたたきつぶしたことを契機に武装斗争が激化し、仏軍が空爆する事態となっている。
マリの反政府勢力はもともとカダフィ政府側について反米欧の斗争を展開してきた。
だがＮＡＴＯ軍が６カ月間にわたってのべ２万６０００機が出撃し約８０００回の空爆をやって、
カダフィを射殺するなか、高性能の武器を大量に持ち帰りマリで武装斗争を拡大した。
そして昨年３月に軍部のクーデターが起きて親米欧的な政府が倒され、反政府勢力が北部全域を制圧。
北部では厳格なイスラム法が適用されている。
これをつぶすため仏軍が軍事介入を開始し、駐留部隊を７５０人から２５００人にまで増強する方針だが、
仏軍だけでは手に負えず周辺諸国が多国籍軍を派遣する動きとなり苦戦を強いられている。
イラクやアフガン戦争は侵略者である米欧軍が敗北し、エジプトやチュニジアは親米独裁国家が打倒された。
そして反米国家をたたきつぶしたリビアでは国内の政治も経済も統制はとれなくなり、
中東だけでなく北部アフリカにも反米斗争を拡大させている。
とくに米国の国家財政は軍事費がかさんで火の車。
米軍兵士の犠牲で国内の戦争反対世論が噴出しており、アフリカに米軍を投入する余力もない状態となっている。
☆大企業の海外移転加速 米国の核の傘の下で
こうしたなかで安倍首相は「世界の最前線で活躍する日本人が犠牲となり痛恨の極み」といいながら、
人質事件を利用して「自衛隊が海外進出した企業を守る」と称して自衛隊法改定に乗り出した。
たたき台は自民党が野党だった２０１０年に提出した自衛隊法改定案。
現地が危険でも自衛隊が邦人の警護や陸上輸送を可能にすること、
また今は「正当防衛」と規定されている武器使用基準を「必要と判断される限度」に緩和することが内容だ。
アフリカだけでもモロッコ＝デンソー、矢崎総業、ブリヂストン、チュニジア＝住友電気工業、
エジプト＝東芝、日産、スーダン＝ＪＴ、ナイジェリア＝味の素、ホンダなど各国にさまざまな企業が進出。
アフリカだけでなく中国、インド、タイ、ベトナムなどアジア諸国への海外進出は数え切れないほど多い。
どの企業も大小の規模の差はあれ、コスト優先で日本国内の工場をつぶしたり生産を縮小し、
現地労働者を安くこき使い資源略奪へと乗り出す性質は共通している。
これまで米国の核の傘のもとで経済侵略を進めてきたが、
どこでストライキや暴動が起きてもおかしくない状態のなかで、「在留邦人の保護、企業の安全」といって
自衛隊派遣を世界中に広げさせ、欧米企業とともに海外で経済侵略を加速する日本の大企業を守る侵略軍として
自衛隊を本格的に機能させることを意図している。
かつて「在留邦人の保護」「暴支膺懲」と煽って始めたのが戦前の日中戦争であり、
その結果日本人民は塗炭の苦しみをなめたが、それをくり返すのは民族の破滅の道である。
これらの現実は、アメリカが進める新軍事戦略が国民の生命財産を守るためではなく、
それを奪って貧困と失業を強いたうえに海外進出した大企業の権益を守るためでしかないことを示している。
米国は中国の核ミサイル攻撃が届く九州、沖縄をはじめ日本列島、
台湾、フィリピンを結ぶ第一列島線のなかから米軍を外に移し、
通信ネットワークや精密誘導弾などを駆使した「遠隔誘導戦争」をやる体制を整備している。
同時に日本の自衛隊には朝鮮のミサイル問題や尖閣問題を煽ってオスプレイやＦ35の導入を急がせ、
いつでもどこでも戦斗機を出撃させ、迅速な輸送を保障する体制を急ぎ、日本全土の米軍基地化を進めている。
それは日本の国内産業をつぶして海外に出ていき、国内の労働者を首にしたり、危険な海外へ派遣したあげく、
なにかことが起きれば自衛隊を動員し郷土を再び戦火に巻き込む危険にさらすものである。
安倍は「テロには屈さない！」と叫ぶが、すべてのテロに屈しないのでなく、「邦人救出」と欺き、
イラクやアフガン戦争や対中国戦争をはじめ、アメリカによる巨大軍事テロには卑屈に従う姿勢は一貫している。
↑
まさに「時代遅れ」の暴走なのですよ。
安倍壺三＆阿呆太郎は「田布施システム」のゾンビ、アナクロの極致です。
キムチ臭い亡国の亡霊でしかない。
おまけですが、面白いねぇ、
◆http://www.news-us.jp/article/316315800.html
【韓国経済崩壊】世界中から見捨てられる韓国！ 早速為替介入を実施した模様..
*419 ：名無しさん＠１３周年：2013/01/26(土) ID:jMjR/pL30
朝鮮半島はね
地獄の入り口の上に立ってる国だよ
大清属国旗を見てごらん
それと比べて韓国旗も並べて見てみるといい
勾玉にある筈の
「陰中の陽」「陽中の陰」が
韓国旗には無いんだよ
☆http://www.news-us.org/image/4x5_bor_sha.jpg
☆http://www.news-us.org/image/94x_bor_sha.jpg
地獄において
「餓鬼は赤、畜生は黄、修羅は青」を表す
「餓鬼と修羅の属性を持つ民族性を勾玉で蓋をし、八卦で蓋の力を強くする」
これが本来の属国旗が意味してた物。
しかし現状、
勾玉に「陰中の陽」「陽中の陰」が無い為
勾玉自体が蓋の意味を成さなくなっている。
それどころか八卦で、
地獄より這い出てくる亡者共を強くする形となっている
現在、かの国で突出して見える部分
餓鬼と修羅の属性
あながちハズレではないのかもしれません
↑
おぞましいねぇｗ
