画は ARON WIESENFELD アーロン ウィーセンフェルド
Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.
人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。
☆http://www.aronwiesenfeld.com/ 作
「Fall 2019」です。
☆晴れたり 曇ったり。
よく まとまった いい記事です、
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/13352
長周新聞 2019年10月2日
◎『消費税が 国を 滅ぼす』 著・富岡幸雄
著者は 先の大戦で学徒出陣を体験し、敗戦後は税務署勤務のかたわら
中央大学法学部の夜間部に通って税理士資格を得、その後国税庁から
中央大学教授に転身した。
著者は、税制の大原則は 「公平・中立・簡素」と
「応能負担原理 （負担能力に応じて納税する）」であり、
税制は本来、経済格差を是正するための 所得の再分配
という重要な機能 を持っているとのべている。
そして、これに反する 最たるものが消費税であり、
日本経済に破局をもたらす この消費税依存から一刻も早く脱却して、
空洞化している大企業や富裕層への課税の欠陥 を改め、
国民生活を重視する財政構造に転換する ことを本書で訴えている。
人間は生きるため、常にモノやサービスを消費するが、
消費税はこれに一律に課税される。
つまり消費税とは 人間の生存それ自体を課税の対象 とし、
問答無用でとり立てる。
しかも消費税は、低所得層への苛酷な負担増である一方、
高所得層に対しては相対的な減税になる、
逆進性 という本質的な欠陥を持っている。
安倍政府の 軽減税率は、制度を複雑化させ 事業者に大きな負担
を強いるとともに、それ自体が 近い将来の税率引き上げを
視野に入れたものである。
また、消費税率の引き上げと 法人税率の引き下げは セットになっている。
それは、１９８９年から ３１年間で消費税収の累計は
３９７兆円（国民１人当り ３００万円以上）だが、
この金がこの間の法人税減収の穴埋めに消えてしまった ことからもわかる。
この 法人税と 法人住民税、法人事業税
をあわせた 法人三税の「法定総合税率」は、安倍政府になってから、
２０１４年度の３４・６２％が ２０１８年度には ２９･７４％まで下がった。
メディアは これを法人税の 「実効税率」と呼び 国民を欺いているが、
しかしそれは法律で決められた税率にすぎず、
実際に企業が納付した 法人税の負担率（「実効税負担率」）は１７・４６％で、
これは法定税率の６割弱 に過ぎない、と著者が暴露している。
しかも、巨大グローバル企業ほど負担率は低く、
中堅企業や中小企業は 法定税率に近い税負担を課されているという。
大企業のなかには、新日鐵住金＝１・４６％、
みずほフィナンシャルグループ＝０・８７８％、
ソフトバンクグループ＝０・００３％ （納税額５００万円）
という実効税負担率（いずれも２０１８年３月期）の企業もあり、
その分を 国民が消費税で穴埋めしているのだから 黙っておれない。
なぜそんなことが可能なのか？
第一には、政府が 法人税の租税特別措置 という政策減税をおこなっているからだ。
それは大企業が 研究開発投資をすると減税するなど、法人税関係だけで
８０をこえる項目がある。
とくに安倍政府になってこれが肥大化し、年間で２兆６７４５億円（１４年度）
が減税されている。
第二に、「受取配当金等の 益金不算入制度」があるからだ。
現在の法人税制では、株式を１００％保有する完全子会社や、
持ち株比率が３分の１をこえる関係会社からの株式配当金は、
その全額を益金に加えなくてよい（課税対象にならない）ことになっている。
株式投資の配当だけを優遇する措置である。
同様に、海外進出し 現地生産をおこなっている子会社から
親会社への配当金は、９５％が課税されない。
第三に、グローバル企業がタックス・ヘイブンなどを使って、
国境をこえた課税のがれ をやっているからだ。
そのほかにも「恒久的施設なければ 課税なし」という国際ルールがある
ため、外資系企業が日本国内で事業をおこなっても 恒久施設がなければ、
その事業所得は 日本で課税されることはない。
こうして大企業は、グローバル化･デジタル化に対応できていない
その国の税制や租税条約の抜け穴 を利用して、合法的に税負担を
限りなく軽くする戦略 をとっている。
彼らは その国や地域社会のインフラや公共サービス の恩恵に預かるだけで、
それを支えるための負担は 国民に押しつけて はばからない。
著者は、法人税を 法定税率どおり払わせるだけで９兆円の財源ができ、
消費税を５％に引き下げることは 十分可能だとのべている。
戦後の歴史を見ると、消費税ほど 国民の憤激を巻き起こし、
大運動に発展した税制改革はない。
政府は１９４８年、税率１％の取引高税の導入を発表したが、
怒った大勢の国民が税務署へ抗議に押しかけて大騒ぎとなり、
わずか１４カ月で緊急中止となった。
続いて大平内閣が１９７９年、一般消費税を提案したが、
直後の総選挙で自民党は過半数割れし、撤回に追い込まれた。
中曽根内閣が１９８６年、税率５％の売上税 を提案すると、
国民の怒りに火がついて 一度も審議されないまま廃案となった。
消費税導入を１９８８年に強行採決した後は、
５％に引き上げたのが社会党の村山首相で、
８～１０％引き上げへ道筋をつけたのが民主党･野田首相だった。
こうして野党が解体し、国民が既成政党にそっぽを向いたもとで、
安倍自民党が 有権者のわずか２割前後の支持で
１０％を強行しようとしている。
全国 津津浦浦の怒りを一つに束ねることができれば、
消費税を葬るのは可能だ ということを示している。
（文春新書、２７１ページ、定価９００円＋税）
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262731
日刊ゲンダイ 2019/10/04
◎“11月 解散” 急浮上
安倍首相が 二階幹事長に 資金調達指示か
４日 臨時国会が召集される。
先の内閣改造で、安倍首相がこれまで自分を支えてくれた側近たちを
こぞって入閣させたことで、永田町には
「安倍政権最後の内閣だ。 もう衆院の解散はない」
「解散があっても 来年の東京五輪後」という空気が広がったが、
むしろ逆だ。
安倍首相は 悲願の憲法改正を実現させるため、早期の解散総選挙を念頭に
入れ始めた。 早ければ 臨時国会中、もしくは 年明けの通常国会中だという。
「続投が決まった二階幹事長に、安倍首相が『資金の準備 をよろしく』
と指示したそうです。 総選挙が近いのでは、と受け止められています」
（二階氏周辺）
９月の国連総会の訪米中も、安倍首相は北方領土や拉致問題の進展を模索した
というが、全く成果はなかった。
外交でのレガシーづくりは断念。
安倍首相は「レガシーにできるのは、もう改憲しか残っていない」
という焦燥感を ますます強めているらしい。
１１月２０日には、桂太郎元首相を抜き、在職日数で
歴代最長の称号が手に入る。
天皇即位の行事も１１月１４、１５日の大嘗祭で一息つく。
野党は 統一会派になったとはいえ、衆院選に向けた候補者調整は
まだこれからだ。
消費増税が 経済に与える影響を考えれば、選挙は早い方がいい――。
安倍首相が 早期解散に傾く理由だ。
だが、衆院を解散すれば 改憲の発議に必要な３分の２議席を失う
可能性が高い。
レガシーにこだわるなら、解散はリスクが高いのではないのか。
「自民党内で 内密に 憲法改正に関する世論調査を行ったところ、
２０代と３０代で７０％超が賛成、１０代では賛成が８５％に上った。
野党の抵抗により 国会での改憲論議が進まないのであれば、
国民に 改憲の是非を問うほうがいい と安倍さんは考え始めている。
選挙の結果、２０程度の議席減はあるかもしれないが、
逆に野党をガタガタにさせ、統一の動きに くさびを打つこともできる。
例えば、安倍さんが党首討論などで『改憲で 信を問う』とタンカを切る場面
などが想定されます」（官邸関係者）
安倍首相の出身派閥である清和会の幹部は、
「安倍さんは 感情が先行する政治家だから、解散においても決断する
ときは 理屈じゃない」とこぼす。
なめられきってる野党は、厚顔な安倍首相をギャフンと言わせるためにも
準備を急いだ方がいい。
↑
昨日 書いたとほりに なりつつありますなぁｗ
ARON WIESENFELD、二枚目、
「Eva 2016」です。
裏に「」あり？
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-34086d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年10月 4日 (金)
◎原発放射能汚染マネー 還流事件の 疑惑拡大一途
日本の原発ビジネス実態 の一端が明らかになった。
関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長など役員ら２０人が、
原発のある福井・高浜町の元助役から、合わせて約３億２０００万円もの
金品を受け取っていたことが明らかにされた。
これは 氷山の一角 である。
原発放射能汚染マネーの還流事件は、
臨時国会の最重要テーマのひとつになる。
臨時国会には、これ以外にも安倍首相が国会で繰り返し
交渉しないと宣言してきた 日米ＦＴＡ承認案が政府から提出される。
「米国と ＦＴＡ交渉をしない」との公約を破棄している
こともさることながら、日本が唯一メリットを得ることができる
自動車および自動車部品の対米輸出関税撤廃が消滅した事実は 重大である。
茂木敏充氏は日米ＦＴＡを取りまとめたことで外務大臣に抜擢された
と伝えられているが、日米ＦＴＡは 売国のＴＰＰをはるかに上回る
国益喪失＝超売国協定 になっている。
この問題も 徹底追及が必要だ。
しかし、この問題が吹き飛んでしまうような重大事案が表面化した。
放射能汚染マネーの還流事件である。
当然のことながら、刑事事件としての立件が 視野に入る。
関西電力の末端職員の不正事件ではない。
関西電力の原発事業を取り仕切る最高幹部による 巨大不正事件である。
関西電力社長が記者会見を行ったが、大企業トップの会見とは思えぬ、
稚拙で締まりのない会見になった。
マスメディアは金品を渡していた高浜町元助役の森山栄治氏が
地元で恐れられていた人物であったことを強調するが、
事件の本筋とは かかわりのないことがらだ。
１０月２日の会見で 金品を受け取った２０名の
個人名と受領金額等が公表された。
受領金額がもっとも多かったのは常務執行役員の鈴木聡氏で
１億２３６７万円、次いで元副社長の豊松秀己氏で１億１０５７万円。
このほか、森中郁雄副社長が４０６０万円、八木誠会長が８５９万円、
岩根茂樹社長が１５０万円であったとされた。
調査委員会は 昨年７～９月に 調査を実施している。
しかし、これまで一切、事実関係が公表されることはなかった。
金品を受領した者が 受領した金品の多くを返却した とされるが、
返却したのが問題発覚後であるなら、事案の悪質性は減殺されない。
調査報告書には森山氏について「自身やその家族の身体に危険を及ぼす
ことを示唆する恫喝」があったなどの記載があるが、
金品受領を正当化するための方便 でしかない。
この調査結果は 取締役会にも報告がなかった。
森山氏は 高浜町の助役を辞めた後、
地元の建設会社である吉田開発の顧問を務めた。
この会社から森山氏へ、手数料として約３億円が支払われており、
建設会社は 関西電力から原発関連工事を受注していた。
吉田開発の２０１３年の売り上げは約３億５０００万円だったが、
２０１８年には ６倍の約２１億８０００万円に拡大した。
１０月２日の会見で 関西電力の岩根茂樹社長は、
森山氏と面会して（社長）就任のお祝いを受領した際、
お菓子か何か と思っていたら、その下に金貨が入っていて
非常にびっくりしたと述べた。
時代劇の悪代官と悪徳政商のやり取り を彷彿させる場面が吐露された。
渡された金品の返却を申し出ようとしたところ、森山氏から
「なぜ わしの志であるギフト券を 返却しようとするのか」、
「無礼者 わしを 軽く見るなよ」
などと激高され、返却を諦めざるを得なかったの状況があったとした。
これが事実であるなら、取締役会で事実関係を精査した上で、
企業としての対応を検討し、実行するのが当然である。
企業の中間管理職が私的に悪事に手を染めたのとは 次元が異なる。
企業の最高幹部として、こうした状況を重大事案として
取締役会で検討、対応するべきことは 危機管理の初歩の対応だ。
現実の対応として、関西電力幹部は 巨額の金品を受領し、
私腹を肥やす行動を取った疑い が濃厚だ。
金品返却の行為が、問題が発覚した 以前のものだったのか、
問題発覚後のものだったのか が決定的に重要になる。
原発にかかる費用は 電力消費者が支払う 電力料金から賄われる。
また、原発立地自治体には 国家から巨額の交付金 が支払われる。
これらの公的資金が 原発事業支出の 原資である。
その資金が 電力会社幹部に還流して、
電力会社幹部が 私腹を肥やす 行動を取っていた。
刑事責任が 厳正に問われなければならない。
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/13430
長周新聞 2019年10月4日
◎恫喝されて カネをもらう？
収賄を印象操作する 被害者面
すべてが「死人に口なし」で ストーリー展開され、
金品をもらっていた関電幹部が イジメにあった被害者のような面
をしているから不思議だ。
原子力村を牛耳る 電事連会長や、関西経済連合会の副会長 も輩出する
ような大企業の幹部たちが揃いも揃って、
田舎町の小さな自治体の元助役（今年３月に死去）に脅え、
激高するので返せなかった被害者なのだと、なんだかシュンとなって
アピールしているのである。
八木誠会長は会見のなかで 目をパチパチさせながら「森山先生」呼ばわり
している始末で、あの男たちの下で働く 現場の一般社員たちの気持ちや
いかばかりか とつい慮ってしまった。
しかし、この加害者＝元助役、被害者＝関電幹部という構図は
いかにもナンセンスで、その経済的、社会的な力関係を客観視すると
あり得ない話である。
目下、一方的に垂れ流されている恫喝情報は関電側からのものであり、
死人に口なしの状態では 検証のしようもない。
もっとも不思議なのは、恫喝されて カネを巻き上げられるならまだしも、
逆にみんなして ３億２０００万円もの金品を受けとっている事実だ。
極めて常習的であり、関電幹部は 怒鳴られて困り果てていた被害者ではなく、
収賄の受益者なのである。
コンプライアンス（法令遵守）も何も あったものではない。
元助役が関わった企業が 原発関連工事を多数受注し、
そこから３億２０００万円がキックバック（原資は 電気料金）され、
しかも金貨や グラム単位の金、金杯など
明らかに脱税を意識した形の品品を 関電幹部は受領している。
現金についても 国税局の捜査を受けた後に 修正申告しており、
なければ恐らくそのままだったのだろう。
この元助役が 関電傘下の企業の顧問などいくつものポストを与えられ、
地元での腕力を見込まれて カネの分配等等の 交通整理をしていた ことは
容易に想像がつく。
報告書のなかで関電は「発電所立地当時の書類は 今でも自宅に残っており、
これを世間に明らかにしたら、大変なことになる」
と恫喝されたのだと公表したが、だからカネを寄越せというのではなく、
だからカネを受けとれ と迫られて受けとり、
仕事を発注しては（困り果てながら）裏金をキックバックで
コッソリ受け取っていた――。 なんだそれ？ というような話である。
金品を受けとらせる＝裏金の付き合いや腐れ縁を続けさせる
という意味合いもあろうが、諸諸の事情を取り払って 問題をシンプルに捉えると、
要するに恫喝されようが されまいが、関電幹部たちがみんなして
原発立地自治体の企業等等を迂回して、原発マネーを個人的に懐に入れていた
というだけである。
紛れもない収賄事件であり、本来なら検察が捜査に踏み込み、
立件しなければならないような 疑獄事件といえる。
福島であのような大惨事を引き起こしておきながら東電幹部は
無罪放免となり、関電は関電で 原発を通じて経営幹部が懐を肥やしていた事実
が発覚しながら、誰も何も責任を問われずにすり抜けようとしている。
膿が「膿を 出していく」などといって 続投する様は
モリカケの時の安倍晋三を彷彿とさせ、
「返したから 犯罪ではない」という理屈も、高市早苗とか、甘利明とか、
あの界隈の振る舞い とそっくりではないか。
これが 美しい国・日本 なのだそうだ。
武蔵坊五郎
ARON WIESENFELD、三枚目、
「The Orchard 2014」です。
似非右翼の跳梁跋扈、朝鮮解同との癒着、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16283.html#more
ネットゲリラ (2019年10月 4日)
◎国賊ほど 愛国を騙る
悪人ほど 愛国者のフリをするのは 何故か？
それは 売国を隠蔽するため ですね。
実際にやってる事は 民の生き血を啜り、国土を他国に売り渡す事でも、
それを誤魔化すために 四六時中、声高に愛国を叫び、反対者を黙らせる。
で、稲田朋美に 原発マネー、というんだが、
あのミスターM から献金が渡っていたというんだが、まぁ、そうだろうね。
それも、表に出ているのは ほんの一部だろう。
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262733
政界に飛び火 原発マネー“還流”で関電が挙げた議員の名前
バンコクの個人商店では、王様の写真を目立つところに掲げている
のが多いんだが、根っからのタイ人より、中国系の華人系の方が
そういうのは熱心だそうで、なんせヨソモノなので、
誰より愛国者のフリをしないとタイ社会で生きられない。
日本も同じだ。出自の怪しい どこの馬の骨 議員が
日本を アメリカ売り渡すには、愛国者のフリ をし続けないとｗ
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国賊ほど 愛国を騙る という典型的なカス
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すごいな稲田朋美、元助役の森山栄治の会社からは
何度も献金を受け取ってるし、政治資金パーティーのパー券は
関西電力に たくさん買ってもらってるし、
もう原発利権のど真ん中にいる政治家 と言っても過言じゃない
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【関電】元助役の関連会社、稲田朋美議員に 金をばら撒いていた
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1570091311/
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稲田朋美 が出て来たか
関市長から始まって 維新と続く 利権潰しで
大阪で が大きい顔できなくなったから
関電の原子力事業本部が 福井に移転したんだな
これで いろいろつながって 腑に落ちたわ
------------------------------
元々 街道(解放同盟)絡み と言われてきたよね
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背乗りのナリスマシが 愛国を声高に叫んで、その裏で売国を進める。
それが 日本だ、ワタシの国だ。
コメント
* 犬 | 2019年10月 4日 | 返信
稲田が 名前上がるのは 地元だし 普通のこと。全く驚かない。
*もりへー | 2019年10月 4日 | 返信
◇稲田朋美に流れた原発マネーは
関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！
電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入
（2019.10.04・リテラ）
■電力会社9 社、電事連、日本原電も 稲田朋美のパーティ券を購入
＞北陸電力が8万円。九州電力、中国電力、東北電力がそれぞれ6万円。
四国電力と北海道電力がそれぞれ4万円。
さらに日本原子力発電が10万円。
その上、電力会社の連合会である電気事業連合会も10万円とある。
つまり、稲田氏は東京電力と沖縄電力をのぞく電力会社9社と、
その関連会社や団体から、総額112万円ものパーティ券を
購入してもらっていたのだ。ちなみに、この返金リストでも、
アイビックス社（20万円）の記載がある。
電力会社は「地域独占で公共性が強いのに 献金はおかしい」
といった批判が高まったことから、1974年以降、
会社としての政治献金を中止している。にもかかわらず、
こうして事実上の献金であるパーティ券を
こぞって購入していたのである。
*アグネス @agnes2001hisae
＞菅野氏 「みなさん（マスコミ人）、稲田朋美、
亡父の椿原氏（椿原泰夫）、維新の会、在特会などの
レイシストたちが、なぜ大阪、京都、福井などで
幅を利かせてきたのか、調べてみてくださいよ～」。
フリージャーナリストや海外メディアの方が頼りになるんだよね～。
既成メディアよ、座して待つの？
*【徴兵制？！ 稲田朋美 元防衛大臣 半泣き答弁
福島みずほ に追及され シドロモドロ 】
～稲田朋美氏は「生長の家」の谷口雅春の隠し子、
戦争礼賛は 父・谷口雅春からの 思想です～
https://www.youtube.com/watch?v=1GQluoqDG4M
＞ 稲田朋美氏の名言；「国民は 祖国のために 命を捧げろ」
「英霊たちの後に続くと 靖国に誓え」
「安倍首相の言葉は 神の言葉のようだ」
「国民の生活が大事 などという政治は 間違っている」
↑
自分の息子は 自衛隊に 応募させない だ そうだｗ 。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16295.html
ネットゲリラ (2019年10月 5日)
◎やっぱり 維新は糞
利権欲しさに 日本を解体しようというのが維新で、
自分のモノになってない利権とは 徹底的に戦い、潰そうとする。
さすがは総会屋の息子だｗ 総会屋の息子で弁護士ともなれば、
今回の関電騒動には 腕が鳴ってしょうがないだろうｗ
維新の政策は その全てが、既成利権を潰して
自分に付け替えるというだけで、まぁ、それが新自由主義というモノだ。
☆https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100200906&g=pol
時事通信 2019年10月02日
◎関電の会見 「全く納得いかない」＝
松井大阪市長、株主代表訴訟 に再度言及
維新が 既成利権を潰すという、それだけで嬉しがってる信者は
まぁ、考えてみりゃずいぶんお人好しだｗ
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橋下って あの界隈に 手を出して 生きてるんだっけ？
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ゼニのあるところにしか は行かないからな
福井の田舎町で、
差別ガーってやっても 誰も関心持たないやん
そういや若い頃、勤めてた会社のビルに
同和対策新風会 ってあった
明らかに 893やった
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よう 関電関係者
よいこのみんなは こんな子供だましに
だまされたらだめだからな
維新の会は 朝鮮･政党で
ハシシタさんは 帰化2世の 民
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すっこんでろよ
ハシシタ売名野郎
プロレスしかできねぇくせして
琉球独立だの どの口で言ってんだ？ この朝鮮人が
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橋ゲ みたいなチンピラ弁護士 を持ってくるぞ 脅すかｗ
ヤクザまがいだな
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とにかく利害関係者の維新は
この問題から排除しないと 有耶無耶になるだけ
親･朝鮮の チンピラ維新とか 冗談も休み休み言え
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利権の問題の第三者委員会 にを入れろと火病る松井
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自民党の別動隊に 期待できるかよ
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維新は 外資いれてくるから 基本
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処分された手下の公募校長を ワンチャンスとか言って
正当化した橋下を よく持ち上げまくれるな アホらしい
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維新は といい関係だからな
国と関電で問題解決されたら ヤバイんだろう
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こういう時 咄嗟に橋下を推挙しだす辺り
維新がどういう連中かわかるだろ
大阪には 本当 まともな勢力無い
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不祥事があると、「話をまとめてやる」という総会屋が入り込んで、
話をややこしくする。 下手すりゃ乗っ取られる。 巨大利権だ。
コメント
*うんこ | 2019年10月 5日 | 返信
解同幹部の肩書を使って 長年にわたり関電に
カネを無心していた ミスターＭ (森山栄治) の問題は、
一個人だけの問題ではない ことは明らかであり、
組織としての 解同のあり方 の問題です
正義の味方が 見返りにカネを要求するなら、
それは正義ではなく 穢れた エセ正義です
↑
関西の「」利権か？
思いの外 根が深い闇 なのかも。
北海道は 「」云々は 聞いたことがないが、
ムネオが 肉のハンナン とベッタリ は有名ですな。
浅田 満（あさだ みつる、1938年12月6日 - ）：（Wikipedia）
日本の実業家。 食肉卸売業の ハンナンの元会長。
解放同盟の 元地方役員。食肉業界のドン とよばれた。
Aron (born.1972, Washington D.C.) currently lives in San Diego, California.
人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末を見据えるアーティスト。
☆http://www.aronwiesenfeld.com/ 作
「Fall 2019」です。
☆晴れたり 曇ったり。
よく まとまった いい記事です、
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/13352
長周新聞 2019年10月2日
◎『消費税が 国を 滅ぼす』 著・富岡幸雄
著者は 先の大戦で学徒出陣を体験し、敗戦後は税務署勤務のかたわら
中央大学法学部の夜間部に通って税理士資格を得、その後国税庁から
中央大学教授に転身した。
著者は、税制の大原則は 「公平・中立・簡素」と
「応能負担原理 （負担能力に応じて納税する）」であり、
税制は本来、経済格差を是正するための 所得の再分配
という重要な機能 を持っているとのべている。
そして、これに反する 最たるものが消費税であり、
日本経済に破局をもたらす この消費税依存から一刻も早く脱却して、
空洞化している大企業や富裕層への課税の欠陥 を改め、
国民生活を重視する財政構造に転換する ことを本書で訴えている。
人間は生きるため、常にモノやサービスを消費するが、
消費税はこれに一律に課税される。
つまり消費税とは 人間の生存それ自体を課税の対象 とし、
問答無用でとり立てる。
しかも消費税は、低所得層への苛酷な負担増である一方、
高所得層に対しては相対的な減税になる、
逆進性 という本質的な欠陥を持っている。
安倍政府の 軽減税率は、制度を複雑化させ 事業者に大きな負担
を強いるとともに、それ自体が 近い将来の税率引き上げを
視野に入れたものである。
また、消費税率の引き上げと 法人税率の引き下げは セットになっている。
それは、１９８９年から ３１年間で消費税収の累計は
３９７兆円（国民１人当り ３００万円以上）だが、
この金がこの間の法人税減収の穴埋めに消えてしまった ことからもわかる。
この 法人税と 法人住民税、法人事業税
をあわせた 法人三税の「法定総合税率」は、安倍政府になってから、
２０１４年度の３４・６２％が ２０１８年度には ２９･７４％まで下がった。
メディアは これを法人税の 「実効税率」と呼び 国民を欺いているが、
しかしそれは法律で決められた税率にすぎず、
実際に企業が納付した 法人税の負担率（「実効税負担率」）は１７・４６％で、
これは法定税率の６割弱 に過ぎない、と著者が暴露している。
しかも、巨大グローバル企業ほど負担率は低く、
中堅企業や中小企業は 法定税率に近い税負担を課されているという。
大企業のなかには、新日鐵住金＝１・４６％、
みずほフィナンシャルグループ＝０・８７８％、
ソフトバンクグループ＝０・００３％ （納税額５００万円）
という実効税負担率（いずれも２０１８年３月期）の企業もあり、
その分を 国民が消費税で穴埋めしているのだから 黙っておれない。
なぜそんなことが可能なのか？
第一には、政府が 法人税の租税特別措置 という政策減税をおこなっているからだ。
それは大企業が 研究開発投資をすると減税するなど、法人税関係だけで
８０をこえる項目がある。
とくに安倍政府になってこれが肥大化し、年間で２兆６７４５億円（１４年度）
が減税されている。
第二に、「受取配当金等の 益金不算入制度」があるからだ。
現在の法人税制では、株式を１００％保有する完全子会社や、
持ち株比率が３分の１をこえる関係会社からの株式配当金は、
その全額を益金に加えなくてよい（課税対象にならない）ことになっている。
株式投資の配当だけを優遇する措置である。
同様に、海外進出し 現地生産をおこなっている子会社から
親会社への配当金は、９５％が課税されない。
第三に、グローバル企業がタックス・ヘイブンなどを使って、
国境をこえた課税のがれ をやっているからだ。
そのほかにも「恒久的施設なければ 課税なし」という国際ルールがある
ため、外資系企業が日本国内で事業をおこなっても 恒久施設がなければ、
その事業所得は 日本で課税されることはない。
こうして大企業は、グローバル化･デジタル化に対応できていない
その国の税制や租税条約の抜け穴 を利用して、合法的に税負担を
限りなく軽くする戦略 をとっている。
彼らは その国や地域社会のインフラや公共サービス の恩恵に預かるだけで、
それを支えるための負担は 国民に押しつけて はばからない。
著者は、法人税を 法定税率どおり払わせるだけで９兆円の財源ができ、
消費税を５％に引き下げることは 十分可能だとのべている。
戦後の歴史を見ると、消費税ほど 国民の憤激を巻き起こし、
大運動に発展した税制改革はない。
政府は１９４８年、税率１％の取引高税の導入を発表したが、
怒った大勢の国民が税務署へ抗議に押しかけて大騒ぎとなり、
わずか１４カ月で緊急中止となった。
続いて大平内閣が１９７９年、一般消費税を提案したが、
直後の総選挙で自民党は過半数割れし、撤回に追い込まれた。
中曽根内閣が１９８６年、税率５％の売上税 を提案すると、
国民の怒りに火がついて 一度も審議されないまま廃案となった。
消費税導入を１９８８年に強行採決した後は、
５％に引き上げたのが社会党の村山首相で、
８～１０％引き上げへ道筋をつけたのが民主党･野田首相だった。
こうして野党が解体し、国民が既成政党にそっぽを向いたもとで、
安倍自民党が 有権者のわずか２割前後の支持で
１０％を強行しようとしている。
全国 津津浦浦の怒りを一つに束ねることができれば、
消費税を葬るのは可能だ ということを示している。
（文春新書、２７１ページ、定価９００円＋税）
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262731
日刊ゲンダイ 2019/10/04
◎“11月 解散” 急浮上
安倍首相が 二階幹事長に 資金調達指示か
４日 臨時国会が召集される。
先の内閣改造で、安倍首相がこれまで自分を支えてくれた側近たちを
こぞって入閣させたことで、永田町には
「安倍政権最後の内閣だ。 もう衆院の解散はない」
「解散があっても 来年の東京五輪後」という空気が広がったが、
むしろ逆だ。
安倍首相は 悲願の憲法改正を実現させるため、早期の解散総選挙を念頭に
入れ始めた。 早ければ 臨時国会中、もしくは 年明けの通常国会中だという。
「続投が決まった二階幹事長に、安倍首相が『資金の準備 をよろしく』
と指示したそうです。 総選挙が近いのでは、と受け止められています」
（二階氏周辺）
９月の国連総会の訪米中も、安倍首相は北方領土や拉致問題の進展を模索した
というが、全く成果はなかった。
外交でのレガシーづくりは断念。
安倍首相は「レガシーにできるのは、もう改憲しか残っていない」
という焦燥感を ますます強めているらしい。
１１月２０日には、桂太郎元首相を抜き、在職日数で
歴代最長の称号が手に入る。
天皇即位の行事も１１月１４、１５日の大嘗祭で一息つく。
野党は 統一会派になったとはいえ、衆院選に向けた候補者調整は
まだこれからだ。
消費増税が 経済に与える影響を考えれば、選挙は早い方がいい――。
安倍首相が 早期解散に傾く理由だ。
だが、衆院を解散すれば 改憲の発議に必要な３分の２議席を失う
可能性が高い。
レガシーにこだわるなら、解散はリスクが高いのではないのか。
「自民党内で 内密に 憲法改正に関する世論調査を行ったところ、
２０代と３０代で７０％超が賛成、１０代では賛成が８５％に上った。
野党の抵抗により 国会での改憲論議が進まないのであれば、
国民に 改憲の是非を問うほうがいい と安倍さんは考え始めている。
選挙の結果、２０程度の議席減はあるかもしれないが、
逆に野党をガタガタにさせ、統一の動きに くさびを打つこともできる。
例えば、安倍さんが党首討論などで『改憲で 信を問う』とタンカを切る場面
などが想定されます」（官邸関係者）
安倍首相の出身派閥である清和会の幹部は、
「安倍さんは 感情が先行する政治家だから、解散においても決断する
ときは 理屈じゃない」とこぼす。
なめられきってる野党は、厚顔な安倍首相をギャフンと言わせるためにも
準備を急いだ方がいい。
↑
昨日 書いたとほりに なりつつありますなぁｗ
ARON WIESENFELD、二枚目、
「Eva 2016」です。
裏に「」あり？
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-34086d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年10月 4日 (金)
◎原発放射能汚染マネー 還流事件の 疑惑拡大一途
日本の原発ビジネス実態 の一端が明らかになった。
関西電力の八木誠会長や岩根茂樹社長など役員ら２０人が、
原発のある福井・高浜町の元助役から、合わせて約３億２０００万円もの
金品を受け取っていたことが明らかにされた。
これは 氷山の一角 である。
原発放射能汚染マネーの還流事件は、
臨時国会の最重要テーマのひとつになる。
臨時国会には、これ以外にも安倍首相が国会で繰り返し
交渉しないと宣言してきた 日米ＦＴＡ承認案が政府から提出される。
「米国と ＦＴＡ交渉をしない」との公約を破棄している
こともさることながら、日本が唯一メリットを得ることができる
自動車および自動車部品の対米輸出関税撤廃が消滅した事実は 重大である。
茂木敏充氏は日米ＦＴＡを取りまとめたことで外務大臣に抜擢された
と伝えられているが、日米ＦＴＡは 売国のＴＰＰをはるかに上回る
国益喪失＝超売国協定 になっている。
この問題も 徹底追及が必要だ。
しかし、この問題が吹き飛んでしまうような重大事案が表面化した。
放射能汚染マネーの還流事件である。
当然のことながら、刑事事件としての立件が 視野に入る。
関西電力の末端職員の不正事件ではない。
関西電力の原発事業を取り仕切る最高幹部による 巨大不正事件である。
関西電力社長が記者会見を行ったが、大企業トップの会見とは思えぬ、
稚拙で締まりのない会見になった。
マスメディアは金品を渡していた高浜町元助役の森山栄治氏が
地元で恐れられていた人物であったことを強調するが、
事件の本筋とは かかわりのないことがらだ。
１０月２日の会見で 金品を受け取った２０名の
個人名と受領金額等が公表された。
受領金額がもっとも多かったのは常務執行役員の鈴木聡氏で
１億２３６７万円、次いで元副社長の豊松秀己氏で１億１０５７万円。
このほか、森中郁雄副社長が４０６０万円、八木誠会長が８５９万円、
岩根茂樹社長が１５０万円であったとされた。
調査委員会は 昨年７～９月に 調査を実施している。
しかし、これまで一切、事実関係が公表されることはなかった。
金品を受領した者が 受領した金品の多くを返却した とされるが、
返却したのが問題発覚後であるなら、事案の悪質性は減殺されない。
調査報告書には森山氏について「自身やその家族の身体に危険を及ぼす
ことを示唆する恫喝」があったなどの記載があるが、
金品受領を正当化するための方便 でしかない。
この調査結果は 取締役会にも報告がなかった。
森山氏は 高浜町の助役を辞めた後、
地元の建設会社である吉田開発の顧問を務めた。
この会社から森山氏へ、手数料として約３億円が支払われており、
建設会社は 関西電力から原発関連工事を受注していた。
吉田開発の２０１３年の売り上げは約３億５０００万円だったが、
２０１８年には ６倍の約２１億８０００万円に拡大した。
１０月２日の会見で 関西電力の岩根茂樹社長は、
森山氏と面会して（社長）就任のお祝いを受領した際、
お菓子か何か と思っていたら、その下に金貨が入っていて
非常にびっくりしたと述べた。
時代劇の悪代官と悪徳政商のやり取り を彷彿させる場面が吐露された。
渡された金品の返却を申し出ようとしたところ、森山氏から
「なぜ わしの志であるギフト券を 返却しようとするのか」、
「無礼者 わしを 軽く見るなよ」
などと激高され、返却を諦めざるを得なかったの状況があったとした。
これが事実であるなら、取締役会で事実関係を精査した上で、
企業としての対応を検討し、実行するのが当然である。
企業の中間管理職が私的に悪事に手を染めたのとは 次元が異なる。
企業の最高幹部として、こうした状況を重大事案として
取締役会で検討、対応するべきことは 危機管理の初歩の対応だ。
現実の対応として、関西電力幹部は 巨額の金品を受領し、
私腹を肥やす行動を取った疑い が濃厚だ。
金品返却の行為が、問題が発覚した 以前のものだったのか、
問題発覚後のものだったのか が決定的に重要になる。
原発にかかる費用は 電力消費者が支払う 電力料金から賄われる。
また、原発立地自治体には 国家から巨額の交付金 が支払われる。
これらの公的資金が 原発事業支出の 原資である。
その資金が 電力会社幹部に還流して、
電力会社幹部が 私腹を肥やす 行動を取っていた。
刑事責任が 厳正に問われなければならない。
◆https://www.chosyu-journal.jp/column/13430
長周新聞 2019年10月4日
◎恫喝されて カネをもらう？
収賄を印象操作する 被害者面
すべてが「死人に口なし」で ストーリー展開され、
金品をもらっていた関電幹部が イジメにあった被害者のような面
をしているから不思議だ。
原子力村を牛耳る 電事連会長や、関西経済連合会の副会長 も輩出する
ような大企業の幹部たちが揃いも揃って、
田舎町の小さな自治体の元助役（今年３月に死去）に脅え、
激高するので返せなかった被害者なのだと、なんだかシュンとなって
アピールしているのである。
八木誠会長は会見のなかで 目をパチパチさせながら「森山先生」呼ばわり
している始末で、あの男たちの下で働く 現場の一般社員たちの気持ちや
いかばかりか とつい慮ってしまった。
しかし、この加害者＝元助役、被害者＝関電幹部という構図は
いかにもナンセンスで、その経済的、社会的な力関係を客観視すると
あり得ない話である。
目下、一方的に垂れ流されている恫喝情報は関電側からのものであり、
死人に口なしの状態では 検証のしようもない。
もっとも不思議なのは、恫喝されて カネを巻き上げられるならまだしも、
逆にみんなして ３億２０００万円もの金品を受けとっている事実だ。
極めて常習的であり、関電幹部は 怒鳴られて困り果てていた被害者ではなく、
収賄の受益者なのである。
コンプライアンス（法令遵守）も何も あったものではない。
元助役が関わった企業が 原発関連工事を多数受注し、
そこから３億２０００万円がキックバック（原資は 電気料金）され、
しかも金貨や グラム単位の金、金杯など
明らかに脱税を意識した形の品品を 関電幹部は受領している。
現金についても 国税局の捜査を受けた後に 修正申告しており、
なければ恐らくそのままだったのだろう。
この元助役が 関電傘下の企業の顧問などいくつものポストを与えられ、
地元での腕力を見込まれて カネの分配等等の 交通整理をしていた ことは
容易に想像がつく。
報告書のなかで関電は「発電所立地当時の書類は 今でも自宅に残っており、
これを世間に明らかにしたら、大変なことになる」
と恫喝されたのだと公表したが、だからカネを寄越せというのではなく、
だからカネを受けとれ と迫られて受けとり、
仕事を発注しては（困り果てながら）裏金をキックバックで
コッソリ受け取っていた――。 なんだそれ？ というような話である。
金品を受けとらせる＝裏金の付き合いや腐れ縁を続けさせる
という意味合いもあろうが、諸諸の事情を取り払って 問題をシンプルに捉えると、
要するに恫喝されようが されまいが、関電幹部たちがみんなして
原発立地自治体の企業等等を迂回して、原発マネーを個人的に懐に入れていた
というだけである。
紛れもない収賄事件であり、本来なら検察が捜査に踏み込み、
立件しなければならないような 疑獄事件といえる。
福島であのような大惨事を引き起こしておきながら東電幹部は
無罪放免となり、関電は関電で 原発を通じて経営幹部が懐を肥やしていた事実
が発覚しながら、誰も何も責任を問われずにすり抜けようとしている。
膿が「膿を 出していく」などといって 続投する様は
モリカケの時の安倍晋三を彷彿とさせ、
「返したから 犯罪ではない」という理屈も、高市早苗とか、甘利明とか、
あの界隈の振る舞い とそっくりではないか。
これが 美しい国・日本 なのだそうだ。
武蔵坊五郎
ARON WIESENFELD、三枚目、
「The Orchard 2014」です。
似非右翼の跳梁跋扈、朝鮮解同との癒着、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16283.html#more
ネットゲリラ (2019年10月 4日)
◎国賊ほど 愛国を騙る
悪人ほど 愛国者のフリをするのは 何故か？
それは 売国を隠蔽するため ですね。
実際にやってる事は 民の生き血を啜り、国土を他国に売り渡す事でも、
それを誤魔化すために 四六時中、声高に愛国を叫び、反対者を黙らせる。
で、稲田朋美に 原発マネー、というんだが、
あのミスターM から献金が渡っていたというんだが、まぁ、そうだろうね。
それも、表に出ているのは ほんの一部だろう。
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262733
政界に飛び火 原発マネー“還流”で関電が挙げた議員の名前
バンコクの個人商店では、王様の写真を目立つところに掲げている
のが多いんだが、根っからのタイ人より、中国系の華人系の方が
そういうのは熱心だそうで、なんせヨソモノなので、
誰より愛国者のフリをしないとタイ社会で生きられない。
日本も同じだ。出自の怪しい どこの馬の骨 議員が
日本を アメリカ売り渡すには、愛国者のフリ をし続けないとｗ
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国賊ほど 愛国を騙る という典型的なカス
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すごいな稲田朋美、元助役の森山栄治の会社からは
何度も献金を受け取ってるし、政治資金パーティーのパー券は
関西電力に たくさん買ってもらってるし、
もう原発利権のど真ん中にいる政治家 と言っても過言じゃない
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【関電】元助役の関連会社、稲田朋美議員に 金をばら撒いていた
http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1570091311/
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稲田朋美 が出て来たか
関市長から始まって 維新と続く 利権潰しで
大阪で が大きい顔できなくなったから
関電の原子力事業本部が 福井に移転したんだな
これで いろいろつながって 腑に落ちたわ
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元々 街道(解放同盟)絡み と言われてきたよね
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背乗りのナリスマシが 愛国を声高に叫んで、その裏で売国を進める。
それが 日本だ、ワタシの国だ。
コメント
* 犬 | 2019年10月 4日 | 返信
稲田が 名前上がるのは 地元だし 普通のこと。全く驚かない。
*もりへー | 2019年10月 4日 | 返信
◇稲田朋美に流れた原発マネーは
関電“裏金”元助役の関連会社だけじゃない！
電力会社や電事連、日本原電もパーティ券購入
（2019.10.04・リテラ）
■電力会社9 社、電事連、日本原電も 稲田朋美のパーティ券を購入
＞北陸電力が8万円。九州電力、中国電力、東北電力がそれぞれ6万円。
四国電力と北海道電力がそれぞれ4万円。
さらに日本原子力発電が10万円。
その上、電力会社の連合会である電気事業連合会も10万円とある。
つまり、稲田氏は東京電力と沖縄電力をのぞく電力会社9社と、
その関連会社や団体から、総額112万円ものパーティ券を
購入してもらっていたのだ。ちなみに、この返金リストでも、
アイビックス社（20万円）の記載がある。
電力会社は「地域独占で公共性が強いのに 献金はおかしい」
といった批判が高まったことから、1974年以降、
会社としての政治献金を中止している。にもかかわらず、
こうして事実上の献金であるパーティ券を
こぞって購入していたのである。
*アグネス @agnes2001hisae
＞菅野氏 「みなさん（マスコミ人）、稲田朋美、
亡父の椿原氏（椿原泰夫）、維新の会、在特会などの
レイシストたちが、なぜ大阪、京都、福井などで
幅を利かせてきたのか、調べてみてくださいよ～」。
フリージャーナリストや海外メディアの方が頼りになるんだよね～。
既成メディアよ、座して待つの？
*【徴兵制？！ 稲田朋美 元防衛大臣 半泣き答弁
福島みずほ に追及され シドロモドロ 】
～稲田朋美氏は「生長の家」の谷口雅春の隠し子、
戦争礼賛は 父・谷口雅春からの 思想です～
https://www.youtube.com/watch?v=1GQluoqDG4M
＞ 稲田朋美氏の名言；「国民は 祖国のために 命を捧げろ」
「英霊たちの後に続くと 靖国に誓え」
「安倍首相の言葉は 神の言葉のようだ」
「国民の生活が大事 などという政治は 間違っている」
↑
自分の息子は 自衛隊に 応募させない だ そうだｗ 。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16295.html
ネットゲリラ (2019年10月 5日)
◎やっぱり 維新は糞
利権欲しさに 日本を解体しようというのが維新で、
自分のモノになってない利権とは 徹底的に戦い、潰そうとする。
さすがは総会屋の息子だｗ 総会屋の息子で弁護士ともなれば、
今回の関電騒動には 腕が鳴ってしょうがないだろうｗ
維新の政策は その全てが、既成利権を潰して
自分に付け替えるというだけで、まぁ、それが新自由主義というモノだ。
☆https://www.jiji.com/jc/article?k=2019100200906&g=pol
時事通信 2019年10月02日
◎関電の会見 「全く納得いかない」＝
松井大阪市長、株主代表訴訟 に再度言及
維新が 既成利権を潰すという、それだけで嬉しがってる信者は
まぁ、考えてみりゃずいぶんお人好しだｗ
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橋下って あの界隈に 手を出して 生きてるんだっけ？
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ゼニのあるところにしか は行かないからな
福井の田舎町で、
差別ガーってやっても 誰も関心持たないやん
そういや若い頃、勤めてた会社のビルに
同和対策新風会 ってあった
明らかに 893やった
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よう 関電関係者
よいこのみんなは こんな子供だましに
だまされたらだめだからな
維新の会は 朝鮮･政党で
ハシシタさんは 帰化2世の 民
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すっこんでろよ
ハシシタ売名野郎
プロレスしかできねぇくせして
琉球独立だの どの口で言ってんだ？ この朝鮮人が
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橋ゲ みたいなチンピラ弁護士 を持ってくるぞ 脅すかｗ
ヤクザまがいだな
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とにかく利害関係者の維新は
この問題から排除しないと 有耶無耶になるだけ
親･朝鮮の チンピラ維新とか 冗談も休み休み言え
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利権の問題の第三者委員会 にを入れろと火病る松井
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自民党の別動隊に 期待できるかよ
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維新は 外資いれてくるから 基本
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処分された手下の公募校長を ワンチャンスとか言って
正当化した橋下を よく持ち上げまくれるな アホらしい
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維新は といい関係だからな
国と関電で問題解決されたら ヤバイんだろう
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こういう時 咄嗟に橋下を推挙しだす辺り
維新がどういう連中かわかるだろ
大阪には 本当 まともな勢力無い
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不祥事があると、「話をまとめてやる」という総会屋が入り込んで、
話をややこしくする。 下手すりゃ乗っ取られる。 巨大利権だ。
コメント
*うんこ | 2019年10月 5日 | 返信
解同幹部の肩書を使って 長年にわたり関電に
カネを無心していた ミスターＭ (森山栄治) の問題は、
一個人だけの問題ではない ことは明らかであり、
組織としての 解同のあり方 の問題です
正義の味方が 見返りにカネを要求するなら、
それは正義ではなく 穢れた エセ正義です
↑
関西の「」利権か？
思いの外 根が深い闇 なのかも。
北海道は 「」云々は 聞いたことがないが、
ムネオが 肉のハンナン とベッタリ は有名ですな。
浅田 満（あさだ みつる、1938年12月6日 - ）：（Wikipedia）
日本の実業家。 食肉卸売業の ハンナンの元会長。
解放同盟の 元地方役員。食肉業界のドン とよばれた。
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