画は 歌川 國芳 (くによし)
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「つもる夜の梅」です。
☆晴れたり曇ったり、冷え込み厳しい。
タコ部屋法案、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/328.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 2 月 22 日 kNSCqYLU
◎安倍首相が窮地も …
「働き方法案」断念できない 3つの理由（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/7731.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223688
日刊ゲンダイ 2018年2月22日
裁量労働制の拡大を含む「働き方改革」関連法案をめぐって、
安倍政権が窮地に陥っている。
２０日の衆院予算委集中審議でも厚労省の“捏造”データについて
野党から徹底攻撃され、安倍首相は言い訳と防戦一方。
政府は、今月下旬か、ずれ込んでも３月上旬、
という関連法案の国会提出姿勢を崩していないが、
与党内からは「これはまずいんじゃないか」と
先行きを不安視する声も出てきた。
「捏造」データは、一般労働者の「１カ月で最も長く働いた日の残業時間」と
裁量労働者の「１日の労働時間」を同列で扱い、
裁量の方が労働時間が短いという結論を導き出したヒドいものだ。
野党６党は法案提出の断念を求めることで一致。
８本の関連法案から裁量労働制拡大の部分を外すことや
データの再調査などを提案している。
これに政権は平謝り。
だが、安倍には法案断念に絶対応じたくない理由が３つある。
①アベノミクスの代替
「日銀頼みの金融緩和政策も限界。それに取って代わる成長戦略が
働き方改革です。法案が出せなければ成長戦略のシナリオが狂ってしまう」
（官邸関係者）
少子高齢化を「国難」とする安倍政権の懸念は
労働力不足で国力が落ちること。
「生産性革命」のために老若男女問わずモーレツに働いて
もらわなければならず、そのための法案なのである。
②財界・連合とのバーター
法案は厚労省の諮問機関である労働政策審議会（労政審）の議論を経て
決定されたものだが、その労政審の上に置かれたのが
「働き方改革実現会議」だ。
経団連の榊原会長と連合の神津会長はメンバーだった。
財界にとって残業代を減らせる裁量労働制の拡大は悲願。
人件費抑制につながる働き方改革実現のため自民党への献金額を増やし、
賃上げの官製春闘にも応じてきた。
一方、連合も「長時間労働是正」とセット扱いにされ、
法案作成で官邸と握ってきた のが実態だ。
「だからなのでしょう。今回の不適切なデータについて、
連合はもっと批判していいのに反応が鈍い」（野党関係者）
連合を黙らせるためには８本セットで法案提出が絶対というわけだ。
③安倍首相のメンツ
実はこれが一番大きいかもしれない。
今国会を「働き方改革国会」と命名したのは安倍首相本人である。
「安倍さんが自らクビを絞めてしまった。
働き方法案は今国会の目玉ですから、予定通り出さなければ
政権は持ちません」（自民党関係者）
とはいえ、自民党内からは、「データを再調査して
スッキリさせた後の方がいいのは事実」
「生煮えのまま出したら、国会審議が持たない」
「森友問題より世論の批判は激しくなるんじゃないか」など
という見方も出てきている。
安倍首相は、このまま押し切れると思っていたら 甘い。
＃日刊ゲンダイ @nikkan_gendai
スパコン詐欺事件で、東京地検特捜部が斉藤元章容疑者を起訴。
一連の捜査は終結しましたが、疑惑の“本丸”最大６０億円の
巨額の無利子融資についてはなぜか触れずじまい。
この不自然な巨額融資の裏には“レイプもみ消し”疑惑の
山口氏と麻生財務相の影が …。
國芳、二枚目、
「甲越勇将傳 武田家二十四将 諸角豊後守昌清」です。
見えてきた闇、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/360.html
投稿者： 仁王立ち 日時： 2018 年 2 月 23 日 kG2JpJengr8
◎名護市長選挙の投開票結果を 再点検する
《名護市役所では７日、選挙に敗れた稲嶺前市長の退任式がおこなわれた。
式会場の庁舎２階広場を埋め尽くすほどの市民が詰めかけ、・・・
退任を見守った。・・・
見送りの市民や市職員もまぶたを押さえながら退任の辞を聞き入り、
「お疲れ様」との掛け声とともに大きな拍手が送られた。
対照的に、翌８日におこなわれた渡具知新市長の就任式は、
ギャラリーに身内の与党系議員や市職員が目立ち、
わずか３分で終了したことも、
選挙結果とのギャップを感じさせるものとなった。》
（2月9日付『長周新聞』より抜粋転記）
当初の大方の予想に反し、自公推薦候補が現職市長を破った
今回の名護市長選挙（１月２８日告示、2月4日投開票）。
前哨戦で早くも激戦含みとなり、選挙戦中デッドヒートが伝えられていたが、
ゴール時にはもはや覆すことのできないほどの差が付いていた。
選挙戦が始まると、「運動員が高齢者を期日前投票に連日ピストン輸送」し、
「制服姿の会社員たちが企業ぐるみで期日前投票に列」をなす
といった見慣れない光景が市民の間で目撃されるようになった。
「戸別訪問」や「未成年者の選挙運動」など
公選法違反の疑いがもたれるような行為も取り沙汰されるようになった。
渡具知陣営は、基地問題に固く口を閉ざす一方で、
稲嶺市政の実績を歪曲したネガティブ・キャンペーンを大々的に展開し、
相手候補のイメージ棄損を図った。
また、これに呼応するかのように「ＳＮＳを通じたデマの拡散」や
「発行元不明の誹謗中傷ビラ」などの選挙妨害行為も水面下で横行した。
名護市は一種独特の異様な空気に包まれていった。
市民が気付いた時には、「虚実入り乱れる情報で 何が本当かわからない」状況
が作り出され、稲嶺陣営がこれらネガティブ・キャンペーンの ‘間違い’ を
市民に説いて回る努力は、まさに ‘焼け石に水’ のようにも見えた。
本稿では、こうした選挙戦に翻弄された名護市の有権者が、
実際にどのような投票行動を取ったのかについて、
投開票データを分解再構築しながら検証していくこととしたい。
【１】有権者数は前回比2,202名（4.7％）増、
投票者数は1,791名（5.0％）増で、投票率若干上昇
(１）有権者数は前回2014年の46,582名から、今回2018年は
48,784名へ2,202名、伸び率にして4.7％増加した。
増加分のうち約1,700は選挙権年齢引下げの影響 [*1] と考えられ、
これは今回有権者数の約3.5％を占めた。
残り500は同市人口の自然増 [*2] によるものと推定され、
これは今回有権者数の約1.0％を占めた。
(２）投票者数は前回2014年の35,733名から、
今回2018年は37,524名へ1,791名、伸び率にして5.0％増加し、
棄権者数は前回2014年の10,849名から、
今回2018年は11,260名へ411名、伸び率にして3.8％増加した。
(３）投票者数増加分のうち約1,000は選挙権年齢引下げの影響 [*3]
と考えられ、これは今回全投票者数の約2.7％を占めた。
残りのうち約400が人口自然増を反映したもの [*4]、
また約400が前回選挙の棄権者の一部 [*5] と考えられ、
これらはそれぞれ今回全投票者の約1.1％ずつを占めた。
(４) 投票率は76.92%と、前回の76.71%を0.21ポイント上回った。
このうち18,19歳の投票率は約58%と推定される [*6] ため、
ここから逆算した20歳以上の推定投票率は、
前回の76.71%から0.87ポイント高い 77.58％となる。
[*1] 2017年12月4日付沖縄タイムスによれば、
市内18、19歳の人口は約1,700名。
[*2] 前回2014年の同市人口はその4年前の2010年に比べ1,596名増加し
（各年とも数百名規模で増加）、有権者数も1,686名増加した。
しかしその後の人口は2015年29名増、2016年179名増と
鈍化に転じており（2017年以降分は未発表）、
今回の有権者数が500名程度であったことと符合する。
[*3] 2017年12月4日付沖縄タイムスによれば、2017年10月衆院選の
投票率は18歳が51％、19歳が32％であった。
全市投票率が総選挙（小選挙区）の55.08％から
今回市長選は76.92％と39.65％上昇しているので、
この伸び率を18、19歳にも適用すると
今回市長選の投票率は18歳71％、19歳45％と推計され、
ここから合計で約1,000 (18歳605名、19歳380名)という
今回投票者数が推計される。
[*4] 増加人口（約500名）に今回投票率（76.92％）を掛けた解（385）
を丸め400と推定。
[*5] (1)と(2)により棄権者数のうち約700が18,19歳と推定されるため、
20歳以上の年齢層の棄権者数は10,560と算出され、
前回（10,849名）比では逆に289名減少したことになる。
そしてここから人口増要因（今回新たに100名が棄権）を取り除くと、
前回棄権し今回も棄権した人は約400名減少した
とみることができる（▼289－100＝▼389）。
[*6] 18,19歳の投票率は前述(5)から約58%
（2017年総選挙の41.5％から39.65％上昇）と推定される。
【２】全投票者のうち6割近くが期日前投票を行っていた
(５)「当日投票者数」は前回2014年の19,588名から
今回2018年は15,556名へ4,032名、伸び率にして20.6％減少し、
「期日前投票者数」は前回2014年の15,835名から
今回2018年は21,660名へ5,825名、
伸び率にして36.8％増加した。
なお、「不在者投票者数」は前回2014年の310名から
今回2018年は308名へ2名減少した。
(６) 全投票者に占める比率は「当日」が41.5％、
「期日前」が57.7％、「不在者」が0.8％となり、
「期日前投票者数」が全体の6割近くを占めた。
これは、沖縄本島への超大型台風（21号）接近という
特殊な状況下に置かれた昨年10月総選挙
（「当日」39.1％、「期日前」59.9％）並みの
異例の高さと言える。
ちなみに、2016年参院選は「当日」57.0％、「期日前」41.9％で、
前回市長選の「当日」54.8％、「期日前」44.3％と比べ
目を見張るほどの変化はなかった。
【３】稲嶺候補の得票数は前回比2,908減、
渡具知候補の得票数は前回の自民推薦候補比4,705増
(７）稲嶺候補の得票数は16,931で、前回選挙での得票数19,839を
2,908票、伸び率にして14.7％下回った。
渡具知候補の得票数は20,389で、自民推薦候補の前回得票数15,684を
4,705票、伸び率にして30.0％上回った。
無効票数は204で前回の210から6減少した。
ここから有効票に占める得票率は稲嶺45.4％、
渡具知54.6％であったことがわかる。
(８）18,19歳の有権者で今回投票したとみられる約1,000名の
投票行動については、いくつかの定性的な材料を手掛かりに、
両候補者への票の割れ方を推定することとする。
全体の得票率は前項の通り稲嶺45.4％、渡具知54.6％であったが、
渡具知陣営による若者層をターゲットにした町づくりの
イメージ戦略（電通関与が疑われている）や
小泉（進）議員の2度にわたる応援演説の効果などもあって、
若い人たちの間では渡具知支持のムードが優勢だった
と伝えられている。もちろん、こうした空気を疑問視する
冷静な若者も多数いたであろうが、
ここでは稲嶺30％、渡具知70％と仮置きし
（20：80でも40：60でもよいのだが）、
稲嶺300票、渡具知700票としておく
（20：80で稲嶺200票、渡具知800票、
40：60で稲嶺400票、渡具知600票となり、
いずれの場合も次項以降の論旨に影響を及ぼさない）。
(９）次に、人口純増分の有権者で今回投票した約400名の投票行動
であるが、これは全体と同じ稲嶺45％、渡具知55％とみなし、
稲嶺180票、渡具知220票としておく。
(10）最後に、前回選挙の棄権者で今回投票した約400名の投票行動
であるが、そのほとんどが渡具知陣営による
組織ぐるみ投票の影響と考えられるため、
稲嶺5％、渡具知95％と仮置きし、
稲嶺20票、渡具知380票としておく。
すなわち、有権者数が前回比4.7％増加し、
投票者数が前回比5.0％増加し、
棄権者数が前回比3.8％増加した今回の選挙結果を
さらに細分化したとき、
当日投票者数が前回比20.6％減少する一方で
期日前投票者数が前回比36.8％増加するという
突出ぶりを示したこと、そしてその結果として、
稲嶺候補の得票数が前回比14.7％減少する一方で
渡具知候補の得票数が前回（の自民推薦候補者）比30.0％もの
大幅増加を示したことは、その間に因果関係がある
と考えなければ説明がつかないからである。
この期日前投票の増加が組織ぐるみ投票によって主導された
ことについては、次項【４】で検証することとする。
(11）（８）（９）（10）をそれぞれ合計すると、稲嶺500票増、渡具知1,300票増
となり、その合計値が（２）で示した今回投票者数の増加分と一致する
ことを確認できる。
【４】約3,400名が前回の稲嶺候補から今回は渡具知候補に投票先を変更した
(12）稲嶺候補の得票数16,931から前項の500票を差し引くと16,431票、
渡具知候補の得票数20,389から前項の1,300票を差し引くと
19,089票となる。すなわち、
投票者数増加分を取り除いたベースでみると、
稲嶺候補の得票数は16,431で、前回選挙での得票数19,839を
3,408下回り、一方の渡具知候補の得票数は19,089で、
自民推薦候補の前回得票数15,684を3,405上回った
ことが推計される。
(13）ここから、前回選挙で稲嶺候補に投票した有権者のうち、
約3,400名が今回は渡具知候補に投票先を変更したことがわかる。
そして選挙結果での得票差が3,458であったということは、
1,729名の投票先変更が明暗を分けたことを意味する。
3,400名のうち約半数強が投票先を変えていなければ、
稲嶺市政は3期目に入っていた可能性が高かったということである。
◆「期日前投票」に出来て 「当日投票」に出来ないこと.◆
(14）さらに、既に見てきたように投票者総数が前回比1,791増加
する中で、当日投票者数が逆に前回比4,032の減少に転じた
ことは特筆に値する。
この不自然な相反性は、それ自体が人為的な力の介在を
示唆しているからである。
（10）でも述べたように、渡具知陣営による “期日前” の
“組織ぐるみ” 投票という今回選挙の最大の “謎” が
ここで浮かび上がってくる。
(14補a）そこで、票の分析という本題からは少し離れて、
この組織ぐるみ投票というものを少し考えてみたい。
（６）で示したように組織ぐるみ投票は超大型台風並みの
猛威を振るったのであるが、これほどの集票効果が、
果して「組織ぐるみ」という“形式”を整えるだけで
自動的に付随してくるものであろうか。
憲法の保障する「投票の秘密」（第十五条）が
投票所で保全されていたのかどうかが 問われてくるのである。
(14補ｂ）平日の白昼、社員が少人数ずつのグル－プに分かれて、
おそらく就業時間を削って入れ替わりで投票所へ向かう
ことを容認（あるいは推奨）する企業経営者は、
純粋に投票率の上昇だけを願ってそうした
とでも言うのだろうか。
選挙期間中の業務効率の低下を補うに余りある見返りを
確実にしたいのが企業経営者としての本音であるすれば、
従業員を投票所に送り出してあとは従業員任せ
というわけにはいかないのではないだろうか。
その程度のものであれば当日投票とどう違うのか
ということである。
(14補ｃ）公選法第二二八条（投票干渉罪）及び
同第五二条（投票の秘密保持）の網を掻い潜って、
「自発性」を装うことで投票用紙への記入内容を拘束する
巧妙な誘導が行われてはいなかっただろうか。
何らかの形での “自発的” な相互開示、
“自主的” な相互監視ともいうべき仕掛けがあった
とは考えられないだろうか。
この百発百中の精妙な仕掛けが、期日前投票に参加した
すべての事業所に一様に組み込まれたのだとすれば、
その仕掛けを考案開発し、地元経済界に有無を言わさず
導入させ、各事業所の期日前投票実施状況を逐一報告させ、
それに基づき票読みをしていた影の勢力がどこかにいるはずである。
◆3,400のうち 1,200～1,350が公明票◆
(15）組織ぐるみ投票のもう一つの大きな柱は公明党であった。
公明党は前回選挙では自主投票としていたが、
今回は本部が主導する形で昨年末（12月27日）に
渡具知候補推薦を決めた。
名護市で2,000名を下らないともいわれる公明党支持者の多くは
基地建設に反対の立場であるため、自民党は公明党の要求に従い
「米海兵隊の県外、国外移転を求める」を
渡具知候補の選挙公約に追加せざるを得なかった。
そうした背景を抱えた渡具知候補は、選挙戦で
基地問題への具体的言及を避け続けたのである。
支持者からの票の取りこぼしを恐れる公明党は、
県内外から運動員を大挙派遣して戸別訪問を徹底させるとともに、
200台ものレンタカーを借り切って、
名簿と照合しながら支持者を個々に期日前投票所へ送迎する
という手の入れようであった。
(16） 前回選挙で稲嶺候補に投票し今回は渡具知候補に投票先を変更した
約3,400名の中で、公明票がどの程度を占めているか
を示す指標はない。但し、公明票の総数が2,000で、
これに前回選挙の投票率（76.71%）を乗じた
約1,500名が前回投票者数であったとの前提に立てば、
そのうち何割が基地建設反対の稲嶺候補に投票したかによって、
今回はその全数が渡具知候補に投票先を変更したと
考えることができる。
8割で1,200名、9割で1,350名であるが、
ここでは結論を保留して
次の企業ぐるみ投票に話をつなげていくこととする。
◆企業ぐるみ投票で当落が逆転した◆
(17）前回選挙で稲嶺候補に投じられ、
今回は渡具知候補に投票先が変更された約3,400票のうち、
公明票を除いた部分が企業ぐるみによるものと見做す
ことができる。公明票を1,200と仮定すれば
企業ぐるみは2,400、
公明票を1,350と仮定すれば企業ぐるみは2,050となる。
いずれであっても [*7] で示す名護市の産業別就業者数（2010年）、
及びその後の同市の人口変動に照らして妥当な数字といえよう。
そして、この企業ぐるみ投票による票の大移動が、
当落の最後の決め手となったのである。
(18）公明党の渡具知推薦決定によりこの選挙戦は
一気に混戦模様となったが、（13）と（16）でみてきたように、
公明票だけではまだ逆転ラインに届かない可能性が高かった。
自民党は陣営のてこ入れを図るべく、幹部が相次いで
年末年始に現地入りし（12月29日に菅官房長官、
１月４日には二階幹事長を筆頭に萩生田事長代行、
林幹事長代理、塩谷選対委員長）、
支持母体である地元経済界にも支援を求めた。
中小企業の社長に菅官房長官から
電話が直接かかってくることもあったという [*8]。
(19）最後に付言するとすれば、以上述べてきたことから明らかなように、
渡具知陣営のネガキャン攻勢は
一般市民の投票行動にほとんど影響を及ぼしていなかった。
一条の光をそこに見出すことができる。
[*7] 10年前のやや古い統計ではあるが、2010年国勢調査に基づく
「名護市の産業大分類別就業者数」は、
名護市の産業構造と産業別従業員数の大まかな規模感を押えるうえで
手掛かりを与えてくれるものである。
そこから企業ぐるみ投票が想定されそうな業種を
いくつかピックアップすると、建設業2,015人、製造業1,205人、
不動産業・物品賃貸業287人、
サービス関連では宿泊業・飲食サービス業2,386人、
生活関連サービス業・娯楽業1,002人、等となっており、
その後に大なり小なり産業構造の変化が生じていたとしても、
「2,200」を吸収するには十分な規模であることがわかる。
また、その間の名護市総人口の増加（2010年59,900人→2017年62,200人）も、
この指標を参考とすることの有効性を補強している。
[*8] 《名護市長選の選挙戦最終日の３日。市内に拠点を置く会社の
役員の携帯電話が鳴った。「官房長官の菅です」。
渡具知武豊氏への支援を呼び掛ける、菅義偉官房長官からの直々の電話だった。
「俺らみたいな末端までかかってくるということは、
ほとんどの企業に電話が行ったと思う」。
菅氏や秘書が期日前投票の取り組みが進んでいない企業や地域に
直接電話をかけ、地元市議や運動員を動かした。
政権からの重圧が、人口６万余の小さな街へのしかかった。》
（2月７日付『琉球新報』より）
【補足】 この市長選挙は、稲嶺派が過半数を占める名護市議会が
選挙で選出した委員4名で構成される名護市選挙管理委員会
によって実行管理されたものである。
國芳、三枚目、
「本朝廿四孝 一ツ家の孝女」です。
「国語力」が基礎、
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/7161
長周新聞 2018年2月23日
◎『AI vs 教科書が読めない子どもたち』 著・新井紀子
著者は数学者（国立情報学研究所教授）で、
「東ロボくん」の愛称で知られる人工知能プロジェクト
「ロボットは東大に入れるか」を発案し、
その中心を担ってきたことで知られる。
この研究プロジェクトの目的は最初から、
東大に入学する学力をめざすものではなく、
「人工知能（ＡＩ）にはどこまでのことができるようになって、
どうしてもできないことは何か」を解明することにあった
ことを強調している。
それは、「ＡＩ時代が到来したときにＡＩに仕事を奪われないためには、
人間はどのような能力を持たなければならないかを明らかにする」
ことでもあった。
本書は、このテーマに正面から迫るものだといえる。
「東ロボくん」のプロジェクトは、ＡＩがセンター模試で上位２０％に入り、
全受験生の平均値を大きく上回り、全国の主な私立大学に合格できる水準
にまで到達している。
それは「ホワイトカラーをめざす若者の、
中央値どころか平均値をＡＩが大きく上回った」ことを意味している。
近い将来、ホワイトカラーの仕事の多くがＡＩにとって替えられ、
多くの企業が消滅し労働市場が激変することを予測させるものである。
この人工知能プロジェクトでは同時に、ＡＩが東大入試に合格する
ことはできないという限界も明らかになった。
その原因は、英語と国語の成績を今以上に上げることができないことにある。
それは、ＡＩが意味を理解することはできないという限界によるもので、
当初から想定された当然の帰結であった。
早い話が、「先日、岡山と広島に行ってきた」と
「先日、岡田と広島に行ってきた」の意味の違いが理解できないのである。
計算機は計算しかできない。
著者はこのあたりまえの事実をもとに、マスメディアや研究者の一部で喧伝する、
ＡＩについてのはなはだしい誤謬――
人間の脳と同じように判断できる シンギュラリティー（特異点）が到来し、
ロボットが人間の仕事をすべて引き受けてくれる、
ＡＩが意思を持ち 自己生存のために人類を攻撃するなど――
を妄想として退けている。
近年、ロボットと顧客のコミュニケーションや
機械翻訳の水準が 目覚ましく向上した。
だが、これも過去のデータにもとづいた計算の蓄積による、
表面的なつじつま合わせの精度の向上でしかない。
どこまで行っても、ＡＩが複雑な人間の気分感情を、
新しい状況のもとで理解して 柔軟に対応する ようなことはありえない。
著者は画像認識（物体検出）、ディープラーニング（深層学習）など
ＡＩの開発に寄与した行列、確率、統計といった数学の分野・領域の貢献とともに、
過去のデータによる枠組みに限定された計算から導き出される答
（初めて出会う状況には対応できていない）を過信する危険性
についても強調している。
今、間近に迫っているのは、勤労者の半数の仕事を奪うまでに開発されたＡＩ
とともに生きていかざるをえない社会である。
著者はＡＩにはできないが 人間にはできる仕事を探究している。
マニュアルに従って処理するような実務の多くはＡＩに淘汰されるが、
残るのは介護や畔の草抜きのような柔軟な判断力が求められる肉体労働など、
コミュニケーション能力や理解力が求められる仕事である。
そこでは、高度な読解力と常識によって状況を理解したり、
人間らしい柔軟な判断が要求される。
問題は、ＡＩにできない仕事があっても、今の子どもたちや若者に
それができる力があるのか、である。
著者はそこから「東ロボ」プロジェクトと並行して、
大学生に対する数学基本調査とともに、中高生２万５０００人を対象にした
大がかりな基礎読解力テスト（リーディング・スキルテスト）による
調査と分析をおこなった。
本書の後半で その結果と評価について、くわしく論じている。
この調査から、日本の中高生の多くが
「英語の単語や世界史の年表、数学の計算などの
表層的な知識は豊富かもしれないが、
中学校の 歴史や理科教科書程度の文章が 正確に理解できない」
ことが判明したという。
ＡＩが苦手な 例文を用いた問題 ではあるが、
若者たちもＡＩと同じところでつまずいている。
たとえば、「仏教は東南アジア、東アジアに、
キリスト教はヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアに、
イスラム教は北アフリカ、西アジア、中央アジア、東南アジアに
おもに広がっている」という、
中学校の地理教科書に出ている文章を見せて、
「オセアニアに広がっているのは○○である」の答えを
４択で選ばせる問題がある。
ここで、正解の「キリスト教」と答えた正答率は中学生では６２％、
つまり３分の１の生徒がまちがって答える状況にあった。
進学率がほぼ１００％の高校でも、約４分の１の生徒が間違っていたという。
これは文章の主語がなにか、目的語がなにかを把握できているか
を調べるものだが、これ以外の「同義文判定」や、
文章を理解して 図表の正確な把握を求める「イメージ同定」のテストでは
正答率がさらに低下していた。
ここで、詳細な調査についてくわしく紹介できないが、
今の若者たちの多くが 教科書の文章を正しく理解できないまま、
つまりＡＩが苦手とする分野で
人間的に対応する基礎的な力 をつけぬまま卒業し、
高校、大学や社会に出ているのである。
それは、さまざまなウソやまやかしが氾濫する現実社会のなかで、
揺れ動く状況を みずからの判断で正しく理解し、柔軟に即応し、
社会に貢献する人間像とは 対極にあるといってよい。
著者は、問題を読まずに ドリルの計算ができたり、英単語を覚えても、
それ以上の学力の向上は望めない ことに危機感を募らせ、
なによりもまず
学校の教科書を読解できる基礎的な力をつける教育
への改革を提言している。
また、小学校からの コンピュータープログラミング教育や英語教育が、
いかに子どもたちの未来を奪う愚行 であるかを、明確にしている。
（東洋経済新報社発行、Ｂ６判・２８８ページ、１５００円＋税）
↑
毎度申し上げておりますよ、落ち目のユダ米の言語に注力してどーするｗ
そのエネルギーを国語教育に振り向けるべきです。
外国語は大学進学の後にでも、必要があれば、やればよい。
最近ではまさにAIｗ 文書では自動翻訳の精度が著しく向上してきておるし、
なんと、「POCKETALK」なる端末も出てきた、
超小型「通訳」デバイスで、
英語はもちろん、中国語、韓国語、フランス語、タイ語、ベトナム語など、
50の言語で双方向のコミュニケーションができる、とか。
あと１０年も経てばｗ
寛政九年（1797）～ 文久元年（1861）
号は一勇齋、朝櫻楼など 作
「つもる夜の梅」です。
☆晴れたり曇ったり、冷え込み厳しい。
タコ部屋法案、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/328.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2018 年 2 月 22 日 kNSCqYLU
◎安倍首相が窮地も …
「働き方法案」断念できない 3つの理由（日刊ゲンダイ）
▼http://www.asyura.us/imgup/img10/7731.jpg
☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/223688
日刊ゲンダイ 2018年2月22日
裁量労働制の拡大を含む「働き方改革」関連法案をめぐって、
安倍政権が窮地に陥っている。
２０日の衆院予算委集中審議でも厚労省の“捏造”データについて
野党から徹底攻撃され、安倍首相は言い訳と防戦一方。
政府は、今月下旬か、ずれ込んでも３月上旬、
という関連法案の国会提出姿勢を崩していないが、
与党内からは「これはまずいんじゃないか」と
先行きを不安視する声も出てきた。
「捏造」データは、一般労働者の「１カ月で最も長く働いた日の残業時間」と
裁量労働者の「１日の労働時間」を同列で扱い、
裁量の方が労働時間が短いという結論を導き出したヒドいものだ。
野党６党は法案提出の断念を求めることで一致。
８本の関連法案から裁量労働制拡大の部分を外すことや
データの再調査などを提案している。
これに政権は平謝り。
だが、安倍には法案断念に絶対応じたくない理由が３つある。
①アベノミクスの代替
「日銀頼みの金融緩和政策も限界。それに取って代わる成長戦略が
働き方改革です。法案が出せなければ成長戦略のシナリオが狂ってしまう」
（官邸関係者）
少子高齢化を「国難」とする安倍政権の懸念は
労働力不足で国力が落ちること。
「生産性革命」のために老若男女問わずモーレツに働いて
もらわなければならず、そのための法案なのである。
②財界・連合とのバーター
法案は厚労省の諮問機関である労働政策審議会（労政審）の議論を経て
決定されたものだが、その労政審の上に置かれたのが
「働き方改革実現会議」だ。
経団連の榊原会長と連合の神津会長はメンバーだった。
財界にとって残業代を減らせる裁量労働制の拡大は悲願。
人件費抑制につながる働き方改革実現のため自民党への献金額を増やし、
賃上げの官製春闘にも応じてきた。
一方、連合も「長時間労働是正」とセット扱いにされ、
法案作成で官邸と握ってきた のが実態だ。
「だからなのでしょう。今回の不適切なデータについて、
連合はもっと批判していいのに反応が鈍い」（野党関係者）
連合を黙らせるためには８本セットで法案提出が絶対というわけだ。
③安倍首相のメンツ
実はこれが一番大きいかもしれない。
今国会を「働き方改革国会」と命名したのは安倍首相本人である。
「安倍さんが自らクビを絞めてしまった。
働き方法案は今国会の目玉ですから、予定通り出さなければ
政権は持ちません」（自民党関係者）
とはいえ、自民党内からは、「データを再調査して
スッキリさせた後の方がいいのは事実」
「生煮えのまま出したら、国会審議が持たない」
「森友問題より世論の批判は激しくなるんじゃないか」など
という見方も出てきている。
安倍首相は、このまま押し切れると思っていたら 甘い。
＃日刊ゲンダイ @nikkan_gendai
スパコン詐欺事件で、東京地検特捜部が斉藤元章容疑者を起訴。
一連の捜査は終結しましたが、疑惑の“本丸”最大６０億円の
巨額の無利子融資についてはなぜか触れずじまい。
この不自然な巨額融資の裏には“レイプもみ消し”疑惑の
山口氏と麻生財務相の影が …。
國芳、二枚目、
「甲越勇将傳 武田家二十四将 諸角豊後守昌清」です。
見えてきた闇、
◆http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/360.html
投稿者： 仁王立ち 日時： 2018 年 2 月 23 日 kG2JpJengr8
◎名護市長選挙の投開票結果を 再点検する
《名護市役所では７日、選挙に敗れた稲嶺前市長の退任式がおこなわれた。
式会場の庁舎２階広場を埋め尽くすほどの市民が詰めかけ、・・・
退任を見守った。・・・
見送りの市民や市職員もまぶたを押さえながら退任の辞を聞き入り、
「お疲れ様」との掛け声とともに大きな拍手が送られた。
対照的に、翌８日におこなわれた渡具知新市長の就任式は、
ギャラリーに身内の与党系議員や市職員が目立ち、
わずか３分で終了したことも、
選挙結果とのギャップを感じさせるものとなった。》
（2月9日付『長周新聞』より抜粋転記）
当初の大方の予想に反し、自公推薦候補が現職市長を破った
今回の名護市長選挙（１月２８日告示、2月4日投開票）。
前哨戦で早くも激戦含みとなり、選挙戦中デッドヒートが伝えられていたが、
ゴール時にはもはや覆すことのできないほどの差が付いていた。
選挙戦が始まると、「運動員が高齢者を期日前投票に連日ピストン輸送」し、
「制服姿の会社員たちが企業ぐるみで期日前投票に列」をなす
といった見慣れない光景が市民の間で目撃されるようになった。
「戸別訪問」や「未成年者の選挙運動」など
公選法違反の疑いがもたれるような行為も取り沙汰されるようになった。
渡具知陣営は、基地問題に固く口を閉ざす一方で、
稲嶺市政の実績を歪曲したネガティブ・キャンペーンを大々的に展開し、
相手候補のイメージ棄損を図った。
また、これに呼応するかのように「ＳＮＳを通じたデマの拡散」や
「発行元不明の誹謗中傷ビラ」などの選挙妨害行為も水面下で横行した。
名護市は一種独特の異様な空気に包まれていった。
市民が気付いた時には、「虚実入り乱れる情報で 何が本当かわからない」状況
が作り出され、稲嶺陣営がこれらネガティブ・キャンペーンの ‘間違い’ を
市民に説いて回る努力は、まさに ‘焼け石に水’ のようにも見えた。
本稿では、こうした選挙戦に翻弄された名護市の有権者が、
実際にどのような投票行動を取ったのかについて、
投開票データを分解再構築しながら検証していくこととしたい。
【１】有権者数は前回比2,202名（4.7％）増、
投票者数は1,791名（5.0％）増で、投票率若干上昇
(１）有権者数は前回2014年の46,582名から、今回2018年は
48,784名へ2,202名、伸び率にして4.7％増加した。
増加分のうち約1,700は選挙権年齢引下げの影響 [*1] と考えられ、
これは今回有権者数の約3.5％を占めた。
残り500は同市人口の自然増 [*2] によるものと推定され、
これは今回有権者数の約1.0％を占めた。
(２）投票者数は前回2014年の35,733名から、
今回2018年は37,524名へ1,791名、伸び率にして5.0％増加し、
棄権者数は前回2014年の10,849名から、
今回2018年は11,260名へ411名、伸び率にして3.8％増加した。
(３）投票者数増加分のうち約1,000は選挙権年齢引下げの影響 [*3]
と考えられ、これは今回全投票者数の約2.7％を占めた。
残りのうち約400が人口自然増を反映したもの [*4]、
また約400が前回選挙の棄権者の一部 [*5] と考えられ、
これらはそれぞれ今回全投票者の約1.1％ずつを占めた。
(４) 投票率は76.92%と、前回の76.71%を0.21ポイント上回った。
このうち18,19歳の投票率は約58%と推定される [*6] ため、
ここから逆算した20歳以上の推定投票率は、
前回の76.71%から0.87ポイント高い 77.58％となる。
[*1] 2017年12月4日付沖縄タイムスによれば、
市内18、19歳の人口は約1,700名。
[*2] 前回2014年の同市人口はその4年前の2010年に比べ1,596名増加し
（各年とも数百名規模で増加）、有権者数も1,686名増加した。
しかしその後の人口は2015年29名増、2016年179名増と
鈍化に転じており（2017年以降分は未発表）、
今回の有権者数が500名程度であったことと符合する。
[*3] 2017年12月4日付沖縄タイムスによれば、2017年10月衆院選の
投票率は18歳が51％、19歳が32％であった。
全市投票率が総選挙（小選挙区）の55.08％から
今回市長選は76.92％と39.65％上昇しているので、
この伸び率を18、19歳にも適用すると
今回市長選の投票率は18歳71％、19歳45％と推計され、
ここから合計で約1,000 (18歳605名、19歳380名)という
今回投票者数が推計される。
[*4] 増加人口（約500名）に今回投票率（76.92％）を掛けた解（385）
を丸め400と推定。
[*5] (1)と(2)により棄権者数のうち約700が18,19歳と推定されるため、
20歳以上の年齢層の棄権者数は10,560と算出され、
前回（10,849名）比では逆に289名減少したことになる。
そしてここから人口増要因（今回新たに100名が棄権）を取り除くと、
前回棄権し今回も棄権した人は約400名減少した
とみることができる（▼289－100＝▼389）。
[*6] 18,19歳の投票率は前述(5)から約58%
（2017年総選挙の41.5％から39.65％上昇）と推定される。
【２】全投票者のうち6割近くが期日前投票を行っていた
(５)「当日投票者数」は前回2014年の19,588名から
今回2018年は15,556名へ4,032名、伸び率にして20.6％減少し、
「期日前投票者数」は前回2014年の15,835名から
今回2018年は21,660名へ5,825名、
伸び率にして36.8％増加した。
なお、「不在者投票者数」は前回2014年の310名から
今回2018年は308名へ2名減少した。
(６) 全投票者に占める比率は「当日」が41.5％、
「期日前」が57.7％、「不在者」が0.8％となり、
「期日前投票者数」が全体の6割近くを占めた。
これは、沖縄本島への超大型台風（21号）接近という
特殊な状況下に置かれた昨年10月総選挙
（「当日」39.1％、「期日前」59.9％）並みの
異例の高さと言える。
ちなみに、2016年参院選は「当日」57.0％、「期日前」41.9％で、
前回市長選の「当日」54.8％、「期日前」44.3％と比べ
目を見張るほどの変化はなかった。
【３】稲嶺候補の得票数は前回比2,908減、
渡具知候補の得票数は前回の自民推薦候補比4,705増
(７）稲嶺候補の得票数は16,931で、前回選挙での得票数19,839を
2,908票、伸び率にして14.7％下回った。
渡具知候補の得票数は20,389で、自民推薦候補の前回得票数15,684を
4,705票、伸び率にして30.0％上回った。
無効票数は204で前回の210から6減少した。
ここから有効票に占める得票率は稲嶺45.4％、
渡具知54.6％であったことがわかる。
(８）18,19歳の有権者で今回投票したとみられる約1,000名の
投票行動については、いくつかの定性的な材料を手掛かりに、
両候補者への票の割れ方を推定することとする。
全体の得票率は前項の通り稲嶺45.4％、渡具知54.6％であったが、
渡具知陣営による若者層をターゲットにした町づくりの
イメージ戦略（電通関与が疑われている）や
小泉（進）議員の2度にわたる応援演説の効果などもあって、
若い人たちの間では渡具知支持のムードが優勢だった
と伝えられている。もちろん、こうした空気を疑問視する
冷静な若者も多数いたであろうが、
ここでは稲嶺30％、渡具知70％と仮置きし
（20：80でも40：60でもよいのだが）、
稲嶺300票、渡具知700票としておく
（20：80で稲嶺200票、渡具知800票、
40：60で稲嶺400票、渡具知600票となり、
いずれの場合も次項以降の論旨に影響を及ぼさない）。
(９）次に、人口純増分の有権者で今回投票した約400名の投票行動
であるが、これは全体と同じ稲嶺45％、渡具知55％とみなし、
稲嶺180票、渡具知220票としておく。
(10）最後に、前回選挙の棄権者で今回投票した約400名の投票行動
であるが、そのほとんどが渡具知陣営による
組織ぐるみ投票の影響と考えられるため、
稲嶺5％、渡具知95％と仮置きし、
稲嶺20票、渡具知380票としておく。
すなわち、有権者数が前回比4.7％増加し、
投票者数が前回比5.0％増加し、
棄権者数が前回比3.8％増加した今回の選挙結果を
さらに細分化したとき、
当日投票者数が前回比20.6％減少する一方で
期日前投票者数が前回比36.8％増加するという
突出ぶりを示したこと、そしてその結果として、
稲嶺候補の得票数が前回比14.7％減少する一方で
渡具知候補の得票数が前回（の自民推薦候補者）比30.0％もの
大幅増加を示したことは、その間に因果関係がある
と考えなければ説明がつかないからである。
この期日前投票の増加が組織ぐるみ投票によって主導された
ことについては、次項【４】で検証することとする。
(11）（８）（９）（10）をそれぞれ合計すると、稲嶺500票増、渡具知1,300票増
となり、その合計値が（２）で示した今回投票者数の増加分と一致する
ことを確認できる。
【４】約3,400名が前回の稲嶺候補から今回は渡具知候補に投票先を変更した
(12）稲嶺候補の得票数16,931から前項の500票を差し引くと16,431票、
渡具知候補の得票数20,389から前項の1,300票を差し引くと
19,089票となる。すなわち、
投票者数増加分を取り除いたベースでみると、
稲嶺候補の得票数は16,431で、前回選挙での得票数19,839を
3,408下回り、一方の渡具知候補の得票数は19,089で、
自民推薦候補の前回得票数15,684を3,405上回った
ことが推計される。
(13）ここから、前回選挙で稲嶺候補に投票した有権者のうち、
約3,400名が今回は渡具知候補に投票先を変更したことがわかる。
そして選挙結果での得票差が3,458であったということは、
1,729名の投票先変更が明暗を分けたことを意味する。
3,400名のうち約半数強が投票先を変えていなければ、
稲嶺市政は3期目に入っていた可能性が高かったということである。
◆「期日前投票」に出来て 「当日投票」に出来ないこと.◆
(14）さらに、既に見てきたように投票者総数が前回比1,791増加
する中で、当日投票者数が逆に前回比4,032の減少に転じた
ことは特筆に値する。
この不自然な相反性は、それ自体が人為的な力の介在を
示唆しているからである。
（10）でも述べたように、渡具知陣営による “期日前” の
“組織ぐるみ” 投票という今回選挙の最大の “謎” が
ここで浮かび上がってくる。
(14補a）そこで、票の分析という本題からは少し離れて、
この組織ぐるみ投票というものを少し考えてみたい。
（６）で示したように組織ぐるみ投票は超大型台風並みの
猛威を振るったのであるが、これほどの集票効果が、
果して「組織ぐるみ」という“形式”を整えるだけで
自動的に付随してくるものであろうか。
憲法の保障する「投票の秘密」（第十五条）が
投票所で保全されていたのかどうかが 問われてくるのである。
(14補ｂ）平日の白昼、社員が少人数ずつのグル－プに分かれて、
おそらく就業時間を削って入れ替わりで投票所へ向かう
ことを容認（あるいは推奨）する企業経営者は、
純粋に投票率の上昇だけを願ってそうした
とでも言うのだろうか。
選挙期間中の業務効率の低下を補うに余りある見返りを
確実にしたいのが企業経営者としての本音であるすれば、
従業員を投票所に送り出してあとは従業員任せ
というわけにはいかないのではないだろうか。
その程度のものであれば当日投票とどう違うのか
ということである。
(14補ｃ）公選法第二二八条（投票干渉罪）及び
同第五二条（投票の秘密保持）の網を掻い潜って、
「自発性」を装うことで投票用紙への記入内容を拘束する
巧妙な誘導が行われてはいなかっただろうか。
何らかの形での “自発的” な相互開示、
“自主的” な相互監視ともいうべき仕掛けがあった
とは考えられないだろうか。
この百発百中の精妙な仕掛けが、期日前投票に参加した
すべての事業所に一様に組み込まれたのだとすれば、
その仕掛けを考案開発し、地元経済界に有無を言わさず
導入させ、各事業所の期日前投票実施状況を逐一報告させ、
それに基づき票読みをしていた影の勢力がどこかにいるはずである。
◆3,400のうち 1,200～1,350が公明票◆
(15）組織ぐるみ投票のもう一つの大きな柱は公明党であった。
公明党は前回選挙では自主投票としていたが、
今回は本部が主導する形で昨年末（12月27日）に
渡具知候補推薦を決めた。
名護市で2,000名を下らないともいわれる公明党支持者の多くは
基地建設に反対の立場であるため、自民党は公明党の要求に従い
「米海兵隊の県外、国外移転を求める」を
渡具知候補の選挙公約に追加せざるを得なかった。
そうした背景を抱えた渡具知候補は、選挙戦で
基地問題への具体的言及を避け続けたのである。
支持者からの票の取りこぼしを恐れる公明党は、
県内外から運動員を大挙派遣して戸別訪問を徹底させるとともに、
200台ものレンタカーを借り切って、
名簿と照合しながら支持者を個々に期日前投票所へ送迎する
という手の入れようであった。
(16） 前回選挙で稲嶺候補に投票し今回は渡具知候補に投票先を変更した
約3,400名の中で、公明票がどの程度を占めているか
を示す指標はない。但し、公明票の総数が2,000で、
これに前回選挙の投票率（76.71%）を乗じた
約1,500名が前回投票者数であったとの前提に立てば、
そのうち何割が基地建設反対の稲嶺候補に投票したかによって、
今回はその全数が渡具知候補に投票先を変更したと
考えることができる。
8割で1,200名、9割で1,350名であるが、
ここでは結論を保留して
次の企業ぐるみ投票に話をつなげていくこととする。
◆企業ぐるみ投票で当落が逆転した◆
(17）前回選挙で稲嶺候補に投じられ、
今回は渡具知候補に投票先が変更された約3,400票のうち、
公明票を除いた部分が企業ぐるみによるものと見做す
ことができる。公明票を1,200と仮定すれば
企業ぐるみは2,400、
公明票を1,350と仮定すれば企業ぐるみは2,050となる。
いずれであっても [*7] で示す名護市の産業別就業者数（2010年）、
及びその後の同市の人口変動に照らして妥当な数字といえよう。
そして、この企業ぐるみ投票による票の大移動が、
当落の最後の決め手となったのである。
(18）公明党の渡具知推薦決定によりこの選挙戦は
一気に混戦模様となったが、（13）と（16）でみてきたように、
公明票だけではまだ逆転ラインに届かない可能性が高かった。
自民党は陣営のてこ入れを図るべく、幹部が相次いで
年末年始に現地入りし（12月29日に菅官房長官、
１月４日には二階幹事長を筆頭に萩生田事長代行、
林幹事長代理、塩谷選対委員長）、
支持母体である地元経済界にも支援を求めた。
中小企業の社長に菅官房長官から
電話が直接かかってくることもあったという [*8]。
(19）最後に付言するとすれば、以上述べてきたことから明らかなように、
渡具知陣営のネガキャン攻勢は
一般市民の投票行動にほとんど影響を及ぼしていなかった。
一条の光をそこに見出すことができる。
[*7] 10年前のやや古い統計ではあるが、2010年国勢調査に基づく
「名護市の産業大分類別就業者数」は、
名護市の産業構造と産業別従業員数の大まかな規模感を押えるうえで
手掛かりを与えてくれるものである。
そこから企業ぐるみ投票が想定されそうな業種を
いくつかピックアップすると、建設業2,015人、製造業1,205人、
不動産業・物品賃貸業287人、
サービス関連では宿泊業・飲食サービス業2,386人、
生活関連サービス業・娯楽業1,002人、等となっており、
その後に大なり小なり産業構造の変化が生じていたとしても、
「2,200」を吸収するには十分な規模であることがわかる。
また、その間の名護市総人口の増加（2010年59,900人→2017年62,200人）も、
この指標を参考とすることの有効性を補強している。
[*8] 《名護市長選の選挙戦最終日の３日。市内に拠点を置く会社の
役員の携帯電話が鳴った。「官房長官の菅です」。
渡具知武豊氏への支援を呼び掛ける、菅義偉官房長官からの直々の電話だった。
「俺らみたいな末端までかかってくるということは、
ほとんどの企業に電話が行ったと思う」。
菅氏や秘書が期日前投票の取り組みが進んでいない企業や地域に
直接電話をかけ、地元市議や運動員を動かした。
政権からの重圧が、人口６万余の小さな街へのしかかった。》
（2月７日付『琉球新報』より）
【補足】 この市長選挙は、稲嶺派が過半数を占める名護市議会が
選挙で選出した委員4名で構成される名護市選挙管理委員会
によって実行管理されたものである。
國芳、三枚目、
「本朝廿四孝 一ツ家の孝女」です。
「国語力」が基礎、
◆https://www.chosyu-journal.jp/review/7161
長周新聞 2018年2月23日
◎『AI vs 教科書が読めない子どもたち』 著・新井紀子
著者は数学者（国立情報学研究所教授）で、
「東ロボくん」の愛称で知られる人工知能プロジェクト
「ロボットは東大に入れるか」を発案し、
その中心を担ってきたことで知られる。
この研究プロジェクトの目的は最初から、
東大に入学する学力をめざすものではなく、
「人工知能（ＡＩ）にはどこまでのことができるようになって、
どうしてもできないことは何か」を解明することにあった
ことを強調している。
それは、「ＡＩ時代が到来したときにＡＩに仕事を奪われないためには、
人間はどのような能力を持たなければならないかを明らかにする」
ことでもあった。
本書は、このテーマに正面から迫るものだといえる。
「東ロボくん」のプロジェクトは、ＡＩがセンター模試で上位２０％に入り、
全受験生の平均値を大きく上回り、全国の主な私立大学に合格できる水準
にまで到達している。
それは「ホワイトカラーをめざす若者の、
中央値どころか平均値をＡＩが大きく上回った」ことを意味している。
近い将来、ホワイトカラーの仕事の多くがＡＩにとって替えられ、
多くの企業が消滅し労働市場が激変することを予測させるものである。
この人工知能プロジェクトでは同時に、ＡＩが東大入試に合格する
ことはできないという限界も明らかになった。
その原因は、英語と国語の成績を今以上に上げることができないことにある。
それは、ＡＩが意味を理解することはできないという限界によるもので、
当初から想定された当然の帰結であった。
早い話が、「先日、岡山と広島に行ってきた」と
「先日、岡田と広島に行ってきた」の意味の違いが理解できないのである。
計算機は計算しかできない。
著者はこのあたりまえの事実をもとに、マスメディアや研究者の一部で喧伝する、
ＡＩについてのはなはだしい誤謬――
人間の脳と同じように判断できる シンギュラリティー（特異点）が到来し、
ロボットが人間の仕事をすべて引き受けてくれる、
ＡＩが意思を持ち 自己生存のために人類を攻撃するなど――
を妄想として退けている。
近年、ロボットと顧客のコミュニケーションや
機械翻訳の水準が 目覚ましく向上した。
だが、これも過去のデータにもとづいた計算の蓄積による、
表面的なつじつま合わせの精度の向上でしかない。
どこまで行っても、ＡＩが複雑な人間の気分感情を、
新しい状況のもとで理解して 柔軟に対応する ようなことはありえない。
著者は画像認識（物体検出）、ディープラーニング（深層学習）など
ＡＩの開発に寄与した行列、確率、統計といった数学の分野・領域の貢献とともに、
過去のデータによる枠組みに限定された計算から導き出される答
（初めて出会う状況には対応できていない）を過信する危険性
についても強調している。
今、間近に迫っているのは、勤労者の半数の仕事を奪うまでに開発されたＡＩ
とともに生きていかざるをえない社会である。
著者はＡＩにはできないが 人間にはできる仕事を探究している。
マニュアルに従って処理するような実務の多くはＡＩに淘汰されるが、
残るのは介護や畔の草抜きのような柔軟な判断力が求められる肉体労働など、
コミュニケーション能力や理解力が求められる仕事である。
そこでは、高度な読解力と常識によって状況を理解したり、
人間らしい柔軟な判断が要求される。
問題は、ＡＩにできない仕事があっても、今の子どもたちや若者に
それができる力があるのか、である。
著者はそこから「東ロボ」プロジェクトと並行して、
大学生に対する数学基本調査とともに、中高生２万５０００人を対象にした
大がかりな基礎読解力テスト（リーディング・スキルテスト）による
調査と分析をおこなった。
本書の後半で その結果と評価について、くわしく論じている。
この調査から、日本の中高生の多くが
「英語の単語や世界史の年表、数学の計算などの
表層的な知識は豊富かもしれないが、
中学校の 歴史や理科教科書程度の文章が 正確に理解できない」
ことが判明したという。
ＡＩが苦手な 例文を用いた問題 ではあるが、
若者たちもＡＩと同じところでつまずいている。
たとえば、「仏教は東南アジア、東アジアに、
キリスト教はヨーロッパ、南北アメリカ、オセアニアに、
イスラム教は北アフリカ、西アジア、中央アジア、東南アジアに
おもに広がっている」という、
中学校の地理教科書に出ている文章を見せて、
「オセアニアに広がっているのは○○である」の答えを
４択で選ばせる問題がある。
ここで、正解の「キリスト教」と答えた正答率は中学生では６２％、
つまり３分の１の生徒がまちがって答える状況にあった。
進学率がほぼ１００％の高校でも、約４分の１の生徒が間違っていたという。
これは文章の主語がなにか、目的語がなにかを把握できているか
を調べるものだが、これ以外の「同義文判定」や、
文章を理解して 図表の正確な把握を求める「イメージ同定」のテストでは
正答率がさらに低下していた。
ここで、詳細な調査についてくわしく紹介できないが、
今の若者たちの多くが 教科書の文章を正しく理解できないまま、
つまりＡＩが苦手とする分野で
人間的に対応する基礎的な力 をつけぬまま卒業し、
高校、大学や社会に出ているのである。
それは、さまざまなウソやまやかしが氾濫する現実社会のなかで、
揺れ動く状況を みずからの判断で正しく理解し、柔軟に即応し、
社会に貢献する人間像とは 対極にあるといってよい。
著者は、問題を読まずに ドリルの計算ができたり、英単語を覚えても、
それ以上の学力の向上は望めない ことに危機感を募らせ、
なによりもまず
学校の教科書を読解できる基礎的な力をつける教育
への改革を提言している。
また、小学校からの コンピュータープログラミング教育や英語教育が、
いかに子どもたちの未来を奪う愚行 であるかを、明確にしている。
（東洋経済新報社発行、Ｂ６判・２８８ページ、１５００円＋税）
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毎度申し上げておりますよ、落ち目のユダ米の言語に注力してどーするｗ
そのエネルギーを国語教育に振り向けるべきです。
外国語は大学進学の後にでも、必要があれば、やればよい。
最近ではまさにAIｗ 文書では自動翻訳の精度が著しく向上してきておるし、
なんと、「POCKETALK」なる端末も出てきた、
超小型「通訳」デバイスで、
英語はもちろん、中国語、韓国語、フランス語、タイ語、ベトナム語など、
50の言語で双方向のコミュニケーションができる、とか。
あと１０年も経てばｗ
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