冬めく日々

　画は橋本（揚州）周延　ようしゅうちかのぶ

　天保９年～大正元年（１８３８～１９１２）作


　「時代かゞみ」　「万延之頃」　「徳川時代献上もの」です。


☆晴れ。

さて、いい内容だと思う、

◆http://blog.livedoor.jp/dream_yassy/
田中康夫オフィシャルブログ　2010年11月16日
◎「ＴＰＰ」の謎！？

そもそも日本は貿易立国です。
開国か鎖国か、の不毛な二元論で論ずる向きは、
仮に「開国派」を任じていようとも、
その意味に於いて、認識が既に古いのです。

大切なのは、脱二元論に基づき、
この国の在り方を変える改国たり得るか否か、なのです。
亡国であってはならないのです。

ＥＵともＡＳＥＡＮとも、そして近くアメリカとも
ＦＴＡやＥＰＡ（韓国では同義）を締結する隣国の韓国とは異なり、
「ＪＡ」と称する農薬と金融の既得権益集団に遠慮して、
無為無策だったのが、日本です。
その事実に目を瞑ってはなりません。
6兆円も投じたウルグアイ・ラウンドの轍を踏まぬよう、
コンシューマ・インの哲学に基づく
フェア・オープン・シンプル＝公正・透明・簡素な通商を促進すべきです。

が、それは、
ＥＵも中国もインドもタイもインドネシアもフィリピンも、そして韓国も加盟しない
ＴＰＰこそ万能薬と早とちりする選択ではないのです。
ここが大事な点です。
ＦＴＡやＥＰＡをきめ細かく締結する事がＷｉｎＷｉｎな通商を齎もたらすのです。

ＴＰＰは農業に留まりません。
金融も保険も医療も、そして電波・放送も。
更には公共事業や公共調達も。

以下のサイトを御覧下さい。
英連邦ならぬ米連邦の動きだと申し上げる深意を御理解頂けるでしょう。


☆自由民主党・小野寺五典氏との「にっぽんサイコー！」
　ＴＰＰ アメリカの真の狙いは！？

http://www.nippon-dream.com/?p=1317


☆民主党・福島伸享氏との「にっぽんサイコー！」
　降って湧いた「ＴＰＰ」の謎！？

http://www.nippon-dream.com/?p=1210


↑
示唆に富む討論だと思いますよ。

とりわけ福島伸享議員いうところの「日本はすでに関税が極めて低い」、

よって駆け引きのカードがあまり多く無いというのは初見でしたねｗ

その点イヤミにうまいのが韓国なんだろうねｗ　　外務省、仕事してるのか？

ODAバラ撒きまくって感謝もされず、影では馬鹿にされまくりのATMだもなぁ。

南鮮は「為替操作国」だからねぇ、在日大統領が巧妙なんだろうよ。

きちがい鵜は放鳥すべし、　「竹島不法占拠」の南鮮とは「国交停止」でいいのです。


話し変わり、いまだというか、さらにというか、頭おかしくないか？

アカヒ十八番の煽りの提灯記事か？

◆http://www.asahi.com/job/news/TKY201011200289.html
2010年11月21日
◎中国で新卒争奪戦　日本企業、「負けず嫌い」求める　　　より抜粋、


一方、企業の方は、三井住友銀行やみずほフィナンシャルグループ、
キリンビールやコニカミノルタなど２２社が参加した。
各社とも人事権限のある責任者が現地入りし、
数日間の面接で内定を出すスピード勝負の会社もあった。

参加料は１社１００万円。さらに１人採用するごとに１１０万円支払う契約。
決して安くないが、リクルートは
「日本の１０倍以上、６３０万人もの新卒の中で競争に勝ち抜いてきた人材から選べる」
と価値の高さを強調する。

上海の面接会に臨んだ玩具大手タカラトミーは
「あまりに優秀。日本の学生より自分のキャリアアップの計画が明確で、
上昇意識がある」（福元紀哉人事室長）との理由で、
予定の２人を上回る３人に内定を出した。
同社は将来新卒採用の半分を外国人にする計画があり、
「中国人の採用が増えれば、その分日本人の枠が少なくなる」と話す。

中国の学生も、チャンスととらえる。復旦大日本語学科４年の女子学生（２２）は
「日系の現地法人の給与は３千元（約３万７千円）程度だけど、
日本だと初任給が約２０万円と全然違う」という。
本社採用なら責任ある仕事ができるのも魅力と言い、
「同級生はみな米国、英国で就職する。私も海外で働きたい」。


中国でのビジネス拡大を目指す日本企業には、
「日本人による営業では限界があり、優秀な中国人に本社で企業文化を身につけてもらい、
市場開拓を任せたい」（食品大手）との声が強い。


↑
そんなに支那好きなら「支那に本社移転したらどうか」といいたいね。

「日本のインフラ」あって成長できた企業のくせにまさに「亡国」あきんど。

支那人には忠誠心のかけらもないぞ、仕事のノウハウかっぱらったら転職ですよ。

すべて金、金、金さｗ　　　「産業スパイ」を給料払って養成ですかｗ

その支那、いよいよじゃないのか？

◆http://www.melma.com/backnumber_45206_5028882/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み　　　発行日:11/20
◎（中国人民銀行、年初来五回目の預金準備率引き上げという異常）

中国、預金準備率を１８・５％へ引き上げ、物価抑制へ決断
　　この結果は３５００億人民元の貸し出し凍結、バブルいよいよ崩壊へ
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２０１０年１１月１９日、中国人民銀行は
「預金準備率を１８・５％へ引き上げ、１１月２９日から実地する」と発表した。
引き上げは年初来五回目、この二週間で二回目という異常事態！
上海株式は過去一週間に１０％下落した。

すでに今月に一回引き上げられているから、
短期間で二回連続の預金準備率引き上げはきわめて異常だ。

１７日に国務委員会が発表した『インフレ抑制に本腰を入れる』
というアナウンスメントをうけての措置だけに投資家に狼狽の色は見られない。

表向きの理由を中央銀行は「インフレ抑制」とした。
物価上昇は公式統計で４・４％、しかし実際には１０％近い諸物価高騰、
庶民は悲鳴をあげている。
食料品、野菜の高騰が目立ち、それが政府批判に繋がることを怖れているのは明瞭である。

通貨供給を増やしてきたため、理論的にはあり得ない需給バランスを無視して、
不思議に不動産価格が上昇し続けた。
がむしゃらに通貨供給量を増やして、（富裕層だけのために）
不動産価格を人工的につり上げてきただけで、実態として取引は激減、
それは中国の主要都市の不動産業者が真っ青な顔をしていることからもわかる。

筆者の経験でも北京のビジネス街のど真ん中で、店先はがらんとしている。
深センでは看板をみていただけで店員が飛び出してきた
（詳しくは拙著『上海バブルは崩壊する』（清流出版）を参照されたい）。

この中国の預金準備率の引き上げは
「３５００億人民元もしくは５３０億ドル（邦貨換算で４兆５０００億円内外）
の貸し出しが凍結されることを意味する」（ヘラルドトリビューン、１１月２０日付け）。

実際に昨年の銀行貸し出しは前年比３２％増加、ことしは２０％増加の勢いにあった。

政策転換となれば銀行は『引きはがし』に移らざるを得ず、
不動産価格の暴落は確実に開始される。
すでに上海株式下落が先行している。

↑
最近のあきんど連中は「目先の欲に目が眩み」、　まさに、

「危機管理」ができなくなっておる。　四半期、半期のアメリカ流だよね。

株主がユダ金が多数という企業が株安で増えたからなのでしょうな。

利益をユダ金に「献上」しまくりが実態なんだろうね。


まさに企業も「脱米」＆「排特亜」なのではないのか？

さにあらずんば、生き残りは難しいのではないかと思われるがねぇ。