画は鈴木 春信（すずき はるのぶ)
享保10年（1725年）？～ 明和7年（1770年） 作
「裾の乱れ」です。
☆晴れ、明け方冷え込む。
野豚がG20で、消費税増税１０％へ、国際公約とか一面TOPなのだがｗ
消費税増税は国民の信を問う、これがマニフェストだったはずだが？
いくら財務省操り内閣にしても、勝手が過ぎやしないかねぇｗ
また物笑いよなぁ。
選挙の洗礼も受けておらぬ暫定政権がｗ 独裁者気取りだよ、
◆http://www.janjanblog.com/archives/54019
2011年 10月 27日
◎亀井氏がTPPと為替介入を批判、「銀行券を刷れ」と内需拡大を主張
国民新党の亀井静香代表は２６日、「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）交渉参加は途中で離脱できない
との認識を示し、参加を強く主張する産業界幹部を「あいつらばかなんだ」と批判した。一方、
輸出産業を助ける名目で行われるドル買い介入をけん制し、内需拡大によるデフレ脱却を訴えた。
民主党の前原誠司政調会長や藤村修官房長官がTPP交渉に参加しても国益に沿わなければ途中で離脱すればいい
と主張し始めたことについて、亀井氏は
「地獄行きのバスに飛び乗って『あっ、地獄行きだ。ここで飛び降りる』と言ったって
バスが走ってるんだからけがするに決まってるじゃないか。そんなことやれば、対米関係が悪くなる」と述べ、
推進派の「取りあえず参加論」を批判した。
経済界が輸出産業を守る名目で関税引き下げを唱えていることについては
「あいつらばかなんだ。米倉（弘昌日本経団連会長）は（東大の）クラスメイトだが」と前置きし、
「関税がゼロになって輸出をやりやすくなっても、為替レートがどんどん円高に振れていった場合、輸出が難しくなる。
TPPで関税ゼロにすれば工業製品を含め日本の輸出がぐっと伸びて企業が大もうけするなどあり得ない」と両断。
「今の経済人というのは目先の金もうけに目がくらんで、世界経済全体を見る目がない。
賃金が高くなってやりにくくなると、すぐに人件費の安い所に出ていくとか、そんなことばかりやってる。
日本から脱出したって、行った先がおかしくなって助からない。
宇宙に脱出できないんだから。今の経営陣は短絡的だ」と苦言を呈した。
一方、１ドル＝７５円台という空前の円高を受け安住淳財務相がドル買い介入の準備を指示したことについて
「円高対策で為替介入をやってみたところで、市場関係者が待ってるだけの話で、そういう所に
ドンドコドンドコ国民の税金を与える話になってしまう。そうじゃなくて、
この世界的な恐慌に入るかもしれない状況、日本がイニシアティブを取って解決していく努力をしなければ。
残念ながら、そういう点が欠けている」と否定的な見解を示した。
亀井氏は「円高対策は為替介入でやれる話ではない。円高状況は日本の物件、不動産だけではなく、
投資先として、今チャンスだと思われている。外から見ると。
今のデフレが進行している状況では、そうなってしまう。だから、円高も起きてくる。円が必要だから」と分析。
その上で、「日本の国内において、デフレで物がどんどん下がっている状況を日本自身が変えていかないと。
内需を拡大し、デフレから脱却していくためには、銀行券を刷らなければ。思い切って。これが基本だ」と述べ、
積極的な財政出動の必要性を示唆した。
わが国は約２０年間デフレが続き、名目GDPは１９９７年の５１６兆円から２００９年には４７１兆円まで縮小している。
財政赤字を理由に緊縮財政を繰り返した結果だが、財政状況の改善には財政出動による成長で税収を拡大するしかない。
財務省が国債を日銀に引き受けさせれば、いくらでも日銀券を市中に流すことができる。
安住財務相は２６日、為替介入準備の指示とともに追加の金融緩和策を検討する考えを示したが、
資金供給の規模はせいぜい５兆円にとどまる見通し。
深刻な景気低迷で資金需要が乏しい上、デフレ脱却にほど遠いのは明らか。
本格的な復興対策を盛り込んだ第３次補正予算案が閣議決定されているが、
震災復興経費は１２．１兆円のうち９．２兆円にとどまる。
財源の一部は子ども手当など別の支出を削って捻出（ねんしゅつ）する上、
復興債の償還期限も建設国債に準じた６０年でなく１５年程度を軸に検討されている。
しかも、震災復興経費９．２兆円のうち、２．５兆円は１次補正に充てた基礎年金の国庫負担分の穴埋めに使われる。
別の２兆円は円高対策で企業立地補助金や雇用対策などに充てられるもので、復興事業とは関係ない。
道路整備や集落の集団移転などインフラ整備に活用されるのは１．５兆円強にすぎない。
旧経済企画庁で政府の経済モデルを作った宍戸駿太郎筑波大学名誉教授によれば、
東日本大震災の損害は直接被害額だけでおよそ５２兆円と試算される。
野田内閣は「財政規律が」と危機を唱える一方、円高是正の名目で米国債を買い増している。
９月末、ドル買い実施のための資金調達手段である政府短期証券の発行限度枠を
１５０兆円から１６５兆円に引き上げることを表明した。現在の発行残高は１１９兆円だが、大半は米国債。
ドルの下落に伴って過去４年間で４５兆円もの為替差損を出している。
春信、二枚目、
「楓の襖の前で手紙を読む遊女たち？」です。
中野剛志さん、威勢がいいねぇ、ご覧あれかし、
【とくダネ！撃沈！】 TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破！1/2
☆http://www.youtube.com/watch?v=VBY7GcQjWnc
【とくダネ！撃沈！】 TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破！2/2
☆http://www.youtube.com/watch?v=6H-y2v5msFs
◆http://haru55.blogspot.com/2011/10/blog-post_4083.html
政経徒然草 2011年10月26日水曜日
◎前原氏叱られる？・・・対米感情悪化というＴＰＰの副産物
前原氏はアメリカのお仲間から叱られるかも知れない。
ＴＰＰの問題が引き金となりアメリカに対する感情が悪化している。
私の住んでいる地方都市でも農業団体や医師会などの怒りは激しいものがある。
今回のＴＰＰの問題に対するこれらの団体の動きは想像以上に迅速で激しい。
国会議員に対する働きかけも強力だったようだ。
彼らの怒りは政府のみならず、その矛先はアメリカや経済団体にも向けられている。
反対派の勢いは増すばかりで、国民的な運動になりつつある。
政府や民主党執行部は短期間で、ここまで反対運動が広がるとは想像していなかったに違いない。
彼らの描いたシナリオは情報を出さず、議論をさせず、参加表明までの期間を短くすることで内容を隠し、
波風を立てないようにして乗り切ろうと考えていたにちがいない。
反対決議は多くの地方議会にまで広がっており、ＴＰＰに関する情報が小出しに出てくる中、
インターネットでも情報が拡散しており、問題点が広く知れ渡るようになってきた。
ネットでは圧倒的に反対意見が多いように感じる。
ＴＰＰ参加をＡＰＥＣでのオバマ大統領への手土産にしたいという野田首相の思惑も見透かされており、
日本の根幹に関わる問題を拙速に進めようとする政権への批判は増すばかりである。
そもそも、議論の進め方自体が国民を舐めている。
参加云々は別としてこの問題で、野田首相に対する支持率や民主党に対する支持率が激減する可能性が出てきた。
姑息な進め方は政権の信用を大きく毀損した。
アメリカも想像以上の日本国民の反対で、
批判の矛先がアメリカに向けられ始めてきたことに危機感を感じ始めたことだろう。
ＴＰＰに関するアメリカへの批判が、沖縄の普天間移設問題や本土の基地問題などにも波及する
ことを危惧し始めているに違いない。
ＴＰＰだけの問題にとどまらず、アメリカという国家に対する批判に繋がりかねない様相を
呈し始め対米感情の悪化につながりかねない状況になり始めている。
拙速で未熟な進め方をした野田総理や前原政調会長、仙谷政調副会長らに対するアメリカ側の評価が、
ガタ落ちになる可能性も出てきた。
前原氏はアメリカ側のエージェントからお叱りを受けるかもしれない。
経済団体も、これほど反対運動が広がり批判の矛先が経済団体にまで広がり始める
とは想像していなかったことだろう。
火消しに躍起にならざるをえなくなるだろう。
どちらにしても「国民」を甘く見ていたと言わざるをえない。
果たして野田首相は「交渉参加」を強行できるのか・・・。
この問題は「野田政権」の命運を左右する可能性が出てきた。
この問題では、与党の中にあり反対運動の中心となって活動している山田元農水大臣の存在は大きい。
彼の嘘偽りのない発言や、実直な人柄と「命を懸けた」決意に多くの人が、
動かされた面も見逃してはいけない。
対する前原氏や玄葉氏らの「軽さ」と「決意の無さ」にはあきれて物も言えない。
春信、三枚目、
「紅葉焚き」です。
◆http://haru55.blogspot.com/
2011年10月27日木曜日
◎ＴＰＰは日本の国益を損なう・・・推進議員は落選させよう！
昨日も書いたがＴＰＰを推進することは、
今や「アメリカに日本を売ることだ」という認識になりつつある。
これは日本にとってもアメリカにとっても好ましいことではない。
対米感情も悪化し双方の国益を損なうことに繋がりかねない。
また、与野党を問わず党内を２分する論争にもなりつつある。
それは喫緊の課題である東北の復興の進展を阻害する要因にもなる。
そればかりか、第一次産業や医療などのサービス業に携わる人達と
製造業の経営者達との争いにまで発展しそうな雰囲気である。
今の時点で十分、国益を損なっている。
この問題を少し冷静に見てみれば、アメリカ側でＴＰＰに積極的なのはグローバル企業の経営者達が中心で
実際アメリカ議会でもＴＰＰは余り議論になっていないというのが実情である。
というかＴＰＰはアメリカにとっても、余りメリットが無い。
グローバル企業の売り上げが上がってもアメリカの税収や雇用が思ったようには増えない
という構造的な問題をアメリカ政府が抱かえているからだ。
アメリカ政府の税収に占める法人税の比率は１０％以下という大変低い数字である。
同じように日本側で推進に熱心なのは輸出企業の経営者達である。
これらの企業は多大な税制上の恩恵を受けている上に且つ法人税をさげろと熱心に言っている人達である。
そして多額な役員報酬を得ている人達である。
日本、アメリカ双方のＴＰＰ推進に熱心な人たちに言いたい。
「しっかり正当な税金を払ってから物を言え！」と・・・。
ＴＰＰは日本やアメリカのほんの一部の人達にしかメリットが無い条約であることを理解すべきだ。
逆に一般庶民にとっては多くのデメリットをもたらす条約で、
生活基盤までもが脅かされる条約であることを理解すべきだ。
こんな条約を推進しようとしている国会議員は「国賊」と呼んでもいい。
アメリカは産業において構造的な問題を抱かえており、国内でもそれが表面化しつつある。
それは製造業の空洞化という問題である。
この問題がアメリカの失業率が高止まりしている最大の原因とも言われている。
グローバル企業の売り上げが上がっても、
それは国内で生産したものでなく他国で生産したものが多くを占めているのが現実だ。
アメリカ国内で消費されている製品の大半は中国などの新興国で生産されたものだ。
今、アメリカ国民の間でも純国内産（原料も含めすべてアメリカ産）の製品を使おうという動きがある。
純粋な国内産 （原料も含めすべてアメリカ産）ばかりを集めたお店が大人気で
バスツアーで買い物にくる客までいるそうだ。
少しずつアメリカ国民の意識が変化してきているように感じられる。
（この流れは輸入を減らすことに繋がる。）
もうひとつのアメリカの抱かえる大きな問題が移民などの人種問題である。
共和党を支持するティーパーティー（茶会）の主張のメインはその部分にある。
（それを除くと実は主張する政策は民主党に近い。）
人種問題は、長い年月を経てもそんなに簡単に解決する問題ではなさそうである。
今回のＴＰＰには、アメリカの抱かえる問題を日本に持ち込む可能性を秘めている。
いいことは持ち込んでもいいが、悪いことまで持ち込んでもらっては迷惑だ。
「守るべきものは守る」それが独立国というものだ。
他国に言われるまま、なし崩し的に物事を進めるのであれば、最早、独立国とは呼べないだろう。
世界の人口が７０億人を超え、食料不足が問題になりつつある現在、
自国の国民の食料を守り確保することこそが、政治家に託されたお最大の使命ではないのか・・・。
↑
ダメリカと一緒に「沈みゆく泥船」に乗り込み、無理心中♪させられる義理などまったくない！
奴らは自業自得、くたばるのは勝手、知ったことではないわさ。
なりすまし売国奴どもの勝手放題はもう放置できぬ状況ですよ。
「戦時下にある日本」、
政界大再編で日本再生「救国内閣」の樹立あるのみではないのか？
享保10年（1725年）？～ 明和7年（1770年） 作
「裾の乱れ」です。
☆晴れ、明け方冷え込む。
野豚がG20で、消費税増税１０％へ、国際公約とか一面TOPなのだがｗ
消費税増税は国民の信を問う、これがマニフェストだったはずだが？
いくら財務省操り内閣にしても、勝手が過ぎやしないかねぇｗ
また物笑いよなぁ。
選挙の洗礼も受けておらぬ暫定政権がｗ 独裁者気取りだよ、
◆http://www.janjanblog.com/archives/54019
2011年 10月 27日
◎亀井氏がTPPと為替介入を批判、「銀行券を刷れ」と内需拡大を主張
国民新党の亀井静香代表は２６日、「環太平洋戦略的経済連携協定」（TPP）交渉参加は途中で離脱できない
との認識を示し、参加を強く主張する産業界幹部を「あいつらばかなんだ」と批判した。一方、
輸出産業を助ける名目で行われるドル買い介入をけん制し、内需拡大によるデフレ脱却を訴えた。
民主党の前原誠司政調会長や藤村修官房長官がTPP交渉に参加しても国益に沿わなければ途中で離脱すればいい
と主張し始めたことについて、亀井氏は
「地獄行きのバスに飛び乗って『あっ、地獄行きだ。ここで飛び降りる』と言ったって
バスが走ってるんだからけがするに決まってるじゃないか。そんなことやれば、対米関係が悪くなる」と述べ、
推進派の「取りあえず参加論」を批判した。
経済界が輸出産業を守る名目で関税引き下げを唱えていることについては
「あいつらばかなんだ。米倉（弘昌日本経団連会長）は（東大の）クラスメイトだが」と前置きし、
「関税がゼロになって輸出をやりやすくなっても、為替レートがどんどん円高に振れていった場合、輸出が難しくなる。
TPPで関税ゼロにすれば工業製品を含め日本の輸出がぐっと伸びて企業が大もうけするなどあり得ない」と両断。
「今の経済人というのは目先の金もうけに目がくらんで、世界経済全体を見る目がない。
賃金が高くなってやりにくくなると、すぐに人件費の安い所に出ていくとか、そんなことばかりやってる。
日本から脱出したって、行った先がおかしくなって助からない。
宇宙に脱出できないんだから。今の経営陣は短絡的だ」と苦言を呈した。
一方、１ドル＝７５円台という空前の円高を受け安住淳財務相がドル買い介入の準備を指示したことについて
「円高対策で為替介入をやってみたところで、市場関係者が待ってるだけの話で、そういう所に
ドンドコドンドコ国民の税金を与える話になってしまう。そうじゃなくて、
この世界的な恐慌に入るかもしれない状況、日本がイニシアティブを取って解決していく努力をしなければ。
残念ながら、そういう点が欠けている」と否定的な見解を示した。
亀井氏は「円高対策は為替介入でやれる話ではない。円高状況は日本の物件、不動産だけではなく、
投資先として、今チャンスだと思われている。外から見ると。
今のデフレが進行している状況では、そうなってしまう。だから、円高も起きてくる。円が必要だから」と分析。
その上で、「日本の国内において、デフレで物がどんどん下がっている状況を日本自身が変えていかないと。
内需を拡大し、デフレから脱却していくためには、銀行券を刷らなければ。思い切って。これが基本だ」と述べ、
積極的な財政出動の必要性を示唆した。
わが国は約２０年間デフレが続き、名目GDPは１９９７年の５１６兆円から２００９年には４７１兆円まで縮小している。
財政赤字を理由に緊縮財政を繰り返した結果だが、財政状況の改善には財政出動による成長で税収を拡大するしかない。
財務省が国債を日銀に引き受けさせれば、いくらでも日銀券を市中に流すことができる。
安住財務相は２６日、為替介入準備の指示とともに追加の金融緩和策を検討する考えを示したが、
資金供給の規模はせいぜい５兆円にとどまる見通し。
深刻な景気低迷で資金需要が乏しい上、デフレ脱却にほど遠いのは明らか。
本格的な復興対策を盛り込んだ第３次補正予算案が閣議決定されているが、
震災復興経費は１２．１兆円のうち９．２兆円にとどまる。
財源の一部は子ども手当など別の支出を削って捻出（ねんしゅつ）する上、
復興債の償還期限も建設国債に準じた６０年でなく１５年程度を軸に検討されている。
しかも、震災復興経費９．２兆円のうち、２．５兆円は１次補正に充てた基礎年金の国庫負担分の穴埋めに使われる。
別の２兆円は円高対策で企業立地補助金や雇用対策などに充てられるもので、復興事業とは関係ない。
道路整備や集落の集団移転などインフラ整備に活用されるのは１．５兆円強にすぎない。
旧経済企画庁で政府の経済モデルを作った宍戸駿太郎筑波大学名誉教授によれば、
東日本大震災の損害は直接被害額だけでおよそ５２兆円と試算される。
野田内閣は「財政規律が」と危機を唱える一方、円高是正の名目で米国債を買い増している。
９月末、ドル買い実施のための資金調達手段である政府短期証券の発行限度枠を
１５０兆円から１６５兆円に引き上げることを表明した。現在の発行残高は１１９兆円だが、大半は米国債。
ドルの下落に伴って過去４年間で４５兆円もの為替差損を出している。
春信、二枚目、
「楓の襖の前で手紙を読む遊女たち？」です。
中野剛志さん、威勢がいいねぇ、ご覧あれかし、
【とくダネ！撃沈！】 TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破！1/2
☆http://www.youtube.com/watch?v=VBY7GcQjWnc
【とくダネ！撃沈！】 TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破！2/2
☆http://www.youtube.com/watch?v=6H-y2v5msFs
◆http://haru55.blogspot.com/2011/10/blog-post_4083.html
政経徒然草 2011年10月26日水曜日
◎前原氏叱られる？・・・対米感情悪化というＴＰＰの副産物
前原氏はアメリカのお仲間から叱られるかも知れない。
ＴＰＰの問題が引き金となりアメリカに対する感情が悪化している。
私の住んでいる地方都市でも農業団体や医師会などの怒りは激しいものがある。
今回のＴＰＰの問題に対するこれらの団体の動きは想像以上に迅速で激しい。
国会議員に対する働きかけも強力だったようだ。
彼らの怒りは政府のみならず、その矛先はアメリカや経済団体にも向けられている。
反対派の勢いは増すばかりで、国民的な運動になりつつある。
政府や民主党執行部は短期間で、ここまで反対運動が広がるとは想像していなかったに違いない。
彼らの描いたシナリオは情報を出さず、議論をさせず、参加表明までの期間を短くすることで内容を隠し、
波風を立てないようにして乗り切ろうと考えていたにちがいない。
反対決議は多くの地方議会にまで広がっており、ＴＰＰに関する情報が小出しに出てくる中、
インターネットでも情報が拡散しており、問題点が広く知れ渡るようになってきた。
ネットでは圧倒的に反対意見が多いように感じる。
ＴＰＰ参加をＡＰＥＣでのオバマ大統領への手土産にしたいという野田首相の思惑も見透かされており、
日本の根幹に関わる問題を拙速に進めようとする政権への批判は増すばかりである。
そもそも、議論の進め方自体が国民を舐めている。
参加云々は別としてこの問題で、野田首相に対する支持率や民主党に対する支持率が激減する可能性が出てきた。
姑息な進め方は政権の信用を大きく毀損した。
アメリカも想像以上の日本国民の反対で、
批判の矛先がアメリカに向けられ始めてきたことに危機感を感じ始めたことだろう。
ＴＰＰに関するアメリカへの批判が、沖縄の普天間移設問題や本土の基地問題などにも波及する
ことを危惧し始めているに違いない。
ＴＰＰだけの問題にとどまらず、アメリカという国家に対する批判に繋がりかねない様相を
呈し始め対米感情の悪化につながりかねない状況になり始めている。
拙速で未熟な進め方をした野田総理や前原政調会長、仙谷政調副会長らに対するアメリカ側の評価が、
ガタ落ちになる可能性も出てきた。
前原氏はアメリカ側のエージェントからお叱りを受けるかもしれない。
経済団体も、これほど反対運動が広がり批判の矛先が経済団体にまで広がり始める
とは想像していなかったことだろう。
火消しに躍起にならざるをえなくなるだろう。
どちらにしても「国民」を甘く見ていたと言わざるをえない。
果たして野田首相は「交渉参加」を強行できるのか・・・。
この問題は「野田政権」の命運を左右する可能性が出てきた。
この問題では、与党の中にあり反対運動の中心となって活動している山田元農水大臣の存在は大きい。
彼の嘘偽りのない発言や、実直な人柄と「命を懸けた」決意に多くの人が、
動かされた面も見逃してはいけない。
対する前原氏や玄葉氏らの「軽さ」と「決意の無さ」にはあきれて物も言えない。
春信、三枚目、
「紅葉焚き」です。
◆http://haru55.blogspot.com/
2011年10月27日木曜日
◎ＴＰＰは日本の国益を損なう・・・推進議員は落選させよう！
昨日も書いたがＴＰＰを推進することは、
今や「アメリカに日本を売ることだ」という認識になりつつある。
これは日本にとってもアメリカにとっても好ましいことではない。
対米感情も悪化し双方の国益を損なうことに繋がりかねない。
また、与野党を問わず党内を２分する論争にもなりつつある。
それは喫緊の課題である東北の復興の進展を阻害する要因にもなる。
そればかりか、第一次産業や医療などのサービス業に携わる人達と
製造業の経営者達との争いにまで発展しそうな雰囲気である。
今の時点で十分、国益を損なっている。
この問題を少し冷静に見てみれば、アメリカ側でＴＰＰに積極的なのはグローバル企業の経営者達が中心で
実際アメリカ議会でもＴＰＰは余り議論になっていないというのが実情である。
というかＴＰＰはアメリカにとっても、余りメリットが無い。
グローバル企業の売り上げが上がってもアメリカの税収や雇用が思ったようには増えない
という構造的な問題をアメリカ政府が抱かえているからだ。
アメリカ政府の税収に占める法人税の比率は１０％以下という大変低い数字である。
同じように日本側で推進に熱心なのは輸出企業の経営者達である。
これらの企業は多大な税制上の恩恵を受けている上に且つ法人税をさげろと熱心に言っている人達である。
そして多額な役員報酬を得ている人達である。
日本、アメリカ双方のＴＰＰ推進に熱心な人たちに言いたい。
「しっかり正当な税金を払ってから物を言え！」と・・・。
ＴＰＰは日本やアメリカのほんの一部の人達にしかメリットが無い条約であることを理解すべきだ。
逆に一般庶民にとっては多くのデメリットをもたらす条約で、
生活基盤までもが脅かされる条約であることを理解すべきだ。
こんな条約を推進しようとしている国会議員は「国賊」と呼んでもいい。
アメリカは産業において構造的な問題を抱かえており、国内でもそれが表面化しつつある。
それは製造業の空洞化という問題である。
この問題がアメリカの失業率が高止まりしている最大の原因とも言われている。
グローバル企業の売り上げが上がっても、
それは国内で生産したものでなく他国で生産したものが多くを占めているのが現実だ。
アメリカ国内で消費されている製品の大半は中国などの新興国で生産されたものだ。
今、アメリカ国民の間でも純国内産（原料も含めすべてアメリカ産）の製品を使おうという動きがある。
純粋な国内産 （原料も含めすべてアメリカ産）ばかりを集めたお店が大人気で
バスツアーで買い物にくる客までいるそうだ。
少しずつアメリカ国民の意識が変化してきているように感じられる。
（この流れは輸入を減らすことに繋がる。）
もうひとつのアメリカの抱かえる大きな問題が移民などの人種問題である。
共和党を支持するティーパーティー（茶会）の主張のメインはその部分にある。
（それを除くと実は主張する政策は民主党に近い。）
人種問題は、長い年月を経てもそんなに簡単に解決する問題ではなさそうである。
今回のＴＰＰには、アメリカの抱かえる問題を日本に持ち込む可能性を秘めている。
いいことは持ち込んでもいいが、悪いことまで持ち込んでもらっては迷惑だ。
「守るべきものは守る」それが独立国というものだ。
他国に言われるまま、なし崩し的に物事を進めるのであれば、最早、独立国とは呼べないだろう。
世界の人口が７０億人を超え、食料不足が問題になりつつある現在、
自国の国民の食料を守り確保することこそが、政治家に託されたお最大の使命ではないのか・・・。
↑
ダメリカと一緒に「沈みゆく泥船」に乗り込み、無理心中♪させられる義理などまったくない！
奴らは自業自得、くたばるのは勝手、知ったことではないわさ。
なりすまし売国奴どもの勝手放題はもう放置できぬ状況ですよ。
「戦時下にある日本」、
政界大再編で日本再生「救国内閣」の樹立あるのみではないのか？