画は歌川広重（1797年）～（1858年）
(安藤広重)号は一立齋（いちりゅうさい） 作
「江戸名所」 「品川海晏寺紅葉見」です。
☆晴れ。 昨日は寒かった、幾分緩む。
忘れておったが、確か一昨日で、ご観覧(PV)、累計１５０万突破しました。
今日でトータル閲覧数（PV）1505834 PVです。
ひとえに御来場くださった皆々様のおかげ、こころより御礼申し上げます。
さて、「踏み絵」作戦効いてきたようですな、さらに一段と圧力を！
党として賛成なのは喜美の「みんな」と、舛添ぐらいだねぇｗ
野豚が暴走しても国会で批准不可能じゃないのｗ
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-a23a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2011年10月27日 (木)
◎ＴＰＰ交渉参加反対の国民運動が急拡大 より抜粋、
☆日本の再生 機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却
植草一秀 青志社 1,575円（税込）
さて、ＴＰＰ交渉への参加を巡る論議に大きな流れが生まれている。
ＴＰＰ交渉に参加することに賛成する見解も存在するが、一国の、国のあり方を左右する問題であることを踏まえれば、
何よりも避けなければならないことは「拙速」である。
ＴＰＰ交渉への参加を求めているのは米国であって、日本が急ぐ理由は存在しない。
ＴＰＰは、
（イ）関税率を原則として例外なく撤廃するものだから、日本の製造業には、一定のメリットがある
（ロ）しかし、農業など関税率の撤廃で壊滅的な打撃を蒙る産業が存在する。
（ハ）ＴＰＰは単なる自由貿易推進の枠組みではなく、２４分野にわたって、各国国内制度や規制に影響を与えるものである。
（二）ＴＰＰは米国の雇用拡大政策の一環として、米国が推進しているもので、
米国にとってのメリットが期待されているものである。このことは裏を返せば、
日本にとっては失われるものが大きいことを意味している。
他方、日本は自由貿易で栄えてきた国だから、自由貿易の原則を堅持する必要がある。
ＴＰＰ交渉に参加しないことが、日本が自由貿易を拒絶することを意味するのなら、
日本はＴＰＰ交渉に参加するべきということになるが、
ＴＰＰ交渉に参加しないことは、自由貿易を拒絶することを意味しない。
世界の自由貿易制度は世界各国が参加するＷＴＯの枠組みの中で論議され、共通の枠組みが形成されてきた。
二国間の取り決め、地域内での取り組みが拡大しているのは事実であるが、
これらの特定国だけを対象とする自由貿易協定などのようなものが拡大することが、経済のブロック化などを促進して、
かえって世界全体の自由貿易を阻害してしまうとの懸念も存在する。
原則としては、自由貿易制度は世界全体の枠組みの中で論じられるべきものである。
日本の関税率は米国、ＥＵと比べても決して高い水準にはない。
日本の市場は国際比較上、十分に開かれている。
さらに関税率を低下させるべき否かについては、どちらが、国民にとって望ましいのかを十分に検討して回答を見出すべきである。
関税率引き下げには、メリットもあれば、当然、デメリットもあるのだ。
最大の問題は農業の壊滅である。日本の農業が壊滅する、あるいは、日本の農業が外国資本に支配されてしまうことは、
以下の三つの点で、デメリットが極めて大きい。
（イ）農業が壊滅して食料自給率が大幅に低下することは、日本の経済的安全保障の観点から望ましいことではない。
（ロ）日本の農業が外国資本に支配されてしまうことは、日本の農林水産物の安定供給の大いなる妨げになる。
（ハ）農林水産業が外国資本によって支配されてしまうことは、同時に、
日本の農村地帯における共同体社会のあり方が根底から変質することを意味する。
共生を軸に成立している共同体が、弱肉強食を軸とする大競争社会に変質することを、
ほとんどの農村居住者が希望していない。
ＴＰＰ交渉への参加を推進している者は、基本的に例外なく売国者である。
ＴＰＰは米国にメリットがあるが、日本にはメリットのない施策なのである。
これを推進するのは、軸足が日本国民の幸福に置かれていない勢力、すなわち、
軸足を米国の利益に置いている勢力である。
広重、二枚目、
「江戸名所 墨田川の月」です。
◆http://summify.com/story/Tqgs9y7XrwLzAHjU/tanakaryusaku.jp/2011/10/0003085
田中龍作ジャーナル 2011年10月26日
◎TPPで「国民皆保険」崩壊 病院にかかれなくなる庶民
TPPの交渉参加に反対する全国決起集会が26日、日比谷野音で開かれた。
集会の実行委員会に名を連ねる「全国漁協」や「全国森林組合」の代表らと共に
日本医師会の中川俊男副会長が壇上から挨拶した。日本医師会が農協主導の全国集会に出席するのは極めて異例だ。
TPPが国民の命と健康をつかさどる医療に直結していることを示している。
中川副会長は次のように訴えた――
「政府は『日本の医療制度は、すぐには議論の対象にならない』と説明するが、納得できる内容にはほど遠い。
我々は何も実態のないことに怯えているのではない。
2001年以来アメリカが市場原理を日本の医療に導入することを明確に要求してきたからです…（中略）…
世界に誇ってきた世界一平等で公平な医療の提供ができなくなる。
お金持ちとそうでない人と所得の格差で受ける医療の内容が変わってくる」。
庶民にとってTPP加盟が怖いのは、国民皆保険の崩壊なのである。理屈はこうだ―
TPPに加盟するとサービス市場を開放しなければならない。
米国が見るサービス市場の代表格は医療だ。
混合診療（保険診療と保険外診療の併合）が解禁されて、株式会社化された病院が本格参入すれば、
収益性の高い米国系資本の病院だけが勝ち残る。日本の国民皆保険は崩れ、米資本保険会社が参入する。
この図式で誰が潤うかと言えば、米保険会社（米金融資本）である。
マイケル・ムーア監督の映画『シッコ』は、国民皆保険でないために病院にもかかれない庶民の悲劇を描く。
米国の医療保険に関わっていた知人は「すべてに多額の費用がかかる」と強調する。
たとえば道端で苦しんでいる人を見て救急車を呼んであげたとする。
救急車を１回呼ぶと後から10万円の請求書が来る。
救急車を呼んであげた人は「何てことしてくれたの！」と恨まれる。
小泉・竹中による郵政民営化で、米金融資本が狙ったのは、300兆円ともいわれた郵貯（簡易保険も含む）マネーだった。
ただ民営化しただけでは、郵貯マネーは米金融資本には転がり込まない。
総務省の元審議官は、米金融資本による「仕掛け」を次のように解き明かす――
貧困層を作り出し国保財政を破たんさせ国民皆保険のシステムを崩す。
リーマンショック（2008年）で派遣切りが社会問題化した頃、派遣労働者の多くは健康保険に加入していなかった。
会社は加入してくれないし、国民健康保険料も払えないためだ。
この頃、貧困層の増大による国保財政の危機が叫ばれた。
それまで特定業種に限定されていた派遣労働の枠を一気に広げた1999年の労働者派遣法改正は、米国の要求だった。
貧困層を作り出したのは、国民皆保険の崩壊を狙った米国の仕掛けだったのである。
TPPは米国が医療制度そのものに手を突っ込んできたことになる。
米金融資本の焦りの表れとも言えるが、財政負担を減らしたい財務省の思惑とも一致する。
郵政民営化同様、政府とマスコミが一体となって進め進めと大合唱する時は、
庶民が危うい目に遭う恐れがあることを充分警戒しなければならない。
↑
絶対あってはならぬ日本の未来、それがダメリカ社会。
超格差社会ですな、まさに地獄ですよ。
広重、三枚目、
「名所江戸百景 月乃岬」です。
自己蓄財もした独裁者であること、紛れもなしなのだろうが、
話半分にしても、善政ですな、原油収入を国民のためにバラ撒いた、
◆http://raizen.seesaa.net/article/231498513.html
世界の真実はどこにあるのか 2011年10月21日
◎カダフィ大佐殺害 これは公開処刑にも等しい犯罪行為だ－リビア国民よ国を取り戻せ！
リビアのカダフィ大佐が殺害されてしまった、どう見ても虐殺だ。
かつてリビアをイギリスの支配から解放した英雄は、愚かで強欲にまみれた銀行家たちの陰謀によって抹殺されてしまった。
カダフィ大佐、心よりご冥福を祈ります。
彼らは小さな攻撃をテロと呼び、圧倒的武力による侵攻は民衆を守るための正当な攻撃だと言ってはばからない。
NATO軍の空爆によって一体、何人の罪無き市民が殺害されてしまったのだろうか。
多くの市民、子供たちが爆撃で殺害され、約３万人の市民が犠牲になっているという推計は西側諸国では報道されない。
何度、同じ非道を、「平和のため」と偽り「民主主義」を振りかざした侵略と惨殺の行為を繰り返せば気が済むのだろうか。
カダフィ大佐亡きあとのリビアは、私たちと同じく借金の鎖につながれた奴隷国家の一員になってしまうのだろうか。
そうなってしまった後で『民主化』という欺瞞に満ちた言葉に騙され、
私利私欲に奔った反体制派：リビア国民評議会の裏切り者どもは、悪魔に魂を売ってしまったと後悔しても始まらないのだ。
そもそも世界で唯一、人民主権による直接民主制をとっているリビアで、民主化のために体制を転覆させる、とはどういう事か。
事実上はカダフィ大佐が決定権を持つ独裁体制と言われており、その体制こそが『悪』だと批難されているが、それが正義か。
「独裁体制が悪で、多数決が善だ」などという理屈は愚の骨頂である。
どのような制度にも長所と短所があるのは当然のこと。
善か悪かの問題は、それを成している人間の問題だ。
民主主義という多数決の世界では、悪意に満ちた偽情報に騙され、洗脳された国民が多数決で悪政側に投票することは良くあることだ。
それは、この国でもあの国でもどこでも起こっていることで、
個人的な利権によって動かされているのが現代の西洋諸国における民主主義と言ってよいほどの腐敗ぶりだ。
民主主義が善であるためには、私利私欲のない善意に溢れ、独立した判断力を持つ知的な人民によって成されることが前提である。
多数決を良しとする根拠は、「多くの人が賛同する意見であるから、その意見は良い意見であろう」
という性善説に基づいた単なる期待論でしかない。
多数意見がいつも正しいとは限らないことは誰でも知っている。
有名な例として、ソクラテスは500人の市民による多数決で死刑に処せされているではないか。
一方、独裁政治体制、すなわち『悪』であるというレッテルが貼られているがはたしてそうなのか。
私利私欲のない善意に溢れ、独立した判断力を持ち有能で知的な人物が指導者となれば、良い政治が行われるであろう。
もちろん人間は万能ではなく、神のごとく全てにおいて完全であるわけではない。
全知全能でない限り、独裁体制においてもその弊害が共存することも必然である。
繰り返しになるが制度や仕組みに良し悪しがあるのではなく、結局のところは人間そのものに問題は行き着くことになる。
目先の利権に目が眩んでいる社会では、制度、体制、組織がどうであれ、堕落と腐敗による不正、不平等と格差を生む結果となる。
リビア国民にとってカダフィ大佐は国民から富を搾取する悪の独裁者だったのか？
イギリスによる傀儡王制から国民を解放した革命家は権力の座に着き、私利私欲に奔っていったのか？
いや、彼は国の富を国民に分配し、西洋諸国からの搾取に対し最後まで戦った英雄であったと思う。
だからこそ、彼は国外には出なかった。
リビアを愛し、リビア国民を守るために戦うために国内にとどまり戦い続けた。
私はそう思う。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
リビアの真実
☆http://www.youtube.com/watch?v=VsBwjQMaNoE&feature=player_embedded#!
私がリビアとムアンマル・アル・カダフィについて知ったこと。
１９５１年、リビアは世界で最も貧しい国だった、、、
しかし、NATO侵攻以前はアフリカで最も高い生活水準を誇っていた。
生活水準は、ロシアよりも、ブラジルよりもサウジアラビアよりも高かった。
リビアでは、家を持つことが人権と見なされている。
新婚夫婦はマイホームを買うために５万ドルを政府から支給される。
電気代は全ての国民に対して無料。
これは作り話ではない。
カダフィはかつて、全てのリビア人に家を与えることを誓ったのだ。
彼はその誓いを守った。
彼の父は家を持てずに死んだからだ。
カダフィ以前は、リビア人の５分の１以下が読み書きが出来なかった。
現在は、教育は無料で質が高い、識字率は８３パーセント。
医療も無料で質が高い。
リビア人が必要な教育や医療をリビアで見つけられない場合は、
リビア政府が彼らが外国へ行けるように手配する。
ローンは全て利子０パーセントと法律で決まっている。
リビア人が車を買うとき、政府が半額を払う。
ガソリン代は０．１４ドル／Ｌ。
農業化を志望するリビア人には、土地、家、器具、家畜、
種子が無料で支給される。
２０１１年７月１日、１７０万人の国民がトリポリの緑の広場に集まり、
NATO爆撃に挑戦する態度を示した。
トリポリの人口の約９５パーセントが集まっていた。
これはリビア国民の全体の３分の１に相当する！
リビア中央銀行は、西洋の全ての銀行と違って国有銀行だ。
ロスチャイルドの所有ではなく、債務から自由な金を振り出す。
１９９０年、リビアはロッカビーパンナム１０３便爆破事件の責任を問われた。
アメリカが、リビア人に反して証言させるために、
証人１人あたり４００万ドルを払ったことが露見した。
証人たちは金をもらって嘘をついた。
その後、証言を撤回している。
カダフィはまたリビアの石油支払いをドルから、
アフリカディナール金貨に変えようとしていた。
サルコジはリビアを人類の金融安全保障への脅威と呼んだ。
リビアの「反乱者」の行った最初のことは新たな中央銀行を創ることだった。
ロスチャイルドの所有の銀行だ。
西洋の私たちの銀行と同じような銀行。
ロスチャイルド家は世界の富の半分以上を所有すると考えられている。
ロスチャイルド所有銀行は空気から金を作って利子をつけて売る。
つまり私たちは決して負債を返すに十分な金を持っていないのだ。
私たちと私たちの子供たちは、
ロスチャイルドの銀行の利子の負債奴隷にされたのだ。
私たちの指導者、キャメロン、オバマ、サルコジ等と違い、
カダフィは自分の国民を売ることを拒否した。
リビアは債務から自由だったのだ！
あなたにはもうわかるだろう。
カダフィに国民がこれほどの熱意で応えるのはなぜか。
自由で主権を持つ人々を爆撃するNATOの裏に誰がいるのか。
リビア人はイギリス、アメリカ、ヨーロッパが持っていないものを持っていたのだ。
リビア人たちは、
彼らの最大の利益のために働く高潔で勇気ある指導者を持っていたのだ。
ロスチャイルドの最大の利益のために働く指導者ではなく。
リビア人たちはロスチャイルドの銀行の高利貸しの束縛から自由な
彼らの国の富を共有していた。
お金の発行へのロスチャイルド支配の圧政がなければ、私たちは皆、
豊かな国民として生きられるだろうに。
私たちはロスチャイルド銀行家とお金で買われた政治家に
何兆ドル・ポンド・ユーロを文字通り盗まれているのだ。
私たちは犯され、奴隷にされてきたのだ。
私たちがこの人道に反する罪を止めなければ、リビアも犯され奴隷化されるだろう。
NATOと「反乱者」によって３万人のリビア人が殺されたと推定される。
カダフィは直接民主主義を信じた。
彼の書いた『緑の書』に述べられている。
カダフィの『緑の書』をぜひ読んで欲しい。
彼は議会民主主義が本質的に腐敗していると信じた。
国民が自分たち自身を代表するべきであり、それは可能だと信じた。
この人物についての嘘を一生信じてきた私は、この本を読んで驚いた。
個人や集団や国が悪魔のようになり、
犯罪者政府に破壊されるのをこれ以上見ていられない。
メディアは人道に対する罪の犯罪者たちを擁護する。
私は犯罪国家に戦争のための税金を払うのを拒否する。
彼らの爆弾の資金を払うのをやめよう。
税金を払うのを拒否しよう。
プロパガンダのために金を払うのをやめよう。
BBCのライセンス料を払うのをやめよう。
私たちはリビアの人々へ連帯を示さねばならない。
人道に対するこの犯罪を目の当りにしながら何もしなければ、私たちは共犯であり、
いつの日か、私たちに順番が回ってくる。
くたばれNATO！
くたばれ国連！
くたばれ新世界秩序！
今こそ行動するときだ。
勇気を出して立ち上がれ。
新世界秩序に対して集団で抗議しよう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
中央銀行が完全国有であるため、リビアでは税金が禁止されている。
税金が必要ないのだ。
また、不当な利益を生む元になりやすい不動産業も禁止されている。
国家の有り様として、リビアと私たち西側諸国とどちがより人道的なのだろうか
<略>
リビア国民の皆さん、騙されてはいけません。
西側諸国の資本主義に飲み込まれてはいけない。
カダフィが目指した理想の国家を求めて、国を取り戻して欲しいと願います。
↑
むきだしの強欲ですからなぁ、くたばれNATO！ くたばれ国連！ くたばれ新世界秩序！
同感です。
血に飢えた狂犬の群れですから。
日本も対岸の火事ではない、「３１１テロ」仕掛けられておるわ。
何で血塗れ「米帝」とＴＰＰなんだ？ ということですよ、阿呆らしい。
(安藤広重)号は一立齋（いちりゅうさい） 作
「江戸名所」 「品川海晏寺紅葉見」です。
☆晴れ。 昨日は寒かった、幾分緩む。
忘れておったが、確か一昨日で、ご観覧(PV)、累計１５０万突破しました。
今日でトータル閲覧数（PV）1505834 PVです。
ひとえに御来場くださった皆々様のおかげ、こころより御礼申し上げます。
さて、「踏み絵」作戦効いてきたようですな、さらに一段と圧力を！
党として賛成なのは喜美の「みんな」と、舛添ぐらいだねぇｗ
野豚が暴走しても国会で批准不可能じゃないのｗ
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-a23a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2011年10月27日 (木)
◎ＴＰＰ交渉参加反対の国民運動が急拡大 より抜粋、
☆日本の再生 機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却
植草一秀 青志社 1,575円（税込）
さて、ＴＰＰ交渉への参加を巡る論議に大きな流れが生まれている。
ＴＰＰ交渉に参加することに賛成する見解も存在するが、一国の、国のあり方を左右する問題であることを踏まえれば、
何よりも避けなければならないことは「拙速」である。
ＴＰＰ交渉への参加を求めているのは米国であって、日本が急ぐ理由は存在しない。
ＴＰＰは、
（イ）関税率を原則として例外なく撤廃するものだから、日本の製造業には、一定のメリットがある
（ロ）しかし、農業など関税率の撤廃で壊滅的な打撃を蒙る産業が存在する。
（ハ）ＴＰＰは単なる自由貿易推進の枠組みではなく、２４分野にわたって、各国国内制度や規制に影響を与えるものである。
（二）ＴＰＰは米国の雇用拡大政策の一環として、米国が推進しているもので、
米国にとってのメリットが期待されているものである。このことは裏を返せば、
日本にとっては失われるものが大きいことを意味している。
他方、日本は自由貿易で栄えてきた国だから、自由貿易の原則を堅持する必要がある。
ＴＰＰ交渉に参加しないことが、日本が自由貿易を拒絶することを意味するのなら、
日本はＴＰＰ交渉に参加するべきということになるが、
ＴＰＰ交渉に参加しないことは、自由貿易を拒絶することを意味しない。
世界の自由貿易制度は世界各国が参加するＷＴＯの枠組みの中で論議され、共通の枠組みが形成されてきた。
二国間の取り決め、地域内での取り組みが拡大しているのは事実であるが、
これらの特定国だけを対象とする自由貿易協定などのようなものが拡大することが、経済のブロック化などを促進して、
かえって世界全体の自由貿易を阻害してしまうとの懸念も存在する。
原則としては、自由貿易制度は世界全体の枠組みの中で論じられるべきものである。
日本の関税率は米国、ＥＵと比べても決して高い水準にはない。
日本の市場は国際比較上、十分に開かれている。
さらに関税率を低下させるべき否かについては、どちらが、国民にとって望ましいのかを十分に検討して回答を見出すべきである。
関税率引き下げには、メリットもあれば、当然、デメリットもあるのだ。
最大の問題は農業の壊滅である。日本の農業が壊滅する、あるいは、日本の農業が外国資本に支配されてしまうことは、
以下の三つの点で、デメリットが極めて大きい。
（イ）農業が壊滅して食料自給率が大幅に低下することは、日本の経済的安全保障の観点から望ましいことではない。
（ロ）日本の農業が外国資本に支配されてしまうことは、日本の農林水産物の安定供給の大いなる妨げになる。
（ハ）農林水産業が外国資本によって支配されてしまうことは、同時に、
日本の農村地帯における共同体社会のあり方が根底から変質することを意味する。
共生を軸に成立している共同体が、弱肉強食を軸とする大競争社会に変質することを、
ほとんどの農村居住者が希望していない。
ＴＰＰ交渉への参加を推進している者は、基本的に例外なく売国者である。
ＴＰＰは米国にメリットがあるが、日本にはメリットのない施策なのである。
これを推進するのは、軸足が日本国民の幸福に置かれていない勢力、すなわち、
軸足を米国の利益に置いている勢力である。
広重、二枚目、
「江戸名所 墨田川の月」です。
◆http://summify.com/story/Tqgs9y7XrwLzAHjU/tanakaryusaku.jp/2011/10/0003085
田中龍作ジャーナル 2011年10月26日
◎TPPで「国民皆保険」崩壊 病院にかかれなくなる庶民
TPPの交渉参加に反対する全国決起集会が26日、日比谷野音で開かれた。
集会の実行委員会に名を連ねる「全国漁協」や「全国森林組合」の代表らと共に
日本医師会の中川俊男副会長が壇上から挨拶した。日本医師会が農協主導の全国集会に出席するのは極めて異例だ。
TPPが国民の命と健康をつかさどる医療に直結していることを示している。
中川副会長は次のように訴えた――
「政府は『日本の医療制度は、すぐには議論の対象にならない』と説明するが、納得できる内容にはほど遠い。
我々は何も実態のないことに怯えているのではない。
2001年以来アメリカが市場原理を日本の医療に導入することを明確に要求してきたからです…（中略）…
世界に誇ってきた世界一平等で公平な医療の提供ができなくなる。
お金持ちとそうでない人と所得の格差で受ける医療の内容が変わってくる」。
庶民にとってTPP加盟が怖いのは、国民皆保険の崩壊なのである。理屈はこうだ―
TPPに加盟するとサービス市場を開放しなければならない。
米国が見るサービス市場の代表格は医療だ。
混合診療（保険診療と保険外診療の併合）が解禁されて、株式会社化された病院が本格参入すれば、
収益性の高い米国系資本の病院だけが勝ち残る。日本の国民皆保険は崩れ、米資本保険会社が参入する。
この図式で誰が潤うかと言えば、米保険会社（米金融資本）である。
マイケル・ムーア監督の映画『シッコ』は、国民皆保険でないために病院にもかかれない庶民の悲劇を描く。
米国の医療保険に関わっていた知人は「すべてに多額の費用がかかる」と強調する。
たとえば道端で苦しんでいる人を見て救急車を呼んであげたとする。
救急車を１回呼ぶと後から10万円の請求書が来る。
救急車を呼んであげた人は「何てことしてくれたの！」と恨まれる。
小泉・竹中による郵政民営化で、米金融資本が狙ったのは、300兆円ともいわれた郵貯（簡易保険も含む）マネーだった。
ただ民営化しただけでは、郵貯マネーは米金融資本には転がり込まない。
総務省の元審議官は、米金融資本による「仕掛け」を次のように解き明かす――
貧困層を作り出し国保財政を破たんさせ国民皆保険のシステムを崩す。
リーマンショック（2008年）で派遣切りが社会問題化した頃、派遣労働者の多くは健康保険に加入していなかった。
会社は加入してくれないし、国民健康保険料も払えないためだ。
この頃、貧困層の増大による国保財政の危機が叫ばれた。
それまで特定業種に限定されていた派遣労働の枠を一気に広げた1999年の労働者派遣法改正は、米国の要求だった。
貧困層を作り出したのは、国民皆保険の崩壊を狙った米国の仕掛けだったのである。
TPPは米国が医療制度そのものに手を突っ込んできたことになる。
米金融資本の焦りの表れとも言えるが、財政負担を減らしたい財務省の思惑とも一致する。
郵政民営化同様、政府とマスコミが一体となって進め進めと大合唱する時は、
庶民が危うい目に遭う恐れがあることを充分警戒しなければならない。
↑
絶対あってはならぬ日本の未来、それがダメリカ社会。
超格差社会ですな、まさに地獄ですよ。
広重、三枚目、
「名所江戸百景 月乃岬」です。
自己蓄財もした独裁者であること、紛れもなしなのだろうが、
話半分にしても、善政ですな、原油収入を国民のためにバラ撒いた、
◆http://raizen.seesaa.net/article/231498513.html
世界の真実はどこにあるのか 2011年10月21日
◎カダフィ大佐殺害 これは公開処刑にも等しい犯罪行為だ－リビア国民よ国を取り戻せ！
リビアのカダフィ大佐が殺害されてしまった、どう見ても虐殺だ。
かつてリビアをイギリスの支配から解放した英雄は、愚かで強欲にまみれた銀行家たちの陰謀によって抹殺されてしまった。
カダフィ大佐、心よりご冥福を祈ります。
彼らは小さな攻撃をテロと呼び、圧倒的武力による侵攻は民衆を守るための正当な攻撃だと言ってはばからない。
NATO軍の空爆によって一体、何人の罪無き市民が殺害されてしまったのだろうか。
多くの市民、子供たちが爆撃で殺害され、約３万人の市民が犠牲になっているという推計は西側諸国では報道されない。
何度、同じ非道を、「平和のため」と偽り「民主主義」を振りかざした侵略と惨殺の行為を繰り返せば気が済むのだろうか。
カダフィ大佐亡きあとのリビアは、私たちと同じく借金の鎖につながれた奴隷国家の一員になってしまうのだろうか。
そうなってしまった後で『民主化』という欺瞞に満ちた言葉に騙され、
私利私欲に奔った反体制派：リビア国民評議会の裏切り者どもは、悪魔に魂を売ってしまったと後悔しても始まらないのだ。
そもそも世界で唯一、人民主権による直接民主制をとっているリビアで、民主化のために体制を転覆させる、とはどういう事か。
事実上はカダフィ大佐が決定権を持つ独裁体制と言われており、その体制こそが『悪』だと批難されているが、それが正義か。
「独裁体制が悪で、多数決が善だ」などという理屈は愚の骨頂である。
どのような制度にも長所と短所があるのは当然のこと。
善か悪かの問題は、それを成している人間の問題だ。
民主主義という多数決の世界では、悪意に満ちた偽情報に騙され、洗脳された国民が多数決で悪政側に投票することは良くあることだ。
それは、この国でもあの国でもどこでも起こっていることで、
個人的な利権によって動かされているのが現代の西洋諸国における民主主義と言ってよいほどの腐敗ぶりだ。
民主主義が善であるためには、私利私欲のない善意に溢れ、独立した判断力を持つ知的な人民によって成されることが前提である。
多数決を良しとする根拠は、「多くの人が賛同する意見であるから、その意見は良い意見であろう」
という性善説に基づいた単なる期待論でしかない。
多数意見がいつも正しいとは限らないことは誰でも知っている。
有名な例として、ソクラテスは500人の市民による多数決で死刑に処せされているではないか。
一方、独裁政治体制、すなわち『悪』であるというレッテルが貼られているがはたしてそうなのか。
私利私欲のない善意に溢れ、独立した判断力を持ち有能で知的な人物が指導者となれば、良い政治が行われるであろう。
もちろん人間は万能ではなく、神のごとく全てにおいて完全であるわけではない。
全知全能でない限り、独裁体制においてもその弊害が共存することも必然である。
繰り返しになるが制度や仕組みに良し悪しがあるのではなく、結局のところは人間そのものに問題は行き着くことになる。
目先の利権に目が眩んでいる社会では、制度、体制、組織がどうであれ、堕落と腐敗による不正、不平等と格差を生む結果となる。
リビア国民にとってカダフィ大佐は国民から富を搾取する悪の独裁者だったのか？
イギリスによる傀儡王制から国民を解放した革命家は権力の座に着き、私利私欲に奔っていったのか？
いや、彼は国の富を国民に分配し、西洋諸国からの搾取に対し最後まで戦った英雄であったと思う。
だからこそ、彼は国外には出なかった。
リビアを愛し、リビア国民を守るために戦うために国内にとどまり戦い続けた。
私はそう思う。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
リビアの真実
☆http://www.youtube.com/watch?v=VsBwjQMaNoE&feature=player_embedded#!
私がリビアとムアンマル・アル・カダフィについて知ったこと。
１９５１年、リビアは世界で最も貧しい国だった、、、
しかし、NATO侵攻以前はアフリカで最も高い生活水準を誇っていた。
生活水準は、ロシアよりも、ブラジルよりもサウジアラビアよりも高かった。
リビアでは、家を持つことが人権と見なされている。
新婚夫婦はマイホームを買うために５万ドルを政府から支給される。
電気代は全ての国民に対して無料。
これは作り話ではない。
カダフィはかつて、全てのリビア人に家を与えることを誓ったのだ。
彼はその誓いを守った。
彼の父は家を持てずに死んだからだ。
カダフィ以前は、リビア人の５分の１以下が読み書きが出来なかった。
現在は、教育は無料で質が高い、識字率は８３パーセント。
医療も無料で質が高い。
リビア人が必要な教育や医療をリビアで見つけられない場合は、
リビア政府が彼らが外国へ行けるように手配する。
ローンは全て利子０パーセントと法律で決まっている。
リビア人が車を買うとき、政府が半額を払う。
ガソリン代は０．１４ドル／Ｌ。
農業化を志望するリビア人には、土地、家、器具、家畜、
種子が無料で支給される。
２０１１年７月１日、１７０万人の国民がトリポリの緑の広場に集まり、
NATO爆撃に挑戦する態度を示した。
トリポリの人口の約９５パーセントが集まっていた。
これはリビア国民の全体の３分の１に相当する！
リビア中央銀行は、西洋の全ての銀行と違って国有銀行だ。
ロスチャイルドの所有ではなく、債務から自由な金を振り出す。
１９９０年、リビアはロッカビーパンナム１０３便爆破事件の責任を問われた。
アメリカが、リビア人に反して証言させるために、
証人１人あたり４００万ドルを払ったことが露見した。
証人たちは金をもらって嘘をついた。
その後、証言を撤回している。
カダフィはまたリビアの石油支払いをドルから、
アフリカディナール金貨に変えようとしていた。
サルコジはリビアを人類の金融安全保障への脅威と呼んだ。
リビアの「反乱者」の行った最初のことは新たな中央銀行を創ることだった。
ロスチャイルドの所有の銀行だ。
西洋の私たちの銀行と同じような銀行。
ロスチャイルド家は世界の富の半分以上を所有すると考えられている。
ロスチャイルド所有銀行は空気から金を作って利子をつけて売る。
つまり私たちは決して負債を返すに十分な金を持っていないのだ。
私たちと私たちの子供たちは、
ロスチャイルドの銀行の利子の負債奴隷にされたのだ。
私たちの指導者、キャメロン、オバマ、サルコジ等と違い、
カダフィは自分の国民を売ることを拒否した。
リビアは債務から自由だったのだ！
あなたにはもうわかるだろう。
カダフィに国民がこれほどの熱意で応えるのはなぜか。
自由で主権を持つ人々を爆撃するNATOの裏に誰がいるのか。
リビア人はイギリス、アメリカ、ヨーロッパが持っていないものを持っていたのだ。
リビア人たちは、
彼らの最大の利益のために働く高潔で勇気ある指導者を持っていたのだ。
ロスチャイルドの最大の利益のために働く指導者ではなく。
リビア人たちはロスチャイルドの銀行の高利貸しの束縛から自由な
彼らの国の富を共有していた。
お金の発行へのロスチャイルド支配の圧政がなければ、私たちは皆、
豊かな国民として生きられるだろうに。
私たちはロスチャイルド銀行家とお金で買われた政治家に
何兆ドル・ポンド・ユーロを文字通り盗まれているのだ。
私たちは犯され、奴隷にされてきたのだ。
私たちがこの人道に反する罪を止めなければ、リビアも犯され奴隷化されるだろう。
NATOと「反乱者」によって３万人のリビア人が殺されたと推定される。
カダフィは直接民主主義を信じた。
彼の書いた『緑の書』に述べられている。
カダフィの『緑の書』をぜひ読んで欲しい。
彼は議会民主主義が本質的に腐敗していると信じた。
国民が自分たち自身を代表するべきであり、それは可能だと信じた。
この人物についての嘘を一生信じてきた私は、この本を読んで驚いた。
個人や集団や国が悪魔のようになり、
犯罪者政府に破壊されるのをこれ以上見ていられない。
メディアは人道に対する罪の犯罪者たちを擁護する。
私は犯罪国家に戦争のための税金を払うのを拒否する。
彼らの爆弾の資金を払うのをやめよう。
税金を払うのを拒否しよう。
プロパガンダのために金を払うのをやめよう。
BBCのライセンス料を払うのをやめよう。
私たちはリビアの人々へ連帯を示さねばならない。
人道に対するこの犯罪を目の当りにしながら何もしなければ、私たちは共犯であり、
いつの日か、私たちに順番が回ってくる。
くたばれNATO！
くたばれ国連！
くたばれ新世界秩序！
今こそ行動するときだ。
勇気を出して立ち上がれ。
新世界秩序に対して集団で抗議しよう。
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中央銀行が完全国有であるため、リビアでは税金が禁止されている。
税金が必要ないのだ。
また、不当な利益を生む元になりやすい不動産業も禁止されている。
国家の有り様として、リビアと私たち西側諸国とどちがより人道的なのだろうか
<略>
リビア国民の皆さん、騙されてはいけません。
西側諸国の資本主義に飲み込まれてはいけない。
カダフィが目指した理想の国家を求めて、国を取り戻して欲しいと願います。
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むきだしの強欲ですからなぁ、くたばれNATO！ くたばれ国連！ くたばれ新世界秩序！
同感です。
血に飢えた狂犬の群れですから。
日本も対岸の火事ではない、「３１１テロ」仕掛けられておるわ。
何で血塗れ「米帝」とＴＰＰなんだ？ ということですよ、阿呆らしい。