ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

櫻開花

2017-04-27 11:21:01 | Weblog
 画は 酒井 抱一(さかい ほういつ)

 宝暦11年日(1761年) - 文政11年(1829年)

 江戸時代後期の絵師、俳人。 西本願寺・権大僧都。

 姫路藩・酒井雅楽頭家藩主の次男。

 尾形光琳に私淑し琳派の雅な画風を、
 俳味を取り入れた詩情ある洒脱な画風に翻案し江戸琳派の祖となった。   作


  「八ツ橋図屏風」  六曲一双 です。


☆曇り、

度々、通信が切断されますなぁ?

「対米断交」が国益にかのう、ユダ金に毟られるばかりだ、

◆http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/TPPijounoaotenjounojoho.html
長周新聞  2017年4月21日付


    TPP以上の青天井の譲歩

     日米経済対話の初会合

     前のめりの米多国籍企業


主食のコメ自給まで脅かす

アメリカのトランプ大統領は就任当日に
「環太平洋経済連携協定(TPP)からの永久離脱」を表明し、

それにかわって2国間の自由貿易協定を各国に迫っていくことをうち出している。

安倍政府は「トランプ大統領を翻意させる」などとうそぶきながら
TPP参加12カ国の先頭を切ってTPP批准を強行し、
TPP水準以上の譲歩のかまえがあることをアメリカに示した。

さらにはあくまで2国間交渉を追求するトランプの意向が明確になるなかで
「日米FTAを恐れてはいけない」と前言を翻し、
アメリカにどこまでも国益を売り渡す姿勢を見せている。

そうした安倍政府の対米従属姿勢を見て、トランプ政府は
TPP以上の市場開放圧力を強めている。

18日にはペンス副大統領が来日して日米経済対話の初回会合を開催したが、
そのなかで日米FTA交渉に乗り出すことを表明した。


牛・豚肉や自動車、食の安全

日米両政府は18日、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする
日米経済対話の初回会合を首相官邸で開いた。

共同声明では「貿易・投資に関する高い基準の2国間枠組み」
を協議すると確認した。

ペンスは終了後の会見で
「経済対話が日米自由貿易協定(FTA)に行きつく可能性がある」と踏み込んだ。

次回の会合は年内にも開く予定である。

対話では「貿易・投資ルール」 「マクロ経済政策」
「インフラやエネルギーなどでの協力」の3分野を今後の議題とすることを確認した。

共同声明では、貿易に関する「2国間枠組み」を議題とするほか、
「近いうちに具体的な成果」をうち出したい考えも示した。

2国間枠組みにはルール分野だけでなく、関税など市場アクセス(参入)も含む。

アメリカが日本に対し、2国間FTAでTPP以上の譲歩を迫ってくることは必至である。

ペンスは会見で「TPPは米国にとって過去のものだ」とし、
「二国間交渉はアメリカにとって国益になる」とのべ、

今後の経済対話で日本にFTAを求めることを示唆するとともに
貿易障壁をとり除いて米国産品の輸出拡大につなげる意向を示した。

秋以降協議が加速する可能性が高い。

日米FTA交渉を急ぐトランプ政府の政策の背後には、
アメリカの農業関連の多国籍企業の要求がある。


日米FTAで譲歩迫る 際限ない要求

初回の日米経済対話が開催された18日には、
米国食肉輸出連合会(USMEF)のフィリップ・セング会長が東京都内で会見し、

日米FTA交渉を早期に立ち上げるよう求める考えを表明した。

同氏は「日本が米国産の牛、豚肉に課す関税率が高く、
日本市場での販売を阻害している」と批判したうえで、

「FTA交渉入りした場合は、TPPで合意した関税削減をスタートラインに、
さらに引き下げを迫る」考えを強調した。

さらに短期間の期限をもうけ、早期に成果を上げる必要性も訴えた。

同氏はまた、米国抜きでTPP発効を目指す動きなどを警戒し、
「FTAなど(日米の)2国間貿易をできるだけ早く締結すべき」と求めた。

また、オーストラリア産牛肉が日豪経済連携協定(EPA)で
米国より関税削減で優位に立っていることへの危機感もにじませた。

日本に求める関税は「具体的な数字についてのべられない」としながらも、
「TPPで合意した水準がスタートになる」とし、

さらに大幅な譲歩を日本に迫る可能性を示した。

TPPでは現行38・5%の牛肉関税を、
最終的に9%に引き下げることで決着している。

それを上回る厳しい水準を突き付けてくることは明白である。

米国内では牛肉の供給が需要を上回っており、
「はけ口」として日本への輸出拡大を急ぐ事情がある。

日本の関税率が主要市場のなかで最も高いことを槍玉にあげ、
「現状の牛、豚肉の輸入制度が、長年変わらず維持されている」と非難し、
「再検討するべきだ」と迫った。

牛肉輸入に関しては、安倍政府はTPP交渉の入場料として、
アメリカ産牛肉の輸入条件を20カ月齢未満から30カ月齢未満に譲歩している。

さらに米通商代表部(USTR)は3月に公表した外国貿易障壁報告書で、
牛海綿状脳症(BSE)による輸入牛肉の月齢制限の撤廃を求めてきている。

アメリカでと畜された肉牛の9割超が30カ月齢未満で、
現在でも多くが対日輸出可能となっている。

米国でのBSE発生で日本は米国産牛肉の輸入を停止したが、
安全性を無視した政治決着で全頭検査なしで2006年に解禁した。

その後米国産牛肉の輸入は増え続けている。

17年2月の貿易統計では、関税率で優位に立つオーストラリア産の輸入量を
米国産が抜いた。

30カ月齢以上の老廃牛など価格帯の安い牛肉が増えれば、
国産牛肉が買いたたかれることは明らかで、国内の畜産農家への打撃は大きい。

さらに米国産牛肉の安全性の問題は無視されている。

アメリカは自国が「BSEが出ていない清浄国だ」と主張し、
「清浄国には輸入制限をもうけてはならない」という「国際基準」をでっちあげ、

「科学的根拠がない」として30カ月齢制限を撤廃せよと圧力をかけてきている。

これにも安倍政府は屈服して、すでに食品安全委員会が撤廃の準備を終えており、
撤廃は時間の問題となっている。

アメリカの牛肉や豚肉関係の団体は2月にもトランプ大統領に日本との
FTA交渉に早期に踏み出すように共同書簡を提出している。

また、コメ生産者の団体であるUSAライス連合会もトランプ政府に
日米FTA交渉入りを促す要望を表明し、
日本に対してTPP以上の市場開放を迫っている。

日本は現在77万㌧をミニマムアクセス(MA=最低限輸入機会)として
外米を輸入しているが、その約半分の36万㌧がアメリカ枠になっている。

TPP交渉では、77万㌧の枠内でプラスして業務用米枠として6万㌧を上乗せした。
実質はアメリカ枠である。

さらに77万㌧の枠外で約8万㌧のアメリカ枠をつくり、
合計で50万㌧のアメリカのコメを買わなければならないことになっている。

アメリカはこうしてTPP枠をも上回るコメを日本に買うことを迫ってきている。

農産物の輸入においては食の安全検査が重要になるが、
TPP交渉でも日米2国間の平行協議で問題になってきた。

日本は収獲した農産物には農薬をかけることは禁止している。

だがアメリカからの長距離の農産物輸送においては防カビ剤をかけないと
カビが生えてしまうため、かけることは禁止だが、

収穫前にかけると農薬、収穫後にかけると食品添加物として
抜け道をつくって認めている。

このため日本では農薬と食品添加物の2回の安全性検査をすることになっているが、
アメリカはこれに難癖をつけ、安倍政府はこれを一本化する譲歩を約束した。

だが、そのほかにも食品添加物には表示義務があり、
アメリカはこれも撤廃することを要求してきている。

今後、日米FTA交渉では強力に譲歩を迫ってくる可能性が高い。


国会で種子法廃止強行 国民の目を盗み

さらに安倍政府はTPP批准強行と並行して、関連法案11本を成立させている。

今国会では主要農作物種子法
(種子法。稲や麦、大豆の種子の生産、普及を都道府県に義務付ける)の廃止法案を
14日、参院本会議で可決、成立させた。

種子法は主要作物である「稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆」の種子について、
各都道府県が奨励品種を決め、原種と原原種の生産を確保することなどを定め、
それに国が予算をつけてきた。

コメをつくる農家は安く優れた稲の苗を手に入れることができた。

種子法の存在はコメだけは食料自給率を達成できた大きな要因であった。

種子法が廃止されると、公共財として守られてきた公共種子を守る制度がなくなり、
農家は現在より5~10倍も高額な種子を買わざるをえなくなる。

さらにより重大な問題は、モンサントなどの米国企業に種子が独占される危険性
をはらんでいることである。

日本のコメが民間企業や外資に握られ、食料自給が脅かされることになる。

種子法の廃止は2013年にTPP交渉に参加したさいに
安倍首相が訪米して日米並行協議がもうけられ、
その協議で米国企業の意向を汲み、規制改革会議に付託されたものである。

TPP批准強行は、TPPが頓挫しても、合意内容を国内法を成立させる
ことで実際上推進することになっている。

また、トランプ政府の閣僚にはゴールドマン・サックスの関係者が
3人も登用されており、世界中からマネーをかき集める陣容になっている。

その一角に「JAマネー」が入っている。

年次改革要望書のなかで、JA共済については「KYOSAI」という項目があり、
「イコールフッティングにせよ」と指示している。

イコールフッティングとは、商品やサービスの販売において、
双方が対等の立場で競争がおこなえるよう、基盤・条件を同一に揃えることを指す。

それはウォール街の金融保険業界の長年の要求であり、
郵貯マネ1350兆円を収奪した次のターゲットとして

JAマネーの150兆円が狙われている。

農産物以外では自動車の基準や保険、政府調達、などに対して
アメリカの要求が強まっている。

とくに自動車の市場開放に対する圧力が強まっている。

アメリカの車は性能が悪いために日本市場ではゼロ関税でも売れないが、
トランプはコメと同様にミニマムアクセスで10万台などの枠をつくり、
無理矢理日本に押しつけている。

とても自由貿易とはいえない強引なやり方である。

このミニマム・カーの要求はTPP交渉に日本が参加することが決まる
2年前からの事前交渉で、
アメリカが交渉参加の前払い金、入場料として要求した一つであった。

安倍政府はこれを丸呑みしたが、トランプはさらに要求を上げてきている。

TPPは破棄されても、TPPをスタートラインとして
それ以上の要求に安倍政府は次次に応えるという尋常でない事態が生じている。

安倍首相の対米従属外交につけこんで、

トランプ政府は「アメリカファースト」で青天井の要求を日本につきつけてきており、

日本の国益が根こそぎ奪われかねない事態となっている。




酒井 抱一、二枚目、



「十二ヵ月花鳥図貼付屏風」  六曲一双 右隻 です。



前代未聞w

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204310
日刊ゲンダイ  2017年4月26日
東北でよかった今村復興相の更迭で始まる辞任ドミノ


驕りと慢心の末路だ

失言大臣を何人も抱えながら、安倍首相はかばいにかばって、
乗り切ってきたつもりだろうが、万事休すだ。

今村雅弘復興相(70)のように、ここまでアホだと辞めさせざるを得なくなった。

無能ぞろいの内閣だけに、いよいよ辞任ドミノがあるゾ。

今村氏は25日のパーティーで、東日本大震災について

「まだ東北でよかった」と発言。

復興相としてあり得ない大失言で、更迭は当然である。

被災地からは「被災者の感情を逆なでする。東北を軽んじている印象を与える」
(宮城県の村井知事)など怒りの声が次々に上がった。

「さすがにまずいと思った安倍首相が、同じパーティーで

『不適切な発言でお詫びする』と言っているのに、

本人は、当初こんな大ごとになるとは思っていなかったようです。

記者に囲まれても『撤回する』とは言ったが、

辞任については『そこまで、及んでいない』と否定していた。

この期に及んで、厳しい空気を感じられないようじゃダメですね」(自民党議員)


■後任は福島選出議員の今更

「辞任は遅きに失した」と野党が言ったが、その通りで、

今村氏は今月4日にも暴言を吐いて批判を浴びたばかり。

記者会見で、福島原発事故に伴う自主避難者について

「本人の責任。裁判でも何でもやればいい」と言い放ったうえ、

質問したフリーの記者に「うるさい。出ていきなさい」とわめくトンデモぶりだった。

もはや復興相にふさわしくないのは明らかなのに、

その週末の福島訪問に帯同して今村氏を守ってきたのが安倍首相だった。

そもそも、毎月1回の被災地訪問を続けている安倍首相だが、

「復興は最優先課題」というのも本音は怪しい。

今村氏の前の大臣は下着ドロボー疑惑のパンツ高木だった。

復興相は在庫一掃議員の軽量ポストに成り下がっている。

今回、後任は衆院福島5区の吉野正芳元環境副大臣(68)となったが、

被災地議員の起用で今更ながら「寄り添っている」姿勢を見せようというのも、
パフォーマンスじみている。

政治評論家の野上忠興氏はこう言う。

「昨年1月の甘利経済再生相の辞任以降、大臣は誰も辞めていない。

1人でも崩れれば内閣がガタガタになるのを恐れてのことでしょうが、

さすがに今回は、辞めさせないことが支持率下落につながる恐れがあった。

安倍首相が追い詰められたと言えます。

こうなると、稲田防衛相や金田法相らがまた失言したり、

国会で立ち往生したらどうするのか。もうかばえませんよ。

辞任ドミノになる可能性が出てきました」

トンデモ内閣だけに辞任予備軍は列をなしている。

稲田防衛相や金田法相の他にも、「学芸員はがん」の山本幸三地方創生相、

沖縄での「土人」発言を「差別と断定できない」と繰り返した
鶴保庸介沖縄北方相もいる。

安倍1強と言うが、内閣は土台をシロアリに食われている。

倒れる時は一気に行く
(野上忠興氏)

今村氏の辞任は1強崩壊の序章になるんじゃないか。




酒井 抱一、三枚目、



「十二ヵ月花鳥図貼付屏風」  六曲一双 左隻 です。



イカサマ支持率w どこに6割の支持者だよ?

◆http://my.shadowcity.jp/2017/04/post-11012.html
ネットゲリラ  (2017年4月26日)
あなたは疫病神・死神・貧乏神を支持しますか?


内閣支持率の不思議、というんだが、
そもそも自民党の支持率が30パーセントそこそこなのに、
内閣の支持率が60パーセント越えw 

民進党の支持率が6.5パーセントしかないのに、選挙をやると
アレだけの議席を獲得する。
どこからどう考えても、世論調査と結果が見合ってないw 


  ☆田中久順・@kujun34
  きょう固定電話に、RDD方式の自動音声の
  アンケート調査が掛かって来た。
  最初の質問があなたは安倍政権を支持しますか?という質問で、
  支持しないを選択したら、
  最後まで調査にご協力いただきありがとうございました、と、
  一問だけで切れた。
  2・3分のアンケートということだったのに、なにこれ?

  ☆はるがすみ・@harugasumi12345
  私も「支持政党は?」「以前は自民党だったけど」
  「ありがとうございました。カチャリ」


こないだウチにも電話調査が掛かって来たんだが、ちなみに携帯です。
相手は名乗らなかった。安倍内閣を支持するは1番を、と言ってたので、
忙しい人はみんな1番だよねw チンタラ最後まで聞いちゃいられないw


   -----------------------
  生ごみ以下の朝鮮ゴキブリ安倍政権www
  ≪Facebook調査≫ 安倍内閣の支持率 「支持しない」92.6%
  -----------------------
  残念ながら選挙もムサシで不正される
  原発事故後の選挙でも反原発票が全部自民に回された。
  -----------------------


前に暴露されてた手口としては、「支持しない」を選ぶとそのままだが、
「どちらでもない」とか「あまり支持しない」を選ぶと、

「強いて言えばどちらですか」とか「支持します」と言うまで
執拗に同じ質問が繰り返される、という話を聞いたw 

まぁ、常識的に、無作為に調べたら、日本人の半分以上は首相なんかに興味がない。
なので、そのアンケートでは、「どちらでもない」が5パーセントしかない、
という不自然さだったw
 
まぁ、「内閣支持率」と「日経平均株価」しか操作しないので、
見る人が見れば、不自然さは否めないw




◆http://my.shadowcity.jp/2017/04/post-11011.html
ネットゲリラ  (2017年4月26日)
スパイが出世する財界が馬鹿


コイズミ改革とやらで、「日本を売り飛ばす」で揉めたんだが、
結果として、危惧していた通りの結果となった。

郵政のカネ、4000億円がユダ菌に奪われてしまった。
ムザムザと国民のカネを渡してしまったのは、東芝を売り飛ばした張本人です。
慶応だ。慶応は売国奴の巣。


  ☆http://newswitch.jp/p/8823
  日刊工業新聞 2017年04月26日
  ◎日本郵政のM&A損失額は年賀状2年半分

  年賀はがきにして約77億枚分。
  日本郵政が豪物流子会社トール・ホールディングスの買収で被った損失、
  約4000億円は、日本人全体が出す年賀状の2年半分にあたる。
  携帯電話やインターネットの普及もあって
  年賀状の発行枚数は減り続けている。
  とはいえ約20万人のグループ社員が年末年始に特別体制を組んで
  はがきを売り届けているわけで、こうした地道な努力の積み重ねで
  獲得した利益が投資の失敗で一瞬にして消えてしまったことに怒りを覚える。
  日本郵政は政府が8割強の株を保有する特殊法人であり、
  その資産は国民の財産そのものだ。
  民間企業の投資とは同一視できない。
  トール買収は、高値づかみの不用意なものだったと言わざるを得ない。
  どう取り戻すか、真剣に考えてもらいたい。


まぁ、買ったモノは自分のモノなので、これで優秀な人材を送り込んで
トール・ホールディングスを再建すれば損失は取り戻せるんだが、
問題は郵政に、そんな人材がいるのかどうかw 期待薄だよねw 

つうか、ルノーと日産を立直したゴーンは、ブラジル育ちのレバノン人だw 
そもそもレバノンとブラジルとフランスの三重国籍で、
ナニ人なのかもよく判らないという馬の骨w 

純粋な日本人で、オーストラリアに単身乗り込んで、
腐った会社の立直しが出来るヤツなんかいない。
いるとしたら、出自の怪しい在日くらいのもんだw 孫正義みたいなw


  -----------------------
  東芝と日本郵政を屠ったのか。
  マクドナルドとベネッセを追い込んだ奴もいたな
  -----------------------
  ↑西室泰三は、無能というよりも
  アメリカの意を受けて、
  日本の富を移転させる工作員としか考えようがない。
  もしかすると、本当に
  日本企業の暗殺がミッションなのかもしれない。
  -----------------------
  わざと日本の経済破壊行為をやっているだろ、こいつ。
  今後も海外のクソ会社を高額で買収し、
  ヤンキーゴミ社員に高額のエサをやって養い続ける売国行為は続く。
  小泉、竹中をはじめとする慶応閥の日本破壊工作
  -----------------------
  原田と同じだな、完全にがん細胞の如く企業に転移する
  -----------------------
  ユダ金の手先だろうな
  海外の終わったクソ企業を
  日本の大企業に買わせて損失を押しつける役割り
  こういうスパイが出世する財界が馬鹿なんだ
  何しろ東証会長まで出世してるんだぞ、この売国奴は
  -----------------------
  日本はトップは責任取らなくていいんだよ 東電もな
  安倍自民がそう決めたんだ
  -----------------------
  ユダ金が狙ってるのは郵貯なんだよな
  ここに貯め込まれてる金を市場に引き出すために
  まず日本郵政の上層部に工作員を送り込む方法がある
  さらに日本郵政の本業をぐらつかせて、
  郵貯事業を譲渡させるまでが計画だろうな
  それをやったのがこの工作員だわ
  -----------------------
  誰かが書いてたとおり、小泉も西室も、
  ついでに自民党の石破茂も慶応閥

  慶応=ユダヤ

  覚えとく必要あるよ、コレ
  -----------------------
  いまフランスの大統領候補にマクロンっているだろ
  あいつの言ってることが竹中平蔵とまったく同じで驚愕した
  やっぱりバックに組織がいるわな
  ユダヤだなw
  西室もそいつらのエージェントだわ
  -----------------------
  20年前から日本から金を抜きに竹中や西室をエージェントにして
  暴れて、結果このように何兆円も抜いて
  日本がかすかすの空っぽになったので
  つぎはフランスに抜きにいくという連中だ
  -----------------------
  西室を抜擢した安倍と自民が一番悪いだろ
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  フランスもこれからユダ金のスパイであるマクロンが大統領になったら
  「構造改革」とかいってすべてユダ金に抜かれるんだな
  -----------------------
  日本企業は粛々と物作りや運搬を続けるだけでいいのに、
  才能も無いのに企業買収をするから傾くんだよ。
  -----------------------
  しかも買収からたった1年ちょっとで数千億の赤字だからな
  企業破壊のスパイと言われてもむしろ納得するレベル
  -----------------------
  世界のほとんどの資産を占有してるのに、さらに稼ぐというのは
  いかに不自然で狂気かよくわかる
  ユダ金はユダヤゆえに 国がなく金という基盤でしか存続できない
  そこがその狂気の源泉だろうな
  -----------------------
  なぜフランスかもそれでわかる
  EU体制で儲けたのがドイツフランスだからだ
  肥えているから破壊すれば抜ける
  EUを維持するためにドイツからは抜けない
  だからフランスで抜く
  マクロンはそのためのエージェントだ
  見ててみろ
  こいつは竹中と同じように「フランス構造改革」をやるだろう
  -----------------------


ユダ菌もこんな焼き畑やってちゃ、いずれ行き詰まる。
いつか、ヘイトの向かう先がユダ菌に集中する。
今度のユダヤ排斥は世界規模になりますw



コメント


*弦巻町 | 2017年4月26日 | 返信

  >慶応だ。

   2年浪人して慶応・・ 学卒で就職したのは26歳・・
   東京証券取引所取締役会長・・ 日本郵政・・
   そしていまだに東芝名誉顧問・・

   この人、いったい何なの?


*刹那永久 | 2017年4月26日 | 返信

  万券が諭吉になってから日本経済がおかしくなりました




何度も書きました、聖徳太子を復活しろと!

福沢は欧化の提灯持ち、元祖、ユダ金の案内人ですよw

法隆寺聖霊院の聖徳太子坐像を使うべし、宝冠が複雑で偽造不能、だと思う。

何せ「日本の教主=聖徳皇」 (親鸞) なのですから。




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