ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

夜明けは早くⅡ

2010-03-08 11:32:13 | Weblog
 画は歌川國貞(三代豊國)(1786年)~(1864年)

 号は、香蝶楼・一雄斎・五渡亭など  作


 「五節掛物ノ内 三月」です。


☆晴れ、朝冷え込む。

さて、道新のトップもこれ、

◆http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030701000298.html
◎内閣支持が続落36% 58%が民主過半数望まず

共同通信社が6、7両日に実施した全国電話世論調査で、
鳩山内閣の支持率は36・3%と、2月の前回調査より5・1ポイント下落し、
昨年9月の内閣発足以来初めて40%を割り込んだ。
発足時に72・0%だった支持率は半年でほぼ半減した。
不支持率は3・8ポイント増の48・9%。不支持理由のトップは
「首相に指導力がない」だった。

夏の参院選を経て「民主党が参院でも単独過半数を占めた方がよい」
との回答は28・3%にとどまり、
「単独過半数を占めない方がよい」が58・6%に上った。

「政治とカネ」問題への厳しい世論が背景にあるとみられ、
収支報告書虚偽記入事件で秘書らが起訴された小沢一郎民主党幹事長は
「幹事長を辞めるべきだ」が74・8%、
「国会で説明すべきだ」が86・4%だった。

北海道教職員組合の不正資金提供事件で関係者が逮捕された同党の
小林千代美衆院議員が「議員を辞職すべきだ」も75・4%に達した。
2010/03/07 19:01 【共同通信】


なんだが、まさに、

「悪徳のペンタゴン」wの工作が成功しておるわけです。

とりわけ、マスゴミの「印象操作」がね。

手前は情報弱者=B層を加えて「悪徳のヘキサゴン」と言ってますがw

こういうときはあわてぬことです、これに尽きる。

権力は移っておる、着実に政策の実をあげてゆくことでしょう。

◆http://www.muneo.gr.jp/html/index.html
2010年3月7日(日) 鈴 木 宗 男

民主党小林千代美衆議院議員が昨日一連の事件について記者会見した。
小林議員本人の進退に言及しなかったことでマスコミは批判的な論調記事、
ニュースになっているが、一方的な作り、流れは公平ではない。

北教祖からの政治資金について、小林議員は何も知らされていないし、
本人は一円も触っていない。知らない話を責めるのは酷ではないか。

よく進退について話題になるが、国会議員の首は国民の判断である。
次の選挙で審判が下されるのである。
マスコミにも国会議員にも国会議員の首を取る権限はないのだ。

小林議員は連座制の問題も抱えているが、これも小林議員の知らないところで
行われていたと聞かされている。小林議員本人が全く知らない事まで、
連座制に問われるのは、これまた公平、公正ではない。
事の成り行きを冷静に見守り、結果が出てからそれぞれの立場で、
言及するのが民主主義の基本でないか。個人の人権、身分に関すること
についての報道は、慎重の上にも慎重に、そして何よりも真実のみを
国民に伝えて頂きたい。余談や予見を挟む話は必要ない。

<略>

◆http://netallica.yahoo.co.jp/news/113838
◎どこかおかしい 小林千代美議員と北教組バッシング

■結局は小沢捜査と同じ民主党攻撃

民主党の小林千代美議員と北教組が、バッシングの嵐にさらされている。
小林議員の資金管理責任者と北教組幹部が違法なカネをやりとりした疑いで
逮捕され、「議員を辞めろ」「これでも教職員の団体か」
と攻撃されているのだ。
しかし、これ、そんなに大騒ぎするような事件なのか。
逮捕された北教組の幹部3人は、「小林ちよみ合同選挙対策委員会」の
資金管理責任者(逮捕済み)に合計1600万円を渡したとされる。
この委員会は、政党や政治資金団体でなく、企業や団体から献金を受けると、
政治資金規正法に違反してアウトになる。
もっとも、労組が、政党や政党支部、政治資金団体へ献金すること自体は
違法ではない。裏献金は許されないが、政党支部などに献金した形にして
表に出せば、何の問題もなかったのだ。
「献金の事実を組合員に知られたくなかったのか、資金繰りの悪化に
慌てたのか分かりませんが、裏で処理したのはまずかった。でも、
悪質なのは、その一点です。それも、たかだか1600万円の話。
西松建設からの献金を偽装し、秘書1人の略式起訴に終わった二階俊博前経産相
の900万円と比べても、ベラボーに多いとはいえません」(永田町関係者)

それでも札幌地検は北教組のガサ入れに50人もの係官を投入。
大がかりな捜索で、国民に重大犯罪であるかのような印象を与えた。
これにマスコミも飛びついた。「参院選を直撃」「不透明な労組マネー」
と書き立て、民主党政権の足元を揺さぶっている。

自民党も大喜びだ。大島幹事長は「首相の脱税、小沢氏の疑惑、北教組の問題。
まさに3点セットだ」と吠(ほ)え、バカの一つ覚えのように
参考人招致を口にしている。
確かに鳩山政権には、平野官房長官=電機労連、直嶋経産相=自動車総連、
仙谷国家戦略相=自治労と労組系が多い。しかし、
特定の団体に支えられた政治家は、医師連盟や看護連盟といった
組織丸抱えの候補を党の公認にしてきた自民党にもウヨウヨ。
官僚が出身官庁と関係業界の後押しを受けて立候補するのも珍しくなかったし、
自衛隊OBの指定席だって用意されている。

創価学会と切っても切れない公明党や、組合に支えられた社民党もそう。
票もカネも面倒を見てもらっている政治家なんてゴマンといるのだ。

政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「結局、捜査当局と大マスコミは、官僚政治の打破を掲げる民主党を潰したい
のでしょう。鳩山首相と小沢幹事長の逮捕はできなかったが、
民主党のイメージダウンには成功しました。次のターゲットは労組。
『労組は怪しい』『その支援を受ける民主党も怪しい』とネチネチやる
わけです。参院選までに鳩山政権をボロボロにしたいとの意図
を感じずにはいられません」

日本の政治は危機的状況にある。

(日刊ゲンダイ2010年3月5日掲載)


もはや、自民党への回帰はありえませんがねw

さすが、よく見ておると思いますよ、

◆http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010030701000524.html
◎小沢氏、普天間陸上案に否定的 「選挙にならない」

民主党の小沢一郎幹事長が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)
の移設問題で、政府が検討している
キャンプ・シュワブ陸上部(名護市)などの県内移設案について
「(参院選前に政権の)イメージダウンも甚だしく、選挙にならない」
などと否定的な見解を与党幹部に示していたことが7日分かった。

小沢氏は政策決定の内閣一元化の観点から、普天間問題でも基本的に
内閣の判断を尊重する考えを示している。ただ鳩山由紀夫首相は
移設先候補地の決定に際し小沢氏に同意を求めるとみられ、
小沢氏が異論を唱えた場合、首相らは対応に苦慮しそうだ。

小沢氏は今月に入り与党幹部と会談。関係者によると、この席で
「沖縄県議会が全会一致で国外・県外移設の意見書を可決したのに、
県内とすることができるわけがない」と指摘。
さらに「首相も『県外か国外』と言っていた。
首相も選挙に不利になることは分かっている」
と県内移設に反対姿勢を示したという。

政府、与党の沖縄基地問題検討委員会(委員長・平野博文官房長官)の
協議の進め方に関しても与党の意見反映が不十分で
外務、防衛両省が主導する議論になっていることに不満を漏らしたという。

2010/03/08 02:02 【共同通信】


「外務、防衛両省」、すなわち「アメの犬」ですからw

これもギリギリまで引っ張ってもよい、安易に妥協しないことですよ。

政策を着実にね、

◆http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44866
2010年03月03日 掲載
◎政権交代で変身したハローワーク

完全失業率ダウンし有効求人倍率はアップ

●自ら求人開拓の攻めの姿勢
1月の完全失業率や有効求人倍率が改善した。
失業率は4.9%と10カ月ぶりに4%台を回復し、
有効求人倍率は0.46倍と4カ月ぶりに高くなった。これ、
長年チンタラやってきた「ハローワーク」がガラリと変わった成果なのだという。
「いまのハローワークは、“待ち”の姿勢から“攻め”の姿勢に
変わってきています」
こう指摘するのは、人材派遣関係者だ。たとえば、窓口に来た求職者に
担当者が名刺を渡す。これだけで求職者がハローワークを訪ねる回数が増えた。
電話で相談することもできるようになり、求職者の就労意欲が高まったという。

求人開拓にも動いている。
「民主党政権になって、正規の職員のほかに、ジョブサポーターと呼ぶ人たち
を2倍に増やしました。多くが定年退職者ですが、現役の時に豊富な
営業経験を持っている。彼らは、毎日せっせと企業に出向き、
社長や人事担当者と会ってその場で求人票を書いてもらい、その日のうちに
ハローワークの求人情報にアップする。不況下にもかかわらず
求人件数が増えたのは、こうした事情があると考えられます。
しかも情報が早いから求職者の評判がいい」(前出の人材派遣関係者)

“実弾”も使った。民主党は、高校や大学を卒業したのに就職できなかった人
を採用した企業に1人当たり8万円、未経験の人を訓練する企業に1人4万円
を支給するなど求人を増やす努力を続けた。その結果、
有効求人が昨年12月より2.3%増えたり、
新規求人倍率が12月を上回ったりしたのだ。

資金面の裏づけも見逃せない。地方自治体が積んでいた緊急雇用対策基金
を前倒しで活用したことだ。「そのために厚労省の政務三役が
県知事に直接交渉することもあった」(民主党幹部)という。
厚生労働省は先週、全国紙に「緊急雇用対策」を告知する広告を出した。
前代未聞だという。

自民党はハローワークも基金も活用できなかった。
政権が民主党に代わったら可能になった。まさに政治主導のたまものだろう。


PRも抜け目なくやることでしょうなw



 

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