画は 歌川 廣重 (安藤 廣重)
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東海道五拾三次之内 石薬師 石薬師寺」です。
☆晴れ。
いけそうですなｗ
◆https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12312669583.html
半歩前へ 2017-09-21
◎東京選挙区 野党共闘なら１８議席と圧勝！ 自民は２議席
衆院の解散風は止まらない。
選挙ドットコムが東京選挙区についてシミュレーションした。
民進、共産、自由、社民の４党が野党共闘した場合、圧勝することが分かった。
以下に選挙ドットコムの記事を転載する。
詳しくはここをクリック
☆http://go2senkyo.com/articles/2017/09/21/31939.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
野党3党に共産が協力する「4党共闘」が成立した場合の得票状況は
大きく変化します。
自民は2選挙区、都民Ｆは5選挙区でトップを占めるのに留まり、
「4党共闘」は18選挙区で得票数が最も多くなることがわかりました。
自民、公明、民進、共産、自由、社民、おおさか維新の得票数は
16年参院選の比例得票数を使用し、
都民Ｆについては17年都議選の公認候補者50人及び純粋推薦候補者の11人の
得票数を合算して、選挙区ごとに算出しました。
▼https://img-proxy.blog-video.jp/images?url=http%3A%2F%2Fcdn.go2senkyo.com
%2Farticles%2Fwp-content%2Fuploads%2F2017%2F09%2F15160846%2Fef87d869fa
17212dd796a63dbe33619a.jpg
「4党共闘」の得票数は、3区、4区、5区、6区、7区、8区、9区、10区、11区、12区、
13区、15区さらに多摩地区の19区、20区、21区、22区、23区、24区で、
他政党の得票数を大きく上回ります。
また、自民がトップの14区、17区、都民Ｆがトップの18区でも、
得票差は、わずか100票前後と逆転する可能性も高く、
1選挙区あたり、3万～4万票を獲得している共産の集票力は、
大変大きいことが明確となりました。
▼https://img-proxy.blog-video.jp/images?url=http%3A%2F%2Fcdn.go2senkyo.com
%2Farticles%2Fwp-content%2Fuploads%2F2017%2F09%2F15161020%2Fb.jpg
◆http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016664
田中龍作 2017年9月21日
◎【総選挙】「１対１にどう持ち込めるか」
民進・前原代表、共産との選挙協力に踏み込む
民進党の前原誠司代表はきょうの定例記者会見で、総選挙への姿勢を明らかにした。
前原代表が共産党との選挙協力にあたかも消極的であるかのような報道が目立つ。
記者クラブメディアからは両党の選挙協力がさも困難であるかのような
「誘導質問」が飛び出した ―
「共産党の求めに応じて候補者を取り下げるのか？」
「今後、共産党と共通政策を結ぶのか？」
前原代表は「理念の一致が大事」としながらも
「小選挙区制なので相手は自公。 1対１の戦いにどう持ち込めるかが大事。
それぞれの党とは幹事長が話し合いをさせて頂く」と述べた。
共産党との候補者調整に踏み込んだのである。
「社会保障＝増税」「憲法改正」などがいかにも選挙の争点であるかのような見出しが
新聞に踊る。 だが、「加計隠し」であることは高校生でも分かる。
安倍官邸の意向を忖度したのかどうか分からないが、
記者クラブメディアからは案の定 「増税」や「憲法改正」などの質問が相次いだ。
前原代表は、しかし、「争点つぶし（加計隠し）の疑念がある」として
安倍政権とは同じ土俵に乗らない姿勢を示した。
こんな人も現れた。
小池新党への参加も噂される河村たかし名古屋市長（左）と
「民由合併を再び」と呼び掛ける原口一博議員。
▼http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2017/09/
2b14caa098cbda8f001095815c95ae27.jpg
中学生以下の知的レベルしかなく、法の支配を破壊する安倍晋三に
憲法改正をさせるわけにはいかない。
とはいえ、改憲反対ばかりを唱えていたら安倍晋三の思うツボだ。
野党共闘を促す市民連合の緊急記者会見が、きょう、国会内であった。
「緊急」というので出席したら 主催者は「立憲主義」ばかりを繰り返した。
田中は、共産党も含めた野党共闘に大きく踏み出した前原代表の姿勢を紹介しながら、
それでも「加計隠し」を先に持って行かないのか？ と質問した。
法政大学の山口二郎教授は「安倍首相による権力の私物化ということでくくって、
それを我々は攻撃するんで・・・田中さんの指摘は甚だ心外だ」と激怒した。
あげくに傲慢な口調で「私の本に書いてある」とまで言い放った。
田中は、310議席を割り込ませれば、権力の私物化を防ぐことができるし、
憲法も守れるのではないか・・・と質問を継ごうとしたが、
山口教授は質問さえも遮った。
記者会見を傍聴していた市民２人が後で田中に話しかけてきた。
「よく言ってくれました」
「有難う。（山口教授って）ピント外れでどうしようもない」と。
人々が何に怒っているのかも わきまえず に、
高邁な思想を満足させるためだけの運動。
これを続ける限り安倍政権は倒れない。
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
＃平野 浩 @h_hirano
小池知事は選挙になったら、自民党の次の４人は
絶対に落選させると意気込んでいる。
４人とは誰か。３区の石原宏高、８区の石原伸晃、
１１区の下村博文、２４区の萩生田光一の４氏である。
小池氏はこの４人の選挙区に有力候補者を立て、
標的を絞って追い込むといっている。
生き残るのは石原伸晃氏か。
↑
手前は在京時分は、杉並区(８区)在住でしたので、
ノビテルの馬鹿っぷりは、よーく承知しておりますｗ
選挙になると朝鮮「石原軍団」とやらがチョロ々して実にウザかった。
バカのくせに尊大で、ただぼーっと立ってるだけ、欠陥人間ですよ。
対立候補にいい玉が立たず当選を続けてきましたが、もう終わりでは、
何せ馬鹿だからｗ チョン太郎の糞ガキは落としましょう！
廣重、二枚目、
「諸國六玉川 摂津擣衣之玉川」です。
キ印・下痢壺と特別会計の暗黒、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
長周新聞 2017年9月20日
◎日本社会を打ち出の小槌にするな
ーバラマキ外交の原資はどこから？ー
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2017/09/
54099c52328d957c7d2984689650d852-600x547.jpg
安倍政府は２０１２年１２月の発足後、初外遊先となったベトナムで
４６６億円の円借款を表明したのを皮切りに、
精力的なばらまき外交を展開してきた。
約４年半でのべ百数十カ国を訪れ、ＯＤＡ支援や諸諸のインフラ投資を総計すれば
１００兆円をはるかにこす。
最近もインドに総額で５兆円を超す支援を約束し、イギリスが日立から買う原発に
２兆円規模の政府補償まで検討し始めた。
ばらまき癖はエスカレートする一方だが、いったいどのようなばらまきがやられ、
だれが利益を得ているのか。
「カネがない」はずの国家財政のどこから
ばく大な「ばらまき資金」を捻出しているのか。
その実態を見てみた【表参照】。
安倍首相は１４日にインドを訪問し、モディ首相と会談した。
日本の新幹線方式を導入する高速鉄道の建設支援などに
約１９００億円の円借款を供与すると表明するためだ。
日本はすでに２０１６年度までにインドへ５・３兆円の円借款を供与しており、
今回の円借款も加えるとその規模は５・５兆円規模にふくれ上がる。
これは日本が円借款を供与する国のなかで最大規模である。
ムンバイ～アーメダバード間の約５００㌔を結ぶ高速鉄道建設は総額２兆円規模で、
両駅間には線路とともに１２駅をつくる予定だ。
すでに双日、三井物産、日立製作所などの日本企業が軌道敷設工事を受注し、
ＪＲ東日本や川崎重工は企業連合をつくって、
車両建設、車両部品供給、土木・建築・軌道・電気・信号・運行管理システム・
旅客サービス設備・一定期間のメンテナンスなどに食い込むため暗躍してきた。
インドへのばく大な円借款はこうした
企業の海外進出・ビジネスを全面支援することが最大眼目である。
日印間でかわした調印内容は償還期間は５０年で
金利は０・１％（各事業ごとに償還条件は違う）、
調達条件は「タイド」（調達先は円借款供与国限定）で、大半がひも付き事業である。
こうして日本からインドに供与された円借款はインド政府の手を通って、
最終的にはインドの高速鉄道事業を受注した日本の大企業がつかみどりし、
ため込んでいく構図になっている。
しかも今回の円借款は「プログラミング（課題解決型）ローン」と呼ばれ、
日系企業のニーズの高い港湾や道路などのインフラのなかから、メニューを選ぶもので、
「インドの支援」は建前でしかない。
国内の製造拠点を足蹴にして 海外へ進出する日本企業のために尽くすことが目的だ。
インドではホンダが二輪車の工場を構え、スズキも四輪車の生産を始めている。
スズキは第２、第３の工場稼働を計画し、豊田通商など自動車向け部品会社の進出も
加速している。 こうした日本企業が多数進出するインド西部のグジャラート州に
合計２５０億円規模の円借款を出すことも明るみに出た。
これも道路や電力、水道などのインフラを整備し、企業活動の環境整備に使われる。
ここには日本語教師を今後５年間で１０００人養成し、人材育成する計画も含んでいる。
ＯＤＡや円借款で現地政府に貸し付けた資金が数十年後に帰ってくるメドはない。
途中で「日本に戻さなくてもいいです」といって帳消しにする
「債務救済措置」（公的債務免除）が横行しているからだ。
そうしたケースは企業進出が活発な東南アジアやアフリカに多い。
２００３年から２０１６年の１３年間で２兆２８４８億円（のべ９４カ国）もの貸付が
帳消しになっている。
☆英原発建設に政府補償
さらに国民を驚愕させたのは、日立製作所がイギリスで進める原発建設計画をめぐって、
日本政府が全額補償の検討を開始したことだ。
日立は現在、２０１２年に買収した英電力会社ホライズン・ニュークリア・パワー社を通じ
英中部で原発２基の新設計画を進めている。
事業費は２兆円を超す規模といわれ、２０２０年代前半の稼働をめざしている。
だが原発をめぐる情勢は２０１１年の福島原発事故で大きく変化した。
ベトナムでの新設計画が中止になるなど世界で新設計画はストップし、
日本での新設計画は軒並み破綻した。
発電コストは高すぎるし、事故リスクは甚大であり、欧米の原子力メーカーは
早くから原発事業から足を洗っていった。
ところが日立はそれを「チャンス」と位置づけて英電力会社・ホライズン社を買収し、
英国での原発建設に乗り出した。
しかも日本政府はそれを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行が投融資し、
全事業費の４割に及ぶ１兆円規模の援助をする計画を打ち出した。
今回はこの政府系金融機関を通じた支援に加え、
メガバンクが融資する資金も含め政府が全額補償すること、
すなわち２兆円規模の原発建設資金をみな日本政府が肩代わりすることを検討し、
年末に結論を出すとしている。
福島原発事故で住民に多大な被害を与え、いまだに事故の全貌も掴めず、
終息すらできないのが東電である。
さらに米原発事業の巨額損失で債務超過に転落し破綻したのが東芝である。
こうしたなかで日本だけが、日米原子力協定による原子力産業の維持の責任
を負わされて、原発輸出に奔走し、
しまいには他国に建設する原発費用まで政府が肩代わりするところまできた。
東芝は原発事業から逃げ遅れ、米原子力メーカーに巨額の損失をかぶせられた。
日立の原発も同様の損失を抱える危険をはらんでおり、完成後に事故を起こせば、
その補償額も計り知れない額になる。
それを見越した政府補償であり、単なる２兆円規模のばらまきで終わるとは限らない。
今後のばく大な巨額損失、国家財政からの補償まで、
場合によっては国民がかぶらなければならないという破滅的な仕組みでもある。
近年でもっとも巨額なばらまきは、トランプが大統領になって初めての
日米首脳会談で安倍首相が約束した「５１兆円のインフラ投資」である。
日本政府はなにも要求されていないのに、アメリカで７０万人の雇用を創出する
ことをうたったインフラ整備の資金拠出（１０年間で５１兆円の投資）を表明した。
この内訳は
①米国でのインフラ投資に１７兆円、
②世界のインフラ投資で連携する事業に２２兆円、
③ロボットと人工知能（ＡＩ）の連携に６兆円、
④サイバー・宇宙空間での協力に６兆円というものだ。
しかもそこに老後の生活のために積み立ててきた年金積立金を注ぎ込もうとしている
ことも表面化した。
アメリカとの関係でいえばオバマ前大統領のとき、リニアモーターカー整備にかかる
５０００億円（総工費１兆円の半額）の融資を
みずから買って出たのも安倍首相だった。
☆原資は郵貯や年金など
問題はこのような資金がいったいどこから出ているのかである。
通常、公表される一般会計の予算は９０兆円規模で、
このうち外務省のＯＤＡ予算は年間５０００億円規模だ。
第２次安倍政府登場後、ＯＤＡ予算は２０１２年＝４１８０億円、
１４年＝４２３０億円、１６年＝４３４２億円と推移し、
１８年度の概算要求では４９０３億円を要求した。
ＯＤＡ予算の額が大幅に増えたのは確かだが、
とても１００兆円規模のばらまきを続ける資金額には届かない。
だがＯＤＡ資金の詳細を見ると、外務省が公表しているＯＤＡ事業予算は
総額２兆１０００億円にのぼり、
外務省のＯＤＡ予算はＯＤＡ事業予算全体の４分の１に過ぎない。
ちなみに２０１７年度ＯＤＡ事業予算の財源構成は、
外務省のＯＤＡ予算を含む一般会計が５５２７億円、特別会計が１４億円、
出資・拠出国債（交付国債の一種で日本が国際機関へ加盟する際に、
出資・拠出する現金の代わりに発行する国債）が２３１２億円で、
もっとも大きいのは郵貯資金や年金資金で構成する
財政投融資等の１兆３１４７億円だった。
２０１２年度のＯＤＡ事業予算は総額１兆７０１６億円で、
このとき財政投融資等は８７６８億円だった。
それが安倍政府登場以後、財政投融資等のＯＤＡ事業費に占める額が伸びていき、
この５年間で４０００億円以上も増加した。
焦げ付いたり、目減りしようがお構いなく、国民資産の郵貯・年金資金を
海外にばらまく原資に使い、大企業に奉仕する姿が浮き彫りになっている。
さらにもう一つの原資には、特定の歳入と特定の歳出をもつ特別会計が絡んでいる。
これは税収以外の年金を扱う年金特別会計や労働保険特別会計など
１４の特別会計で構成している。
２０１７年度の特別会計の総計は１９６・８兆円で一般会計よりはるかに大きい。
年金資金や外貨準備高など とり扱っている資金額が大きいのも特徴だ。
しかし一般会計予算と違って全貌はほとんど明らかにされたことがなく、
「ブラックボックス」ともいわれる予算である。
このなかに約１３０兆円規模の外貨準備高を運用する外国為替資金特別会計があり、
これも海外へのばらまきに運用されている。
同特別会計は２０１３年４月にこれまでの「円高対応緊急ファシリティ」を
「海外展開支援融資ファシリティ」に改変した。
それは日本企業の海外展開支援に外貨準備高など、外為特会の資産を
積極的に運用するための制度改定だった。
２０１５年度末の「海外展開支援融資ファシリティ」は５６４億㌦（約６・７兆円）にのぼる。
こうしてあまり表に出ない２００兆円を超す規模の特別会計、
１２０兆円規模の外貨準備、１５０兆円規模の年金資金、２８０兆円規模の郵貯資金など、
国民の金融資産1800兆円に裏付けされた資産が回り回った形となって、吐き出されている。
国民生活とかかわっては増税につぐ増税で、介護、医療費の自己負担の増加を押しつけ、
介護苦による殺人や自殺が絶えない。
３万人規模の自殺者が毎年出て、家族にも近所の人にも発見されずに
孤独死したり餓死する悲劇がよそごとでない事態になっている。
失業や貧困、生命の再生産すらできない少子高齢化が進み、
日本の人口が１億人以下に落ち込むことも現実味を帯びている。
ご飯を食べることができない子どもたちが増えすぎて、
子ども食堂をつくらなければならない事態にもなった。
このなかで海外に数十兆円もばらまきながら 一方では
「カネがない」と搾りあげていく国民収奪政治が横行している。
国内に富を反映させるのではなく、多国籍化した大企業に利益誘導し、
彼らの懐に富を移転していく経済構造、政治構造のもとでは、
生活の改善も景気回復もあり得ないことを示している。
国家を私物化し、社会と国民に寄生して暴利をむさぼる一握りの勢力と、
まともな社会を求める圧倒的多数の国民との矛盾は非和解的なものといえる。
一方が富を独り占めする以上、巻き上げられる側に
おこぼれが滴り落ちてくるようなものではなく、トリクルダウンなど人欺しである。
森友や加計どころでない資金を
国家財政からかすめとっている独占企業の存在にも光を当てなければならない。
廣重、三枚目、
「六十余州名所圖会」 「近江 琵琶湖 石山寺」です。
「苛政は虎よりも猛なり」、下痢壺を引き摺り下ろしましょう！
◆http://editor.fem.jp/blog/?p=3003
editor 2016/11/16
◎富裕層上位40人の資産が 日本の人口の半分（６千万人）の資産と同じ、
アベノミクスで富裕層上位40人の資産は1.9倍に増え
貯蓄ゼロは427万世帯増、３世帯に１世帯以上が貯蓄ゼロ、
急激に進む単身世帯の貧困化
日本経済新聞の報道です。
☆https://www.nikkei.com/article/DGXLASGF04H0J_U6A101C1EE8000/
日本経済新聞 2016/11/4
◎家計の金融資産１割減 平均1078万円、株安響く
この「家計の金融行動に関する世論調査」で最も注目するデータは、
「金融資産を保有していない世帯」＝貯蓄ゼロ世帯の割合です。
「単身世帯」と「二人以上世帯」の貯蓄ゼロ世帯の割合の推移を
グラフにしてみたものが以下です。
▼https://i1.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2016/11/
caa4b54ccdc6ce5db1510df66ea3faf1.jpg?w=981
上のグラフを見ると、2013年からのアベノミクスで貯蓄ゼロが増加に転じています。
とりわけ単身世帯の貧困化が急激に進んでいることが分かります。
この単身世帯を「金融資産保有額別」に見たものが下のグラフです。
▼https://i1.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2016/11/
84691ffb08f5350ae2b368cdc9c9c295.jpg?resize=1024%2C617
上のグラフを見れば分かるように、2013年からのアベノミクスで
貯蓄ゼロが大幅に増え続ける一方で、
貯蓄３千万円以上の富裕層が増加するという
典型的な貧困と格差の拡大となっています。
とりわけ単身世帯の貧困化が進んでいることは、「家族の支えあい」
にすり替えて社会保障削減を行う 安倍政権の「絆原理主義」
のあらわれと言えるのではないでしょうか。
「家計の金融行動に関する世論調査」は、「単身世帯」と「二人以上世帯」の
データがあるわけですが、
これに厚生労働省の「国民生活基礎調査」による世帯数をかけあわせて計算すると
全世帯の割合を求めることができます。
（※ただし、「国民生活基礎調査」の世帯数は最新が2015年ですので、2
015年の世帯数データを使っていることに注意ください。
過去にこのブログで何度か「貯蓄ゼロ世帯数」を紹介していますが、
数字が違ってくるのはその時点での
「国民生活基礎調査」の最新の世帯数を使っているからです）
▼https://i1.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2016/11/
bd293b3cc626ca17d55fa34b9a5bea9f.jpg?resize=1024%2C612
上のグラフにあるように、全世帯で見てもアベノミクスによって
貯蓄ゼロが急増しています。
そして、貯蓄が400万円以下の世帯が減って
貯蓄ゼロ世帯が増えていることが分かります。
より具体的にイメージできるよう世帯数に換算した推移と、
フォーブス誌の2016年の日本長者番付から
富裕層上位40人の資産の推移をグラフにしてみたものが以下になります。
▼https://i2.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2016/11/
ef7547a045a52c25f957b30f8f4c3d9e.jpg?resize=1024%2C671
上のグラフにあるように、アベノミクスで富裕層上位40人の資産は1.9倍に増え、
逆に貯蓄ゼロ世帯は427.4万世帯も増えているのです。
そして、富裕層上位40人の資産14.5兆円は、
全世帯の下から半分の世帯の金融資産額（預貯金等）に相当するのです。
総務省によると10月1日現在の日本の総人口は1億2693万人。
その半分は、6346.5万人ですから、
富裕層上位40人の資産は、6346.5万人の資産と同じだということになります。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/09/post-11856.html
ネットゲリラ (2017年9月21日)
◎消費税上げて、法人税下げて
またしても消費税上げて、法人税下げて、ですｗ
くるくるぱーのアベシンゾー、それ以外の方法を知らない。
法人税下げると、誰が何故、喜ぶのか？ きわめて単純な話で、
法人税下げると、その分がそっくりそのまま、配当にまわるんですね。
株価と内閣支持率のインチキだけが生命線の アベシンゾーとしては、
株価の維持は「絶対」ですｗ
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170921/k10011150031000.html
NHK 9月21日
◎首相 消費税増収分を教育無償化に
美文麗句でいくら飾っても、その根底にあるのは、
「株価維持のために法人税は絶対に下げる。
その分は消費税を上げて帳尻合わせる」という、
くるくるぱーなので、それしか思いつかないｗ
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日本の大企業の殆どは 昔から法人税は納めていない
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消費税で経済衰退させて教育無償化って・・・
ブレーキとアクセル同時踏みが好きやな安倍晋三はホンマ
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これがムカつく
自民なってから増税とか値上げばっかり
安倍一強はもう沢山だわ。
無責任解散するし、お灸をすえてやらないと
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安倍政権で法人税の基本税率は、
30%から23.4%に既に下げられているけれども、
それで日本の企業の国際競争力が上がったのかな?
ハイテク系はどんどん置いていかれている印象。
企業の経営が本質的な問題なのに
税金のせいにしている経営者を生きながらえさせるのが害
なのではないか？
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↑技術者を蔑ろにしてるから開発力がもうないんだよ
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こいつ日本人殺して三国人に国渡すつもりか 早よ死ねや
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これはガチで糞自民叩き落とさないといかんな
去年も同じこと言って結果、
公務員の給料爆上げ＋法人税の引き下げのみ
まずは糞政治家の給料引き下げと定員削減だろーが
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年金の負担は、何十年というスパンで考えなきゃならない問題なんだが、
それを自民党はずっと放置していた。 今も放置している。
今すぐコドモを作れば、２０年後、３０年後には、
年寄りを支えてくれるんだが、それまで生きている政治家がいないので、
知ったこっちゃないｗ
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この20何年が 国策不況、官製不況だったっつーことが
わかってきたよね
経済わかってる人はとっくにだろうけどｗｗｗｗ
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＞幼児教育や高等教育の無償化に充てる
ことに強い意欲を示しました。
そんなこといってまた 留学生にばら撒くつもりだろ
本当こいつの嘘にはうんざりだ
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既に円安で十分国際競争力上げてやってるのに、
てか、新卒以外日本人雇わないで、
外国人移民ばっか雇おうとしてるのが果たして日本企業なのか？
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ストライキをしないから、給与が上がらない。
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いい加減 自民党は親韓派で移民推進してる
事に気付けよ 安倍信者はさ
農地売却法 モンサント法 水道民営化 外国人技能実習制度
ヘイトスピーチ規制 日韓合意 日韓スワップ協定 慰安婦謝罪
カジノ パチんコ推進 韓国軍事情報協定
国家戦略特区 帰化用件緩和 永住権取得緩和 外国人医師
TPP 在日に生活保護を停止したことは一度も無い
韓国とのシャトル外交復活
これ全部安倍自民党の功績
安倍は売国奴
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失敗だったじゃん。
国民に増税、法人税減税で完全なまでに失敗してきた
のにまだやんの？
アベ自民はまともな経済政策を出すことできないよね...
正直 民進党のほうがマシだよ。
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ますます終末の刻が近づいた。
こうなったらアベシンゾーには、自分の蒔いたタネで日本が大崩壊する、
その瞬間まで首相をやっていただきたいものですｗ
責任取らずに逃げるんじゃねーぞｗ
コメント
*弦巻町 | 2017年9月21日 9 | 返信
党首がそこそこセクスアピールがあるというのは、悪いことではない。
北チョンのスキャンダルがあろうがなかろうが、女性票は集まるｗ
民進は 意外や意外、善戦すると思う。
細野も何年か前ならよかったが、今はただのくたびれ中年だ。
まだ前原のほうがマシだぞｗ
↑
常考、自公はない、でしょう。
情弱のジジババ、ネトウヨ、経団連、公務員 以外は。
勝利があるとすれば、それは「不正選挙」、確定ですな。
寛政9年（1797年） ～ 安政5年（1858年）
号は 一立齋（いちりゅうさい） 作
「東海道五拾三次之内 石薬師 石薬師寺」です。
☆晴れ。
いけそうですなｗ
◆https://ameblo.jp/2951hykog117/entry-12312669583.html
半歩前へ 2017-09-21
◎東京選挙区 野党共闘なら１８議席と圧勝！ 自民は２議席
衆院の解散風は止まらない。
選挙ドットコムが東京選挙区についてシミュレーションした。
民進、共産、自由、社民の４党が野党共闘した場合、圧勝することが分かった。
以下に選挙ドットコムの記事を転載する。
詳しくはここをクリック
☆http://go2senkyo.com/articles/2017/09/21/31939.html
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
野党3党に共産が協力する「4党共闘」が成立した場合の得票状況は
大きく変化します。
自民は2選挙区、都民Ｆは5選挙区でトップを占めるのに留まり、
「4党共闘」は18選挙区で得票数が最も多くなることがわかりました。
自民、公明、民進、共産、自由、社民、おおさか維新の得票数は
16年参院選の比例得票数を使用し、
都民Ｆについては17年都議選の公認候補者50人及び純粋推薦候補者の11人の
得票数を合算して、選挙区ごとに算出しました。
▼https://img-proxy.blog-video.jp/images?url=http%3A%2F%2Fcdn.go2senkyo.com
%2Farticles%2Fwp-content%2Fuploads%2F2017%2F09%2F15160846%2Fef87d869fa
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「4党共闘」の得票数は、3区、4区、5区、6区、7区、8区、9区、10区、11区、12区、
13区、15区さらに多摩地区の19区、20区、21区、22区、23区、24区で、
他政党の得票数を大きく上回ります。
また、自民がトップの14区、17区、都民Ｆがトップの18区でも、
得票差は、わずか100票前後と逆転する可能性も高く、
1選挙区あたり、3万～4万票を獲得している共産の集票力は、
大変大きいことが明確となりました。
▼https://img-proxy.blog-video.jp/images?url=http%3A%2F%2Fcdn.go2senkyo.com
%2Farticles%2Fwp-content%2Fuploads%2F2017%2F09%2F15161020%2Fb.jpg
◆http://tanakaryusaku.jp/2017/09/00016664
田中龍作 2017年9月21日
◎【総選挙】「１対１にどう持ち込めるか」
民進・前原代表、共産との選挙協力に踏み込む
民進党の前原誠司代表はきょうの定例記者会見で、総選挙への姿勢を明らかにした。
前原代表が共産党との選挙協力にあたかも消極的であるかのような報道が目立つ。
記者クラブメディアからは両党の選挙協力がさも困難であるかのような
「誘導質問」が飛び出した ―
「共産党の求めに応じて候補者を取り下げるのか？」
「今後、共産党と共通政策を結ぶのか？」
前原代表は「理念の一致が大事」としながらも
「小選挙区制なので相手は自公。 1対１の戦いにどう持ち込めるかが大事。
それぞれの党とは幹事長が話し合いをさせて頂く」と述べた。
共産党との候補者調整に踏み込んだのである。
「社会保障＝増税」「憲法改正」などがいかにも選挙の争点であるかのような見出しが
新聞に踊る。 だが、「加計隠し」であることは高校生でも分かる。
安倍官邸の意向を忖度したのかどうか分からないが、
記者クラブメディアからは案の定 「増税」や「憲法改正」などの質問が相次いだ。
前原代表は、しかし、「争点つぶし（加計隠し）の疑念がある」として
安倍政権とは同じ土俵に乗らない姿勢を示した。
こんな人も現れた。
小池新党への参加も噂される河村たかし名古屋市長（左）と
「民由合併を再び」と呼び掛ける原口一博議員。
▼http://tanakaryusaku.jp/wp-content/uploads/2017/09/
2b14caa098cbda8f001095815c95ae27.jpg
中学生以下の知的レベルしかなく、法の支配を破壊する安倍晋三に
憲法改正をさせるわけにはいかない。
とはいえ、改憲反対ばかりを唱えていたら安倍晋三の思うツボだ。
野党共闘を促す市民連合の緊急記者会見が、きょう、国会内であった。
「緊急」というので出席したら 主催者は「立憲主義」ばかりを繰り返した。
田中は、共産党も含めた野党共闘に大きく踏み出した前原代表の姿勢を紹介しながら、
それでも「加計隠し」を先に持って行かないのか？ と質問した。
法政大学の山口二郎教授は「安倍首相による権力の私物化ということでくくって、
それを我々は攻撃するんで・・・田中さんの指摘は甚だ心外だ」と激怒した。
あげくに傲慢な口調で「私の本に書いてある」とまで言い放った。
田中は、310議席を割り込ませれば、権力の私物化を防ぐことができるし、
憲法も守れるのではないか・・・と質問を継ごうとしたが、
山口教授は質問さえも遮った。
記者会見を傍聴していた市民２人が後で田中に話しかけてきた。
「よく言ってくれました」
「有難う。（山口教授って）ピント外れでどうしようもない」と。
人々が何に怒っているのかも わきまえず に、
高邁な思想を満足させるためだけの運動。
これを続ける限り安倍政権は倒れない。
◆https://twitter.com/h_hirano
平野 浩 より抜粋、
＃平野 浩 @h_hirano
小池知事は選挙になったら、自民党の次の４人は
絶対に落選させると意気込んでいる。
４人とは誰か。３区の石原宏高、８区の石原伸晃、
１１区の下村博文、２４区の萩生田光一の４氏である。
小池氏はこの４人の選挙区に有力候補者を立て、
標的を絞って追い込むといっている。
生き残るのは石原伸晃氏か。
↑
手前は在京時分は、杉並区(８区)在住でしたので、
ノビテルの馬鹿っぷりは、よーく承知しておりますｗ
選挙になると朝鮮「石原軍団」とやらがチョロ々して実にウザかった。
バカのくせに尊大で、ただぼーっと立ってるだけ、欠陥人間ですよ。
対立候補にいい玉が立たず当選を続けてきましたが、もう終わりでは、
何せ馬鹿だからｗ チョン太郎の糞ガキは落としましょう！
廣重、二枚目、
「諸國六玉川 摂津擣衣之玉川」です。
キ印・下痢壺と特別会計の暗黒、
◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/4788
長周新聞 2017年9月20日
◎日本社会を打ち出の小槌にするな
ーバラマキ外交の原資はどこから？ー
▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2017/09/
54099c52328d957c7d2984689650d852-600x547.jpg
安倍政府は２０１２年１２月の発足後、初外遊先となったベトナムで
４６６億円の円借款を表明したのを皮切りに、
精力的なばらまき外交を展開してきた。
約４年半でのべ百数十カ国を訪れ、ＯＤＡ支援や諸諸のインフラ投資を総計すれば
１００兆円をはるかにこす。
最近もインドに総額で５兆円を超す支援を約束し、イギリスが日立から買う原発に
２兆円規模の政府補償まで検討し始めた。
ばらまき癖はエスカレートする一方だが、いったいどのようなばらまきがやられ、
だれが利益を得ているのか。
「カネがない」はずの国家財政のどこから
ばく大な「ばらまき資金」を捻出しているのか。
その実態を見てみた【表参照】。
安倍首相は１４日にインドを訪問し、モディ首相と会談した。
日本の新幹線方式を導入する高速鉄道の建設支援などに
約１９００億円の円借款を供与すると表明するためだ。
日本はすでに２０１６年度までにインドへ５・３兆円の円借款を供与しており、
今回の円借款も加えるとその規模は５・５兆円規模にふくれ上がる。
これは日本が円借款を供与する国のなかで最大規模である。
ムンバイ～アーメダバード間の約５００㌔を結ぶ高速鉄道建設は総額２兆円規模で、
両駅間には線路とともに１２駅をつくる予定だ。
すでに双日、三井物産、日立製作所などの日本企業が軌道敷設工事を受注し、
ＪＲ東日本や川崎重工は企業連合をつくって、
車両建設、車両部品供給、土木・建築・軌道・電気・信号・運行管理システム・
旅客サービス設備・一定期間のメンテナンスなどに食い込むため暗躍してきた。
インドへのばく大な円借款はこうした
企業の海外進出・ビジネスを全面支援することが最大眼目である。
日印間でかわした調印内容は償還期間は５０年で
金利は０・１％（各事業ごとに償還条件は違う）、
調達条件は「タイド」（調達先は円借款供与国限定）で、大半がひも付き事業である。
こうして日本からインドに供与された円借款はインド政府の手を通って、
最終的にはインドの高速鉄道事業を受注した日本の大企業がつかみどりし、
ため込んでいく構図になっている。
しかも今回の円借款は「プログラミング（課題解決型）ローン」と呼ばれ、
日系企業のニーズの高い港湾や道路などのインフラのなかから、メニューを選ぶもので、
「インドの支援」は建前でしかない。
国内の製造拠点を足蹴にして 海外へ進出する日本企業のために尽くすことが目的だ。
インドではホンダが二輪車の工場を構え、スズキも四輪車の生産を始めている。
スズキは第２、第３の工場稼働を計画し、豊田通商など自動車向け部品会社の進出も
加速している。 こうした日本企業が多数進出するインド西部のグジャラート州に
合計２５０億円規模の円借款を出すことも明るみに出た。
これも道路や電力、水道などのインフラを整備し、企業活動の環境整備に使われる。
ここには日本語教師を今後５年間で１０００人養成し、人材育成する計画も含んでいる。
ＯＤＡや円借款で現地政府に貸し付けた資金が数十年後に帰ってくるメドはない。
途中で「日本に戻さなくてもいいです」といって帳消しにする
「債務救済措置」（公的債務免除）が横行しているからだ。
そうしたケースは企業進出が活発な東南アジアやアフリカに多い。
２００３年から２０１６年の１３年間で２兆２８４８億円（のべ９４カ国）もの貸付が
帳消しになっている。
☆英原発建設に政府補償
さらに国民を驚愕させたのは、日立製作所がイギリスで進める原発建設計画をめぐって、
日本政府が全額補償の検討を開始したことだ。
日立は現在、２０１２年に買収した英電力会社ホライズン・ニュークリア・パワー社を通じ
英中部で原発２基の新設計画を進めている。
事業費は２兆円を超す規模といわれ、２０２０年代前半の稼働をめざしている。
だが原発をめぐる情勢は２０１１年の福島原発事故で大きく変化した。
ベトナムでの新設計画が中止になるなど世界で新設計画はストップし、
日本での新設計画は軒並み破綻した。
発電コストは高すぎるし、事故リスクは甚大であり、欧米の原子力メーカーは
早くから原発事業から足を洗っていった。
ところが日立はそれを「チャンス」と位置づけて英電力会社・ホライズン社を買収し、
英国での原発建設に乗り出した。
しかも日本政府はそれを国際協力銀行（ＪＢＩＣ）や日本政策投資銀行が投融資し、
全事業費の４割に及ぶ１兆円規模の援助をする計画を打ち出した。
今回はこの政府系金融機関を通じた支援に加え、
メガバンクが融資する資金も含め政府が全額補償すること、
すなわち２兆円規模の原発建設資金をみな日本政府が肩代わりすることを検討し、
年末に結論を出すとしている。
福島原発事故で住民に多大な被害を与え、いまだに事故の全貌も掴めず、
終息すらできないのが東電である。
さらに米原発事業の巨額損失で債務超過に転落し破綻したのが東芝である。
こうしたなかで日本だけが、日米原子力協定による原子力産業の維持の責任
を負わされて、原発輸出に奔走し、
しまいには他国に建設する原発費用まで政府が肩代わりするところまできた。
東芝は原発事業から逃げ遅れ、米原子力メーカーに巨額の損失をかぶせられた。
日立の原発も同様の損失を抱える危険をはらんでおり、完成後に事故を起こせば、
その補償額も計り知れない額になる。
それを見越した政府補償であり、単なる２兆円規模のばらまきで終わるとは限らない。
今後のばく大な巨額損失、国家財政からの補償まで、
場合によっては国民がかぶらなければならないという破滅的な仕組みでもある。
近年でもっとも巨額なばらまきは、トランプが大統領になって初めての
日米首脳会談で安倍首相が約束した「５１兆円のインフラ投資」である。
日本政府はなにも要求されていないのに、アメリカで７０万人の雇用を創出する
ことをうたったインフラ整備の資金拠出（１０年間で５１兆円の投資）を表明した。
この内訳は
①米国でのインフラ投資に１７兆円、
②世界のインフラ投資で連携する事業に２２兆円、
③ロボットと人工知能（ＡＩ）の連携に６兆円、
④サイバー・宇宙空間での協力に６兆円というものだ。
しかもそこに老後の生活のために積み立ててきた年金積立金を注ぎ込もうとしている
ことも表面化した。
アメリカとの関係でいえばオバマ前大統領のとき、リニアモーターカー整備にかかる
５０００億円（総工費１兆円の半額）の融資を
みずから買って出たのも安倍首相だった。
☆原資は郵貯や年金など
問題はこのような資金がいったいどこから出ているのかである。
通常、公表される一般会計の予算は９０兆円規模で、
このうち外務省のＯＤＡ予算は年間５０００億円規模だ。
第２次安倍政府登場後、ＯＤＡ予算は２０１２年＝４１８０億円、
１４年＝４２３０億円、１６年＝４３４２億円と推移し、
１８年度の概算要求では４９０３億円を要求した。
ＯＤＡ予算の額が大幅に増えたのは確かだが、
とても１００兆円規模のばらまきを続ける資金額には届かない。
だがＯＤＡ資金の詳細を見ると、外務省が公表しているＯＤＡ事業予算は
総額２兆１０００億円にのぼり、
外務省のＯＤＡ予算はＯＤＡ事業予算全体の４分の１に過ぎない。
ちなみに２０１７年度ＯＤＡ事業予算の財源構成は、
外務省のＯＤＡ予算を含む一般会計が５５２７億円、特別会計が１４億円、
出資・拠出国債（交付国債の一種で日本が国際機関へ加盟する際に、
出資・拠出する現金の代わりに発行する国債）が２３１２億円で、
もっとも大きいのは郵貯資金や年金資金で構成する
財政投融資等の１兆３１４７億円だった。
２０１２年度のＯＤＡ事業予算は総額１兆７０１６億円で、
このとき財政投融資等は８７６８億円だった。
それが安倍政府登場以後、財政投融資等のＯＤＡ事業費に占める額が伸びていき、
この５年間で４０００億円以上も増加した。
焦げ付いたり、目減りしようがお構いなく、国民資産の郵貯・年金資金を
海外にばらまく原資に使い、大企業に奉仕する姿が浮き彫りになっている。
さらにもう一つの原資には、特定の歳入と特定の歳出をもつ特別会計が絡んでいる。
これは税収以外の年金を扱う年金特別会計や労働保険特別会計など
１４の特別会計で構成している。
２０１７年度の特別会計の総計は１９６・８兆円で一般会計よりはるかに大きい。
年金資金や外貨準備高など とり扱っている資金額が大きいのも特徴だ。
しかし一般会計予算と違って全貌はほとんど明らかにされたことがなく、
「ブラックボックス」ともいわれる予算である。
このなかに約１３０兆円規模の外貨準備高を運用する外国為替資金特別会計があり、
これも海外へのばらまきに運用されている。
同特別会計は２０１３年４月にこれまでの「円高対応緊急ファシリティ」を
「海外展開支援融資ファシリティ」に改変した。
それは日本企業の海外展開支援に外貨準備高など、外為特会の資産を
積極的に運用するための制度改定だった。
２０１５年度末の「海外展開支援融資ファシリティ」は５６４億㌦（約６・７兆円）にのぼる。
こうしてあまり表に出ない２００兆円を超す規模の特別会計、
１２０兆円規模の外貨準備、１５０兆円規模の年金資金、２８０兆円規模の郵貯資金など、
国民の金融資産1800兆円に裏付けされた資産が回り回った形となって、吐き出されている。
国民生活とかかわっては増税につぐ増税で、介護、医療費の自己負担の増加を押しつけ、
介護苦による殺人や自殺が絶えない。
３万人規模の自殺者が毎年出て、家族にも近所の人にも発見されずに
孤独死したり餓死する悲劇がよそごとでない事態になっている。
失業や貧困、生命の再生産すらできない少子高齢化が進み、
日本の人口が１億人以下に落ち込むことも現実味を帯びている。
ご飯を食べることができない子どもたちが増えすぎて、
子ども食堂をつくらなければならない事態にもなった。
このなかで海外に数十兆円もばらまきながら 一方では
「カネがない」と搾りあげていく国民収奪政治が横行している。
国内に富を反映させるのではなく、多国籍化した大企業に利益誘導し、
彼らの懐に富を移転していく経済構造、政治構造のもとでは、
生活の改善も景気回復もあり得ないことを示している。
国家を私物化し、社会と国民に寄生して暴利をむさぼる一握りの勢力と、
まともな社会を求める圧倒的多数の国民との矛盾は非和解的なものといえる。
一方が富を独り占めする以上、巻き上げられる側に
おこぼれが滴り落ちてくるようなものではなく、トリクルダウンなど人欺しである。
森友や加計どころでない資金を
国家財政からかすめとっている独占企業の存在にも光を当てなければならない。
廣重、三枚目、
「六十余州名所圖会」 「近江 琵琶湖 石山寺」です。
「苛政は虎よりも猛なり」、下痢壺を引き摺り下ろしましょう！
◆http://editor.fem.jp/blog/?p=3003
editor 2016/11/16
◎富裕層上位40人の資産が 日本の人口の半分（６千万人）の資産と同じ、
アベノミクスで富裕層上位40人の資産は1.9倍に増え
貯蓄ゼロは427万世帯増、３世帯に１世帯以上が貯蓄ゼロ、
急激に進む単身世帯の貧困化
日本経済新聞の報道です。
☆https://www.nikkei.com/article/DGXLASGF04H0J_U6A101C1EE8000/
日本経済新聞 2016/11/4
◎家計の金融資産１割減 平均1078万円、株安響く
この「家計の金融行動に関する世論調査」で最も注目するデータは、
「金融資産を保有していない世帯」＝貯蓄ゼロ世帯の割合です。
「単身世帯」と「二人以上世帯」の貯蓄ゼロ世帯の割合の推移を
グラフにしてみたものが以下です。
▼https://i1.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2016/11/
caa4b54ccdc6ce5db1510df66ea3faf1.jpg?w=981
上のグラフを見ると、2013年からのアベノミクスで貯蓄ゼロが増加に転じています。
とりわけ単身世帯の貧困化が急激に進んでいることが分かります。
この単身世帯を「金融資産保有額別」に見たものが下のグラフです。
▼https://i1.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2016/11/
84691ffb08f5350ae2b368cdc9c9c295.jpg?resize=1024%2C617
上のグラフを見れば分かるように、2013年からのアベノミクスで
貯蓄ゼロが大幅に増え続ける一方で、
貯蓄３千万円以上の富裕層が増加するという
典型的な貧困と格差の拡大となっています。
とりわけ単身世帯の貧困化が進んでいることは、「家族の支えあい」
にすり替えて社会保障削減を行う 安倍政権の「絆原理主義」
のあらわれと言えるのではないでしょうか。
「家計の金融行動に関する世論調査」は、「単身世帯」と「二人以上世帯」の
データがあるわけですが、
これに厚生労働省の「国民生活基礎調査」による世帯数をかけあわせて計算すると
全世帯の割合を求めることができます。
（※ただし、「国民生活基礎調査」の世帯数は最新が2015年ですので、2
015年の世帯数データを使っていることに注意ください。
過去にこのブログで何度か「貯蓄ゼロ世帯数」を紹介していますが、
数字が違ってくるのはその時点での
「国民生活基礎調査」の最新の世帯数を使っているからです）
▼https://i1.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2016/11/
bd293b3cc626ca17d55fa34b9a5bea9f.jpg?resize=1024%2C612
上のグラフにあるように、全世帯で見てもアベノミクスによって
貯蓄ゼロが急増しています。
そして、貯蓄が400万円以下の世帯が減って
貯蓄ゼロ世帯が増えていることが分かります。
より具体的にイメージできるよう世帯数に換算した推移と、
フォーブス誌の2016年の日本長者番付から
富裕層上位40人の資産の推移をグラフにしてみたものが以下になります。
▼https://i2.wp.com/editor.fem.jp/blog/wp-content/uploads/2016/11/
ef7547a045a52c25f957b30f8f4c3d9e.jpg?resize=1024%2C671
上のグラフにあるように、アベノミクスで富裕層上位40人の資産は1.9倍に増え、
逆に貯蓄ゼロ世帯は427.4万世帯も増えているのです。
そして、富裕層上位40人の資産14.5兆円は、
全世帯の下から半分の世帯の金融資産額（預貯金等）に相当するのです。
総務省によると10月1日現在の日本の総人口は1億2693万人。
その半分は、6346.5万人ですから、
富裕層上位40人の資産は、6346.5万人の資産と同じだということになります。
◆http://my.shadowcity.jp/2017/09/post-11856.html
ネットゲリラ (2017年9月21日)
◎消費税上げて、法人税下げて
またしても消費税上げて、法人税下げて、ですｗ
くるくるぱーのアベシンゾー、それ以外の方法を知らない。
法人税下げると、誰が何故、喜ぶのか？ きわめて単純な話で、
法人税下げると、その分がそっくりそのまま、配当にまわるんですね。
株価と内閣支持率のインチキだけが生命線の アベシンゾーとしては、
株価の維持は「絶対」ですｗ
☆http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170921/k10011150031000.html
NHK 9月21日
◎首相 消費税増収分を教育無償化に
美文麗句でいくら飾っても、その根底にあるのは、
「株価維持のために法人税は絶対に下げる。
その分は消費税を上げて帳尻合わせる」という、
くるくるぱーなので、それしか思いつかないｗ
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日本の大企業の殆どは 昔から法人税は納めていない
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消費税で経済衰退させて教育無償化って・・・
ブレーキとアクセル同時踏みが好きやな安倍晋三はホンマ
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これがムカつく
自民なってから増税とか値上げばっかり
安倍一強はもう沢山だわ。
無責任解散するし、お灸をすえてやらないと
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安倍政権で法人税の基本税率は、
30%から23.4%に既に下げられているけれども、
それで日本の企業の国際競争力が上がったのかな?
ハイテク系はどんどん置いていかれている印象。
企業の経営が本質的な問題なのに
税金のせいにしている経営者を生きながらえさせるのが害
なのではないか？
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↑技術者を蔑ろにしてるから開発力がもうないんだよ
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こいつ日本人殺して三国人に国渡すつもりか 早よ死ねや
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これはガチで糞自民叩き落とさないといかんな
去年も同じこと言って結果、
公務員の給料爆上げ＋法人税の引き下げのみ
まずは糞政治家の給料引き下げと定員削減だろーが
-----------------------
年金の負担は、何十年というスパンで考えなきゃならない問題なんだが、
それを自民党はずっと放置していた。 今も放置している。
今すぐコドモを作れば、２０年後、３０年後には、
年寄りを支えてくれるんだが、それまで生きている政治家がいないので、
知ったこっちゃないｗ
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この20何年が 国策不況、官製不況だったっつーことが
わかってきたよね
経済わかってる人はとっくにだろうけどｗｗｗｗ
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＞幼児教育や高等教育の無償化に充てる
ことに強い意欲を示しました。
そんなこといってまた 留学生にばら撒くつもりだろ
本当こいつの嘘にはうんざりだ
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既に円安で十分国際競争力上げてやってるのに、
てか、新卒以外日本人雇わないで、
外国人移民ばっか雇おうとしてるのが果たして日本企業なのか？
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ストライキをしないから、給与が上がらない。
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いい加減 自民党は親韓派で移民推進してる
事に気付けよ 安倍信者はさ
農地売却法 モンサント法 水道民営化 外国人技能実習制度
ヘイトスピーチ規制 日韓合意 日韓スワップ協定 慰安婦謝罪
カジノ パチんコ推進 韓国軍事情報協定
国家戦略特区 帰化用件緩和 永住権取得緩和 外国人医師
TPP 在日に生活保護を停止したことは一度も無い
韓国とのシャトル外交復活
これ全部安倍自民党の功績
安倍は売国奴
-----------------------
失敗だったじゃん。
国民に増税、法人税減税で完全なまでに失敗してきた
のにまだやんの？
アベ自民はまともな経済政策を出すことできないよね...
正直 民進党のほうがマシだよ。
-----------------------
ますます終末の刻が近づいた。
こうなったらアベシンゾーには、自分の蒔いたタネで日本が大崩壊する、
その瞬間まで首相をやっていただきたいものですｗ
責任取らずに逃げるんじゃねーぞｗ
コメント
*弦巻町 | 2017年9月21日 9 | 返信
党首がそこそこセクスアピールがあるというのは、悪いことではない。
北チョンのスキャンダルがあろうがなかろうが、女性票は集まるｗ
民進は 意外や意外、善戦すると思う。
細野も何年か前ならよかったが、今はただのくたびれ中年だ。
まだ前原のほうがマシだぞｗ
↑
常考、自公はない、でしょう。
情弱のジジババ、ネトウヨ、経団連、公務員 以外は。
勝利があるとすれば、それは「不正選挙」、確定ですな。