画は 再掲ですが、拙作にて
「川越の名号」です。
油彩F10号
☆晴れ、食品スーパーの帰り トンボが飛んでました。
２０日＝新月に大規模爆撃か？
◆https://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_368491/
Business Journal / 2017年9月4日
◎米国、今月20日に北朝鮮へ軍事攻撃の可能性 …
北朝鮮、来年中に核搭載ICBM配備完了か
北朝鮮が6回目の核実験を強行した。
9月3日、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）用の水素爆弾の実験に
「完全に成功した」と発表、昨年9月以来となる約1年ぶりの核実験を実施した。
爆発の規模は過去最大とみられており、
7月の二度のICBM発射に続く暴挙に出たかたちだ。
懸念されるのは、核弾頭を搭載したICBMの配備が完了することだ。
北朝鮮はミサイルおよび核の開発技術が格段に進歩しており、
アメリカは来年にも「その可能性がある」と分析している。
北朝鮮の動きについて、経済評論家の渡邉哲也氏は以下のように語る。
「このままのペースで開発が進めば、核弾頭を積んだICBMの配備は
年内あるいは来年にも完了する可能性が高い。アメリカはそれを望んでおらず、
アメリカ本土に危険が及ぶ前に軍事オプションを行使する恐れもある。
そもそも、アメリカは『アメリカ本土に届くICBMの開発および発射』
『核実験の強行』をレッドライン（越えてはならない一線）に設定していた
と思われる。今夏にこの2つが突破されてしまったことで、
アメリカとすれば譲歩や話し合いの余地はないのである。
北朝鮮としても、核を手放せばアメリカとの交渉の材料を失うわけで、
それは悪夢でしかない。
また、相次ぐ弾道ミサイル発射および核実験について、
北朝鮮に融和的な態度を取ってきた中国とロシアも非難する姿勢を示しており、
今後は北朝鮮に対する制裁がより強化されることは確実だ。
北朝鮮がアメリカを直接攻撃する能力、つまりICBMを保有しており、
さらに金正恩という独裁者が核のボタンを握っているという現状は
非常に危険な状況だ。
アメリカはかねて北朝鮮にミサイルおよび核兵器の開発の完全放棄を求めているが、
今後はそのペースを早める必要があると判断するだろう。
それは、軍事オプションの行使に向けて一歩進むということと同義である」
（渡邉氏）
北朝鮮の核実験を受けて、国際連合の安全保障理事会は4日に緊急会合を開催する。
また、アメリカのドナルド・トランプ大統領はツイッターで
「北朝鮮とビジネスをするすべての国との貿易停止を検討している」
「北朝鮮はならず者国家で、中国にとって大きな脅威でやっかいな存在になった」
などと発言している。
●米軍、新月の日に北朝鮮を一斉攻撃の可能性も
3日に行われた安倍晋三首相との電話協議で、トランプ大統領は
「アメリカは外交、通常・核戦力などすべての能力を活用して、米本土、海外領土、
同盟国を防衛する責務を果たす」と語ったとされる。
4月には、米軍による金正恩朝鮮労働党委員長の「斬首作戦」が取り沙汰されたが、
アメリカは軍事行動に出るのだろうか。
「米軍は、新月の夜に開戦時期を合わせる傾向がある。
月明かりがないため新興国の兵器では迎撃が難しく、
ステルス攻撃を仕掛けやすいからだ。
特に今回の場合は、第一波で北朝鮮の攻撃拠点を完全破壊する必要があるため、
初動時に多極的な一斉攻撃を行う可能性が高い。
それによって、北朝鮮の全戦力を一気に無力化させたいという狙いだ。
そのため、新月開戦の可能性がより高いとされている。
ちなみに、次の新月は9月20日だ。
中東や南シナ海の問題も同様だが、これはバラク・オバマ政権が
『平和的外交』の名の下に放置してきたことで危機を招いたという側面が強い。
そのため、トランプ政権としては前政権との違いを見せつける必要もあるだろう」
（同）
●中国・習近平、北朝鮮の核実験でメンツ丸潰れ
北朝鮮の核実験と前後して、8月30日にはイギリスのテリーザ・メイ首相が来日し、
31日には安倍首相との日英首脳会談が行われた。
「ほとんど報じられていないが、非常に成果の大きい会談であった。
特に安全保障については、いわゆる安保条約に近い内容であり、
北朝鮮や南シナ海の問題に対して共同で対処するとされている。
これは、日英米の『3国同盟』の始まりを宣言するものであるといえる。
イギリスはEU（ヨーロッパ連合）離脱で大陸と距離を置き始めており、
国力を維持するためには日米との関係強化が必要と判断したのだろう。
デーヴィッド・キャメロン政権では親中の姿勢を見せていたが、
一気に路線転換を図ったといえる」（同）
その中国は、3日に福建省でロシア、インド、ブラジル、南アフリカの
新興5カ国首脳によるBRICS会議を開催したが、
その直前に北朝鮮による核実験が強行された。
「10月の中国共産党全国代表大会を前に求心力を高めたい
習近平国家主席にとっては、メンツを潰されたといっていい。
中国は5月に北京で一帯一路の国際会議を開いた際にも
北朝鮮に弾道ミサイルを発射されており、
4月の米中首脳会談では習主席の目の前で
トランプ大統領がシリア空爆を決行している。
北朝鮮の一連の問題をめぐって、中国は顔に泥を塗られ続けているといえる」（同）
北朝鮮は9月9日に建国記念日を迎えるため、さらなる動きも予想されている。
米朝関係は予断を許さない状況が続きそうだ。
（文＝編集部）
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709050000/
櫻井ジャーナル 2017.09.05
◎朝鮮に ミサイルの性能を急速に向上させ、
水爆の開発を成功させた外部要因が存在する 可能性がある
少し前まで原爆の爆破実験やミサイルの発射実験に四苦八苦していた朝鮮が、
これだけ短期間にICBMを開発し、水爆の爆破実験を成功させた可能性があるという。
外部から技術や部品を持ち込まずにそうしたことが可能だろうか？
ミサイルのエンジンについて、イギリスを拠点にするシンクタンク、
IISS（国際戦略研究所）のマイケル・エルマンは
朝鮮がICBMに使ったエンジンはソ連で開発されたRD-250がベースになっていると分析、
☆http://www.iiss.org/en/iiss%20voices/blogsections/
iiss-voices-2017-adeb/august-2b48/north-korea-icbm-success-3abb
朝鮮が使用したものと同じバージョンのエンジンを
西側の専門家がウクライナの工場で見たという。
ジャーナリストのロバート・パリーによると、
☆https://consortiumnews.com/2017/08/15
/a-ukraine-link-to-north-koreas-missiles/
エンジンの出所だと疑われている工場の所在地はイゴール・コロモイスキーという
富豪（オリガルヒ）が知事をしていたドニプロペトロウシク
（現在はドニプロと呼ばれている）にある。
コロモイスキーはウクライナ、キプロス、イスラエルの国籍を持つ人物で、
2014年2月のクーデターを成功させたネオ・ナチのスポンサーとしても知られている。
2014年7月17日にマレーシア航空17便を撃墜した黒幕だとも噂されている人物だ。
国籍を見てもわかるようにコロモイスキーはイスラエルに近く、
アメリカの親イスラエル派（シオニスト）であるネオコンと
連携していたのは必然だろう。
本ブログでも指摘してきたことだが、
朝鮮はイスラエルと武器の取り引きをした過去がある。
1980年のアメリカ大統領選挙で共和党はイランの革命政権に
人質解放を遅らせるように要求、その代償として
ロナルド・レーガン政権はイランへ武器を密輸した。
その際、イランは大量のカチューシャロケット弾をアメリカ側へ発注、
アメリカはイスラエルに調達を依頼した。
イスラエルは朝鮮から購入、イランへ売っている。
その後も朝鮮とイスラエルとの関係は続き、
イスラエルには朝鮮のエージェントがいるようだ。
そのエージェントがエンジンの件でも重要な役割を果たしたという情報も流れている。
そのイスラエルは中東で唯一の核兵器保有国である。
1976年から85年までイスラエルの核兵器製造施設で技術者として働き、
86年にサンデー・タイムズ紙で内部告発したモルデカイ・バヌヌによると、
その当時でイスラエルの核弾頭保有数は150から200。
水素爆弾や中性子爆弾の製造も始め、中性子爆弾は実戦で使う準備ができていたという。
ウルスター大学のクリストファー・バスビー教授によると、
☆https://www.rt.com/news/uranium-birth-defects-fallujah-729/
ファルージャでは人の髪の毛や土の中から濃縮ウランが発見されている。
ファルージャやバスラでは新生児に奇形や脳の障害などが多発している
という報告があるのだが、劣化ウラン弾ではない未知の兵器が
2005年から使われたということだ。 中性子爆弾が使われた可能性があるという。
▼https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/
5b3d69ccfe2c211e4095a437953a6bf696d2cd48.70.2.9.2.jpeg
こうした濃縮ウランはファルージャだけで発見されているわけではない。
2006年7月にイスラエル軍が軍事侵攻した後のレバノンに入ったバスビーは
クレーターを調査、濃縮ウランを見つけたという。
レバノンやガザを走っていた自動車のフィルターからも
そうした物質が発見されたともしている。
アフガニスタンでも濃縮ウランを残す兵器が使われ、
バルカン半島でも使用された可能性があるという。
最近では、シリアで小型の中性子爆弾が使われた可能性が高いと主張する
核兵器の専門家もいる。
2013年5月や14年12月にあった爆発は地震のような揺れがあり、
「巨大な金色のキノコに見える炎」が目撃されるほど大きなものだった。
爆発の様子を撮影したCCDカメラに画素が輝く現象（シンチレーション）もあり、
そうした推測にたどり着いたようだ。
そのほか、ウクライナのドネツク、イエメン、中国の天津でも使われた疑いがある。
再掲ですが、拙作二枚目、
「法然上人像 女人往生」です。 油彩F10号
法然に拝礼しておるのは、上洛中の二位の尼御前(北条政子)です。
当ブログ既報ですが、
◆http://www.twitlonger.com/show/n_1sq5mlo
市村 悦延 · @hellotomhanks 4th Sep 2017
◎北朝鮮が電磁パルス攻撃を手中にしたという衝撃ー（田中良紹よしつぐ氏）
北朝鮮の国営メディアは３日午後、
「大陸間弾道弾ICBMに装着する水素爆弾の実験を３日正午（現地時間）に行い
完全に成功した」と発表した。
北朝鮮の核実験は２００６年以来６回目で爆発の規模は過去をはるかに上回る。
この実験を行う前に朝鮮中央通信は、
大陸間弾道弾ICBMに搭載する水素爆弾を金正恩委員長が視察する様子を伝え、
「水素爆弾には電磁パルス攻撃（EMP）を行う能力も加えられた」と発表した。
電磁パルス攻撃（EMP）は、
宇宙空間で核弾頭を爆発させることにより 発生した電磁パルスが
地上数百キロから一千キロの範囲で電子機器の機能を麻痺させ、
あらゆるコンピューターを長期にわたり機能停止させることを可能にする。
地上で爆発する核爆弾が人間や建物を破壊するのとは異なり、
人間や建物を破壊しない代わり 放送や通信、産業機械、交通機関、
医療用コンピューター、金融機関のコンピューターを
機能停止と情報喪失に追い込む。
首都圏の上空で爆発させれば国家機能は麻痺して収拾がつかなくなる。
この攻撃は地上で爆発させないことから、
ミサイルを大気圏に再突入させる技術を必要とせず、
当然ながら相手国のミサイル防衛は何の役にも立たない。
その技術を北朝鮮が獲得したとなると問題は深刻である。
これまで米国の専門家は北朝鮮が射程距離の長い大陸間弾道弾ICBMを
持ったとしても、大気圏に再突入させる技術はまだ不十分とみてきたが、
北朝鮮は再突入の技術がなくとも
米国の軍事と経済を麻痺させる技術を獲得したことになる。
またせっせと米国のミサイル防衛兵器を買うことが
北朝鮮のミサイル攻撃から日本を守る唯一の手段だとしてきた日本政府は
バカを見ることになり、
地面にうずくまるのが避難訓練だと教えられた国民もまた
何をしているのかということになる。
最近の北朝鮮が日本をからかうようになったのはそうしたことと
無縁でないかもしれない。
フーテン（田中良紹よしつぐ）が電磁パルス攻撃（EMP）を知ったのは
冷戦末期である。
米国の雑誌「ニューヨーカー」に記事が掲載された。
著者は軍人だったと記憶している。当時は米ソ冷戦が終わっておらず、
ソ連の軍事的脅威を国民に教え込む一環として電磁パルス攻撃が紹介された。
内容は、米国上空の宇宙空間でソ連が核を爆発させれば、
米国のコンピューターは機能が破壊され米国の経済はもちろん
軍事関連施設もすべて機能麻痺に陥る。
それを防ぐには銅線を使っていた通信回線をすべて光ファイバーに
換えなければならない。
光ファイバーならば影響を受けずに済むという記事であった。
その記事を受けて当時のアル・ゴア上院議員は全米に光ファイバーを張り巡らす
必要性を訴える。
後に副大統領となったゴアは
「ファイバー・トゥ・ザ・ホーム（家庭に光ファイバーを）」を主要政策に掲げた。
ところが光ファイバーを作っているのは日本のメーカーであることが分かり、
また日本の電電公社は基幹通信網を既に光ファイバーにしていることが分かる。
当時は日米経済摩擦が最高潮に達していた頃で、
そのせいか「ファイバー・トゥ・ザ・ホーム」は下火になり、
代わって軍の要請で開発されたのがデジタル技術だった。
デジタル通信は従来の銅線でもそれまでの何十倍もの通信量と通信速度が
可能となり、そのデジタル技術に飛びついたのが
日本経済を追いかけていた韓国や台湾である。
それまで日本が優位にあった電話や家電の分野で日本を追い抜き、
世界は光ファイバーを敷設するより
従来の銅線のままデジタル技術に頼るのが普通になった。
ところが現在、電磁パルス攻撃の防御対策として光ファイバー化を進めているのは、
米国、ロシア、中国、韓国、台湾で 日本は遅れていると言われている。
かつて世界でいち早く光ファイバーの敷設に取り掛かった日本が
なぜ立ち遅れたのか不思議な話である。
米国に先んじていた日本がなぜ米国に後れを取るか。
米国の言いなりになったからである。
米国を追い抜く勢いだった日本経済は、中曽根内閣時代に
米国の要請によってプラザ合意とルーブル合意を受け入れ、
円高と低金利がバブルを発生させた。
バブル経済は日本経済の「血管」である銀行を軒並み破たんさせ、
勤勉な国民にギャンブル経済の味を教えた。
その頃から米国言いなりが顕著になる。
かつては国連と米国の二本柱であった安全保障政策が米国だけになり、
経済政策もまた日本型経済構造を解体されて新自由主義の色に染まる。
その過程で北朝鮮の存在が米国に都合の良い環境を作り出す。
北朝鮮の脅威を温存しておくことは「平和ボケ」した日本国民を
米国の言いなりにさせる有効な方法だった。
ミサイルが日本の上空を飛ぶだけで日本人は恐怖に震え、
それまで「ピストルの弾をピストルで撃てるか」と言って
買わなかったミサイル防衛を買う。
クリントンもブッシュ（子）大統領も 一度は北朝鮮軍事攻撃を検討したが、
どう考えてもできないことが分かった。
しかしできるようなそぶりをすれば また日本に兵器を売り込むことが出来る。
米国の兵器ビジネスにとって北朝鮮はありがたい。
しかも北朝鮮が戦争する気のないことは 十分に分かっているのだからなおさらだ。
どんな制裁を課しても北朝鮮が核ミサイル開発をやめることはない。
金正恩委員長を抹殺するか、北朝鮮国家を地球上から消す以外に
止める手立てはない。
しかしそれほどのことをして血を流すより、血を流さずに解決する方法を探る方が
誰にとっても得策である。
問題は北朝鮮という脅威の温存を利益と考えてきた米国のマインドを
変えることである。
北朝鮮が電磁パルス攻撃（EMP）を手中にしたという発表が真実かどうか
分からないが それを狙っていることは間違いない。
またこれまでの実験結果を見れば手中にする可能性はある。
核兵器搭載の大陸間弾道弾ICBMがワシントンに届くより、
ニューヨークやワシントンがEMPの攻撃対象になる方が先に来る。
フーテンは米朝の秘密交渉がすでに行われていると推測するが、
日本は世界に先んじていた光ファイバー網の敷設で立ち遅れていると言われる
自身の足元を見つめ直すことが肝心である。
再掲ですが、拙作三枚目、
「幻想 其壱」です。 油彩F10号
亡国のキ印総理、
◆http://lite-ra.com/2017/09/post-3433.html
リテラ 2017.09.04
◎安倍首相がトランプ大統領と“対北朝鮮戦争”への参加を勝手に約束！
米国との軍事一体化で 日本も攻撃対象に
昨日3日、北朝鮮が6回目の核実験を行なった。
大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載できる水素爆弾の実験を成功させたと
主張している北朝鮮に対し、
アメリカのマティス国防長官は「我々は北朝鮮という国家を
完全に壊滅させようとは思っていないが、そうするための選択肢は多数ある」
「米本土またはグアムを含む海外領土、あるいは同盟諸国に対する
いかなる脅威も大規模な軍事対応をもって迎えられる」と警告。
米朝軍事衝突の危機は高まっている。
最初に言っておくが、もちろん今回の北朝鮮による核実験の強行は、
国際情勢の緊張をやみくもに煽るものであり、強く批判されねばならない。
だが、それ以上に恐ろしいのは、安倍首相が、国民の知らぬところで、
勝手に“米朝戦争”での「相互防衛」を約束していたことだろう。
この間、北朝鮮情勢についてアメリカ側と協議してきた安倍首相は、
昨日の核実験後もトランプ大統領と電話会談を行なったが、時事通信によれば、
ホワイトハウスが本日書面で発表した日米首脳電話会談の内容には
「両首脳は 2国間の断固たる相互防衛の約束 を確認した」
と説明されていたという。
他方、日本政府は、核実験後の電話会談で「相互防衛」について
話したことを明かしていなかった。
ようするに、安倍首相はトランプ大統領に対し、
北朝鮮と米国の軍事衝突が発生した場合、日本が安保法制に基づいて
集団的自衛権を行使し、自衛隊が軍事的な作戦に参加することを確約した。
日本政府が「相互防衛」の詳細について隠している以上はっきりはしないが、
当然、そういったやりとりがあったと考えられる。
実際、8月10日の閉会中審査では、小野寺五典防衛相が、
北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合に
「米側の抑止力・打撃力が欠如することは、
日本の存立の危機に当たる可能性がないとも言えない」として、
集団的自衛権を行使できると答弁している。
少なくとも、米側への攻撃を日本の自衛隊が防衛するというミッションは、
すでに既定路線になっているはずだ。
だが、本サイトで以前、指摘したとおり、仮に北朝鮮のミサイルが
グアム基地に着弾したとしても、米軍は反撃能力をもった部隊や艦船を
朝鮮半島に展開しており、抑止力や打撃力が欠如するなんてあり得ず、
政府の定義した「我が国の存立が脅かされ、
国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」
に当たるわけがない。
にもかかわらず、国民の知らないところで、勝手に
トランプ大統領に集団的自衛権の行使を約束していたのだとしたら、
これは憲法違反かつ重大な民主主義の破壊にほかならない。
☆“安保法制は抑止力”はやっぱり嘘だった！
米国との軍事一体化で、日本も攻撃対象に
だいたい、安倍首相は安保法制をつくるにあたり、国会でも何度も
「紛争を未然に防止する力、抑止力を高める」
「日本が攻撃を受けるリスクを減少させる」
などと宣伝してきたのではなかったか。
「今回のグレーゾーンから集団的自衛権の一部行使容認を含む平和安全法制は、
まさに切れ目のない法制を進めていくことによって
しっかりと未然に紛争を防いでいく、言わば抑止力を向上させ、
より平和で安定した地域につながっていくと、
こう確信をしているところでございます」（2015年8月4日参院特別委員会）
それがどうか。
北朝鮮のミサイル発射や核開発に対し、トランプ大統領は
「世界史に類をみない炎と怒りで報いを受けるだろう」と発言をエスカレート。
そして本来、同盟国の首相としてトランプをなだめ、
平和的解決へ向けた交渉の仲介役を買ってでなければならない安倍首相は
「私たちもさらなる行動をとっていかなければならないとの認識で
トランプ大統領と完全に一致した」などと言って追従するばかり。
軍事行動も辞さないとする米国の激昂に同調し、
先週のミサイル発射の際も「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は
これまでにない深刻かつ重大な脅威」と述べるなど、
自ら軍事衝突を煽りに煽っている。
たとえばドイツのメルケル首相が「米国と北朝鮮の対立に 軍事的な解決策はない」
と表明したのとは対照的だ。
しかも、このタイミングでわざわざ米側と「相互防衛」を確認したということは、
仮に米国が軍事行動に出た場合、日本の米軍基地を攻撃の拠点とすることや、
海上の米艦隊を自衛隊艦が援護することも、すでに決定しているという見方もできる。
いや、北朝鮮からICBMが発射されれば、米国が軍事行動に出る以前に、
日本がそのミサイルを迎撃することを約束した可能性もある。
当然、北朝鮮が報復として在日米軍基地のある日本の都市を攻撃したり、
自衛隊員が米軍と北朝鮮との戦闘に巻き込まれて戦死する可能性も高まっていく。
これのなにが「抑止力」か。
安倍政権が米国に恭順の意を示し、軍事的に一体化した結果、
そのために日本が攻撃対象となるのだ。
そもそも、今回の緊張の背景の本質は、核・ミサイルを交渉材料にして、
1953年の休戦協定以降も続く朝鮮戦争を終わらせる平和条約の締結をしたい北朝鮮側と、
それを認めないアメリカ側との対立にあり、
究極的に言えば核・ミサイル問題は 米朝関係のイシューなのだ。
にもかかわらず、安倍政権はその仲介に乗り出すことを一切せず、
トランプと一緒に軍事的緊張を高め続ける姿勢をとってきた。
あげくは、国民の知らないところで、集団的自衛権の行使まで約束するとは、
まさに“亡国の首相”というほかない。
☆読売と産経は、“戦争への準備をせよ”と北朝鮮危機を煽る
だが、最悪なことに、日本のマスコミは、
米国の戦争に日本を巻き込もうとしている安倍首相を批判するどころか、
政権が宣伝する“北朝鮮危機”に丸乗りし、
トランプによる軍事攻撃に期待すらしてみせている。
たとえば、本日の全国5紙朝刊の社説では各紙とも北朝鮮核実験を取り上げたが、
朝日が〈軍事行動は選択肢になりえない〉、
毎日が〈軍事衝突は、絶対に避けなければならない〉と
戦争回避への努力を明確に説いた一方、
読売と産経は逆に、「戦争の準備を進めよ」と号令をかけんばかりの書き振りだった。
〈米国と北朝鮮の今後の動きが不透明な中で、朝鮮半島情勢が緊迫度を高める
ことが予想される。日本は、北朝鮮の更なる挑発や偶発的な軍事衝突などに備え、
厳戒態勢を敷く必要がある。〉（読売）
〈国民の生命と平穏な暮らしが、極めて危うい状態に置かれようとしている。
日本は戦後最大の国難に見舞われているといえる。（略）
口先だけで平和を唱えていれば危機は訪れないという、
独りよがりの「戦後平和主義」は無力かつ有害である。
日本のとるべき対応について、国民的な合意が必要だが、忘れてはならないのは、
眼前の危機を直視した発想と対応が欠かせない点である。〉（産経）
もはや「開戦前夜」のようですらある。
しかし、繰り返すが、北朝鮮の核問題の本質は米朝関係にある。
本来ならば、国際社会は米朝の“雪解け”に尽力せねばならず、
実際、中国やロシアだけでなくドイツなどもトランプ大統領に自制を求めているのに、
これを率先してやるべき日本の安倍首相だけは「トランプ大統領と完全に一致」
「日米は100パーセントともにある」などと言い続け、
軍事的一体化まで求めるような「相互防衛」をわざわざ確認した。
しかも、国民の声をまるで無視したまま、だ。
専門家のなかでは、依然として、米朝の軍事衝突があるならば
米側の先制攻撃で始まるとの見方が強い。
安倍首相は、政権浮揚のためにアメリカの仕掛ける戦争に日本を巻き込ませるのか。
わたしたちがなすべきことは、ミサイルの恐怖に屈して
好戦的世論を醸成することではなく、なんとしても戦争を回避するため、
冷静に対話と外交努力を続けるよう、政府に異を唱え続けることに他ならない。
（編集部）
↑
こんな時に、嘘付き無能・下痢壺では極めて危険ですなぁ、間が悪いにも程がある。
勝手にここまでやれる権限が、そもそも総理大臣にあるかねぇ？
主権者たる国民に民意を問えよ！ 基地外どもが！ ユダ米の犬コロどもが！
「川越の名号」です。
油彩F10号
☆晴れ、食品スーパーの帰り トンボが飛んでました。
２０日＝新月に大規模爆撃か？
◆https://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_368491/
Business Journal / 2017年9月4日
◎米国、今月20日に北朝鮮へ軍事攻撃の可能性 …
北朝鮮、来年中に核搭載ICBM配備完了か
北朝鮮が6回目の核実験を強行した。
9月3日、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）用の水素爆弾の実験に
「完全に成功した」と発表、昨年9月以来となる約1年ぶりの核実験を実施した。
爆発の規模は過去最大とみられており、
7月の二度のICBM発射に続く暴挙に出たかたちだ。
懸念されるのは、核弾頭を搭載したICBMの配備が完了することだ。
北朝鮮はミサイルおよび核の開発技術が格段に進歩しており、
アメリカは来年にも「その可能性がある」と分析している。
北朝鮮の動きについて、経済評論家の渡邉哲也氏は以下のように語る。
「このままのペースで開発が進めば、核弾頭を積んだICBMの配備は
年内あるいは来年にも完了する可能性が高い。アメリカはそれを望んでおらず、
アメリカ本土に危険が及ぶ前に軍事オプションを行使する恐れもある。
そもそも、アメリカは『アメリカ本土に届くICBMの開発および発射』
『核実験の強行』をレッドライン（越えてはならない一線）に設定していた
と思われる。今夏にこの2つが突破されてしまったことで、
アメリカとすれば譲歩や話し合いの余地はないのである。
北朝鮮としても、核を手放せばアメリカとの交渉の材料を失うわけで、
それは悪夢でしかない。
また、相次ぐ弾道ミサイル発射および核実験について、
北朝鮮に融和的な態度を取ってきた中国とロシアも非難する姿勢を示しており、
今後は北朝鮮に対する制裁がより強化されることは確実だ。
北朝鮮がアメリカを直接攻撃する能力、つまりICBMを保有しており、
さらに金正恩という独裁者が核のボタンを握っているという現状は
非常に危険な状況だ。
アメリカはかねて北朝鮮にミサイルおよび核兵器の開発の完全放棄を求めているが、
今後はそのペースを早める必要があると判断するだろう。
それは、軍事オプションの行使に向けて一歩進むということと同義である」
（渡邉氏）
北朝鮮の核実験を受けて、国際連合の安全保障理事会は4日に緊急会合を開催する。
また、アメリカのドナルド・トランプ大統領はツイッターで
「北朝鮮とビジネスをするすべての国との貿易停止を検討している」
「北朝鮮はならず者国家で、中国にとって大きな脅威でやっかいな存在になった」
などと発言している。
●米軍、新月の日に北朝鮮を一斉攻撃の可能性も
3日に行われた安倍晋三首相との電話協議で、トランプ大統領は
「アメリカは外交、通常・核戦力などすべての能力を活用して、米本土、海外領土、
同盟国を防衛する責務を果たす」と語ったとされる。
4月には、米軍による金正恩朝鮮労働党委員長の「斬首作戦」が取り沙汰されたが、
アメリカは軍事行動に出るのだろうか。
「米軍は、新月の夜に開戦時期を合わせる傾向がある。
月明かりがないため新興国の兵器では迎撃が難しく、
ステルス攻撃を仕掛けやすいからだ。
特に今回の場合は、第一波で北朝鮮の攻撃拠点を完全破壊する必要があるため、
初動時に多極的な一斉攻撃を行う可能性が高い。
それによって、北朝鮮の全戦力を一気に無力化させたいという狙いだ。
そのため、新月開戦の可能性がより高いとされている。
ちなみに、次の新月は9月20日だ。
中東や南シナ海の問題も同様だが、これはバラク・オバマ政権が
『平和的外交』の名の下に放置してきたことで危機を招いたという側面が強い。
そのため、トランプ政権としては前政権との違いを見せつける必要もあるだろう」
（同）
●中国・習近平、北朝鮮の核実験でメンツ丸潰れ
北朝鮮の核実験と前後して、8月30日にはイギリスのテリーザ・メイ首相が来日し、
31日には安倍首相との日英首脳会談が行われた。
「ほとんど報じられていないが、非常に成果の大きい会談であった。
特に安全保障については、いわゆる安保条約に近い内容であり、
北朝鮮や南シナ海の問題に対して共同で対処するとされている。
これは、日英米の『3国同盟』の始まりを宣言するものであるといえる。
イギリスはEU（ヨーロッパ連合）離脱で大陸と距離を置き始めており、
国力を維持するためには日米との関係強化が必要と判断したのだろう。
デーヴィッド・キャメロン政権では親中の姿勢を見せていたが、
一気に路線転換を図ったといえる」（同）
その中国は、3日に福建省でロシア、インド、ブラジル、南アフリカの
新興5カ国首脳によるBRICS会議を開催したが、
その直前に北朝鮮による核実験が強行された。
「10月の中国共産党全国代表大会を前に求心力を高めたい
習近平国家主席にとっては、メンツを潰されたといっていい。
中国は5月に北京で一帯一路の国際会議を開いた際にも
北朝鮮に弾道ミサイルを発射されており、
4月の米中首脳会談では習主席の目の前で
トランプ大統領がシリア空爆を決行している。
北朝鮮の一連の問題をめぐって、中国は顔に泥を塗られ続けているといえる」（同）
北朝鮮は9月9日に建国記念日を迎えるため、さらなる動きも予想されている。
米朝関係は予断を許さない状況が続きそうだ。
（文＝編集部）
◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201709050000/
櫻井ジャーナル 2017.09.05
◎朝鮮に ミサイルの性能を急速に向上させ、
水爆の開発を成功させた外部要因が存在する 可能性がある
少し前まで原爆の爆破実験やミサイルの発射実験に四苦八苦していた朝鮮が、
これだけ短期間にICBMを開発し、水爆の爆破実験を成功させた可能性があるという。
外部から技術や部品を持ち込まずにそうしたことが可能だろうか？
ミサイルのエンジンについて、イギリスを拠点にするシンクタンク、
IISS（国際戦略研究所）のマイケル・エルマンは
朝鮮がICBMに使ったエンジンはソ連で開発されたRD-250がベースになっていると分析、
☆http://www.iiss.org/en/iiss%20voices/blogsections/
iiss-voices-2017-adeb/august-2b48/north-korea-icbm-success-3abb
朝鮮が使用したものと同じバージョンのエンジンを
西側の専門家がウクライナの工場で見たという。
ジャーナリストのロバート・パリーによると、
☆https://consortiumnews.com/2017/08/15
/a-ukraine-link-to-north-koreas-missiles/
エンジンの出所だと疑われている工場の所在地はイゴール・コロモイスキーという
富豪（オリガルヒ）が知事をしていたドニプロペトロウシク
（現在はドニプロと呼ばれている）にある。
コロモイスキーはウクライナ、キプロス、イスラエルの国籍を持つ人物で、
2014年2月のクーデターを成功させたネオ・ナチのスポンサーとしても知られている。
2014年7月17日にマレーシア航空17便を撃墜した黒幕だとも噂されている人物だ。
国籍を見てもわかるようにコロモイスキーはイスラエルに近く、
アメリカの親イスラエル派（シオニスト）であるネオコンと
連携していたのは必然だろう。
本ブログでも指摘してきたことだが、
朝鮮はイスラエルと武器の取り引きをした過去がある。
1980年のアメリカ大統領選挙で共和党はイランの革命政権に
人質解放を遅らせるように要求、その代償として
ロナルド・レーガン政権はイランへ武器を密輸した。
その際、イランは大量のカチューシャロケット弾をアメリカ側へ発注、
アメリカはイスラエルに調達を依頼した。
イスラエルは朝鮮から購入、イランへ売っている。
その後も朝鮮とイスラエルとの関係は続き、
イスラエルには朝鮮のエージェントがいるようだ。
そのエージェントがエンジンの件でも重要な役割を果たしたという情報も流れている。
そのイスラエルは中東で唯一の核兵器保有国である。
1976年から85年までイスラエルの核兵器製造施設で技術者として働き、
86年にサンデー・タイムズ紙で内部告発したモルデカイ・バヌヌによると、
その当時でイスラエルの核弾頭保有数は150から200。
水素爆弾や中性子爆弾の製造も始め、中性子爆弾は実戦で使う準備ができていたという。
ウルスター大学のクリストファー・バスビー教授によると、
☆https://www.rt.com/news/uranium-birth-defects-fallujah-729/
ファルージャでは人の髪の毛や土の中から濃縮ウランが発見されている。
ファルージャやバスラでは新生児に奇形や脳の障害などが多発している
という報告があるのだが、劣化ウラン弾ではない未知の兵器が
2005年から使われたということだ。 中性子爆弾が使われた可能性があるという。
▼https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/
5b3d69ccfe2c211e4095a437953a6bf696d2cd48.70.2.9.2.jpeg
こうした濃縮ウランはファルージャだけで発見されているわけではない。
2006年7月にイスラエル軍が軍事侵攻した後のレバノンに入ったバスビーは
クレーターを調査、濃縮ウランを見つけたという。
レバノンやガザを走っていた自動車のフィルターからも
そうした物質が発見されたともしている。
アフガニスタンでも濃縮ウランを残す兵器が使われ、
バルカン半島でも使用された可能性があるという。
最近では、シリアで小型の中性子爆弾が使われた可能性が高いと主張する
核兵器の専門家もいる。
2013年5月や14年12月にあった爆発は地震のような揺れがあり、
「巨大な金色のキノコに見える炎」が目撃されるほど大きなものだった。
爆発の様子を撮影したCCDカメラに画素が輝く現象（シンチレーション）もあり、
そうした推測にたどり着いたようだ。
そのほか、ウクライナのドネツク、イエメン、中国の天津でも使われた疑いがある。
再掲ですが、拙作二枚目、
「法然上人像 女人往生」です。 油彩F10号
法然に拝礼しておるのは、上洛中の二位の尼御前(北条政子)です。
当ブログ既報ですが、
◆http://www.twitlonger.com/show/n_1sq5mlo
市村 悦延 · @hellotomhanks 4th Sep 2017
◎北朝鮮が電磁パルス攻撃を手中にしたという衝撃ー（田中良紹よしつぐ氏）
北朝鮮の国営メディアは３日午後、
「大陸間弾道弾ICBMに装着する水素爆弾の実験を３日正午（現地時間）に行い
完全に成功した」と発表した。
北朝鮮の核実験は２００６年以来６回目で爆発の規模は過去をはるかに上回る。
この実験を行う前に朝鮮中央通信は、
大陸間弾道弾ICBMに搭載する水素爆弾を金正恩委員長が視察する様子を伝え、
「水素爆弾には電磁パルス攻撃（EMP）を行う能力も加えられた」と発表した。
電磁パルス攻撃（EMP）は、
宇宙空間で核弾頭を爆発させることにより 発生した電磁パルスが
地上数百キロから一千キロの範囲で電子機器の機能を麻痺させ、
あらゆるコンピューターを長期にわたり機能停止させることを可能にする。
地上で爆発する核爆弾が人間や建物を破壊するのとは異なり、
人間や建物を破壊しない代わり 放送や通信、産業機械、交通機関、
医療用コンピューター、金融機関のコンピューターを
機能停止と情報喪失に追い込む。
首都圏の上空で爆発させれば国家機能は麻痺して収拾がつかなくなる。
この攻撃は地上で爆発させないことから、
ミサイルを大気圏に再突入させる技術を必要とせず、
当然ながら相手国のミサイル防衛は何の役にも立たない。
その技術を北朝鮮が獲得したとなると問題は深刻である。
これまで米国の専門家は北朝鮮が射程距離の長い大陸間弾道弾ICBMを
持ったとしても、大気圏に再突入させる技術はまだ不十分とみてきたが、
北朝鮮は再突入の技術がなくとも
米国の軍事と経済を麻痺させる技術を獲得したことになる。
またせっせと米国のミサイル防衛兵器を買うことが
北朝鮮のミサイル攻撃から日本を守る唯一の手段だとしてきた日本政府は
バカを見ることになり、
地面にうずくまるのが避難訓練だと教えられた国民もまた
何をしているのかということになる。
最近の北朝鮮が日本をからかうようになったのはそうしたことと
無縁でないかもしれない。
フーテン（田中良紹よしつぐ）が電磁パルス攻撃（EMP）を知ったのは
冷戦末期である。
米国の雑誌「ニューヨーカー」に記事が掲載された。
著者は軍人だったと記憶している。当時は米ソ冷戦が終わっておらず、
ソ連の軍事的脅威を国民に教え込む一環として電磁パルス攻撃が紹介された。
内容は、米国上空の宇宙空間でソ連が核を爆発させれば、
米国のコンピューターは機能が破壊され米国の経済はもちろん
軍事関連施設もすべて機能麻痺に陥る。
それを防ぐには銅線を使っていた通信回線をすべて光ファイバーに
換えなければならない。
光ファイバーならば影響を受けずに済むという記事であった。
その記事を受けて当時のアル・ゴア上院議員は全米に光ファイバーを張り巡らす
必要性を訴える。
後に副大統領となったゴアは
「ファイバー・トゥ・ザ・ホーム（家庭に光ファイバーを）」を主要政策に掲げた。
ところが光ファイバーを作っているのは日本のメーカーであることが分かり、
また日本の電電公社は基幹通信網を既に光ファイバーにしていることが分かる。
当時は日米経済摩擦が最高潮に達していた頃で、
そのせいか「ファイバー・トゥ・ザ・ホーム」は下火になり、
代わって軍の要請で開発されたのがデジタル技術だった。
デジタル通信は従来の銅線でもそれまでの何十倍もの通信量と通信速度が
可能となり、そのデジタル技術に飛びついたのが
日本経済を追いかけていた韓国や台湾である。
それまで日本が優位にあった電話や家電の分野で日本を追い抜き、
世界は光ファイバーを敷設するより
従来の銅線のままデジタル技術に頼るのが普通になった。
ところが現在、電磁パルス攻撃の防御対策として光ファイバー化を進めているのは、
米国、ロシア、中国、韓国、台湾で 日本は遅れていると言われている。
かつて世界でいち早く光ファイバーの敷設に取り掛かった日本が
なぜ立ち遅れたのか不思議な話である。
米国に先んじていた日本がなぜ米国に後れを取るか。
米国の言いなりになったからである。
米国を追い抜く勢いだった日本経済は、中曽根内閣時代に
米国の要請によってプラザ合意とルーブル合意を受け入れ、
円高と低金利がバブルを発生させた。
バブル経済は日本経済の「血管」である銀行を軒並み破たんさせ、
勤勉な国民にギャンブル経済の味を教えた。
その頃から米国言いなりが顕著になる。
かつては国連と米国の二本柱であった安全保障政策が米国だけになり、
経済政策もまた日本型経済構造を解体されて新自由主義の色に染まる。
その過程で北朝鮮の存在が米国に都合の良い環境を作り出す。
北朝鮮の脅威を温存しておくことは「平和ボケ」した日本国民を
米国の言いなりにさせる有効な方法だった。
ミサイルが日本の上空を飛ぶだけで日本人は恐怖に震え、
それまで「ピストルの弾をピストルで撃てるか」と言って
買わなかったミサイル防衛を買う。
クリントンもブッシュ（子）大統領も 一度は北朝鮮軍事攻撃を検討したが、
どう考えてもできないことが分かった。
しかしできるようなそぶりをすれば また日本に兵器を売り込むことが出来る。
米国の兵器ビジネスにとって北朝鮮はありがたい。
しかも北朝鮮が戦争する気のないことは 十分に分かっているのだからなおさらだ。
どんな制裁を課しても北朝鮮が核ミサイル開発をやめることはない。
金正恩委員長を抹殺するか、北朝鮮国家を地球上から消す以外に
止める手立てはない。
しかしそれほどのことをして血を流すより、血を流さずに解決する方法を探る方が
誰にとっても得策である。
問題は北朝鮮という脅威の温存を利益と考えてきた米国のマインドを
変えることである。
北朝鮮が電磁パルス攻撃（EMP）を手中にしたという発表が真実かどうか
分からないが それを狙っていることは間違いない。
またこれまでの実験結果を見れば手中にする可能性はある。
核兵器搭載の大陸間弾道弾ICBMがワシントンに届くより、
ニューヨークやワシントンがEMPの攻撃対象になる方が先に来る。
フーテンは米朝の秘密交渉がすでに行われていると推測するが、
日本は世界に先んじていた光ファイバー網の敷設で立ち遅れていると言われる
自身の足元を見つめ直すことが肝心である。
再掲ですが、拙作三枚目、
「幻想 其壱」です。 油彩F10号
亡国のキ印総理、
◆http://lite-ra.com/2017/09/post-3433.html
リテラ 2017.09.04
◎安倍首相がトランプ大統領と“対北朝鮮戦争”への参加を勝手に約束！
米国との軍事一体化で 日本も攻撃対象に
昨日3日、北朝鮮が6回目の核実験を行なった。
大陸間弾道ミサイル（ICBM）に搭載できる水素爆弾の実験を成功させたと
主張している北朝鮮に対し、
アメリカのマティス国防長官は「我々は北朝鮮という国家を
完全に壊滅させようとは思っていないが、そうするための選択肢は多数ある」
「米本土またはグアムを含む海外領土、あるいは同盟諸国に対する
いかなる脅威も大規模な軍事対応をもって迎えられる」と警告。
米朝軍事衝突の危機は高まっている。
最初に言っておくが、もちろん今回の北朝鮮による核実験の強行は、
国際情勢の緊張をやみくもに煽るものであり、強く批判されねばならない。
だが、それ以上に恐ろしいのは、安倍首相が、国民の知らぬところで、
勝手に“米朝戦争”での「相互防衛」を約束していたことだろう。
この間、北朝鮮情勢についてアメリカ側と協議してきた安倍首相は、
昨日の核実験後もトランプ大統領と電話会談を行なったが、時事通信によれば、
ホワイトハウスが本日書面で発表した日米首脳電話会談の内容には
「両首脳は 2国間の断固たる相互防衛の約束 を確認した」
と説明されていたという。
他方、日本政府は、核実験後の電話会談で「相互防衛」について
話したことを明かしていなかった。
ようするに、安倍首相はトランプ大統領に対し、
北朝鮮と米国の軍事衝突が発生した場合、日本が安保法制に基づいて
集団的自衛権を行使し、自衛隊が軍事的な作戦に参加することを確約した。
日本政府が「相互防衛」の詳細について隠している以上はっきりはしないが、
当然、そういったやりとりがあったと考えられる。
実際、8月10日の閉会中審査では、小野寺五典防衛相が、
北朝鮮がグアムに向かってミサイルを発射した場合に
「米側の抑止力・打撃力が欠如することは、
日本の存立の危機に当たる可能性がないとも言えない」として、
集団的自衛権を行使できると答弁している。
少なくとも、米側への攻撃を日本の自衛隊が防衛するというミッションは、
すでに既定路線になっているはずだ。
だが、本サイトで以前、指摘したとおり、仮に北朝鮮のミサイルが
グアム基地に着弾したとしても、米軍は反撃能力をもった部隊や艦船を
朝鮮半島に展開しており、抑止力や打撃力が欠如するなんてあり得ず、
政府の定義した「我が国の存立が脅かされ、
国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」
に当たるわけがない。
にもかかわらず、国民の知らないところで、勝手に
トランプ大統領に集団的自衛権の行使を約束していたのだとしたら、
これは憲法違反かつ重大な民主主義の破壊にほかならない。
☆“安保法制は抑止力”はやっぱり嘘だった！
米国との軍事一体化で、日本も攻撃対象に
だいたい、安倍首相は安保法制をつくるにあたり、国会でも何度も
「紛争を未然に防止する力、抑止力を高める」
「日本が攻撃を受けるリスクを減少させる」
などと宣伝してきたのではなかったか。
「今回のグレーゾーンから集団的自衛権の一部行使容認を含む平和安全法制は、
まさに切れ目のない法制を進めていくことによって
しっかりと未然に紛争を防いでいく、言わば抑止力を向上させ、
より平和で安定した地域につながっていくと、
こう確信をしているところでございます」（2015年8月4日参院特別委員会）
それがどうか。
北朝鮮のミサイル発射や核開発に対し、トランプ大統領は
「世界史に類をみない炎と怒りで報いを受けるだろう」と発言をエスカレート。
そして本来、同盟国の首相としてトランプをなだめ、
平和的解決へ向けた交渉の仲介役を買ってでなければならない安倍首相は
「私たちもさらなる行動をとっていかなければならないとの認識で
トランプ大統領と完全に一致した」などと言って追従するばかり。
軍事行動も辞さないとする米国の激昂に同調し、
先週のミサイル発射の際も「わが国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は
これまでにない深刻かつ重大な脅威」と述べるなど、
自ら軍事衝突を煽りに煽っている。
たとえばドイツのメルケル首相が「米国と北朝鮮の対立に 軍事的な解決策はない」
と表明したのとは対照的だ。
しかも、このタイミングでわざわざ米側と「相互防衛」を確認したということは、
仮に米国が軍事行動に出た場合、日本の米軍基地を攻撃の拠点とすることや、
海上の米艦隊を自衛隊艦が援護することも、すでに決定しているという見方もできる。
いや、北朝鮮からICBMが発射されれば、米国が軍事行動に出る以前に、
日本がそのミサイルを迎撃することを約束した可能性もある。
当然、北朝鮮が報復として在日米軍基地のある日本の都市を攻撃したり、
自衛隊員が米軍と北朝鮮との戦闘に巻き込まれて戦死する可能性も高まっていく。
これのなにが「抑止力」か。
安倍政権が米国に恭順の意を示し、軍事的に一体化した結果、
そのために日本が攻撃対象となるのだ。
そもそも、今回の緊張の背景の本質は、核・ミサイルを交渉材料にして、
1953年の休戦協定以降も続く朝鮮戦争を終わらせる平和条約の締結をしたい北朝鮮側と、
それを認めないアメリカ側との対立にあり、
究極的に言えば核・ミサイル問題は 米朝関係のイシューなのだ。
にもかかわらず、安倍政権はその仲介に乗り出すことを一切せず、
トランプと一緒に軍事的緊張を高め続ける姿勢をとってきた。
あげくは、国民の知らないところで、集団的自衛権の行使まで約束するとは、
まさに“亡国の首相”というほかない。
☆読売と産経は、“戦争への準備をせよ”と北朝鮮危機を煽る
だが、最悪なことに、日本のマスコミは、
米国の戦争に日本を巻き込もうとしている安倍首相を批判するどころか、
政権が宣伝する“北朝鮮危機”に丸乗りし、
トランプによる軍事攻撃に期待すらしてみせている。
たとえば、本日の全国5紙朝刊の社説では各紙とも北朝鮮核実験を取り上げたが、
朝日が〈軍事行動は選択肢になりえない〉、
毎日が〈軍事衝突は、絶対に避けなければならない〉と
戦争回避への努力を明確に説いた一方、
読売と産経は逆に、「戦争の準備を進めよ」と号令をかけんばかりの書き振りだった。
〈米国と北朝鮮の今後の動きが不透明な中で、朝鮮半島情勢が緊迫度を高める
ことが予想される。日本は、北朝鮮の更なる挑発や偶発的な軍事衝突などに備え、
厳戒態勢を敷く必要がある。〉（読売）
〈国民の生命と平穏な暮らしが、極めて危うい状態に置かれようとしている。
日本は戦後最大の国難に見舞われているといえる。（略）
口先だけで平和を唱えていれば危機は訪れないという、
独りよがりの「戦後平和主義」は無力かつ有害である。
日本のとるべき対応について、国民的な合意が必要だが、忘れてはならないのは、
眼前の危機を直視した発想と対応が欠かせない点である。〉（産経）
もはや「開戦前夜」のようですらある。
しかし、繰り返すが、北朝鮮の核問題の本質は米朝関係にある。
本来ならば、国際社会は米朝の“雪解け”に尽力せねばならず、
実際、中国やロシアだけでなくドイツなどもトランプ大統領に自制を求めているのに、
これを率先してやるべき日本の安倍首相だけは「トランプ大統領と完全に一致」
「日米は100パーセントともにある」などと言い続け、
軍事的一体化まで求めるような「相互防衛」をわざわざ確認した。
しかも、国民の声をまるで無視したまま、だ。
専門家のなかでは、依然として、米朝の軍事衝突があるならば
米側の先制攻撃で始まるとの見方が強い。
安倍首相は、政権浮揚のためにアメリカの仕掛ける戦争に日本を巻き込ませるのか。
わたしたちがなすべきことは、ミサイルの恐怖に屈して
好戦的世論を醸成することではなく、なんとしても戦争を回避するため、
冷静に対話と外交努力を続けるよう、政府に異を唱え続けることに他ならない。
（編集部）
↑
こんな時に、嘘付き無能・下痢壺では極めて危険ですなぁ、間が悪いにも程がある。
勝手にここまでやれる権限が、そもそも総理大臣にあるかねぇ？
主権者たる国民に民意を問えよ！ 基地外どもが！ ユダ米の犬コロどもが！