画は 渓齋 英泉 （けいさい えいせん)
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画 で知られる。 作
「木曽路ノ驛 野尻 伊奈川橋 遠景」です。
☆晴れ、気温高め。
無礼で 野卑で 虚栄心の塊 まさにアメ公＝トランプ、
◆https://twitter.com/Asahi_Shakai
朝日新聞社会部 @Asahi_Shakai 10時間前
籠池被告 「国策勾留だ」 「全くの冤罪」
保釈後に会見：朝日新聞デジタル
☆https://www.asahi.com/articles/ASL5T6S09L5TPTIL032.html
朝日 018年5月25日
◎籠池被告「国策勾留だ」「全くの冤罪」 保釈後に会見
◆https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00m/030/151000c
毎日新聞 2018年5月25日
◎米朝会談 「まだ可能性」 トランプ氏、交渉継続明言
【ワシントン、ソウル】
トランプ米大統領は６月１２日に予定されていた米朝首脳会談の中止
に踏み切り、北朝鮮に完全な非核化を迫る姿勢を強めている。
一方で、トランプ氏は２５日、ホワイトハウスで記者団に
「彼らも我々も（会談を）望んでいる。１２日開催の可能性はまだある」
と述べ、首脳会談に向けた両国間の交渉チャンネルが再開している
ことも明らかにした。 硬軟両様の対応で、
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の出方を見極める方針だ。
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-eba4.html
マスコミに載らない海外記事 2018年5月25日 (金)
◎北朝鮮の頭に 拳銃をつきつける ワシントン
☆https://www.strategic-culture.org/news/2018/05/22/
washington-holds-gun-north-korea-head.html
Finian CUNNINGHAM 2018年5月22日
ドナルド・トランプ大統領が、金正恩に対して異様な威嚇をした後、
アメリカと北朝鮮との間の平和外交の見通しは突然打撃をこうむった。
事実上、殺害の脅しだ。
先週、トランプは、もし北朝鮮指導者が、ワシントンの完全非核化要求
に従わなければ、金は“カダフィのような目にあう”と警告した。
トランプは、もし核兵器を放棄しなければ、
北朝鮮は“破壊される”とも言った。
トランプの他国に対する暴力の言辞は、
ほぼ間違いなく 国際法と 国連憲章違反だ。
アメリカ大統領が 北東アジアの国を犯罪的に恫喝したのは、
これが初めてではない。
昨年9月、彼は国連総会で、北朝鮮を“完全に破壊する”と演説していた。
ところがアメリカ・マスコミは、更なる譲歩を引き出すため、
腹黒く、“典型的なやり方で”交渉から後退していると北朝鮮を非難し、
大統領の最新の騒ぎを歪曲している。
ワシントンが北朝鮮の頭に拳銃をつきつけ、マフィア風に、
“文句が言えないはずだと自分が考える提案”を平壌に押しつけている、
火を見るよりも明らかな事実を、アメリカ・マスコミは無視している。
6月12日、シンガポールで予定されている大いに期待されている、
トランプ・金サミットが 突然不透明になった。
北朝鮮国営メディアが、もしアメリカが、平壌による一方的核軍縮を
強く要求するなら、サミットはキャンセルすると警告した。
トランプ政権は、シンガポール会談計画を継続していると言って対応した。
だがサミットを順調に進めるため、北朝鮮の立場を保証するのに、
アメリカと韓国当局者はおろおろしていると報じられている。
トランプが 彼の栄光の一瞬を奪われたくなくて 躍起なのは確実だ。
二つの進展が、ワシントンと交渉する北朝鮮の意欲を削いだのだ。
トランプと金が、それまでの双方のけんか腰言辞をやめ、
向かい合ってのサミットを行うことに合意した明らかに飛躍的前進した後、
北朝鮮は冷めてしまった。
ワシントンは、北朝鮮との交渉準備のガイドラインとして、
“リビア・モデル”を考えていると言った
国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンの公的発言を平壌は引用した。
ボルトンは、2003年-2004年、元リビア指導者ムアンマル・カダフィが、
ジョージ・W ブッシュ政権をなだめるため、
核兵器計画の一方的停止に同意したことを指していた。
その七年後、カダフィ政権が違法なアメリカ-NATO戦争で、
いかに打倒され、リビア指導者が街頭で殺害される結果になったのか
を考えれば、これは陰険なタカ派ボルトンによる 厚かましい基準点なのだ。
北朝鮮は以前、保証無しに 大量破壊兵器政策を放棄し、
アメリカによる政権転覆攻撃にさらされることになった例として、
リビアとイラクをあげていた。
外交交渉のであるべきものを間近に、ブッシュ時代の悪名高い
政権転覆立案者のジョン・ボルトンが、リビアを“モデル”だと、
はっきり言及した以上、北朝鮮が、突然反発すると決めても、不思議はない。
もう一つの展開は、今月行われた、アメリカ軍と同盟国韓国の年次軍事演習だ。
現在、両国軍は北朝鮮国境近辺で、戦闘機と戦艦も参加しているとされる
“マックス・サンダー”作戦を行っており、例によって、
平壌にとっては、侵略準備のように見えている。
一体どうして、それが北朝鮮にとって“信頼醸成”のはずがあるだろう?
トランプとの会談は実現しないかもしれないと警告する中、
進行中のアメリカ軍との共同演習を キャンセル理由として挙げ、
先週突然、北朝鮮も韓国側との高水準の交渉をキャンセルした。
軍事演習継続を巡り、北朝鮮は 韓国は“愚かで無能だ”と酷評した。
またしても、外交上のもう一つの劇的逆転だ。
わずか数週間前、北朝鮮の金委員長は、朝鮮戦争(1950年-53年)終結以来、
二国を分断している非武装地帯で、韓国の文在寅大統領と歴史的会談を行った。
両指導者は、協力の新時代と、最終的に戦争を終結させるための
正式な平和条約を調印する意図を明言した。
北朝鮮の揺れに関する欧米マスコミの解釈は根拠がなく、不必要に身勝手だ。
マスコミがほのめかしているように、平壌が心理戦を演じて
譲歩を強要しているわけではない。
これは、アメリカ合州国が、ワシントン側からのいかなる返礼も無しに、
北朝鮮の一方的武装解除を期待するという
本当に不届きな狙いをさらけ出していることの反映に過ぎない。
つまり、降伏、投降を。
この要求に加えて、北朝鮮が“安全”、つまり、無防備と見なされたら、
ワシントンが政権転覆に向けて動くという極めて深刻な根本的な脅威がある。
トランプが金委員長との“歴史的サミット”に熱心なのは、
双方の和平合意を求めるためではない。
不動産界の大物出身の大統領は、
派手な見せ物と、虚栄心からの成功 しか考えていない。
自分が いかにノーベル平和賞に相応しいか とまで、彼は語っている。
もちろん、世界中に放映される金との握手は、トランプのうぬぼれと、
元リアリティーテレビ番組TVスターの 視聴率への渇望に大いに役立つだろう。
トランプが、先週、北朝鮮を安心させようとして、
“アメリカは、リビア・モデルを使わない”と言って、
ボルトンを、たたき返したように見えた 理由はこれだ。
ところがトランプは、同時に、北朝鮮は、核兵器を放棄しなければ、
リビア同様の結果になるとまで、とっぴに言って、さらにへまをやらかした。
道徳的にボロボロの 戦争屋ジョン・ボルトンがいて、
CIA拷問を支持するマイク・ポンペオが国務長官であることが、
北朝鮮が、提案されている会談に背を向けつつあるように見える、
極めて妥当な理由だ。
更に、トランプが 無知と粗野な本能を さらけ出しているのだから、
これまた、平壌が警戒する、至極もっともな理由だ。
朝鮮半島の平和は 多国間の等式だ。
北朝鮮による核兵器放棄は、等式の片側に過ぎない。
式のもう一方の不可欠な側は、ワシントンによる軍隊撤退、
平壌との平和保証調印、経済戦争を終わらせ、
二つの朝鮮が干渉されずに 和解を追求するのを可能にすることだ。
しかし、このコラムで以前書いた通り、ロシアと中国に対し、
兵力を維持するアジア-太平洋で ワシントンの戦略的権益は極めて大きく、
朝鮮半島における 本当の和平合意への同意は、
アメリカにとって、受け入れ難いものなのだ。
上っ面のアメリカ外交の下にあるワシントンの真意は
アメリカ政府に対する 北朝鮮の降伏だ。
“交渉しろ、さもないと”と北朝鮮に言うのは、
頭に銃を突きつけるようなものだ。
多少とも自尊心がある国なら 応じるはずがない。
ワシントンの不誠実さと、自分の義務に関する傲慢な無知に対して、
平壌がワシントンに素っ気ない態度を取って至極当然だ。
トランプが、イラン核合意で後戻りした のも、
北朝鮮にとって、もう一つの教訓的実例だ。
だが不気味なことに、アメリカ政府は、自分の鼻をつねられた後、
極めて汚らしいことをしようとしているようだ。
追：１：３０PM
これは問題ですよ、阿呆の下痢壺が！ 狂っておる、
◆https://buzzap.jp/news/20180525-abe-trump-financial-burden/
BUZZAP!（バザップ！） 2018年5月25日
◎安倍首相 「朝鮮有事の際は アメリカの作戦の金銭的負担を
喜んで引き受ける」 ことをトランプ大統領と約束していた
安倍首相はいつの間に 国民の血税を
他国の戦争のために 投げ打つことを決めたのでしょうか？
早急な説明が必要です。
6月12日にシンガポールで行われる予定だった
北朝鮮との初の米朝首脳会談のキャンセルを宣言した
アメリカ合衆国のトランプ大統領。
ですが、それを告げる演説の中で
聴き流すことのできない一節がありました。
以下動画では0:49頃からです
I have spoken to South Korea and Japan and they are not only
ready should foolish or reckless acts be taken by North Korea, but
they are willing to shoulder much of the cost of any financial burden —
any of the costs associated by the United States in operations,
if such an unfortunate situation is forced upon us,
私は韓国と日本と話をしており、両国は北朝鮮の愚かで無謀な行為に対する
準備ができているだけでなく、両国ともが有事の際には
アメリカ合衆国の 作戦行動に関する
あらゆる金銭的負担を引き受けることを望んでいる。
（Trump says US military 'is ready if necessary'
after summit cancellationより引用、拙訳）
ということで、北朝鮮との有事の際
（トランプ大統領は「不幸な状況を我々が強いられた時」と表現しています）に
日本と韓国が アメリカ合衆国の作戦（Operationsには直接「軍事行動」という意味もあります）に
あらゆる金銭的な負担を引き受けることを望んでいることを
両国と話して確認していると 発言しているわけです。
この中でトランプ大統領が日本と話した際、「軍事費の肩代わり」といった重要事項
を決定できる人物は「我が国の最高責任者」たる安倍首相を除いて他には存在しません。
いかにトランプ大統領とはいえ事実無根でこのような発言ができるわけがありませんし、
仮に事実無根であれば ここまで重大な事項について
日本政府がなんら抗議を行わないということは 絶対に考えられません。
こうしたことから、安倍首相が 国民にはなにひとつ知らせないまま、
国民の血税を勝手に アメリカという他国の戦争の軍事費を 肩代わりするためにつぎ込む
ことを決めてしまったと 結論づけざるを得なくなります。
医療や介護、育児といった社会保障や教育・研究に至るまで、
財源不足により極めて厳しい状況の続く日本社会ですが、
いったい財源はどこにあるのでしょうか？
繰り返しになりますが、日本国民に対して早急に 明快な説明が必要です。
英泉、二枚目、
「契情道中双六 見立よしハら五十三つゐ ふくろ井 倉田屋内 えにし」です。
台湾解放ｗ もできない連中ですよ、あまり過大評価はどーかねぇ、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-364.html
東海アマブログ 2018-05-25
◎中国が 戦争に出る
先に書いたように、中国は4000兆円超の債務を抱えて、
年間数十兆円でもすまない規模の金利支払いを強いられることで、
今年、これから34兆円の負債で倒産した安邦保険に引きずられて
デフォルトの洪水に飲み込まれてゆくことが確実である。
通常の資本主義国家なら、市場経済原理があって、デフォルトを起こせば
債務整理から企業倒産へと進むわけだが、独裁統制経済体制の中国では、
共産党指導部の意思によって、市場原理主義をも無視して、
強引な統制と延命を行うことが確実である。
海外の金融機関へのデフォルトさえも、一方的に支払い繰り延べや、
債務棚上げを続ける、経済原理を政治問題に転化する政策が
行われるわけだが、国内の債権者に対しても、
徳政令のような債務帳消しを行う可能性があって、この場合は、
中国国内の投資家に大混乱が引き起こされる。
こんなとき、中国は戦争という「錦の御旗」を建てて、
非常事態宣言 → 国家総動員体制から大政翼賛体制に向かって
進んでゆく以外に、国内投資家たちの怒りを封じ込める道はない。
戦争に突入することだけが、
中国共産党体制の延命を保証することができるのである。
その相手といえば、真っ先に南シナ海・東シナ海の領有権問題で敵対する、
ベトナム・フィリピン・日本であり、
次にインドや国境国である、ブータンやネパール、パキスタンなどである。
中国は、戦争相手には事欠かないほど、周辺国との軋轢を自ら作り出してきた。
中国は、もっとも弱そうな相手国に戦争を仕掛けるのであって、
だとすれば、最初の相手はベトナムになるかもしれない。
ベトナムとは、すでに1984年、三次にわたる大規模な戦争が行われていて、
ベトナム戦争を戦った最強のベトナム兵たちが現役だったこともあって、
人海戦術を続けるも ひどい苦戦を強いられた。
しかし、今ではベトナムも、30年以上の戦争空白があって、
昔のような恐ろしい熟練兵の戦力は存在せず、
中国は「組やすし」と 甘く考えているに違いない。
中越戦争ではベトナム側の数倍、数十倍に上る大変な犠牲者が出た
と言われるが、朝鮮戦争でも同じだが、
中国では戦後、いつでも人口をどう減らすかが喫緊の課題であって、
戦争でまとめて若者たちが死ぬことは歓迎される事態なのであって、
懲りた様子はない。
その後も、南沙諸島問題などで、海洋権益の衝突があり、
日本の尖閣諸島問題と同じで、領有権主張を御旗にした武力行使を
やりやすい状況が続いている。
さて、中国が尖閣問題を契機に日本との戦争を始めた場合、
我々は、どのような姿勢で臨むことになるのか？
が今回の課題である。
基本的に私は死刑制度も戦争も反対に回る立場であるが、
日本人としてのアイデンティティーから、
人権無視の独裁国家である中国に侵略され、生活を支配されるのは
甚だ迷惑であり、不愉快なことであって、
もちろん侵略に賛同するわけがない。
憲法9条による不戦の誓いも、中国の傲慢な侵略併合意思の前には、
道ばたにくすむ看板にすぎなくて、実際に武力行使を行ってきたとき、
「右の頬を打たれたなら左の頬を差し出せ」と宣う暇さえないだろう。
私は憲法9条を、人類の思想の一つの到達点として高く評価するのだが、
ダニや蛭が足下から這い上がってくる状況下で、
噛まれることを防ぐ効果はなさそうだ。
「右の足を噛まれたなら左の足を差し出せ」とも言えないので、
噛まれるのを防ぐには、ハッカ油を散布しなければならない。
すなわち、具体的な対応策が必要になる。
傍観するか、 逃げ出すか、 戦うか？
中国が明確な侵略の意図を持って日本列島に到達したときは、
武力攻撃に対して、いかなる態度をとるのか？
これについては、死刑制度や暴力に反対する私が、例えば、
自分の子供が小学校の校庭で遊んでいて、
そこに宅間守のような人物が包丁を持って現れた
ことを想定してみれば分かりやすい。
その場に居合わせた私は、何もしなければ、我が子を殺害される
ことになるわけで、「暴力反対」なんて 宣言してる暇はないのだ。
そこで、死刑と暴力反対の私は、間違いなく、加害者に向かってゆくだろう。
もし棒でも落ちてれば、拾って犯行者の目をめがけて突き刺してゆくだろう。
目は 人間最大の弱点で、いきなり脳につながっているので、
割り箸一本でも 相手を殺害することができる。
(山口組三代目＝田岡一雄の十八番だったとか)
これは人間として、感情に支配された動物として当然のことである。
暴力反対なんて理性が働くのは、事件が終わって、興奮が覚めた、
はるか先のことであり、現場では危機への感性しか働かない。
それでも、しばらくすれば理性も回復して、
思慮深い人間に戻ることもできるかもしれない。
暴力反対も糞もない。やらなければやられるとすれば、
人間としての当然の姿であって、
それが暴力的だとか、やり過ぎだとか評論する必要はない。
中国軍が、実際に我々の生活を侵略してきたなら、
そのときは屁理屈を言う必要も暇もない。戦えばいいのだ。
もちろん、組織され訓練された軍隊に対して
感情的な対応をしても無意味なことなので、
こちらも対抗できるだけの組織された軍が必要になるわけで、
普段からフィンランドのシモヘイヘのような人材を
育てていおく必要もあるだろう。
人間性を見失った侵略国家が地上に存在する以上、
それに対策することもやむをえないことだ。
憲法9条という、気高い人間性に貫かれた美しい理想を守りたいが、
侵略軍に対しては無意味である。 意味のある備えが必要になる。
英泉、三枚目、
肉筆「題不詳」です。
問題は、ここからなのだ。
こんなことを書けば、ネトウヨや日本会議あたりが「それ見たことか！」と
大喜びで防衛体制の正当化を叫ぶのだろうが、
ここで、我々は 大きな問題に突き当たる。
外国からの侵略への備えを理由に作られた軍隊＝自衛隊は、
本当に国民を守るのだろうか？ という問題である。
実は、自衛隊は日本国民を守るために作られた軍隊ではない。
☆http://drfridge.hatenablog.jp/entry/2015/11/28/101906
老生常談 2015-11-28
◎自衛隊は国民を守らない
軍隊の実質は「政府が持つ 暴力の実行部隊であり、
政府が雇った 制服を着た暴力団」と変わらない。
軍隊は、国家権力と大金持ちの財産を守るための組織であって、
国民の命を守るためにあるのではない ことを知っておかねばならない。
在日アメリカ軍も、日本国民を守ることなど一言も述べたことがない。
守るべき対象は、日本周辺におけるアメリカの権益だけである。
近代史上、自国民を守った軍隊は、ほとんどない。
希有な例としては、ソ連赤軍がフィンランドに侵攻したときに
国土を守り抜いたシモヘイヘを擁する国軍があったが、
普通は、自国の特権階級の命と利権を守るために
一般民衆を犠牲にするものである。
それを、みんな肌で感じているから、戦争には、
積極的に参加しても 命を利用されるだけと分かっていて、
ひたすら逃げ惑うしかないのである。
そもそも、今の安倍晋三政権は、
アメリカCIAが不正選挙で作り出したウソに満ちた不正政権であって、
消費税など政策のすべてが、貧しい国民から金を搾り取り、
大金持ちと大企業に奉仕するためのものである。
世界を経済支配するグローバリストが、自分たちの利権を確保する目的で、
不正に作り出した政権であって、
安倍政権の軍隊が守るものは決して日本国民ではなく、
世界的超大金持ちグループの利権だけである。
大金持ちを守るための軍隊と戦争に、利用されるだけの我々が参加しても
馬鹿馬鹿しい話であって、
我々は、自分たちの生命と生活を自分たちで守り抜くしかないのである。
そうして、保険会社の契約を見れば分かるように、
戦争と巨大災害による被災は補償されないのだ。
実際問題としては、我々は中国軍の武力攻撃と争う力はなく、
ひたすら逃げ惑うことしか許されていない。
すべての武器、十徳ナイフでさえも所持を禁止されているのだから当然のことだ。
なぜ庶民の武器の利用を禁止しているかといえば、
特権階級への危害を防止するためなのである。
グローバリストを守るための軍＝自衛隊は、
庶民が逃げ出すと 大金持ちが逃げにくいから、
巨大震災時のように、あらゆる幹線道路を封鎖して、
特権階級だけを 安全地帯に逃がすであろう。
さらに現実的な課題は、現代が「核戦争の時代」ということであって、
小規模な戦闘の成果など、全体の趨勢には意味を持たず、
戦争は、自国のメンツを守る範囲＝局地的にしかやらないだろう。
もし核戦争をやってしまえば、共産党政権の崩壊も避けられないのだから。
しかし、北朝鮮から核ミサイルが関東に飛んでくるくらいは
覚悟しておいた方がよい。
中国は、自国の壊滅を避けるための防波堤として
北朝鮮を利用するのであって、北朝鮮の暴走は、
その後の領土併合を考えれば、むしろ有利であり、
意図的に暴発させる可能性可能性さえあるのだ。
自民党政権が、他国の侵略から国民を守ると言いながら、
実際には大金持ちと大企業の利権だけを守って、
貧しい一般国民を犠牲にするだろうということは、わかりきったことである。
だからこそ、我々は、憲法9条を守って、日本政府に戦争をさせない圧力を加え続ける
ことが必要であるが、現実に、武力侵攻があれば戦うしかない。
戦う方法は、今のところ「逃げるが勝ち」戦法だけである。
私が自衛隊の司令官なら、信仰してくる中国軍に対し、殺戮ではなく、
数日間以上、動けなくさせる戦法を使い、
動けない兵が、自軍を束縛するような作戦を用いるだろうが、
自衛隊は、大企業の利権を守るための軍であるから、戦術戦法もまた、
大企業の利権に沿った重火力による消耗作戦を行うしかないだろう。
自衛隊の戦略があるとすれば、それは「日本国民に多大の犠牲を強いる」ということであり、
このプロパガンダによってアメリカの核攻撃を正当化する作戦なのである。
必要な準備は、今のところ「どうやって逃げ出すか？」だけである。
どこが安全地帯であるか知り、どうやって移動し、
どうやって生活するかを 我々は準備しておく必要があるだろう。
↑
過大評価は「敵」を利することになる。
支那人の特性は「命根性が 汚いこと」＝「自分だけでも助かればいい」、
民間人や弱い敵には めっぽう残虐(通州事件など)だが、
同じか、強敵には すぐにビビり 腰砕けになる(便衣兵)。
支那兵が剛強だった試しがないｗ 弱兵集団です＝鉄椀主義＝飯が食える。
軍の上官に 親などが賄賂を渡さねば 虐められるし、
平気で金とる軍隊に 戦意などありませんよｗ
喫緊の対策は 支那人を入国させぬこと、男は皆「破壊工作員」予備役ですぞ。
インフラの破壊工作を指示され、実行するはず、本土の親が人質ですよ。
留学生、実習生は厳禁ですよ、全員 支那大使館の指揮下にある。
目の前の欲だけの 国賊「経団連」は 絶対責任をとりませんから。
わかっておって、放置しておるのが 朝鮮カルト・自公政権です。
寛政3年（1791年） ～ 嘉永元年（1848年）
独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画 で知られる。 作
「木曽路ノ驛 野尻 伊奈川橋 遠景」です。
☆晴れ、気温高め。
無礼で 野卑で 虚栄心の塊 まさにアメ公＝トランプ、
◆https://twitter.com/Asahi_Shakai
朝日新聞社会部 @Asahi_Shakai 10時間前
籠池被告 「国策勾留だ」 「全くの冤罪」
保釈後に会見：朝日新聞デジタル
☆https://www.asahi.com/articles/ASL5T6S09L5TPTIL032.html
朝日 018年5月25日
◎籠池被告「国策勾留だ」「全くの冤罪」 保釈後に会見
◆https://mainichi.jp/articles/20180526/k00/00m/030/151000c
毎日新聞 2018年5月25日
◎米朝会談 「まだ可能性」 トランプ氏、交渉継続明言
【ワシントン、ソウル】
トランプ米大統領は６月１２日に予定されていた米朝首脳会談の中止
に踏み切り、北朝鮮に完全な非核化を迫る姿勢を強めている。
一方で、トランプ氏は２５日、ホワイトハウスで記者団に
「彼らも我々も（会談を）望んでいる。１２日開催の可能性はまだある」
と述べ、首脳会談に向けた両国間の交渉チャンネルが再開している
ことも明らかにした。 硬軟両様の対応で、
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の出方を見極める方針だ。
◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2018/05/post-eba4.html
マスコミに載らない海外記事 2018年5月25日 (金)
◎北朝鮮の頭に 拳銃をつきつける ワシントン
☆https://www.strategic-culture.org/news/2018/05/22/
washington-holds-gun-north-korea-head.html
Finian CUNNINGHAM 2018年5月22日
ドナルド・トランプ大統領が、金正恩に対して異様な威嚇をした後、
アメリカと北朝鮮との間の平和外交の見通しは突然打撃をこうむった。
事実上、殺害の脅しだ。
先週、トランプは、もし北朝鮮指導者が、ワシントンの完全非核化要求
に従わなければ、金は“カダフィのような目にあう”と警告した。
トランプは、もし核兵器を放棄しなければ、
北朝鮮は“破壊される”とも言った。
トランプの他国に対する暴力の言辞は、
ほぼ間違いなく 国際法と 国連憲章違反だ。
アメリカ大統領が 北東アジアの国を犯罪的に恫喝したのは、
これが初めてではない。
昨年9月、彼は国連総会で、北朝鮮を“完全に破壊する”と演説していた。
ところがアメリカ・マスコミは、更なる譲歩を引き出すため、
腹黒く、“典型的なやり方で”交渉から後退していると北朝鮮を非難し、
大統領の最新の騒ぎを歪曲している。
ワシントンが北朝鮮の頭に拳銃をつきつけ、マフィア風に、
“文句が言えないはずだと自分が考える提案”を平壌に押しつけている、
火を見るよりも明らかな事実を、アメリカ・マスコミは無視している。
6月12日、シンガポールで予定されている大いに期待されている、
トランプ・金サミットが 突然不透明になった。
北朝鮮国営メディアが、もしアメリカが、平壌による一方的核軍縮を
強く要求するなら、サミットはキャンセルすると警告した。
トランプ政権は、シンガポール会談計画を継続していると言って対応した。
だがサミットを順調に進めるため、北朝鮮の立場を保証するのに、
アメリカと韓国当局者はおろおろしていると報じられている。
トランプが 彼の栄光の一瞬を奪われたくなくて 躍起なのは確実だ。
二つの進展が、ワシントンと交渉する北朝鮮の意欲を削いだのだ。
トランプと金が、それまでの双方のけんか腰言辞をやめ、
向かい合ってのサミットを行うことに合意した明らかに飛躍的前進した後、
北朝鮮は冷めてしまった。
ワシントンは、北朝鮮との交渉準備のガイドラインとして、
“リビア・モデル”を考えていると言った
国家安全保障問題担当補佐官ジョン・ボルトンの公的発言を平壌は引用した。
ボルトンは、2003年-2004年、元リビア指導者ムアンマル・カダフィが、
ジョージ・W ブッシュ政権をなだめるため、
核兵器計画の一方的停止に同意したことを指していた。
その七年後、カダフィ政権が違法なアメリカ-NATO戦争で、
いかに打倒され、リビア指導者が街頭で殺害される結果になったのか
を考えれば、これは陰険なタカ派ボルトンによる 厚かましい基準点なのだ。
北朝鮮は以前、保証無しに 大量破壊兵器政策を放棄し、
アメリカによる政権転覆攻撃にさらされることになった例として、
リビアとイラクをあげていた。
外交交渉のであるべきものを間近に、ブッシュ時代の悪名高い
政権転覆立案者のジョン・ボルトンが、リビアを“モデル”だと、
はっきり言及した以上、北朝鮮が、突然反発すると決めても、不思議はない。
もう一つの展開は、今月行われた、アメリカ軍と同盟国韓国の年次軍事演習だ。
現在、両国軍は北朝鮮国境近辺で、戦闘機と戦艦も参加しているとされる
“マックス・サンダー”作戦を行っており、例によって、
平壌にとっては、侵略準備のように見えている。
一体どうして、それが北朝鮮にとって“信頼醸成”のはずがあるだろう?
トランプとの会談は実現しないかもしれないと警告する中、
進行中のアメリカ軍との共同演習を キャンセル理由として挙げ、
先週突然、北朝鮮も韓国側との高水準の交渉をキャンセルした。
軍事演習継続を巡り、北朝鮮は 韓国は“愚かで無能だ”と酷評した。
またしても、外交上のもう一つの劇的逆転だ。
わずか数週間前、北朝鮮の金委員長は、朝鮮戦争(1950年-53年)終結以来、
二国を分断している非武装地帯で、韓国の文在寅大統領と歴史的会談を行った。
両指導者は、協力の新時代と、最終的に戦争を終結させるための
正式な平和条約を調印する意図を明言した。
北朝鮮の揺れに関する欧米マスコミの解釈は根拠がなく、不必要に身勝手だ。
マスコミがほのめかしているように、平壌が心理戦を演じて
譲歩を強要しているわけではない。
これは、アメリカ合州国が、ワシントン側からのいかなる返礼も無しに、
北朝鮮の一方的武装解除を期待するという
本当に不届きな狙いをさらけ出していることの反映に過ぎない。
つまり、降伏、投降を。
この要求に加えて、北朝鮮が“安全”、つまり、無防備と見なされたら、
ワシントンが政権転覆に向けて動くという極めて深刻な根本的な脅威がある。
トランプが金委員長との“歴史的サミット”に熱心なのは、
双方の和平合意を求めるためではない。
不動産界の大物出身の大統領は、
派手な見せ物と、虚栄心からの成功 しか考えていない。
自分が いかにノーベル平和賞に相応しいか とまで、彼は語っている。
もちろん、世界中に放映される金との握手は、トランプのうぬぼれと、
元リアリティーテレビ番組TVスターの 視聴率への渇望に大いに役立つだろう。
トランプが、先週、北朝鮮を安心させようとして、
“アメリカは、リビア・モデルを使わない”と言って、
ボルトンを、たたき返したように見えた 理由はこれだ。
ところがトランプは、同時に、北朝鮮は、核兵器を放棄しなければ、
リビア同様の結果になるとまで、とっぴに言って、さらにへまをやらかした。
道徳的にボロボロの 戦争屋ジョン・ボルトンがいて、
CIA拷問を支持するマイク・ポンペオが国務長官であることが、
北朝鮮が、提案されている会談に背を向けつつあるように見える、
極めて妥当な理由だ。
更に、トランプが 無知と粗野な本能を さらけ出しているのだから、
これまた、平壌が警戒する、至極もっともな理由だ。
朝鮮半島の平和は 多国間の等式だ。
北朝鮮による核兵器放棄は、等式の片側に過ぎない。
式のもう一方の不可欠な側は、ワシントンによる軍隊撤退、
平壌との平和保証調印、経済戦争を終わらせ、
二つの朝鮮が干渉されずに 和解を追求するのを可能にすることだ。
しかし、このコラムで以前書いた通り、ロシアと中国に対し、
兵力を維持するアジア-太平洋で ワシントンの戦略的権益は極めて大きく、
朝鮮半島における 本当の和平合意への同意は、
アメリカにとって、受け入れ難いものなのだ。
上っ面のアメリカ外交の下にあるワシントンの真意は
アメリカ政府に対する 北朝鮮の降伏だ。
“交渉しろ、さもないと”と北朝鮮に言うのは、
頭に銃を突きつけるようなものだ。
多少とも自尊心がある国なら 応じるはずがない。
ワシントンの不誠実さと、自分の義務に関する傲慢な無知に対して、
平壌がワシントンに素っ気ない態度を取って至極当然だ。
トランプが、イラン核合意で後戻りした のも、
北朝鮮にとって、もう一つの教訓的実例だ。
だが不気味なことに、アメリカ政府は、自分の鼻をつねられた後、
極めて汚らしいことをしようとしているようだ。
追：１：３０PM
これは問題ですよ、阿呆の下痢壺が！ 狂っておる、
◆https://buzzap.jp/news/20180525-abe-trump-financial-burden/
BUZZAP!（バザップ！） 2018年5月25日
◎安倍首相 「朝鮮有事の際は アメリカの作戦の金銭的負担を
喜んで引き受ける」 ことをトランプ大統領と約束していた
安倍首相はいつの間に 国民の血税を
他国の戦争のために 投げ打つことを決めたのでしょうか？
早急な説明が必要です。
6月12日にシンガポールで行われる予定だった
北朝鮮との初の米朝首脳会談のキャンセルを宣言した
アメリカ合衆国のトランプ大統領。
ですが、それを告げる演説の中で
聴き流すことのできない一節がありました。
以下動画では0:49頃からです
I have spoken to South Korea and Japan and they are not only
ready should foolish or reckless acts be taken by North Korea, but
they are willing to shoulder much of the cost of any financial burden —
any of the costs associated by the United States in operations,
if such an unfortunate situation is forced upon us,
私は韓国と日本と話をしており、両国は北朝鮮の愚かで無謀な行為に対する
準備ができているだけでなく、両国ともが有事の際には
アメリカ合衆国の 作戦行動に関する
あらゆる金銭的負担を引き受けることを望んでいる。
（Trump says US military 'is ready if necessary'
after summit cancellationより引用、拙訳）
ということで、北朝鮮との有事の際
（トランプ大統領は「不幸な状況を我々が強いられた時」と表現しています）に
日本と韓国が アメリカ合衆国の作戦（Operationsには直接「軍事行動」という意味もあります）に
あらゆる金銭的な負担を引き受けることを望んでいることを
両国と話して確認していると 発言しているわけです。
この中でトランプ大統領が日本と話した際、「軍事費の肩代わり」といった重要事項
を決定できる人物は「我が国の最高責任者」たる安倍首相を除いて他には存在しません。
いかにトランプ大統領とはいえ事実無根でこのような発言ができるわけがありませんし、
仮に事実無根であれば ここまで重大な事項について
日本政府がなんら抗議を行わないということは 絶対に考えられません。
こうしたことから、安倍首相が 国民にはなにひとつ知らせないまま、
国民の血税を勝手に アメリカという他国の戦争の軍事費を 肩代わりするためにつぎ込む
ことを決めてしまったと 結論づけざるを得なくなります。
医療や介護、育児といった社会保障や教育・研究に至るまで、
財源不足により極めて厳しい状況の続く日本社会ですが、
いったい財源はどこにあるのでしょうか？
繰り返しになりますが、日本国民に対して早急に 明快な説明が必要です。
英泉、二枚目、
「契情道中双六 見立よしハら五十三つゐ ふくろ井 倉田屋内 えにし」です。
台湾解放ｗ もできない連中ですよ、あまり過大評価はどーかねぇ、
◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-364.html
東海アマブログ 2018-05-25
◎中国が 戦争に出る
先に書いたように、中国は4000兆円超の債務を抱えて、
年間数十兆円でもすまない規模の金利支払いを強いられることで、
今年、これから34兆円の負債で倒産した安邦保険に引きずられて
デフォルトの洪水に飲み込まれてゆくことが確実である。
通常の資本主義国家なら、市場経済原理があって、デフォルトを起こせば
債務整理から企業倒産へと進むわけだが、独裁統制経済体制の中国では、
共産党指導部の意思によって、市場原理主義をも無視して、
強引な統制と延命を行うことが確実である。
海外の金融機関へのデフォルトさえも、一方的に支払い繰り延べや、
債務棚上げを続ける、経済原理を政治問題に転化する政策が
行われるわけだが、国内の債権者に対しても、
徳政令のような債務帳消しを行う可能性があって、この場合は、
中国国内の投資家に大混乱が引き起こされる。
こんなとき、中国は戦争という「錦の御旗」を建てて、
非常事態宣言 → 国家総動員体制から大政翼賛体制に向かって
進んでゆく以外に、国内投資家たちの怒りを封じ込める道はない。
戦争に突入することだけが、
中国共産党体制の延命を保証することができるのである。
その相手といえば、真っ先に南シナ海・東シナ海の領有権問題で敵対する、
ベトナム・フィリピン・日本であり、
次にインドや国境国である、ブータンやネパール、パキスタンなどである。
中国は、戦争相手には事欠かないほど、周辺国との軋轢を自ら作り出してきた。
中国は、もっとも弱そうな相手国に戦争を仕掛けるのであって、
だとすれば、最初の相手はベトナムになるかもしれない。
ベトナムとは、すでに1984年、三次にわたる大規模な戦争が行われていて、
ベトナム戦争を戦った最強のベトナム兵たちが現役だったこともあって、
人海戦術を続けるも ひどい苦戦を強いられた。
しかし、今ではベトナムも、30年以上の戦争空白があって、
昔のような恐ろしい熟練兵の戦力は存在せず、
中国は「組やすし」と 甘く考えているに違いない。
中越戦争ではベトナム側の数倍、数十倍に上る大変な犠牲者が出た
と言われるが、朝鮮戦争でも同じだが、
中国では戦後、いつでも人口をどう減らすかが喫緊の課題であって、
戦争でまとめて若者たちが死ぬことは歓迎される事態なのであって、
懲りた様子はない。
その後も、南沙諸島問題などで、海洋権益の衝突があり、
日本の尖閣諸島問題と同じで、領有権主張を御旗にした武力行使を
やりやすい状況が続いている。
さて、中国が尖閣問題を契機に日本との戦争を始めた場合、
我々は、どのような姿勢で臨むことになるのか？
が今回の課題である。
基本的に私は死刑制度も戦争も反対に回る立場であるが、
日本人としてのアイデンティティーから、
人権無視の独裁国家である中国に侵略され、生活を支配されるのは
甚だ迷惑であり、不愉快なことであって、
もちろん侵略に賛同するわけがない。
憲法9条による不戦の誓いも、中国の傲慢な侵略併合意思の前には、
道ばたにくすむ看板にすぎなくて、実際に武力行使を行ってきたとき、
「右の頬を打たれたなら左の頬を差し出せ」と宣う暇さえないだろう。
私は憲法9条を、人類の思想の一つの到達点として高く評価するのだが、
ダニや蛭が足下から這い上がってくる状況下で、
噛まれることを防ぐ効果はなさそうだ。
「右の足を噛まれたなら左の足を差し出せ」とも言えないので、
噛まれるのを防ぐには、ハッカ油を散布しなければならない。
すなわち、具体的な対応策が必要になる。
傍観するか、 逃げ出すか、 戦うか？
中国が明確な侵略の意図を持って日本列島に到達したときは、
武力攻撃に対して、いかなる態度をとるのか？
これについては、死刑制度や暴力に反対する私が、例えば、
自分の子供が小学校の校庭で遊んでいて、
そこに宅間守のような人物が包丁を持って現れた
ことを想定してみれば分かりやすい。
その場に居合わせた私は、何もしなければ、我が子を殺害される
ことになるわけで、「暴力反対」なんて 宣言してる暇はないのだ。
そこで、死刑と暴力反対の私は、間違いなく、加害者に向かってゆくだろう。
もし棒でも落ちてれば、拾って犯行者の目をめがけて突き刺してゆくだろう。
目は 人間最大の弱点で、いきなり脳につながっているので、
割り箸一本でも 相手を殺害することができる。
(山口組三代目＝田岡一雄の十八番だったとか)
これは人間として、感情に支配された動物として当然のことである。
暴力反対なんて理性が働くのは、事件が終わって、興奮が覚めた、
はるか先のことであり、現場では危機への感性しか働かない。
それでも、しばらくすれば理性も回復して、
思慮深い人間に戻ることもできるかもしれない。
暴力反対も糞もない。やらなければやられるとすれば、
人間としての当然の姿であって、
それが暴力的だとか、やり過ぎだとか評論する必要はない。
中国軍が、実際に我々の生活を侵略してきたなら、
そのときは屁理屈を言う必要も暇もない。戦えばいいのだ。
もちろん、組織され訓練された軍隊に対して
感情的な対応をしても無意味なことなので、
こちらも対抗できるだけの組織された軍が必要になるわけで、
普段からフィンランドのシモヘイヘのような人材を
育てていおく必要もあるだろう。
人間性を見失った侵略国家が地上に存在する以上、
それに対策することもやむをえないことだ。
憲法9条という、気高い人間性に貫かれた美しい理想を守りたいが、
侵略軍に対しては無意味である。 意味のある備えが必要になる。
英泉、三枚目、
肉筆「題不詳」です。
問題は、ここからなのだ。
こんなことを書けば、ネトウヨや日本会議あたりが「それ見たことか！」と
大喜びで防衛体制の正当化を叫ぶのだろうが、
ここで、我々は 大きな問題に突き当たる。
外国からの侵略への備えを理由に作られた軍隊＝自衛隊は、
本当に国民を守るのだろうか？ という問題である。
実は、自衛隊は日本国民を守るために作られた軍隊ではない。
☆http://drfridge.hatenablog.jp/entry/2015/11/28/101906
老生常談 2015-11-28
◎自衛隊は国民を守らない
軍隊の実質は「政府が持つ 暴力の実行部隊であり、
政府が雇った 制服を着た暴力団」と変わらない。
軍隊は、国家権力と大金持ちの財産を守るための組織であって、
国民の命を守るためにあるのではない ことを知っておかねばならない。
在日アメリカ軍も、日本国民を守ることなど一言も述べたことがない。
守るべき対象は、日本周辺におけるアメリカの権益だけである。
近代史上、自国民を守った軍隊は、ほとんどない。
希有な例としては、ソ連赤軍がフィンランドに侵攻したときに
国土を守り抜いたシモヘイヘを擁する国軍があったが、
普通は、自国の特権階級の命と利権を守るために
一般民衆を犠牲にするものである。
それを、みんな肌で感じているから、戦争には、
積極的に参加しても 命を利用されるだけと分かっていて、
ひたすら逃げ惑うしかないのである。
そもそも、今の安倍晋三政権は、
アメリカCIAが不正選挙で作り出したウソに満ちた不正政権であって、
消費税など政策のすべてが、貧しい国民から金を搾り取り、
大金持ちと大企業に奉仕するためのものである。
世界を経済支配するグローバリストが、自分たちの利権を確保する目的で、
不正に作り出した政権であって、
安倍政権の軍隊が守るものは決して日本国民ではなく、
世界的超大金持ちグループの利権だけである。
大金持ちを守るための軍隊と戦争に、利用されるだけの我々が参加しても
馬鹿馬鹿しい話であって、
我々は、自分たちの生命と生活を自分たちで守り抜くしかないのである。
そうして、保険会社の契約を見れば分かるように、
戦争と巨大災害による被災は補償されないのだ。
実際問題としては、我々は中国軍の武力攻撃と争う力はなく、
ひたすら逃げ惑うことしか許されていない。
すべての武器、十徳ナイフでさえも所持を禁止されているのだから当然のことだ。
なぜ庶民の武器の利用を禁止しているかといえば、
特権階級への危害を防止するためなのである。
グローバリストを守るための軍＝自衛隊は、
庶民が逃げ出すと 大金持ちが逃げにくいから、
巨大震災時のように、あらゆる幹線道路を封鎖して、
特権階級だけを 安全地帯に逃がすであろう。
さらに現実的な課題は、現代が「核戦争の時代」ということであって、
小規模な戦闘の成果など、全体の趨勢には意味を持たず、
戦争は、自国のメンツを守る範囲＝局地的にしかやらないだろう。
もし核戦争をやってしまえば、共産党政権の崩壊も避けられないのだから。
しかし、北朝鮮から核ミサイルが関東に飛んでくるくらいは
覚悟しておいた方がよい。
中国は、自国の壊滅を避けるための防波堤として
北朝鮮を利用するのであって、北朝鮮の暴走は、
その後の領土併合を考えれば、むしろ有利であり、
意図的に暴発させる可能性可能性さえあるのだ。
自民党政権が、他国の侵略から国民を守ると言いながら、
実際には大金持ちと大企業の利権だけを守って、
貧しい一般国民を犠牲にするだろうということは、わかりきったことである。
だからこそ、我々は、憲法9条を守って、日本政府に戦争をさせない圧力を加え続ける
ことが必要であるが、現実に、武力侵攻があれば戦うしかない。
戦う方法は、今のところ「逃げるが勝ち」戦法だけである。
私が自衛隊の司令官なら、信仰してくる中国軍に対し、殺戮ではなく、
数日間以上、動けなくさせる戦法を使い、
動けない兵が、自軍を束縛するような作戦を用いるだろうが、
自衛隊は、大企業の利権を守るための軍であるから、戦術戦法もまた、
大企業の利権に沿った重火力による消耗作戦を行うしかないだろう。
自衛隊の戦略があるとすれば、それは「日本国民に多大の犠牲を強いる」ということであり、
このプロパガンダによってアメリカの核攻撃を正当化する作戦なのである。
必要な準備は、今のところ「どうやって逃げ出すか？」だけである。
どこが安全地帯であるか知り、どうやって移動し、
どうやって生活するかを 我々は準備しておく必要があるだろう。
↑
過大評価は「敵」を利することになる。
支那人の特性は「命根性が 汚いこと」＝「自分だけでも助かればいい」、
民間人や弱い敵には めっぽう残虐(通州事件など)だが、
同じか、強敵には すぐにビビり 腰砕けになる(便衣兵)。
支那兵が剛強だった試しがないｗ 弱兵集団です＝鉄椀主義＝飯が食える。
軍の上官に 親などが賄賂を渡さねば 虐められるし、
平気で金とる軍隊に 戦意などありませんよｗ
喫緊の対策は 支那人を入国させぬこと、男は皆「破壊工作員」予備役ですぞ。
インフラの破壊工作を指示され、実行するはず、本土の親が人質ですよ。
留学生、実習生は厳禁ですよ、全員 支那大使館の指揮下にある。
目の前の欲だけの 国賊「経団連」は 絶対責任をとりませんから。
わかっておって、放置しておるのが 朝鮮カルト・自公政権です。