画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「昔ばなしの戯猫 又年とへて 古寺に怪をなす圖」です。
☆雨模様。気温低い。
血塗れ８９３国家＝ユダ米、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-62f9.html
マスコミに載らない海外記事 2016年10月 7日 (金)
◎世界を戦争へと導くワシントン
☆http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/05/
washington-leads-the-world-to-war-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2016年10月5日
アメリカ大統領選挙戦を見ながら、世界は一体何を考えるべきなのだろう？
アメリカの政治選挙戦は、時とともに、益々非現実的となり、
有権者の懸念と一層かけ離れてきたが、
今回の大統領選挙と余りに非現実的で、不条理なほどだ。
多国籍企業によるアメリカ雇用の海外移転と、アメリカ金融制度の規制緩和が、
アメリカの経済的失敗をもたらした。
これが大統領選挙戦の主題になって良いはずに思える。
アメリカ世界覇権というネオコン・イデオロギーが、アメリカとその属国を、
ロシアと中国との紛争に追いやりつつある。
核戦争のリスクは、史上、これまでのいかなる時期よりも高い。
これも、大統領選挙戦の主題になっていて良いはずだ。
ところが、問題にされているのは、トランプの合法的な税法利用と、
彼のロシアのプーチン大統領に対する敵対的でない姿勢なのだ。
問題は、主要核大国との紛争を保証する、
プーチンに対する(“新ヒトラー”)ヒラリーの
極端に敵対的な姿勢なのではあるまいか。
税法の恩恵を受けるということでは、ヒラリーも、トランプと同じ位の額の
損失計上を利用しており、アーカンサス州時代には、
ヒラリーは、ビルの古いパンツの2ドルを含め、
慈善に寄付した古着リストからさえ税金控除を受けていたことを、
パット・ブキャナンが指摘している。
副大統領“討論”では、民主党候補者が実に無知で、
民主的に選ばれ、大変な国民の支持を得ているプーチンを、
独裁者だと思い込んでいることが明らかになった。
二人の大統領候補について、我々が知っていることはこうだ。
ヒラリーには、ホワイト・ウォーター、ビンス・フォスターから、
ベンガジや国家安全保障手順違反に至るまでの長大なスキャンダルのリストがある。
彼女は、ウオール街、巨大銀行、軍-安保複合体の、
巨大な政治力を有するひと握りの連中と外国権益によって買収されている。
証拠は、クリントンの12000万ドルという個人資産と、
二人の財団の1,60000万ドルだ。
ゴールドマン・サックスは、講演で語られた智恵に対して、
ヒラリーの三回の20分講演に、675,000ドルを払ったわけではあるまい。
我々がトランプについて知っているのは、彼を許せない、
巨大な政治力を有するひと握りの支配者連中が、
プロパガンダ省、別名アメリカ・マスコミに、彼を破壊しろと命じたということだ。
明らかに、ヒラリーは1パーセントの候補者で、トランプが我々の候補者なのだ。
不幸なことに、99パーセントの約半数は、余りに愚かで、これが理解できない。
しかも、もしトランプが、ホワイト・ハウスに入れることになったとしても、
彼が巨大な政治力を有するひと握りの連中に打ち勝てることを意味するわけではない。
巨大な政治力を有するひと握りの連中は、
経済や外交政策拠点や、シンク・タンクや、他のロビイストや、マスコミを支配して、
ワシントンに根付いている。
人々が支配しているものは皆無だ。
ロシアとの戦争や、アメリカ経済の海外移転を望まないがゆえに、
ドナルド・トランプが叩かれるの見ながら、世界は一体何を考えているのだろう？
ヨーロッパ、イギリス、カナダ、オーストラリアや日本などの
ワシントン傀儡連中は、
アメリカ率いる政治の一体どこに、自分たちの主権や自立した外交政策を
犠牲にする価値があると思っているのだろう？
彼らは一体どこに知性の片鱗を見出しているのだろう？
世界は一体なぜ、世界で最も愚かで、下劣で、傲慢で、腐敗し、
残忍な政府に指導を求めるのだろう？
ワシントンが導く先は、戦争以外あり得ない。
國芳、二枚目、
「本朝英雄鏡 石川藤助定友」です。
いい記事だと思う、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/president_20313/
プレジデントオンライン / 2016年10月7日
◎ヒラリーか、トランプか？
アメリカ大統領選「第3の選択肢」まで浮上
ヒラリーか、トランプか？
アメリカ大統領選挙が混沌としている。
民主党、共和党の両党とも支持者の意見が割れていて、
大統領候補のヒラリー氏、トランプ氏も決め手を欠き、
両者のデットヒートが続いている。
「お金の流れで世界を見抜け」が副題の
近著『政府はもう嘘をつけない』の著者で、
国際ジャーナリストの堤未果さんに、
アメリカで今、何かが起きているかを聞いた。
■未曽有の大統領選が二大政党制をぶっ壊す!?
アメリカの大統領選が複雑な様相を示している。通常であれば、
この時期には民主党と共和党で大統領候補の支持がはっきり分かれているはずだ。
民主党と共和党との間で、揚げ足取り合戦やネガティブキャンペーンなどがあり、
国民はそのどちらかにつく状態になる。
ところが今回は、民主党・共和党の両党内部で支持者の意見が割れている。
これは二大政党制という従来の仕組みがもはや幻想だ
ということに多くの国民が気づき始めたことに他ならない。
そしてそれ以外の国民は、二大政党もダメだが、共和党政権になるくらいなら民主党、
民主党政権になるくらいなら共和党の方がましという
狭められた選択肢の中でのジレンマを抱えている。
今までのような、民主党と共和党の一騎打ちの
スポーツのような分かりやすい構図ではない、異例の大統領選となっているのだ。
従来の共和党は小さな政府を志向し大企業寄りと言われていたが、
共和党候補のドナルド・トランプ氏はまったく立場を異にする。
そもそも既存の共和党員ではなく、その発言は共和党の主張とは異なるものが多い。
共和党のエスタブリッシュメントたちは、トランプ氏が大統領になると
共和党のイメージが壊れる上に、下手をすれば党の存続すら危ういと考えている。
ネオコンはヒラリー支持だ。
トランプ氏の政策は、国内雇用を増やすことを最重視している。
NAFTAを前例としてあげ、国家に税収をもたらさない
グローバル企業と銀行だけが儲かり国内格差を拡大する自由貿易ではなく、
年金・医療・教育などを強化し、国内への投資を最優先すべきだとしている。
自由貿易を推進する上位1％の超富裕層から献金を受け取らない自分だけが、
それを実現できるというトランプ氏に、
NAFTA以降悪化を続ける実体経済の中で疲弊している国民が期待をかけているのだ。
一方の民主党の支持者もジレンマを抱えている。
元ファーストレディ・国務長官として抜群の知名度を持つヒラリー・クリントン氏と
候補者指名を争ったバーニー・サンダースの存在だ。
弱者の味方として支持を集めていたサンダース氏を応援していた
「金権政治にメスを入れたい」有権者は、
指名されたからと言って1％の紐付きであるヒラリー氏を支持できない。
ならば共和党のトランプ氏にというわけにもいかない。
民主党が指名した候補者を支持しない民主党員がこれだけ出てくる状況もまた、
前代未聞だと言われている。
二大政党以外の大統領を求める声も拡大している。
ウォールストリート・ジャーナル紙が行った世論調査では、
リバタリアン党で元ニューメキシコ州知事のゲイリー・ジョンソン候補が10％、
緑の党で医師のジル・スタイン候補が5％の支持をそれぞれ得ているという。
さらにウィキリークスが、ヒラリー側のスキャンダルを
投票月の直前の 10月に「オクトーバー・サプライズ」として公表する予告
をしているのも興味深い。
エクアドル政府を通して何らかの圧力がかかれば公表は断念されるだろうが、
万が一これが現実になれば、ヒラリー陣営は重大なダメージを受けることになるだろう。
■民主党でも共和党でもない「第3の選択肢」
では、現在、アメリカで何が起こっているのか。
誰もがアメリカンドリームを手にする機会があったはずのアメリカが、
国家としての力を失い、超富裕層だけが潤う「株式会社アメリカ」と化して
「今だけカネだけ自分だけ」という強欲資本主義の価値観が蔓延している。
銀行や多国籍企業だけが儲かり、その儲けは全部タックスヘイブンに行ってしまう。
国内インフラは疲弊し、社会保障はカットされ、教育も医療も上がる中で
中間層はますます増税される。
グローバル企業にとっての公共事業と言われる戦争は終わる気配を見せず、
サブプライムローンに続く車のローンは破綻寸前のカウントダウン真っ最中だ。
共和党のブッシュ政権後、民主党のオバマ政権に望みをかけたがチェンジは起きず、
失望した国民の多くが徐々に、アメリカの抱える真の病理が個々の政策ではなく、
それを束ね飲み込んでいく「政治とカネ」という構造そのものにある
ことに気づき始めているのだ。
1％から巨額の資金でバックアップされているヒラリーが大統領になれば、
これまでと同じ方向性が想定されることは明白だ。
クリントン夫妻の財団が国内外の軍需産業から多額の資金援助を受けていた
という疑惑を受けて、白人の中流以下の女性の多くは反ヒラリーの姿勢をとっている。
「もう戦争はごめんだ。そろそろ国内を立て直してほしい」という女性の声が、
初の女性大統領としてのヒラリーではなくトランプ候補を後押しする要因になっている
のはある種の皮肉と言えるだろう。
また、TPPについても、かつてNAFTAで痛い目にあったアメリカの労働者の多くは
はっきりと反対している。
NAFTAやTPPのような自由貿易条約にはっきりと反対を訴えるトランプ氏が
労働者人口の多い中西部の激戦州の支持を得れば勝利する可能性が高いのはそのためだ。
アメリカ政府を代理人とする巨大資本や金融業界と、
製造業を中心としたアメリカ国民一般中流層の立場が対極にある現実を見誤ってはならない。
そしてそれは欧州でCETAやTTIPに反対する国民の声と重なり、
国境を越えた大きなうねりとなっているのだ。
今世界で起きている新しい流れとその動きを見てみると、
2016年のアメリカ大統領選は、各国のルールや多様性を撤廃し、
最も効率のよい世界統一市場を目指す1％層と、
国家や共同体や多様性というものの存在意義を立て直そうとする市民と
のせめぎ合いにおける、一つの象徴に他ならないことがわかるだろう。
ここにきて第3の選択肢がアメリカ国内でささやかれている。
11月の選挙直前にアメリカ国内である種の非常事態が発生し、
オバマ大統領が続投するという「プランC」だ。
アメリカの大統領は非常事態には
自身に巨大な権限を付与する大統領令を行使することができる。
リーマンショックを超えるような金融危機や、当局が制圧に乗り出さねばならないほど
大規模なテロや暴動が起きれば、大統領選は吹き飛んでしまう。
最近、アメリカで警察官が黒人を射殺する事件が増えている。
日本に入ってくる報道では「人種問題の切り口」でしか取り上げていないが、
果たして本当にそうだろうか。
現場の声や資金の流れを注意深く見てみると、別の構図が見えてくる。
国防総省が戦場で使う武器を各自治体に払い下げており
それらが市民に対して使用されている事実や、
大統領が米軍の国内配置のみならず国連軍の本土配置までも可能にした今、
当局は国内で何かが起こることを、十分想定しているのだろう。
さらに別方面からの緊急事態も警戒されている。
ドイツ銀行や債券市場の危機、9.11の遺族がサウジアラビア政府に損害賠償を行える
「サウジ法」が米国議会で成立した事を受けたサウジ政府が
米国債売却や同盟関係見直しに言及している事実など、周辺国との火種も少なくない。
どの国でもそうだが、深刻な事態が水面下で起きている時ほど情報は統制されてゆく。
それほど今のアメリカの状況は切羽詰まっているのだ。
■日本人はどう対応したらいいか
アメリカの次期大統領が誰になるかで、世界が大きく変わる。
特に日本は金融や貿易、軍事面で最も大きな影響を受ける国だけに、
私たちは2016年のアメリカ大統領選挙をしっかりと注視する必要がある。
候補者個人や表面的な事象ではなく、それが出てきた背景とその本質を分析することで、
私たちの国、日本の次の航路も明確に見えてくるからだ。
秋の臨時国会の優先事項はTPP、安保法制関連、移民政策の3つだと言われているが、
現状を見る限り、日本はヒラリー政権を前提に話が進んでいると思われる。
しかし、トランプ氏が大統領になった場合を想定すると、
日本を変革する起爆剤になるだろう。
国防について根底から考え直すことが迫られ、TPPは仕切り直しとなり、
参加を掲げてきた安倍政権ははしごを外される形になる。
これは見方を変えると、どこを守り、どこを改革していくべきか、
交通整理をして国益を最大化するチャンスが与えられるということだ。
外部からのショック療法のようだが、新しい未来をつくっていくチャンスが来た
と捉えることもできる。
どう活かすかは私たち次第なのだ。
リーマンショックで本当に守るべきものに気づき目が覚めたのアイスランドの例が
参考になるだろう。
あれほど小さい国が、自ら取捨選択して国をつくり直した。
日本は「政府・マスコミを鵜呑みにするランキング」で世界トップだが、
こんな時代だからこそ情報を取捨選択し、
自分の頭で考え意志を持つことが何より重要になってくる。
今まではアメリカの顔色をうかがい、なかなか思い切った改革ができなかったが、
今のように世界全体が同時カオス状態になる時こそ、
自分の国の幸福と安全を100年単位で考え、思い切った手が打てるのではないか。
アメリカの大統領選が3つのうちどの結果になったとしても、
日本人は恐れることなどない。
この国には守るべき宝がたくさんあるからだ。
大きく世界が変わる時は、どの国も試される。
むしろ平時には気づかなかった自国の素晴らしさが見えてきて、
必要なものとそうでないものがクリアになるだろう。
----------
国際ジャーナリスト 堤未果（つつみ・みか）
『貧困大国アメリカ』（3部作、岩波新書）で
日本エッセイストクラブ賞、新書大賞受賞。
國芳、三枚目、
「見立桃灯藏 大序」です。
さらばユダ米、
◆http://my.shadowcity.jp/2016/10/post-10016.html#more
ネットゲリラ (2016年10月 6日 20:37)
◎一寸のフィリピン土人にも五分の魂
ネットでは「土人、土人」と呼ばれるフィリピン人なんだが、
一寸のフィリピン土人にも五分の魂と申しまして、
直情的で、気性が荒いわけだ。
マレーシアやインドネシアの「アモック」というのは有名なんだが、
一種の精神病扱いされているんだが、
フィリピンが独立を目指してアメリカと戦った時には、
このアモックという狂乱状態になった土人が蛮刀ふりかざして突進して来るｗ
慌てふためいた米兵が当時の正式銃である38口径を至近距離でぶっ放しても、
止まらないｗ なんせキチガイだからｗ
☆https://ja.wikipedia.org/wiki/
文化依存症候群（Culture-bound syndrome）
男性に多く、激しい悲しみや侮辱を受けたことをきっかけに
周囲から引きこもり、物思いにふけったような状態となる。
その後突然に武器を手にして外へ飛出し、
無差別殺傷を起こし本人も自殺を企てる。
正常に戻ると、殺傷していたときの記憶は失っている。
インデアンは38口径で制止できたんだけどねｗ フィリピン土人恐るべし、
というので、コルト45口径が開発されたというエピソードがあるんだが、
至近距離で45口径なんて撃たれたら、クビから上なんて、どっか行っちゃいますｗ
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161005-00000003-reut-n_ame
ロイター 10月5日(水)
◎比大統領「オバマ氏地獄に落ちろ」、兵器は中ロから購入可能と断言
ドゥテルテ大統領は、米国がフィリピンを裏切ったため
外交政策を再調整しているとし、いずれ「米国と決別する」と断言した。
「決別」の意味するところは明確ではない。
米国がフィリピンにミサイルを含む一部兵器の販売に消極的となっている
ことについては、ロシアと中国は兵器供給に前向きとし、
「（米国が）武器を売りたくないのであれば、ロシアに頼む。
ロシアは『心配することはない。フィリピンが必要とするものは
すべてそろっており、供給しよう』と言っている」と語った。
そんな勇猛果敢だったフィリピン人も、組織だった抵抗ができなかったので、
虐殺されまくった。ひたすら殺された。何十万人も殺された。
挙句、自給自足で生きていた土人たちは土地を奪われ、
自分の食べるモノも作れなくなってしまった。
安い賃金でアメリカの巨大資本に雇われ、豊かなアメリカ人が食べる
パイナップルやバナナを作らされる。植民地経済というのはそういうもんだ。
伝統的な完結した経済を潰し、食い詰めた失業者を大量に作り出すところから、
新しい支配が始まる。しまいには、自分の国を捨てて、
世界中出稼ぎに行かなきゃならなくなる。
それを人は「グローバリズム」と呼ぶ。
-----------------------
フィリピンは100年前にアメリカに戦争仕掛けられて
フィリピン殺しまくられたからな
そしてアメリカの植民地にされた
アメリカ憎しは今でも続いている
・米上院に報告された数字では
米軍は1902年までの4年間で20万人を殺害した。
-----------------------
フィリピン ドゥテルテ
アメリカ トランプ
日本 山本太郎
これでいこう
-----------------------
世界中で大虐殺をやりまくって来たアメリカ。
その最初が、中南米やフィリピンといった、旧スペイン植民地だ。
そのツケが、今になって出て来た。
中国人は華僑として東南アジア各地に進出しているが、
華僑は現地人を虐殺したりしないｗ 華僑が虐殺される事は、よくあるがｗ
-----------------------
オバマの８年はアジアにとって悪夢でしかなかった
-----------------------
弱体化したアメリカにつくより中国、ロシアについたほうが賢明かもな
日本はアメリカとともに沈んでいく馬鹿だから選択しない
-----------------------
オバマ政策の結果がこれ。
別に不思議でもなんでもない、
日本だって米国の意向なんぞシカトしてプーチンと会いまくりだし。
-----------------------
ドゥテルテ大統領が中国系だというのは嘘らしい。
選挙で中国系住民の票を得るために嘘ついたｗ
東南アジアの首都では、どこでも住人の半分が中国系なのだ。
フィリピンでも、アキノは中国系です。
コメント
*tanuki | 2016年10月 6日 | 返信
薩摩兵の強壮無比もアモックですな。これは多分血筋。
関が原でも寡兵で正面突破し大将を逃がしているが、
維新時 上野の彰義隊を叩き潰し、
やはり屈強な東北人を切り伏せていったのも薩摩。
長州兵を温存しややこしいところばかり薩摩にやらせる
長州村田蔵六に海江田がまたアモック、
西郷もにらみつけたという話は司馬も書いている。
まあ結局、大久保と西郷の対立と長州の調略にやられて薩摩人は
西南の役でほとんど本国に戻ってしまったが、
次の維新もまた武力は西南方向から多分来るだろう。
これは多分神武東征のときもそうだったと思われる。
黒潮仲間はまあそういう連中で、ドテルテもまあそういう血筋です。
アメリカは新教カルトとユダヤバビロニズムの悪魔主義で
有色人種はジェノサイドしか考えられないキチガイ国家ですが、
老獪なイギリスは逆にこういう屈強な連中を愛するんで、
フィリピンの次の宗主国はイギリスになるかもしれません。
日本海軍の黄金期が薩閥で占められていたのも
イギリスの影響下にあったからですし。
まあどう考えてもアメリカの世紀は終わりつつありますな。
◆http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1489492574
◎Yahoo!知恵袋
日本の江戸時代の教育水準は世界的に高くて、
庶民の識字率も高かったと東洋哲学の先生から聞きました。
しかし、それなのになぜ、日本はイギリス、フランスのように
産業革命や市民革命が起きなかったのでしょうか？
寺子屋が普及して庶民の教育水準が欧米より高い
といいっても科学教育や技術教育や研究では
やはり欧米の方が進んでいましたよね？
江戸時代の教育は儒学とか道徳とかの古臭くて時代遅れなことばかり
やっていたから欧米よりも技術革新や産業革命が遅れたのだと自分は思っています。
しかし、結果論から言えば江戸時代の日本が
欧米より軍事力や教養、自立精神で劣っているのは紛れもない事実ですよね？
ベストアンサーに選ばれた回答：
「産業革命」や「市民革命」や「軍事力」が 「進んでいた証拠」
と言う前提を、疑ってみて下さい。
それらが無くても日本は、江戸時代から、世界の中で先進国でした。
正しく言うなら、イギリスやフランスは、
それらを「経験しなければ」先進国に「なれなかった国」なんです。
私の考えは、質問者さんとは逆です。
西欧の人達は「産業革命」や「市民革命」を起こさなければ、
日本の江戸と同等の「幸せ」を持てなかったのです。
まず「市民革命」ですが、例えばフランス革命は「パンをよこせ」から始まって
「人間は全て平等である」と言う権利を勝ち取りました。
が、江戸の人達にとって、既に「そんなこと当たり前」でした。
既に日本では実現していたのです。だから江戸時代の人達は、
徳川幕府を倒す必要がなかったんです。
でも、フランスの庶民達は「王侯貴族を殺さねば、自分達は絶滅してしまう」
と本気で思ったから革命を起こしたのです。
確かに、江戸時代の日本に「人間は平等である」と言う「言葉」はありませんでした。
また表面的に見て、「身分社会」がありました。
しかし、江戸時代の日本人は「食うに困らず」、又、人権等についても、
ほぼ「今の私達と同じ感覚」で生きていました。
詳しく書くには紙幅が足りないので省略しますが、驚くほど、江戸時代は、
今の私達の暮らしと、さして違わなかったことが、近頃の研究で分かってきました。
質問者さんは、西洋は余程進んでいたのだろうと思われている様ですが、
そのイメージは全くの間違いですよ。
西欧の歴史は、日本人には想像も出来ない程の悲惨な歴史なんですよ。
例えば、日本の江戸時代中期頃まで、西欧では魔女狩りが盛んでした。
殺された人数は数万人とも数百万人とも言われています。
日本史にはそんなに大量に人間を殺した事件は一件もありません。
猫も悪魔の使いとして徹底的に虐殺され、それが為にペストが蔓延した、
とも言われています。
例えば、西欧では毎年飢饉で数万人が死んでいました。
日本では、数万人も死んだら「○○の大飢饉」として１ケタの人数まで
キチンと記録に残していますが、
西欧では、余りにも日常茶飯事な出来事なので、
数１００万人単位の餓死者が出なければ「飢饉」として記録に残らない程でした
(麦は米に比べて圧倒的に生産力が低いのです)
また、江戸日本では、糞尿はもちろんトイレでやっていましたが、
西欧では糞尿は部屋の中の壺でして、夜に窓の外に投げ捨てていました。
(これは王侯貴族も同様)ですからコレラが大流行しました。
また西欧の庶民が自分の名前以上の文字を読み書きできるようになるのは、
日本の明治中期以降です。
これが日本の江戸時代の西欧の姿です。
では、なぜ、西欧の方が進んでいたように感じるのか?
と言うと、それは貴族社会が「異常に」豊かだった事と、
「その為に」自然科学が発達した事、その部分「だけ」を私達が習ったからです。
彼らは「貴族=特権階級」に、財(富)と技術(文化)を集中させることで、
文化的な生活と科学分野等を、なんとかかんとか発展させました。
が、その裏側で、人口８割以上の人の暮らしは上記の通りでした。
私は「産業革命」は、この、西欧を進歩させた「貴族社会方式」=
大多数の人間は飢えても、一部の特権階級に「財・技術」を
「一極集中させることで進歩してきた方式」を応用したものだ、と考えています。
つまり経験的に「財・技術を一極(王侯貴族又は資本家)に集めると
パワーになる(権力又は効率的な大量生産)」と分かっていたからこそ、
思いついたのだと思います。
しかし、これには前提があります。
つまり「富は一極に集中させた方が進歩する」と言う経験です。
でも、日本には、富が一極に集中した経験がありません。
為政者が、常に全体に分配するよう心がける政治をしてきたからです。
日本には、産業革命を思いつくような悲惨な過去がなかったのです。
又、ありとあらゆる商品が溢れていて、庶民は、今の私達同様、
お買い物を楽しむ生活をしていました。
当時の江戸の人達にとって「大量生産の必要性」が無かったので、
こういう方法を思い付かなかったのだと思います。
「軍事力」もそうです。
軍事力が必要だったのは、西欧では、常々戦争だらけだったからです。
食糧不足が根本原因だと思います。
王政の時代は、一部の貴族だけが食べれれば良かった訳ですが、
庶民が権利を主張する時代に入ると、自分達の国で生産される食べ物だけでは
足りなくなって、次は外国へ食べ物を取りに出かけました。 植民地です。
もちろん軍事力が必要です。必要ですから、どんどん発達しました。
このように、江戸時代の日本に「必要性が無かったものは、生まれなかった」
と言うだけです。
どちらが「遅れている」か?「進んでいる」か?
私は「人間が平安に暮らせる社会を実現していた」日本の方が
「進んでいた」と思っているんです。(^-^)/
↑
当ブログ、「錦絵」を紹介しておりますが、
お江戸の豊かさがよくわかりますなぁ。
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「昔ばなしの戯猫 又年とへて 古寺に怪をなす圖」です。
☆雨模様。気温低い。
血塗れ８９３国家＝ユダ米、
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2016/10/post-62f9.html
マスコミに載らない海外記事 2016年10月 7日 (金)
◎世界を戦争へと導くワシントン
☆http://www.paulcraigroberts.org/2016/10/05/
washington-leads-the-world-to-war-paul-craig-roberts/
Paul Craig Roberts 2016年10月5日
アメリカ大統領選挙戦を見ながら、世界は一体何を考えるべきなのだろう？
アメリカの政治選挙戦は、時とともに、益々非現実的となり、
有権者の懸念と一層かけ離れてきたが、
今回の大統領選挙と余りに非現実的で、不条理なほどだ。
多国籍企業によるアメリカ雇用の海外移転と、アメリカ金融制度の規制緩和が、
アメリカの経済的失敗をもたらした。
これが大統領選挙戦の主題になって良いはずに思える。
アメリカ世界覇権というネオコン・イデオロギーが、アメリカとその属国を、
ロシアと中国との紛争に追いやりつつある。
核戦争のリスクは、史上、これまでのいかなる時期よりも高い。
これも、大統領選挙戦の主題になっていて良いはずだ。
ところが、問題にされているのは、トランプの合法的な税法利用と、
彼のロシアのプーチン大統領に対する敵対的でない姿勢なのだ。
問題は、主要核大国との紛争を保証する、
プーチンに対する(“新ヒトラー”)ヒラリーの
極端に敵対的な姿勢なのではあるまいか。
税法の恩恵を受けるということでは、ヒラリーも、トランプと同じ位の額の
損失計上を利用しており、アーカンサス州時代には、
ヒラリーは、ビルの古いパンツの2ドルを含め、
慈善に寄付した古着リストからさえ税金控除を受けていたことを、
パット・ブキャナンが指摘している。
副大統領“討論”では、民主党候補者が実に無知で、
民主的に選ばれ、大変な国民の支持を得ているプーチンを、
独裁者だと思い込んでいることが明らかになった。
二人の大統領候補について、我々が知っていることはこうだ。
ヒラリーには、ホワイト・ウォーター、ビンス・フォスターから、
ベンガジや国家安全保障手順違反に至るまでの長大なスキャンダルのリストがある。
彼女は、ウオール街、巨大銀行、軍-安保複合体の、
巨大な政治力を有するひと握りの連中と外国権益によって買収されている。
証拠は、クリントンの12000万ドルという個人資産と、
二人の財団の1,60000万ドルだ。
ゴールドマン・サックスは、講演で語られた智恵に対して、
ヒラリーの三回の20分講演に、675,000ドルを払ったわけではあるまい。
我々がトランプについて知っているのは、彼を許せない、
巨大な政治力を有するひと握りの支配者連中が、
プロパガンダ省、別名アメリカ・マスコミに、彼を破壊しろと命じたということだ。
明らかに、ヒラリーは1パーセントの候補者で、トランプが我々の候補者なのだ。
不幸なことに、99パーセントの約半数は、余りに愚かで、これが理解できない。
しかも、もしトランプが、ホワイト・ハウスに入れることになったとしても、
彼が巨大な政治力を有するひと握りの連中に打ち勝てることを意味するわけではない。
巨大な政治力を有するひと握りの連中は、
経済や外交政策拠点や、シンク・タンクや、他のロビイストや、マスコミを支配して、
ワシントンに根付いている。
人々が支配しているものは皆無だ。
ロシアとの戦争や、アメリカ経済の海外移転を望まないがゆえに、
ドナルド・トランプが叩かれるの見ながら、世界は一体何を考えているのだろう？
ヨーロッパ、イギリス、カナダ、オーストラリアや日本などの
ワシントン傀儡連中は、
アメリカ率いる政治の一体どこに、自分たちの主権や自立した外交政策を
犠牲にする価値があると思っているのだろう？
彼らは一体どこに知性の片鱗を見出しているのだろう？
世界は一体なぜ、世界で最も愚かで、下劣で、傲慢で、腐敗し、
残忍な政府に指導を求めるのだろう？
ワシントンが導く先は、戦争以外あり得ない。
國芳、二枚目、
「本朝英雄鏡 石川藤助定友」です。
いい記事だと思う、
◆http://news.infoseek.co.jp/article/president_20313/
プレジデントオンライン / 2016年10月7日
◎ヒラリーか、トランプか？
アメリカ大統領選「第3の選択肢」まで浮上
ヒラリーか、トランプか？
アメリカ大統領選挙が混沌としている。
民主党、共和党の両党とも支持者の意見が割れていて、
大統領候補のヒラリー氏、トランプ氏も決め手を欠き、
両者のデットヒートが続いている。
「お金の流れで世界を見抜け」が副題の
近著『政府はもう嘘をつけない』の著者で、
国際ジャーナリストの堤未果さんに、
アメリカで今、何かが起きているかを聞いた。
■未曽有の大統領選が二大政党制をぶっ壊す!?
アメリカの大統領選が複雑な様相を示している。通常であれば、
この時期には民主党と共和党で大統領候補の支持がはっきり分かれているはずだ。
民主党と共和党との間で、揚げ足取り合戦やネガティブキャンペーンなどがあり、
国民はそのどちらかにつく状態になる。
ところが今回は、民主党・共和党の両党内部で支持者の意見が割れている。
これは二大政党制という従来の仕組みがもはや幻想だ
ということに多くの国民が気づき始めたことに他ならない。
そしてそれ以外の国民は、二大政党もダメだが、共和党政権になるくらいなら民主党、
民主党政権になるくらいなら共和党の方がましという
狭められた選択肢の中でのジレンマを抱えている。
今までのような、民主党と共和党の一騎打ちの
スポーツのような分かりやすい構図ではない、異例の大統領選となっているのだ。
従来の共和党は小さな政府を志向し大企業寄りと言われていたが、
共和党候補のドナルド・トランプ氏はまったく立場を異にする。
そもそも既存の共和党員ではなく、その発言は共和党の主張とは異なるものが多い。
共和党のエスタブリッシュメントたちは、トランプ氏が大統領になると
共和党のイメージが壊れる上に、下手をすれば党の存続すら危ういと考えている。
ネオコンはヒラリー支持だ。
トランプ氏の政策は、国内雇用を増やすことを最重視している。
NAFTAを前例としてあげ、国家に税収をもたらさない
グローバル企業と銀行だけが儲かり国内格差を拡大する自由貿易ではなく、
年金・医療・教育などを強化し、国内への投資を最優先すべきだとしている。
自由貿易を推進する上位1％の超富裕層から献金を受け取らない自分だけが、
それを実現できるというトランプ氏に、
NAFTA以降悪化を続ける実体経済の中で疲弊している国民が期待をかけているのだ。
一方の民主党の支持者もジレンマを抱えている。
元ファーストレディ・国務長官として抜群の知名度を持つヒラリー・クリントン氏と
候補者指名を争ったバーニー・サンダースの存在だ。
弱者の味方として支持を集めていたサンダース氏を応援していた
「金権政治にメスを入れたい」有権者は、
指名されたからと言って1％の紐付きであるヒラリー氏を支持できない。
ならば共和党のトランプ氏にというわけにもいかない。
民主党が指名した候補者を支持しない民主党員がこれだけ出てくる状況もまた、
前代未聞だと言われている。
二大政党以外の大統領を求める声も拡大している。
ウォールストリート・ジャーナル紙が行った世論調査では、
リバタリアン党で元ニューメキシコ州知事のゲイリー・ジョンソン候補が10％、
緑の党で医師のジル・スタイン候補が5％の支持をそれぞれ得ているという。
さらにウィキリークスが、ヒラリー側のスキャンダルを
投票月の直前の 10月に「オクトーバー・サプライズ」として公表する予告
をしているのも興味深い。
エクアドル政府を通して何らかの圧力がかかれば公表は断念されるだろうが、
万が一これが現実になれば、ヒラリー陣営は重大なダメージを受けることになるだろう。
■民主党でも共和党でもない「第3の選択肢」
では、現在、アメリカで何が起こっているのか。
誰もがアメリカンドリームを手にする機会があったはずのアメリカが、
国家としての力を失い、超富裕層だけが潤う「株式会社アメリカ」と化して
「今だけカネだけ自分だけ」という強欲資本主義の価値観が蔓延している。
銀行や多国籍企業だけが儲かり、その儲けは全部タックスヘイブンに行ってしまう。
国内インフラは疲弊し、社会保障はカットされ、教育も医療も上がる中で
中間層はますます増税される。
グローバル企業にとっての公共事業と言われる戦争は終わる気配を見せず、
サブプライムローンに続く車のローンは破綻寸前のカウントダウン真っ最中だ。
共和党のブッシュ政権後、民主党のオバマ政権に望みをかけたがチェンジは起きず、
失望した国民の多くが徐々に、アメリカの抱える真の病理が個々の政策ではなく、
それを束ね飲み込んでいく「政治とカネ」という構造そのものにある
ことに気づき始めているのだ。
1％から巨額の資金でバックアップされているヒラリーが大統領になれば、
これまでと同じ方向性が想定されることは明白だ。
クリントン夫妻の財団が国内外の軍需産業から多額の資金援助を受けていた
という疑惑を受けて、白人の中流以下の女性の多くは反ヒラリーの姿勢をとっている。
「もう戦争はごめんだ。そろそろ国内を立て直してほしい」という女性の声が、
初の女性大統領としてのヒラリーではなくトランプ候補を後押しする要因になっている
のはある種の皮肉と言えるだろう。
また、TPPについても、かつてNAFTAで痛い目にあったアメリカの労働者の多くは
はっきりと反対している。
NAFTAやTPPのような自由貿易条約にはっきりと反対を訴えるトランプ氏が
労働者人口の多い中西部の激戦州の支持を得れば勝利する可能性が高いのはそのためだ。
アメリカ政府を代理人とする巨大資本や金融業界と、
製造業を中心としたアメリカ国民一般中流層の立場が対極にある現実を見誤ってはならない。
そしてそれは欧州でCETAやTTIPに反対する国民の声と重なり、
国境を越えた大きなうねりとなっているのだ。
今世界で起きている新しい流れとその動きを見てみると、
2016年のアメリカ大統領選は、各国のルールや多様性を撤廃し、
最も効率のよい世界統一市場を目指す1％層と、
国家や共同体や多様性というものの存在意義を立て直そうとする市民と
のせめぎ合いにおける、一つの象徴に他ならないことがわかるだろう。
ここにきて第3の選択肢がアメリカ国内でささやかれている。
11月の選挙直前にアメリカ国内である種の非常事態が発生し、
オバマ大統領が続投するという「プランC」だ。
アメリカの大統領は非常事態には
自身に巨大な権限を付与する大統領令を行使することができる。
リーマンショックを超えるような金融危機や、当局が制圧に乗り出さねばならないほど
大規模なテロや暴動が起きれば、大統領選は吹き飛んでしまう。
最近、アメリカで警察官が黒人を射殺する事件が増えている。
日本に入ってくる報道では「人種問題の切り口」でしか取り上げていないが、
果たして本当にそうだろうか。
現場の声や資金の流れを注意深く見てみると、別の構図が見えてくる。
国防総省が戦場で使う武器を各自治体に払い下げており
それらが市民に対して使用されている事実や、
大統領が米軍の国内配置のみならず国連軍の本土配置までも可能にした今、
当局は国内で何かが起こることを、十分想定しているのだろう。
さらに別方面からの緊急事態も警戒されている。
ドイツ銀行や債券市場の危機、9.11の遺族がサウジアラビア政府に損害賠償を行える
「サウジ法」が米国議会で成立した事を受けたサウジ政府が
米国債売却や同盟関係見直しに言及している事実など、周辺国との火種も少なくない。
どの国でもそうだが、深刻な事態が水面下で起きている時ほど情報は統制されてゆく。
それほど今のアメリカの状況は切羽詰まっているのだ。
■日本人はどう対応したらいいか
アメリカの次期大統領が誰になるかで、世界が大きく変わる。
特に日本は金融や貿易、軍事面で最も大きな影響を受ける国だけに、
私たちは2016年のアメリカ大統領選挙をしっかりと注視する必要がある。
候補者個人や表面的な事象ではなく、それが出てきた背景とその本質を分析することで、
私たちの国、日本の次の航路も明確に見えてくるからだ。
秋の臨時国会の優先事項はTPP、安保法制関連、移民政策の3つだと言われているが、
現状を見る限り、日本はヒラリー政権を前提に話が進んでいると思われる。
しかし、トランプ氏が大統領になった場合を想定すると、
日本を変革する起爆剤になるだろう。
国防について根底から考え直すことが迫られ、TPPは仕切り直しとなり、
参加を掲げてきた安倍政権ははしごを外される形になる。
これは見方を変えると、どこを守り、どこを改革していくべきか、
交通整理をして国益を最大化するチャンスが与えられるということだ。
外部からのショック療法のようだが、新しい未来をつくっていくチャンスが来た
と捉えることもできる。
どう活かすかは私たち次第なのだ。
リーマンショックで本当に守るべきものに気づき目が覚めたのアイスランドの例が
参考になるだろう。
あれほど小さい国が、自ら取捨選択して国をつくり直した。
日本は「政府・マスコミを鵜呑みにするランキング」で世界トップだが、
こんな時代だからこそ情報を取捨選択し、
自分の頭で考え意志を持つことが何より重要になってくる。
今まではアメリカの顔色をうかがい、なかなか思い切った改革ができなかったが、
今のように世界全体が同時カオス状態になる時こそ、
自分の国の幸福と安全を100年単位で考え、思い切った手が打てるのではないか。
アメリカの大統領選が3つのうちどの結果になったとしても、
日本人は恐れることなどない。
この国には守るべき宝がたくさんあるからだ。
大きく世界が変わる時は、どの国も試される。
むしろ平時には気づかなかった自国の素晴らしさが見えてきて、
必要なものとそうでないものがクリアになるだろう。
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国際ジャーナリスト 堤未果（つつみ・みか）
『貧困大国アメリカ』（3部作、岩波新書）で
日本エッセイストクラブ賞、新書大賞受賞。
國芳、三枚目、
「見立桃灯藏 大序」です。
さらばユダ米、
◆http://my.shadowcity.jp/2016/10/post-10016.html#more
ネットゲリラ (2016年10月 6日 20:37)
◎一寸のフィリピン土人にも五分の魂
ネットでは「土人、土人」と呼ばれるフィリピン人なんだが、
一寸のフィリピン土人にも五分の魂と申しまして、
直情的で、気性が荒いわけだ。
マレーシアやインドネシアの「アモック」というのは有名なんだが、
一種の精神病扱いされているんだが、
フィリピンが独立を目指してアメリカと戦った時には、
このアモックという狂乱状態になった土人が蛮刀ふりかざして突進して来るｗ
慌てふためいた米兵が当時の正式銃である38口径を至近距離でぶっ放しても、
止まらないｗ なんせキチガイだからｗ
☆https://ja.wikipedia.org/wiki/
文化依存症候群（Culture-bound syndrome）
男性に多く、激しい悲しみや侮辱を受けたことをきっかけに
周囲から引きこもり、物思いにふけったような状態となる。
その後突然に武器を手にして外へ飛出し、
無差別殺傷を起こし本人も自殺を企てる。
正常に戻ると、殺傷していたときの記憶は失っている。
インデアンは38口径で制止できたんだけどねｗ フィリピン土人恐るべし、
というので、コルト45口径が開発されたというエピソードがあるんだが、
至近距離で45口径なんて撃たれたら、クビから上なんて、どっか行っちゃいますｗ
☆http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161005-00000003-reut-n_ame
ロイター 10月5日(水)
◎比大統領「オバマ氏地獄に落ちろ」、兵器は中ロから購入可能と断言
ドゥテルテ大統領は、米国がフィリピンを裏切ったため
外交政策を再調整しているとし、いずれ「米国と決別する」と断言した。
「決別」の意味するところは明確ではない。
米国がフィリピンにミサイルを含む一部兵器の販売に消極的となっている
ことについては、ロシアと中国は兵器供給に前向きとし、
「（米国が）武器を売りたくないのであれば、ロシアに頼む。
ロシアは『心配することはない。フィリピンが必要とするものは
すべてそろっており、供給しよう』と言っている」と語った。
そんな勇猛果敢だったフィリピン人も、組織だった抵抗ができなかったので、
虐殺されまくった。ひたすら殺された。何十万人も殺された。
挙句、自給自足で生きていた土人たちは土地を奪われ、
自分の食べるモノも作れなくなってしまった。
安い賃金でアメリカの巨大資本に雇われ、豊かなアメリカ人が食べる
パイナップルやバナナを作らされる。植民地経済というのはそういうもんだ。
伝統的な完結した経済を潰し、食い詰めた失業者を大量に作り出すところから、
新しい支配が始まる。しまいには、自分の国を捨てて、
世界中出稼ぎに行かなきゃならなくなる。
それを人は「グローバリズム」と呼ぶ。
-----------------------
フィリピンは100年前にアメリカに戦争仕掛けられて
フィリピン殺しまくられたからな
そしてアメリカの植民地にされた
アメリカ憎しは今でも続いている
・米上院に報告された数字では
米軍は1902年までの4年間で20万人を殺害した。
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フィリピン ドゥテルテ
アメリカ トランプ
日本 山本太郎
これでいこう
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世界中で大虐殺をやりまくって来たアメリカ。
その最初が、中南米やフィリピンといった、旧スペイン植民地だ。
そのツケが、今になって出て来た。
中国人は華僑として東南アジア各地に進出しているが、
華僑は現地人を虐殺したりしないｗ 華僑が虐殺される事は、よくあるがｗ
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オバマの８年はアジアにとって悪夢でしかなかった
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弱体化したアメリカにつくより中国、ロシアについたほうが賢明かもな
日本はアメリカとともに沈んでいく馬鹿だから選択しない
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オバマ政策の結果がこれ。
別に不思議でもなんでもない、
日本だって米国の意向なんぞシカトしてプーチンと会いまくりだし。
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ドゥテルテ大統領が中国系だというのは嘘らしい。
選挙で中国系住民の票を得るために嘘ついたｗ
東南アジアの首都では、どこでも住人の半分が中国系なのだ。
フィリピンでも、アキノは中国系です。
コメント
*tanuki | 2016年10月 6日 | 返信
薩摩兵の強壮無比もアモックですな。これは多分血筋。
関が原でも寡兵で正面突破し大将を逃がしているが、
維新時 上野の彰義隊を叩き潰し、
やはり屈強な東北人を切り伏せていったのも薩摩。
長州兵を温存しややこしいところばかり薩摩にやらせる
長州村田蔵六に海江田がまたアモック、
西郷もにらみつけたという話は司馬も書いている。
まあ結局、大久保と西郷の対立と長州の調略にやられて薩摩人は
西南の役でほとんど本国に戻ってしまったが、
次の維新もまた武力は西南方向から多分来るだろう。
これは多分神武東征のときもそうだったと思われる。
黒潮仲間はまあそういう連中で、ドテルテもまあそういう血筋です。
アメリカは新教カルトとユダヤバビロニズムの悪魔主義で
有色人種はジェノサイドしか考えられないキチガイ国家ですが、
老獪なイギリスは逆にこういう屈強な連中を愛するんで、
フィリピンの次の宗主国はイギリスになるかもしれません。
日本海軍の黄金期が薩閥で占められていたのも
イギリスの影響下にあったからですし。
まあどう考えてもアメリカの世紀は終わりつつありますな。
◆http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1489492574
◎Yahoo!知恵袋
日本の江戸時代の教育水準は世界的に高くて、
庶民の識字率も高かったと東洋哲学の先生から聞きました。
しかし、それなのになぜ、日本はイギリス、フランスのように
産業革命や市民革命が起きなかったのでしょうか？
寺子屋が普及して庶民の教育水準が欧米より高い
といいっても科学教育や技術教育や研究では
やはり欧米の方が進んでいましたよね？
江戸時代の教育は儒学とか道徳とかの古臭くて時代遅れなことばかり
やっていたから欧米よりも技術革新や産業革命が遅れたのだと自分は思っています。
しかし、結果論から言えば江戸時代の日本が
欧米より軍事力や教養、自立精神で劣っているのは紛れもない事実ですよね？
ベストアンサーに選ばれた回答：
「産業革命」や「市民革命」や「軍事力」が 「進んでいた証拠」
と言う前提を、疑ってみて下さい。
それらが無くても日本は、江戸時代から、世界の中で先進国でした。
正しく言うなら、イギリスやフランスは、
それらを「経験しなければ」先進国に「なれなかった国」なんです。
私の考えは、質問者さんとは逆です。
西欧の人達は「産業革命」や「市民革命」を起こさなければ、
日本の江戸と同等の「幸せ」を持てなかったのです。
まず「市民革命」ですが、例えばフランス革命は「パンをよこせ」から始まって
「人間は全て平等である」と言う権利を勝ち取りました。
が、江戸の人達にとって、既に「そんなこと当たり前」でした。
既に日本では実現していたのです。だから江戸時代の人達は、
徳川幕府を倒す必要がなかったんです。
でも、フランスの庶民達は「王侯貴族を殺さねば、自分達は絶滅してしまう」
と本気で思ったから革命を起こしたのです。
確かに、江戸時代の日本に「人間は平等である」と言う「言葉」はありませんでした。
また表面的に見て、「身分社会」がありました。
しかし、江戸時代の日本人は「食うに困らず」、又、人権等についても、
ほぼ「今の私達と同じ感覚」で生きていました。
詳しく書くには紙幅が足りないので省略しますが、驚くほど、江戸時代は、
今の私達の暮らしと、さして違わなかったことが、近頃の研究で分かってきました。
質問者さんは、西洋は余程進んでいたのだろうと思われている様ですが、
そのイメージは全くの間違いですよ。
西欧の歴史は、日本人には想像も出来ない程の悲惨な歴史なんですよ。
例えば、日本の江戸時代中期頃まで、西欧では魔女狩りが盛んでした。
殺された人数は数万人とも数百万人とも言われています。
日本史にはそんなに大量に人間を殺した事件は一件もありません。
猫も悪魔の使いとして徹底的に虐殺され、それが為にペストが蔓延した、
とも言われています。
例えば、西欧では毎年飢饉で数万人が死んでいました。
日本では、数万人も死んだら「○○の大飢饉」として１ケタの人数まで
キチンと記録に残していますが、
西欧では、余りにも日常茶飯事な出来事なので、
数１００万人単位の餓死者が出なければ「飢饉」として記録に残らない程でした
(麦は米に比べて圧倒的に生産力が低いのです)
また、江戸日本では、糞尿はもちろんトイレでやっていましたが、
西欧では糞尿は部屋の中の壺でして、夜に窓の外に投げ捨てていました。
(これは王侯貴族も同様)ですからコレラが大流行しました。
また西欧の庶民が自分の名前以上の文字を読み書きできるようになるのは、
日本の明治中期以降です。
これが日本の江戸時代の西欧の姿です。
では、なぜ、西欧の方が進んでいたように感じるのか?
と言うと、それは貴族社会が「異常に」豊かだった事と、
「その為に」自然科学が発達した事、その部分「だけ」を私達が習ったからです。
彼らは「貴族=特権階級」に、財(富)と技術(文化)を集中させることで、
文化的な生活と科学分野等を、なんとかかんとか発展させました。
が、その裏側で、人口８割以上の人の暮らしは上記の通りでした。
私は「産業革命」は、この、西欧を進歩させた「貴族社会方式」=
大多数の人間は飢えても、一部の特権階級に「財・技術」を
「一極集中させることで進歩してきた方式」を応用したものだ、と考えています。
つまり経験的に「財・技術を一極(王侯貴族又は資本家)に集めると
パワーになる(権力又は効率的な大量生産)」と分かっていたからこそ、
思いついたのだと思います。
しかし、これには前提があります。
つまり「富は一極に集中させた方が進歩する」と言う経験です。
でも、日本には、富が一極に集中した経験がありません。
為政者が、常に全体に分配するよう心がける政治をしてきたからです。
日本には、産業革命を思いつくような悲惨な過去がなかったのです。
又、ありとあらゆる商品が溢れていて、庶民は、今の私達同様、
お買い物を楽しむ生活をしていました。
当時の江戸の人達にとって「大量生産の必要性」が無かったので、
こういう方法を思い付かなかったのだと思います。
「軍事力」もそうです。
軍事力が必要だったのは、西欧では、常々戦争だらけだったからです。
食糧不足が根本原因だと思います。
王政の時代は、一部の貴族だけが食べれれば良かった訳ですが、
庶民が権利を主張する時代に入ると、自分達の国で生産される食べ物だけでは
足りなくなって、次は外国へ食べ物を取りに出かけました。 植民地です。
もちろん軍事力が必要です。必要ですから、どんどん発達しました。
このように、江戸時代の日本に「必要性が無かったものは、生まれなかった」
と言うだけです。
どちらが「遅れている」か?「進んでいる」か?
私は「人間が平安に暮らせる社会を実現していた」日本の方が
「進んでいた」と思っているんです。(^-^)/
↑
当ブログ、「錦絵」を紹介しておりますが、
お江戸の豊かさがよくわかりますなぁ。
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