櫻開花Ⅱ

　画は　歌川　國貞　(三代豊國)

　天明6年（1786年)　～　元治元年(1865年）

　号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など　　　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「意勢固世身いせごよみ　見立十二直」　

　　「成」　「卯月の日永」　「こよみ中段つくし」です。


☆曇り。

逃げ得は許さない、

◆http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/762.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2017 年 4 月 27 日　kNSCqYLU
◎北朝鮮危機でゴマカシは効かない 森友疑獄に新事実続々　
　主犯・安倍夫妻、共犯・財務省（日刊ゲンダイ）


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☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204409
日刊ゲンダイ　　2017年4月27日　


「幕引き」だと思っていた安倍首相は今頃、狼狽しきりだろう。

森友学園問題のことである。

北朝鮮の暴発危機で、世論の関心を森友問題からそらせ、
昭恵夫人の国会招致も突っぱねて、まんまと蓋をしたつもりだった。

ところが、国会では野党がしつこく質問。

テレビ中継がない委員会だから、北や米軍の動向を伝える報道に隠れてきたが、
実は見過ごせない新事実が次々出ている。

ついには、財務省サイドと籠池泰典前理事長夫妻との面談を録音した音声テープ
まで公開され、知らぬ存ぜぬで言い逃れてきた財務省は、もはやアウトだ。

森友問題の核心は、なぜ鑑定価格より８億円も安い大幅値引きで
国有地が売却されたのか、である。

共産党の宮本岳志衆院議員が独自に入手した資料を基に、
価格決定の経緯に関わる事実を委員会でこれでもかと暴露している。

今月２１日には、小学校開設の可否を判断する大阪府の審議会の開催前日
（２０１４年１２月１７日）に、近畿財務局の担当者が

森友側に売買契約締結までの手順を書いたペーパーを“ご丁寧”にも渡していた
ことが発覚。

これまで「（審議会前は）一切、予断を持って先方に内容を申し上げることはない」
と強気だった佐川理財局長も、実物を見せられ、認めざるを得なくなった。


■「特例」発言の音声テープの衝撃

２５日には、工事業者が作った記録に、１５年９月に財務省が
「ごみの埋め戻しを指示した」との記載があることについても、新事実が発覚した。

財務省はこれまで「埋め戻しの指示はしていない」と突っぱねてきたが、
宮本議員は、１６年３月に行われた田村国有財産審理室長と
籠池前理事長らとの面談に言及。

「埋め戻しの事実を知った籠池前理事長が抗議をしたのではないか」と迫った。

そうしたら同日夜、田村　―　籠池の面談音声テープが
テレビ朝日の「報道ステーション」で流され、
ＴＢＳや朝日新聞なども報じたのだった。

その生々しいやりとりで、田村室長は森友との土地取引を「特例」と表現。

ごみについては「重大な問題だと認識している」と答えているのだ。

この３カ月後、ごみ撤去費用として８億円の大幅値引きで売買契約が成立。

ここまでの経緯を見てくれば、財務省が森友に対し
“特別扱い”した結果だろうことは想像に難くない。

あらためて宮本議員が言う。

「財務省はゴミの処理費用が巨額になるため、工事業者に場内処分（埋め戻し）
を指示していた。そうした違法措置を知った籠池氏に事実を突き付けられ、

それを糊塗するために大幅値引きで売却したのでしょう。

８億円という金額も、近畿財務局と大阪航空局が『連携』して、
赤字にならない値引きの最大ラインに合わせて、
ゴミの撤去費用を逆算して算出した。

籠池氏の言う“神風が吹いた”というのはそういうことですよ」


☆主犯・安倍夫妻、共犯・財務省

しかし、なぜ財務省が法律違反にまで手を染めたのか。

「財務省は、途中でこの国有地の取引をストップさせることはできた。

そうならなかったのは、安倍昭恵夫人の“口利き”があったからでしょう。

面談の半年前には、夫人付職員の谷氏が田村室長に問い合わせもしています。

取引をやめる選択肢はなかった」（宮本議員）

問題の音声データを入手した著述家の菅野完氏もこう言う。

「ゴミ撤去に巨額の費用がかかるのだから、

財務省はあの土地をもともと欲しがっていた大阪音大に売っておけばよかった。

それでも森友と取引したのは、そうしなければならない何らかの意思が働いた

としか思えません」

昭恵夫人は森友の小学校用地の視察時に、「いい田んぼができそうですね」
とうれしそうだった。

「安倍晋三記念小学校」と名付けられるはずだった学校である。

財務省がゴミを理由に邪魔するわけにはいかない。

そんな中で、タダ同然の異常な国有地売却が断行されたのではないか。

主犯・安倍夫妻、共犯・財務省だ。

財務省は森友の交渉資料を「事案終了」として「廃棄した」としているが、

会計検査院は２５日、「支払いが完了しないケースは、

事案自体が完全に終了したと認めるのは難しい」との見解を示した。

森友絡みの資料は、まだまだゴッソリあるとされる。

幕引きどころか疑惑追及第２幕に突入だ。


■安倍首相夫妻の権力私物化で国政が歪められた

安倍が北の脅威を煽っている間に、昭恵夫人の公私混同のデタラメも次々、
明るみに出ている。

夫人には現在、常勤２人、非常勤３人の公務員が付いている。

“私人”なのに、この人数だけでもフザけた話なのだが、
ナント選挙応援には１５回も職員を同行させていた。

さらには田植え、スキー、ハワイ訪問まで。

“召し使い”である。


「第２の森友」といわれる加計学園問題も炸裂している。

安倍の“腹心の友”が理事長を務める学園が、

愛媛・今治市に新設する岡山理科大の獣医学部を巡る疑惑だが、
理事長が“首相の後ろ盾”をほのめかしたというリポートも今月、
月刊誌で発表された。

「国家戦略特区」を悪用して、友達においしい思いをさせたのではないのか。

いやはや、安倍夫妻の権力の私物化は目に余る。

政治学者の五十嵐仁氏がこう言う。

「いずれも森友問題を契機に明らかになったわけですが、

いかに首相夫妻が政治を私物化し、忖度を構造化して

国政を歪めてしまったのかが白日の下にさらされた。

酷い話で、本当に大問題です」


■１強政治の弊害、極まれり

そこへきて、トンデモ大臣の更迭である。

「東北だからよかった」とは、復興相の資質ゼロどころか、

人としてどうかという発言だが、

戦後最低のデタラメ内閣には、他にもチンピラ無能大臣がたくさんいる。

「学芸員はがん」の山本地方創生相、

「土人」発言を「差別と断定できない」と繰り返した鶴保沖縄北方相、

稲田防衛相に金田法相と、挙げればキリがない。

その上、驚くのが自民党幹事長の暴言だ。

二階は自派閥に所属する今村前復興相の辞任について、

パーティーでの発言を報じたマスコミが悪いと言ってのけたのだ。

「そんな人は（会場に）入れないようにしないといけない」と
取材拒否の姿勢まで見せた。

不倫スキャンダルで辞任した前経産政務官は、いまだ記者会見せず、雲隠れ。

どこまで驕り高ぶっているのか。　自民党はロクでもない議員ばかり。

１強政治の弊害、ここに極まれりだ。

「もともと問題だらけの政権なのですから、もはやごまかし切れなくなった

ということでしょう。当然の展開です。

北朝鮮危機でそうした問題を全部チャラにしようと考えていたが、

そうは問屋が卸さなかった。

今村大臣の辞任で、安倍首相は『任命責任は私にある』と言いました。

その言葉通り責任を取って欲しい」（五十嵐仁氏＝前出）

米朝の緊張を扇動し、トランプ米大統領との蜜月ぶりをアピールして、

森友問題で下がった支持率を戻し、強いリーダー復活……

というのが安倍のシナリオだったのだろうが、全部吹っ飛んだ。

森友爆弾も再び破裂し、もう世論を騙くらかし続けられない。

マトモな国民は、倒錯政権の正体を見抜いている。


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國貞、二枚目、



「白藤源太」です。



どうやら第二次朝鮮戦争はない？

◆http://my.shadowcity.jp/2017/04/post-11018.html#more
ネットゲリラ　 (2017年4月27日)
◎でもまあ現実的にはこんなもん


トランプがヘタレ、というんだが、そもそもアメリカは国連で
軍事制裁の決議をしてないので、このままで北朝鮮を攻撃したらマズイ。
アメリカがならず者国家になってしまう。

まぁ、そうなんだがｗ　なので、北朝鮮が挑発に乗らず、
余計な事をしなければ、アメリカといえども軍事攻撃は出来ない。
やったらソウルを火の海にされる。数十分で、何十万人も死ぬ。

日本にもミサイルが飛んでくる。迎撃ミサイルで守れるのは、米軍基地だけ。
日本海にズラッと並んだ原発がミサイルで片っ端から破壊され、
日本全土がフクシマになる。
オウム真理教で試験済みのサリンテロが、首都圏各地で展開される。
いくらトランプがアホでも、それくらいの知恵は吹き込まれているだろうｗ


　　☆https://this.kiji.is/230084720427386362?c=39550187727945729
　　共同通信　2017/4/27
　　◎米政権、北朝鮮政策で声明発表
　　　上下両議員と異例の大規模会議

　　
　　トランプ米政権は26日、核・ミサイル開発を進める北朝鮮に
　　対処する政策について声明を発表した。
　　声明は北朝鮮の核開発が「差し迫った安全保障上の脅威で、
　　外交の最優先課題」だと指摘。
　　朝鮮半島の安定と平和的な非核化を追求するとした上で、
　　北朝鮮を対話の道に戻すため、
　　国際社会と共に圧力をかけると強調した。


北朝鮮の軍事力というのは、そういう「嫌がらせ」に特化したモノであって、
正面から近代戦を戦うためのモノではない。

アメリカは打つ手に困って、自分がICBMの実験やったりして、
これで「アメリカがやるなら、ウチもやります」って、
北朝鮮が乗ってきたらどうするつもりなのかｗ　


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　　Xデーとか言ってさんざん煽った自称専門家って何者なんだ？
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そもそも、いままで「対話」に応じて来なかったのはアメリカの方だ。
核兵器と弾道ミサイルを全部廃棄したら、対話に応じない事もない、って、
それ、最初から断っているのと同じじゃんｗ　
ピストル突きつけられながら対話なんか出来ないよねｗ　
あっちがピストル持って交渉に来るんだったら、
こっちもピストル持って交渉に参加します、
というのが、北朝鮮の論理であり、それは間違ってはいないｗ　

その結果として、「じゃあ、お互い、核兵器は極東からなくしましょう。
韓国や日本からも核兵器は排除して下さい」という結論になれば、
そら、目出度い事だがｗ　そうなったら、
トランプと正恩でノーベル平和賞のダブル受賞だなｗ



國貞、三枚目、



「当世道行振り　お房　徳兵衛」です。



オリンピックなど返上すれば良い、されば「共謀罪」などいらぬ、

◆http://lite-ra.com/2017/04/post-3113.html
リテラ　　2017.04.27
◎「共謀罪は一般市民も対象になる」国会に招致された専門家が断言！
　小林よしのりも猛然と共謀罪に反対


本日、衆院法務委員会で共謀罪法案参考人質疑が行われ、
マンガ家の小林よしのりをはじめ、法律や刑法の専門家などが意見を述べた。

そして、共謀罪がいかに不必要かつ危険な法案であるかが露わになった。

最初に言及しなければならないのは、複数の参考人から
「共謀罪は一般市民も対象」だという見解が示されたことだろう。

まず、共産党推薦参考人の、東京五輪誘致のために必要な法律を検討する
文科省のワーキンググループでは座長を務めた経験をもつ刑事法が専門の
高山佳奈子・京都大学大学院教授は、
はっきりと「（一般市民が対象に）なると思います」と断言。

「団体の性格が一変した場合には適用対象になる

というのは当然の法律の解釈ですので、捜査権限が濫用されなくても

一般人が対象に入ってくると理解しています」と述べた。

さらに、日本維新の会推薦で、過去に自民党衆院議員として
共謀罪審議を行ってきた早川忠孝弁護士は、

「一般市民は捜査対象にならない」と答弁してきた金田勝年法相と、
捜査対象になりうる可能性を認めた盛山正仁法務副大臣の答弁について、

「副大臣のほうが法律家に近い感覚でお答えになったのではないか」とコメント。

つまり、法律家からしてみれば、今回の共謀罪法案は

一般市民が捜査対象になることは十分想定できる、ということだ。

それだけではない。公明党推薦で、共謀罪に賛成する立場である
井田良・中央大学大学院法務研究科教授は、

「この法案は一般市民・団体を対象にしたものではない」とする一方で、

民進党・山尾志桜里議員の「捜査開始が前倒しされるのでは」という質問には

「組織的犯罪集団の行為には早めに対応しないと

起こってからでは取り返しがつかなくなる。

その意味で捜査が早めになるのは当然では」と回答。

さらに「誤った人を捜査の対象にしてしまう恐れというのは

すべての刑罰法規につきもの」と話した。

なんとか取り繕うと必死だが、ようするに井田教授は
「捜査開始は早まるし、誤認捜査も起こる」と証言したようなものだ。

井田教授は「今回の法案がとりわけその危険が高いということはない」と言ったが、

共謀罪はその名の通り、犯罪を犯す以前の「共謀」した段階で逮捕できるため、

いくらでも捜査対象は広げられる。

「誤った人を捜査の対象にしてしまう」法案であることを認めたわけだ。

そこには当然、一般市民も含まれるだろう。

このように、与党推薦の専門家からも一般市民が対象となることが
逆説的に示された参考人質疑だが、
ほかにもさまざまな重要な問題点があぶり出された。


そもそも安倍政権は、共謀罪が必要な理由として
「五輪開催にあたってのテロ対策」と言うが、

髙山教授は「そういう内容になっていない」と指摘。

単独犯によるテロ計画や単発的なテロが法案から除外されているため
テロ対策とは言い難い上、

改定された「テロ資金提供処罰法」や、最高裁判決では
詐欺罪や建造物侵入罪の適用が広くなっていることを挙げ、

「テロの対策としては、諸外国と比べても日本は
かなり広い処罰範囲をすでに有している」と述べた。

また、同様に安倍政権は「五輪開催にあたって国際組織犯罪防止条約（TOC条約）
を早く締結しなければならない」と説明するが、

これについても髙山教授は「国連による立法ガイドでは組織犯罪対策とし
国内法の基本原則に適合するように対処することを求めており、
憲法の範囲で対処してくださいと言っている」と説明。

「TOC条約を締結する方法はいろいろある」
「先に条約を締結してしまってから国内法の内容を慎重に考える
ということもありうる」とし、

共謀罪を成立させなくても日本はすでに
TOC条約を締結できる状態にあることを指摘した。

さらに、髙山教授は「対象犯罪が選別されているやり方が理解できない」と言い、
こんな疑義を呈した。

「公権力を私物化するような行為が含まれるべきであると思われるんですが、

それが除かれている。

公職選挙法、政治資金規正法、政党助成法違反はすべて除外されています。

警察などによる特別公務員職権濫用罪、暴行陵額罪は重い犯罪ですけれども

除外されています」

公権力の私物化行為は対象外──。

一般市民をいくらでも捜査対象にできる一方で、

自分たちがしょっちゅう繰り返している犯罪は対象にしていない。

こんな卑怯な話が果たしてあるだろうか。

しかも、金田法相は、ただの花見なのか犯罪の下見なのかを
いかに判断するのかと問われ、「目的をしっかり調べる」と答弁したが、

これについても髙山教授はこのように意見を述べた。

「ある人がある場所に赴く。その目的が花見のときは処罰対象にならないが、

犯罪行為の下見のときは処罰対象に入ってくる。

これはまさに外見上はまったく違いはなく、違いは内心そのものです。

そして片方は処罰され、片方が処罰されないということは、

その内心の違いだけを根拠として処罰されているのと同じことになります」

また、つづけて髙山教授は、「我が国の憲法では、そのような考え方は

基本的に認められていません」と批判。

「内心の自由や思想・良心の自由、表現の自由などを含む精神的自由というのは、

経済的自由と比べても一段上の価値を有する。

それを刑事罰でもって制限しようというからには相当の理由がないといけない」

「（刑事罰として）認められる基準について、最高裁は

『保護される利益に対する危険がたんに観念的なものに留まらず現実的なものとして、

実質的に認められる場合でなければ処罰してはならない。

これに反する処罰は憲法違反である』という考え方を示している」とし、

共謀罪について「憲法上の疑義がある」と述べたのだ。

憲法にも反する、人びとの内心までをも捜査対象にする恐ろしさ。

もうひとつ恐ろしいのは、「一旦、強制権力が使われてしまうと、
正しい扱いを受けられるようになるまでには相当な時間がかかってしまう」

「正当な扱いに回復するまでには相当な時間と労力がかかる」
（髙山教授）ということだろう。

このように、参考人質疑では「五輪のためだ」「テロ対策だ」

という安倍政権による説明がいかに嘘ばかりであり、

一般市民がターゲットとなる危険な法案であることが専門家によって暴かれた。

そして、共謀罪を考える上で基本的かつ重要な問題を指し示したのが、

小林よしのりの意見だった。

小林といえば、オウム真理教のVXガスによる暗殺計画のターゲットにされた経験
をもつが、小林は「共謀罪はいらない」という。

その理由は、こうだ。

「ワシはものを言う市民です。ほとんどの人はもの言わぬ市民です。

だから普段、自分たちはまさかね、切羽詰まった状況に追いやられてね、

何かやらなきゃいけないようなぐらいの感覚になるとは誰も思ってませんよ。

ほとんどの人間はたとえ監視されていたって

自分たちが安全なほうがいいと思っているでしょう。

けれどもね、もの言わぬ市民はね、あるときもの言う
市民に変わってしまうときがあるんです。

子どもが被害に遭うとかね、いろんな切羽詰まった状況になれば、
ものを言わざるを得なくなるんですよ。

そういうもの言う市民をどう守るかっていうのはね、
これは民主主義の要諦ですよ。

これがなかったら民主主義は成立しませんよ」

「共謀罪の非常に危険なところっていうのは、もの言う市民が萎縮してしまって

民主主義が健全に成り立たなくなるんじゃないかっていうことなわけです」

「権力と闘う、もの言う市民を守ること自体が民主主義」。

小林の歴史修正主義的主張については本サイトは批判的だが、

共謀罪は民主主義を殺すものだという意見は、まさしくその通りだろう。

そして、安倍政権が共謀罪にこだわる理由は、まさに「もの言う市民を逮捕すること」

「もの言わぬ市民を萎縮させること」にあるのだ。

参考人質疑によって露呈した、安倍政権の欺瞞と狂気。

安倍政権は共謀罪をゴールデンウィーク明けに衆院を通過させるつもりだというが、

こんな国民を欺く嘘っぱち法案を押し通させるようなことがあっては、

絶対にいけない。

（編集部）


↑
前代未聞のサイコパス政権ですな。