画は 歌川國貞(三代豊國)（1786年)～(1864年）
号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など 作
「梅暦見立八勝人 男達飾海老の門松」です。
☆晴れ。
さて、あれこれ、
男達「イラ菅」、官僚の「奥の院」財務省を破壊しますかねぇｗ
懸念の声がやはりチラホラ、
◆http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
2010/01/07
◎亀井静香を財務大臣兼務にして景気回復させよ
<略>
もっとも財務大臣に適任なのは亀井静香である。
財務大臣と金融担当相を兼務させて
両方亀井静香にやらせたほうがいい。
つまり、以前の大蔵大臣の役目である。
そうしないと、恐ろしいのは
民主党は景気を
どうやったらよくできるかというノウハウをしらない
連中ばかりであるということだ。
今回、最後の最後で小沢一郎が助け舟を出して
予算成立の方針は「財政支出拡大」となった。
つまり、「予算を縮小」するという誤った方針に対して
亀井静香が「それはだめだ」と同意せずにがんばり、
小沢一郎が助け舟を出してようやく成立したのである。
植草一秀氏もブログで
「景気回復のためには財政支出をきちんと行い、
財政規律を優先させてはならない」と述べることで
なんとかうまくいった。
そして藤井氏も一生懸命がんばりまとめあげた。
今の日本で景気回復の財政の運用の仕方について
明確に理解しているのは
亀井静香ー小沢一郎ー植草一秀氏ーリチャードクー氏
ぐらいである。他の国会議員、経済評論家は本当は理解していない。
逆から見れば明らかにユダヤ国際金融資本のノウハウは
「のっとりたい国家」に対して
景気後退局面で「財政規律」（節約せよ）を求めること」なのである。
そうすれば相手の国家はもっとひどい大不況になり、
崩壊するのである。
それをやられたのがアルゼンチンである。
財務大臣は亀井静香と兼務させないとわれわれの未来はない。
今からでも遅くない。亀井静香になれば
明確に財政を理解しているため必ず景気は回復する。
菅直人氏では難しい。
まるで今回の人事はユダヤ外資が決めたような人事である。
竹中平蔵二代目（仙谷）を国家戦略相にしてはならない。
そして前原をやめさせるべきである。
JALに外部から素人を就任させるなどは、
東京証券取引所に東芝から社長をそえて
だましにだました経緯と同じ路線である。
↑
いささか老婆心が過剰で心配性なんだが、一理ありかと。
だから、「イラ菅」には有能な助っ人が必要なんですよ、
植草一秀氏、リチャードクー氏がね、昨日も書きました。
さて、いい記事だね、
◆http://ameblo.jp/kriubist/
ライジング・サン（甦る日本）
2010年01月07日 posted by kriubist
◎どうしても小沢氏を失脚させたい自公、官僚、マスゴミ
ニュースを見ていると、政府がやることなすこと全て
小沢幹事長に結び付けてイメージを悪化させようとしている。
マスゴミを利用して、これほどまでに攻撃を仕掛けているのは異常を超えた
ものであり、反面、小沢幹事長に対しての恐怖があると見れる。
<略>
ここ一年くらいのTV番組やドラマで検察や警察のドラマや、
全国にある警察の日々の仕事内容（悪を捕まえるという面だけ）を
報道番組として流す事が多くなったと思いませんか？
これは最近国民から見放されつつある検察と警察のイメージをアップさせる
技法だ。 「国策捜査だ何だかんだ言われてるけど、実際は犯罪を阻止してる
しな～」というふうに思わせたいのだ。
犯罪を阻止するのは本業でありそれが特別ではない。
そのくせ裏金（税金）や警察官の麻薬利用、所持、
その他犯罪も異常に増えているのも現実だ。
そして一番おかしいと思われるのは、検察が自公議員たちの捜査を全くしない
ということである。
マスゴミも近いところでは二階氏の事を仕方なく報道しただけである。
昨日の記事にも載せたが、過去何十年と米国と官僚を主体に狙われてきた
与党国会議員は全て経世会だ。
小泉らの所属する清和会（米国に貢ぐ会）は全て無傷である。
<略>
特捜部も日テレを代表とするTV業界も戦後米国が作った
ということも証明されている。
高級官僚も現在では米国留学（洗脳）帰りではないと出世できない
ことも事実である。そのおこぼれをもらっているのがノンキャリアや
地方公務員であり、これだけ不景気になり国民の所得が大幅に減少している
にも関わらず、税金から給与を与えられるその水準は平均で国家公務員が
約６５０万円、地方公務員で７３０万円という高額である。
心のどこかには不景気で国民が苦しんでいるのに高給をもらっている自分たちは
悪いな～と思う人もわずかにいるだろうが、所詮人間甘い汁を一回吸えば
忘れられなくなるのだ。言ってみれば利権に群がる人間にとって
税金が麻薬と同じなのだ。不正を知らない頃に公務員になっても、
やり続ければ（税金をじぶんたちの利権に繋げ続ければ）廃人
（国民を見下す悪代官）となるのだ。
そういうことも含めて鳩山政権＋小沢幹事長は、戦後長期に渡って
腐敗し続けてきた霞が関と自公を叩き潰して、国民から集めた税金を
国民のために使える政治、政府、霞が関に変えようとしている。
このどこが悪いのだ？ 至極まともな答えではないだろうか。
いままでの税金の使われ方は、直接国民に向けてではなく、
１：米国に対して国債を買ったりドルを買ったりして貢いできたこと。
２：官僚のための天下り先の箱モノを作り、そしてそれに関連する企業に
税金を与えてきた。
３：公共事業といいつつも、すなわちそれは一定の企業に税金をばら撒き、
そしてその結果赤字になろうともその赤字を埋めるのも税金で、
更なる公共事業で更なる税金をばら撒いてきたその繰り返しだった。
４：そして財政が厳しいという嘘をついて消費税を作り、大企業の法人税減税、
サラリーマンへの恒久減税廃止、まやかしの累進課税税率
（収入が高いほど有利）ということをやってきていた。 他にも沢山あるが。
この方法はすなわち一部の金持ちや大企業を保護し霞が関側につかせて
官僚主導、有利な政策、法案をうまく運べるようにし、自然な形に見せかけて
一般庶民の所得を減らし、最後は財政不足という大義名分を利用し、
税金を大衆に課せて霞が関の支配下に置くことが目的なのだ。
公務員とは通常国民の奉仕人ではないのか？
現実は彼等こそが悪代官に成りあがり、国民が百姓でありエタ、なのだ。
そして年貢（税金）を納める奴隷みたいなものにさせられている。
そして反権力者らには、銭形平次よろしく岡っ引き（検察や国税）が
「御用だ！！御用だ！！」といって庶民や庶民側の実力者をとっ捕まえて
牢屋にいれる。
現在行われている小沢氏や鳩山政権に対してもこれと全く同じ事であり、
今回は政権に対して行われているから「クーデター」と言って間違いない。
政権を選んだのは国民なのであり先日も明言したが、
これは国民へのクーデターだ。
普段政治や国のことに関して何も考えてない人たちや、
矛盾した権力者には楯突けないと思っている人たちは、この国がどうなろうと
いいのだろうから、どこか違う国に国籍を移すべきだろう。
たとえ今後５～１０年でこの鳩山、小沢改革がうまく行って、
前政権より良い方向にいったとしても、そういう非国民に
「あの時は国民の力で勝ち取った今だ」とは言わないでもらいたい
と思うのは私だけだろうか。
いいとこ取りの泥棒と同じではないか？
だから外国から見れば日本は全然民主主義ではなく、土人であり、
猿の惑星に住む猿（モンキー＝下等猿人）なのだ。
真の政治改革を望む日本人だけがエイプ＝高等猿人になれる。
筆者はそちらを望む。
それを打ち砕く手始めがマスゴミの報道の全てを
疑い考える事からはじめる事である。
映画「猿の惑星」は日本人の事について描かれた映画という事を知っているか？
モンキー（下等猿人）はマスゴミ、官僚、自公であり、
それらを打破し庶民こそがエイプ（高等猿人）になるべき時が来た。
↑
「脱米」こそ国益にかのう、毎度申し上げておりますよ、
◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1261159474/821
*861 ：2010/01/08(金) ID:SwQ3mqMV
結局、アメリカの下では安全は保証されるかもしれないが、
繁栄は絶対に無いということなんだろ。
これが、戦後日本が学んだ絶対の教訓だ。
繁栄を掴むためにはアメリカを捨てるしか無い。
*821 ：2010/01/07(木) ID:ydQUxHex
いかなる理由があろうとも、次に消費税増税した時が
日本国内の内需系企業の最期だから。
企業は増税分の値段の自前負担転嫁にもはや耐え切れなくなりつつある。
どこが与党になろうともそれをやったら最期だよ。
税制議論などと言う言葉にもはや意味はない。
「社会保障の充実」という看板が嘘八百だと知れ渡ってしまった以上
消費税増税のカードは切れないよ。
細川時代だってそれで崩壊したでしょ。もう一度同じ過ちを繰り返すなら
今の与党は余程のマヌケ揃いだ。
*873 ：2010/01/08(金) ID:FiNJaFF+
>>821
法相の指揮権の前に、国政調査権の発動があれば
検察は潰されるだろう。
来週には三井環が満期で出所する。
検察の裏金問題を国会で告発する気満々だからねえ。
今までの自民党のように小沢は検察を守ってくれないと思うがな。
千葉ＶＳ小沢になるとも思えないし
三井と検察幹部が国会の参考人か証人喚問でガチンコ対決させられるんじゃないの。
検察が焦ってるのも無理は無いが。
犯罪者は裏金を私的に流用していた検察のほうだ。
◆http://electronic-journal.seesaa.net/
2010年01月08日
◎「『対米従属』を望む外務省の陰謀」（ＥＪ第２７２９号）
米軍基地のある国の中にも米国に毅然として対峙している国もあるのです。
フィリピンがそうです。
１９８６年２月フィリピンにおける民衆革命の成功によって
マルコス政権が倒され、コラソン・アキノ大統領の下で
自由民主党政府が成立してフィリピンは劇的に変化したのです。
さらに１９８７年２月には、フィリピン国民は圧倒的多数の投票で、
フィリピン国内の米軍基地の維持を継続する条件を制限する条項を含む
新しい憲法を批准したのです。
この憲法を盾にしてフィリピンは米軍を基地から追い出したのです。
フィリピンは日本以上に米国への依存度が強い国ですが、
それでいてフィリピンと米国の関係はそれほど悪化していないのです。
日本も第３海兵遠征軍を国外に移すよう国会決議をすれば
可能ですが、その勇気が日本にないだけです。いや、
そこまでしなくても、もともと米軍は着々と
グアムに海兵隊の移転を実行に移しているからです。
引き止めなければよいだけの話です。
キルギス共和国という国があります。キルギス共和国は
中央アジアの北東部に位置し、西はウズベキスタン、
北はカザフスタン南はタジキスタン及び中国と隣接する国です。
ここにも米軍基地があるのですが、キルギス共和国政府は、
米軍から空港使用料を取り、しかも最近それを引き上げているのです。
「米軍を駐留させてやっている」キリギス共和国に対して
「駐留していただいている」日本――きわめて対照的です。
<略>
日本人の米国観は、すべて外務省というフィルターを通った
かたちで作られています。日本の大学の国際政治学者は、
外務省の息のかかった人物が配置され、テレビなどによく登場する
外交の専門家の多くも外務省寄りの人物で占められています。
新聞記者やテレビのコメンテーターなども、外務省の意向を
無視して書いたり、話したりすると、少しずつ
第一線から外されていくようになっています。
外務省の米国についての意向とは、次のようなことです。
―――――――――――――――――――――――――――――
１．米国は怖い。米国に逆らったら、日本は破滅する
２．対米従属を今後も続ける限り、日本は安泰である
３．日本独力では中国や北朝鮮の脅威に対抗できない
―――――――――――――――――――――――――――――
米国が何を望んでいるかは、すべて外務省を通じて日本側に伝えられ、
通訳を務める外務省は、自分たちに都合のよい米国像を日本人に植え付け、
これまで日本人に一定の米国観を持たせることに成功しています。
そして、日本が外務省の考え方と違う方に動こうとすると、
米国のＶＩＰに頼んで、ガイアツをかけさせる――まさに外務省は、
米国という虎の威を借りる狐の役割を演じているのです。
そして、大新聞、テレビなどのマスコミも外務省と歩調を合わせて、
対米従属プロパガンダ機構と化しています。したがって、
政治主導を貫こうとする民主党政権は、外務省をはじめとする巨大な
官僚機構と同様に巨大な宣伝力を持つマスコミを相手に戦う必要があり、
大変な苦労を強いられているのです。
民主党政権は、政治主導を前面に掲げて、官僚のブリーフィングを
いち早く禁止し、事務次官の廃止などを検討していますが、
これは政府の政策の方向が歪められるのを少しでも防ごうとしているのです。
しかし、官僚機構はマスコミに情報をリークし、
マスコミがそれにバイアスをかけて伝えるので、
効果は上がっているとはいえない状況にあります。
<略>
↑
「売国」の仕組み、カラクリが白日の元に曝されるようになってきました。
ネットの威力ですよ、規制は無理だしねぇｗ
日本人は頭がよいので、支那やアメ(マスコミはユダヤ支配)のようにはいかぬよ。
号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など 作
「梅暦見立八勝人 男達飾海老の門松」です。
☆晴れ。
さて、あれこれ、
男達「イラ菅」、官僚の「奥の院」財務省を破壊しますかねぇｗ
懸念の声がやはりチラホラ、
◆http://archive.mag2.com/0000154606/index.html
2010/01/07
◎亀井静香を財務大臣兼務にして景気回復させよ
<略>
もっとも財務大臣に適任なのは亀井静香である。
財務大臣と金融担当相を兼務させて
両方亀井静香にやらせたほうがいい。
つまり、以前の大蔵大臣の役目である。
そうしないと、恐ろしいのは
民主党は景気を
どうやったらよくできるかというノウハウをしらない
連中ばかりであるということだ。
今回、最後の最後で小沢一郎が助け舟を出して
予算成立の方針は「財政支出拡大」となった。
つまり、「予算を縮小」するという誤った方針に対して
亀井静香が「それはだめだ」と同意せずにがんばり、
小沢一郎が助け舟を出してようやく成立したのである。
植草一秀氏もブログで
「景気回復のためには財政支出をきちんと行い、
財政規律を優先させてはならない」と述べることで
なんとかうまくいった。
そして藤井氏も一生懸命がんばりまとめあげた。
今の日本で景気回復の財政の運用の仕方について
明確に理解しているのは
亀井静香ー小沢一郎ー植草一秀氏ーリチャードクー氏
ぐらいである。他の国会議員、経済評論家は本当は理解していない。
逆から見れば明らかにユダヤ国際金融資本のノウハウは
「のっとりたい国家」に対して
景気後退局面で「財政規律」（節約せよ）を求めること」なのである。
そうすれば相手の国家はもっとひどい大不況になり、
崩壊するのである。
それをやられたのがアルゼンチンである。
財務大臣は亀井静香と兼務させないとわれわれの未来はない。
今からでも遅くない。亀井静香になれば
明確に財政を理解しているため必ず景気は回復する。
菅直人氏では難しい。
まるで今回の人事はユダヤ外資が決めたような人事である。
竹中平蔵二代目（仙谷）を国家戦略相にしてはならない。
そして前原をやめさせるべきである。
JALに外部から素人を就任させるなどは、
東京証券取引所に東芝から社長をそえて
だましにだました経緯と同じ路線である。
↑
いささか老婆心が過剰で心配性なんだが、一理ありかと。
だから、「イラ菅」には有能な助っ人が必要なんですよ、
植草一秀氏、リチャードクー氏がね、昨日も書きました。
さて、いい記事だね、
◆http://ameblo.jp/kriubist/
ライジング・サン（甦る日本）
2010年01月07日 posted by kriubist
◎どうしても小沢氏を失脚させたい自公、官僚、マスゴミ
ニュースを見ていると、政府がやることなすこと全て
小沢幹事長に結び付けてイメージを悪化させようとしている。
マスゴミを利用して、これほどまでに攻撃を仕掛けているのは異常を超えた
ものであり、反面、小沢幹事長に対しての恐怖があると見れる。
<略>
ここ一年くらいのTV番組やドラマで検察や警察のドラマや、
全国にある警察の日々の仕事内容（悪を捕まえるという面だけ）を
報道番組として流す事が多くなったと思いませんか？
これは最近国民から見放されつつある検察と警察のイメージをアップさせる
技法だ。 「国策捜査だ何だかんだ言われてるけど、実際は犯罪を阻止してる
しな～」というふうに思わせたいのだ。
犯罪を阻止するのは本業でありそれが特別ではない。
そのくせ裏金（税金）や警察官の麻薬利用、所持、
その他犯罪も異常に増えているのも現実だ。
そして一番おかしいと思われるのは、検察が自公議員たちの捜査を全くしない
ということである。
マスゴミも近いところでは二階氏の事を仕方なく報道しただけである。
昨日の記事にも載せたが、過去何十年と米国と官僚を主体に狙われてきた
与党国会議員は全て経世会だ。
小泉らの所属する清和会（米国に貢ぐ会）は全て無傷である。
<略>
特捜部も日テレを代表とするTV業界も戦後米国が作った
ということも証明されている。
高級官僚も現在では米国留学（洗脳）帰りではないと出世できない
ことも事実である。そのおこぼれをもらっているのがノンキャリアや
地方公務員であり、これだけ不景気になり国民の所得が大幅に減少している
にも関わらず、税金から給与を与えられるその水準は平均で国家公務員が
約６５０万円、地方公務員で７３０万円という高額である。
心のどこかには不景気で国民が苦しんでいるのに高給をもらっている自分たちは
悪いな～と思う人もわずかにいるだろうが、所詮人間甘い汁を一回吸えば
忘れられなくなるのだ。言ってみれば利権に群がる人間にとって
税金が麻薬と同じなのだ。不正を知らない頃に公務員になっても、
やり続ければ（税金をじぶんたちの利権に繋げ続ければ）廃人
（国民を見下す悪代官）となるのだ。
そういうことも含めて鳩山政権＋小沢幹事長は、戦後長期に渡って
腐敗し続けてきた霞が関と自公を叩き潰して、国民から集めた税金を
国民のために使える政治、政府、霞が関に変えようとしている。
このどこが悪いのだ？ 至極まともな答えではないだろうか。
いままでの税金の使われ方は、直接国民に向けてではなく、
１：米国に対して国債を買ったりドルを買ったりして貢いできたこと。
２：官僚のための天下り先の箱モノを作り、そしてそれに関連する企業に
税金を与えてきた。
３：公共事業といいつつも、すなわちそれは一定の企業に税金をばら撒き、
そしてその結果赤字になろうともその赤字を埋めるのも税金で、
更なる公共事業で更なる税金をばら撒いてきたその繰り返しだった。
４：そして財政が厳しいという嘘をついて消費税を作り、大企業の法人税減税、
サラリーマンへの恒久減税廃止、まやかしの累進課税税率
（収入が高いほど有利）ということをやってきていた。 他にも沢山あるが。
この方法はすなわち一部の金持ちや大企業を保護し霞が関側につかせて
官僚主導、有利な政策、法案をうまく運べるようにし、自然な形に見せかけて
一般庶民の所得を減らし、最後は財政不足という大義名分を利用し、
税金を大衆に課せて霞が関の支配下に置くことが目的なのだ。
公務員とは通常国民の奉仕人ではないのか？
現実は彼等こそが悪代官に成りあがり、国民が百姓でありエタ、なのだ。
そして年貢（税金）を納める奴隷みたいなものにさせられている。
そして反権力者らには、銭形平次よろしく岡っ引き（検察や国税）が
「御用だ！！御用だ！！」といって庶民や庶民側の実力者をとっ捕まえて
牢屋にいれる。
現在行われている小沢氏や鳩山政権に対してもこれと全く同じ事であり、
今回は政権に対して行われているから「クーデター」と言って間違いない。
政権を選んだのは国民なのであり先日も明言したが、
これは国民へのクーデターだ。
普段政治や国のことに関して何も考えてない人たちや、
矛盾した権力者には楯突けないと思っている人たちは、この国がどうなろうと
いいのだろうから、どこか違う国に国籍を移すべきだろう。
たとえ今後５～１０年でこの鳩山、小沢改革がうまく行って、
前政権より良い方向にいったとしても、そういう非国民に
「あの時は国民の力で勝ち取った今だ」とは言わないでもらいたい
と思うのは私だけだろうか。
いいとこ取りの泥棒と同じではないか？
だから外国から見れば日本は全然民主主義ではなく、土人であり、
猿の惑星に住む猿（モンキー＝下等猿人）なのだ。
真の政治改革を望む日本人だけがエイプ＝高等猿人になれる。
筆者はそちらを望む。
それを打ち砕く手始めがマスゴミの報道の全てを
疑い考える事からはじめる事である。
映画「猿の惑星」は日本人の事について描かれた映画という事を知っているか？
モンキー（下等猿人）はマスゴミ、官僚、自公であり、
それらを打破し庶民こそがエイプ（高等猿人）になるべき時が来た。
↑
「脱米」こそ国益にかのう、毎度申し上げておりますよ、
◆http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1261159474/821
*861 ：2010/01/08(金) ID:SwQ3mqMV
結局、アメリカの下では安全は保証されるかもしれないが、
繁栄は絶対に無いということなんだろ。
これが、戦後日本が学んだ絶対の教訓だ。
繁栄を掴むためにはアメリカを捨てるしか無い。
*821 ：2010/01/07(木) ID:ydQUxHex
いかなる理由があろうとも、次に消費税増税した時が
日本国内の内需系企業の最期だから。
企業は増税分の値段の自前負担転嫁にもはや耐え切れなくなりつつある。
どこが与党になろうともそれをやったら最期だよ。
税制議論などと言う言葉にもはや意味はない。
「社会保障の充実」という看板が嘘八百だと知れ渡ってしまった以上
消費税増税のカードは切れないよ。
細川時代だってそれで崩壊したでしょ。もう一度同じ過ちを繰り返すなら
今の与党は余程のマヌケ揃いだ。
*873 ：2010/01/08(金) ID:FiNJaFF+
>>821
法相の指揮権の前に、国政調査権の発動があれば
検察は潰されるだろう。
来週には三井環が満期で出所する。
検察の裏金問題を国会で告発する気満々だからねえ。
今までの自民党のように小沢は検察を守ってくれないと思うがな。
千葉ＶＳ小沢になるとも思えないし
三井と検察幹部が国会の参考人か証人喚問でガチンコ対決させられるんじゃないの。
検察が焦ってるのも無理は無いが。
犯罪者は裏金を私的に流用していた検察のほうだ。
◆http://electronic-journal.seesaa.net/
2010年01月08日
◎「『対米従属』を望む外務省の陰謀」（ＥＪ第２７２９号）
米軍基地のある国の中にも米国に毅然として対峙している国もあるのです。
フィリピンがそうです。
１９８６年２月フィリピンにおける民衆革命の成功によって
マルコス政権が倒され、コラソン・アキノ大統領の下で
自由民主党政府が成立してフィリピンは劇的に変化したのです。
さらに１９８７年２月には、フィリピン国民は圧倒的多数の投票で、
フィリピン国内の米軍基地の維持を継続する条件を制限する条項を含む
新しい憲法を批准したのです。
この憲法を盾にしてフィリピンは米軍を基地から追い出したのです。
フィリピンは日本以上に米国への依存度が強い国ですが、
それでいてフィリピンと米国の関係はそれほど悪化していないのです。
日本も第３海兵遠征軍を国外に移すよう国会決議をすれば
可能ですが、その勇気が日本にないだけです。いや、
そこまでしなくても、もともと米軍は着々と
グアムに海兵隊の移転を実行に移しているからです。
引き止めなければよいだけの話です。
キルギス共和国という国があります。キルギス共和国は
中央アジアの北東部に位置し、西はウズベキスタン、
北はカザフスタン南はタジキスタン及び中国と隣接する国です。
ここにも米軍基地があるのですが、キルギス共和国政府は、
米軍から空港使用料を取り、しかも最近それを引き上げているのです。
「米軍を駐留させてやっている」キリギス共和国に対して
「駐留していただいている」日本――きわめて対照的です。
<略>
日本人の米国観は、すべて外務省というフィルターを通った
かたちで作られています。日本の大学の国際政治学者は、
外務省の息のかかった人物が配置され、テレビなどによく登場する
外交の専門家の多くも外務省寄りの人物で占められています。
新聞記者やテレビのコメンテーターなども、外務省の意向を
無視して書いたり、話したりすると、少しずつ
第一線から外されていくようになっています。
外務省の米国についての意向とは、次のようなことです。
―――――――――――――――――――――――――――――
１．米国は怖い。米国に逆らったら、日本は破滅する
２．対米従属を今後も続ける限り、日本は安泰である
３．日本独力では中国や北朝鮮の脅威に対抗できない
―――――――――――――――――――――――――――――
米国が何を望んでいるかは、すべて外務省を通じて日本側に伝えられ、
通訳を務める外務省は、自分たちに都合のよい米国像を日本人に植え付け、
これまで日本人に一定の米国観を持たせることに成功しています。
そして、日本が外務省の考え方と違う方に動こうとすると、
米国のＶＩＰに頼んで、ガイアツをかけさせる――まさに外務省は、
米国という虎の威を借りる狐の役割を演じているのです。
そして、大新聞、テレビなどのマスコミも外務省と歩調を合わせて、
対米従属プロパガンダ機構と化しています。したがって、
政治主導を貫こうとする民主党政権は、外務省をはじめとする巨大な
官僚機構と同様に巨大な宣伝力を持つマスコミを相手に戦う必要があり、
大変な苦労を強いられているのです。
民主党政権は、政治主導を前面に掲げて、官僚のブリーフィングを
いち早く禁止し、事務次官の廃止などを検討していますが、
これは政府の政策の方向が歪められるのを少しでも防ごうとしているのです。
しかし、官僚機構はマスコミに情報をリークし、
マスコミがそれにバイアスをかけて伝えるので、
効果は上がっているとはいえない状況にあります。
<略>
↑
「売国」の仕組み、カラクリが白日の元に曝されるようになってきました。
ネットの威力ですよ、規制は無理だしねぇｗ
日本人は頭がよいので、支那やアメ(マスコミはユダヤ支配)のようにはいかぬよ。
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