画は Gustav Klimt グスタフ・クリムト
1862-1918/オーストリア/象徴主義 作
「Tod und Leben」
邦題
「死と生」です。
☆秋晴れ、遠く秋の雲です。
さて、昨日は「生還」と「死」あり。
まづは、めでたし、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
植草一秀の『知られざる真実』
2009年10月 5日 (月)
*皆様のご支援とご厚情に深く感謝申し上げます
昨日、勾留地より、無事帰還を果たしました。
多くの皆様にご支援、ご心配、激励を賜りましたことに衷心より
感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
不在中におきましても、本ブログを熱烈にご支援賜りまして
誠にありがとうございました。また、多くの皆様から激励のお便り、
お言葉を頂戴いたしまして感謝の気持ちに堪えません。
無実潔白の人間に対して、このような形で公権力が行使されたことに、
強い憤りを感じます。
しかし、この世には無数の不条理と理不尽とが横たわっており、
その一端を学ぶ機会を天が私に与えたものと理解しております。
<略>
この間、多くの皆様から身に余る、言葉には尽くせぬお力を賜って参りました。
誠に略儀ではありますが、この場をお借りして、心より厚くお礼申し上げます。
何卒今後とも変わらぬご指導とご鞭撻を賜りますよう、
謹んでお願い申し上げます。
取り急ぎ皆様へのお礼の言葉とさせていただきます。
↑
一安心です。よかった々。
さぞ、無念だと思うが、急性心筋梗塞らしいね、
まだ若いのだがオヤジも５７で亡くなっておるのだとか、
心が折れてしまったんでしょうなぁ、
◆http://www.melma.com/backnumber_45206_4629349/
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２１年（２００９年）１０月４日（日曜日）
*中川昭一・前金融相が急死
心労、過労、敗北感が心理を呵んだのか
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
所用を切り上げて帰宅しました。
慚愧に堪えません。
父上の中川一郎氏が「青嵐会」を結成したときに緊急の単行本をつくった。
爾来、絶大なお世話にもなり、自裁される三日ほど前にも
永田町ですれ違ったおり、車の窓を開けて、
「やぁ」と独特の敬礼の挨拶をされた。人なつっこい人だった。
愚息は、中川一郎氏が名付け親でもある。
家人が靖国神社の御霊祭りで昭一氏と偶会のおり、そのことを言うと
「え、じゃ息子さんは宮崎一郎さんっていうの？」と微笑んだという。
父親の遺志をついで昭一さんも改憲、精神の回復、防衛力強化には
ことのほか熱心な政治家で台湾の防衛にも死力を尽くされた。
中川一郎氏の葬儀は三島由紀夫と同じ築地本願寺だった。
通夜と葬儀に手伝いに行ったが、本葬は四万人の人が本願寺を囲んだ。
どれほど国民から愛され親しまれたか、市井の人々が焼香に並んだ。
あの人数をみたとき三島由紀夫の葬儀のことを思いだして涙がこみ上げてきた。
冥福を祈りたい。
↑
「自民党再生」の切り札の一枚だったんだがねぇ。
さて、修羅の巷なんだが、
◆http://www.adpweb.com/eco/index.html
経済コラムマガジン
09／10／5（587号）
◎モラトリアムのポイント
* モラトリアムの対象
マスコミ報道では、亀井静香金融担当大臣の返済猶予（モラトリアム）構想は
極めて評判が悪い。先週も亀井さんはサンデープロジェクト（テレビ朝日系）
に出演し、コメンテータから袋叩きに遭っていた。しかし筆者は、
まだ具体的なモラトリアムの姿が示されていないのに、
批難だけが先行していることに異常さを感じる。
日経、朝日、読売、毎日、産経の主要五紙も、モラトリアム構想を強く批難
している。どう言うわけか産経の批難が凄まじい。しかし広告費の減少で
各紙の経営も苦しいはずだ。貧乏神の日経もとうとう赤字に転落した。
一、二年の間に、よもやこれらの新聞社は、金融機関に借入金の返済猶予
（ADRの申請を含め）や追い貸しを求めることはないと筆者は信じているが。
現在行われている中小企業に対する政府保証による銀行貸出や、
亀井金融担当大臣のモラトリアムは概ね後ろ向きの政策である。
筆者も資金的な救済だけでは、企業がいずれ行き詰まることを承知している。
これらの政策は、あくまでもマクロ経済政策が効果を生むまでの繋ぎである。
またこれの政策によって、追加のマクロ経済政策が
忘れられることがあってはならない。
ところが民主連立政権の次の経済対策が見えてこない。
たしかに極端な在庫調整が終わって、設備の稼働率がアップしている。
また前政権の財政政策（公共事業の前倒しや定額給付金など）の効果と
外需によって、経済と株価が少し持直している。
世間には不況の峠は越えたという雰囲気がある。
しかし筆者は、一連の経済政策の効果も薄れ、日本経済はこれから再び厳しくなる
と見ている。また次の景気対策と言っても、手っ取り早く着手できる公共事業は
前政権がやり尽くしている。大型公共投資も、八ッ場ダムの工事中止
に見られるようにハードルが高くなっている。さらに民主党は、
定額給付金のようなヘリコプターマネー的な政策も否定している。
案外、返済猶予（モラトリアム）法案を成立させておいて、
連立政権は助かったという事態も有りうると筆者は想っている。
モラトリアム法案の骨格は10月9日あたりに明らかになる予定である。
筆者はそれまでに返済猶予（モラトリアム）構想への評価が、
ガラッと変わっていると思っている。
さて先週号で挙げたポイントに沿って、返済猶予政策について述べる。
まず対象範囲は、亀井氏の発言から中小・零細企業への融資金が対象になる
ことははっきりしている。一方、住宅ローンについてはあまり触れられていない。
亀井さんは中小・零細企業の経営者から窮状を訴えるFAXと手紙が殺到している
と話している。中小・零細企業の融資がクローズアップされているのは、
このようなことが影響していると思われる。特にリーマンショック以降、
またミニバブル崩壊後、銀行の貸出姿勢が厳しくなったと見られる。
しかし住宅ローンを抱えている人々も苦しくなっていると想像される。
ただ住宅ローンの返済に窮している人々は、個人的な問題と考えがちで、
自ら「苦しい」と声を上げない。広く給与やボーナスのカットが実施されている。
また公務員の俸給の引下げも実施された。当然、
住宅ローンの返済に窮している人々が急増していると思われる。
筆者は、中小・零細企業の場合より、住宅ローンの方が融資として標準化
されており、とっかかりやすいと考える。また住宅ローンの返済が猶予されたり
減額された場合、回り回って消費が増える。
例えば毎月12万円ずつ返済しているローンの返済額が7万円に減れば、
5万円の余裕が生まれる。この5万円のうち60％が消費に回れば消費は3万円増える。
つまり年間で36万円、もしこのような人が300万人いれば、1兆円の消費増となる。
これは今年実施された定額給付金の経済効果に匹敵する。
* 相互不信
次のポイントは「法律を改正せずに実行できるもの」であり、
具体的には「金融庁の検査マニュアルの改正と運用のさらなる改善」策の検討
である。法律の改正が不要ということになれば、先行して実施が可能である。
筆者は「検査マニュアルの改正と運用のさらなる改善」によるリスケも、
モラトリアム政策の一つとして位置づけている。
そもそもこのようなことに政治が介入せざるを得なくなった背景には、
関係者の相互不信があると考える。金融庁は銀行の言う事を信じない。
本来、貸倒処理すべき不良債権を隠し過大な利益を出したり配当を出したりして、
責任を取るべき経営幹部が不当な高給を得ていると疑っている。
まさに粉飾決算ではないかと疑っているのである。
このような銀行には検査マニュアルを盾に厳しく対処すべきという雰囲気が、
金融庁の担当者の中にはあると思われる。見方によっては今日の両者の相互不信は
深刻であり、後日、ある事件を通じ改めてこれを取上げる。もし昔のように
両者に相互不信というものがほとんどなかったら、
今日のような金融の混乱もなかったと思う。
銀行は融資先の中小・零細企業を信じない。
特に複数の金融機関から借入れている相手には警戒心を持つ。
他の金融機関には返済し、自分のところだけに返済の猶予を言って来ている
のではないかと疑う。
また経営者が本業以外で金を浪費しているのではないかと疑う。
個人の住宅ローンの返済が滞った場合も、本当にまともな理由があるのか疑う。
パチンコや競馬で金をすって住宅ローンを返せなくなっているのではないか
と疑う。実際、銀行が疑っているようなケースが現実に有りうるのである。
このような相互不信がある限り、返済猶予希望者の全部に一律の返済猶予は無理
と考える。ある程度の信用の格付が必要になると考える。住宅ローンの場合は、
最近返済が始まった者と20年の間に返済に支障がなかった者を同列には扱えない。
つまり返済が進んだ融資に対しては、より長い返済期限の延長（リスケ）を
銀行が認めるということは可能である。そしてこの限度内のリスケの場合、
金融庁は債務区分を変更せず、貸倒引当金の積増しを銀行に求めない
ことが考えられる。またこの措置は中小・零細企業の長期借入金にも適用できる。
三つ目の政府がモラトリアム実施に当って何らかの経済的負担を負うかどうか
が重要なポイントとなる。筆者は、亀井大臣の発言から、政府が財政支援をする
ことを承知していると判断している。また銀行にもある程度の負担を求める
ことも有りうると考える。政府保証によって融資金の返済猶予を行うことは、
銀行にとってもメリットは大きい（この点が誤解されている）ことを考えると、
それほど無茶な要求ではない。
現在の政府保証付きの銀行貸出枠30兆円も財政負担を想定している。
貸倒比率を見積もり財政負担は予算化されている。
返済猶予（モラトリアム）の対象金に対しても貸倒比率を想定し、
金額を見積もることができる。ただ希望者がどれだけ出てくるか不明なので、
やってみないと分らない面はある。
また政府保証付き銀行貸出枠と同様、枠を設けることも考えられる。
モラトリアムまで行わなくとも、現行の政府保証による貸出制度を拡充すれば
良いではないかという意見がある。これには一利あるが、
新規の借入はいやだが返済だけは待ってほしいという中小・零細企業がある。
さらに今回は個人の住宅ローンも対象になる。
筆者は、政府保証付きの銀行貸出制度を利用しているところより、
今度のモラトリアム対象企業は信用力が劣るところが多いと見ている。実際、
現行の政府保証付きの銀行貸出の審査で落ちたところも対象になる。
したがって貸倒比率は大きくなることを覚悟しておく必要があると考える。
モラトリアムの対象が元本だけなのか、あるいは利息まで含めるか
が四つ目のポイントとして浮上している。亀井大臣は、利息まで含める
ことを想定し、さらに利息の減免まで言及している。一方、どうやら鳩山首相は
元本までと考えているらしい。
しかし筆者は両者がいずれ妥協点を見つけると楽観している。
鳩山首相もずっと前から返済猶予（モラトリアム）を考えていた
ことがようやく報道されるようになった。両者はかなり前からこれについて話し
合っているふしがある。当初、亀井大臣の独走とマスコミに叩かれたが、
これはマスコミが何も取材せずに発した報道である。
ちなみに先週号09／9／28（第586号）「モラトリアムの話」で
Aさん達が3回も面会した政治家を取上げたが、
これは鳩山由紀夫氏その人であった。
↑
最後が笑えるのですが、「断行」あるのみだ。
亀さん、植草さんが生還しましたよw
1862-1918/オーストリア/象徴主義 作
「Tod und Leben」
邦題
「死と生」です。
☆秋晴れ、遠く秋の雲です。
さて、昨日は「生還」と「死」あり。
まづは、めでたし、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
植草一秀の『知られざる真実』
2009年10月 5日 (月)
*皆様のご支援とご厚情に深く感謝申し上げます
昨日、勾留地より、無事帰還を果たしました。
多くの皆様にご支援、ご心配、激励を賜りましたことに衷心より
感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
不在中におきましても、本ブログを熱烈にご支援賜りまして
誠にありがとうございました。また、多くの皆様から激励のお便り、
お言葉を頂戴いたしまして感謝の気持ちに堪えません。
無実潔白の人間に対して、このような形で公権力が行使されたことに、
強い憤りを感じます。
しかし、この世には無数の不条理と理不尽とが横たわっており、
その一端を学ぶ機会を天が私に与えたものと理解しております。
<略>
この間、多くの皆様から身に余る、言葉には尽くせぬお力を賜って参りました。
誠に略儀ではありますが、この場をお借りして、心より厚くお礼申し上げます。
何卒今後とも変わらぬご指導とご鞭撻を賜りますよう、
謹んでお願い申し上げます。
取り急ぎ皆様へのお礼の言葉とさせていただきます。
↑
一安心です。よかった々。
さぞ、無念だと思うが、急性心筋梗塞らしいね、
まだ若いのだがオヤジも５７で亡くなっておるのだとか、
心が折れてしまったんでしょうなぁ、
◆http://www.melma.com/backnumber_45206_4629349/
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２１年（２００９年）１０月４日（日曜日）
*中川昭一・前金融相が急死
心労、過労、敗北感が心理を呵んだのか
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
所用を切り上げて帰宅しました。
慚愧に堪えません。
父上の中川一郎氏が「青嵐会」を結成したときに緊急の単行本をつくった。
爾来、絶大なお世話にもなり、自裁される三日ほど前にも
永田町ですれ違ったおり、車の窓を開けて、
「やぁ」と独特の敬礼の挨拶をされた。人なつっこい人だった。
愚息は、中川一郎氏が名付け親でもある。
家人が靖国神社の御霊祭りで昭一氏と偶会のおり、そのことを言うと
「え、じゃ息子さんは宮崎一郎さんっていうの？」と微笑んだという。
父親の遺志をついで昭一さんも改憲、精神の回復、防衛力強化には
ことのほか熱心な政治家で台湾の防衛にも死力を尽くされた。
中川一郎氏の葬儀は三島由紀夫と同じ築地本願寺だった。
通夜と葬儀に手伝いに行ったが、本葬は四万人の人が本願寺を囲んだ。
どれほど国民から愛され親しまれたか、市井の人々が焼香に並んだ。
あの人数をみたとき三島由紀夫の葬儀のことを思いだして涙がこみ上げてきた。
冥福を祈りたい。
↑
「自民党再生」の切り札の一枚だったんだがねぇ。
さて、修羅の巷なんだが、
◆http://www.adpweb.com/eco/index.html
経済コラムマガジン
09／10／5（587号）
◎モラトリアムのポイント
* モラトリアムの対象
マスコミ報道では、亀井静香金融担当大臣の返済猶予（モラトリアム）構想は
極めて評判が悪い。先週も亀井さんはサンデープロジェクト（テレビ朝日系）
に出演し、コメンテータから袋叩きに遭っていた。しかし筆者は、
まだ具体的なモラトリアムの姿が示されていないのに、
批難だけが先行していることに異常さを感じる。
日経、朝日、読売、毎日、産経の主要五紙も、モラトリアム構想を強く批難
している。どう言うわけか産経の批難が凄まじい。しかし広告費の減少で
各紙の経営も苦しいはずだ。貧乏神の日経もとうとう赤字に転落した。
一、二年の間に、よもやこれらの新聞社は、金融機関に借入金の返済猶予
（ADRの申請を含め）や追い貸しを求めることはないと筆者は信じているが。
現在行われている中小企業に対する政府保証による銀行貸出や、
亀井金融担当大臣のモラトリアムは概ね後ろ向きの政策である。
筆者も資金的な救済だけでは、企業がいずれ行き詰まることを承知している。
これらの政策は、あくまでもマクロ経済政策が効果を生むまでの繋ぎである。
またこれの政策によって、追加のマクロ経済政策が
忘れられることがあってはならない。
ところが民主連立政権の次の経済対策が見えてこない。
たしかに極端な在庫調整が終わって、設備の稼働率がアップしている。
また前政権の財政政策（公共事業の前倒しや定額給付金など）の効果と
外需によって、経済と株価が少し持直している。
世間には不況の峠は越えたという雰囲気がある。
しかし筆者は、一連の経済政策の効果も薄れ、日本経済はこれから再び厳しくなる
と見ている。また次の景気対策と言っても、手っ取り早く着手できる公共事業は
前政権がやり尽くしている。大型公共投資も、八ッ場ダムの工事中止
に見られるようにハードルが高くなっている。さらに民主党は、
定額給付金のようなヘリコプターマネー的な政策も否定している。
案外、返済猶予（モラトリアム）法案を成立させておいて、
連立政権は助かったという事態も有りうると筆者は想っている。
モラトリアム法案の骨格は10月9日あたりに明らかになる予定である。
筆者はそれまでに返済猶予（モラトリアム）構想への評価が、
ガラッと変わっていると思っている。
さて先週号で挙げたポイントに沿って、返済猶予政策について述べる。
まず対象範囲は、亀井氏の発言から中小・零細企業への融資金が対象になる
ことははっきりしている。一方、住宅ローンについてはあまり触れられていない。
亀井さんは中小・零細企業の経営者から窮状を訴えるFAXと手紙が殺到している
と話している。中小・零細企業の融資がクローズアップされているのは、
このようなことが影響していると思われる。特にリーマンショック以降、
またミニバブル崩壊後、銀行の貸出姿勢が厳しくなったと見られる。
しかし住宅ローンを抱えている人々も苦しくなっていると想像される。
ただ住宅ローンの返済に窮している人々は、個人的な問題と考えがちで、
自ら「苦しい」と声を上げない。広く給与やボーナスのカットが実施されている。
また公務員の俸給の引下げも実施された。当然、
住宅ローンの返済に窮している人々が急増していると思われる。
筆者は、中小・零細企業の場合より、住宅ローンの方が融資として標準化
されており、とっかかりやすいと考える。また住宅ローンの返済が猶予されたり
減額された場合、回り回って消費が増える。
例えば毎月12万円ずつ返済しているローンの返済額が7万円に減れば、
5万円の余裕が生まれる。この5万円のうち60％が消費に回れば消費は3万円増える。
つまり年間で36万円、もしこのような人が300万人いれば、1兆円の消費増となる。
これは今年実施された定額給付金の経済効果に匹敵する。
* 相互不信
次のポイントは「法律を改正せずに実行できるもの」であり、
具体的には「金融庁の検査マニュアルの改正と運用のさらなる改善」策の検討
である。法律の改正が不要ということになれば、先行して実施が可能である。
筆者は「検査マニュアルの改正と運用のさらなる改善」によるリスケも、
モラトリアム政策の一つとして位置づけている。
そもそもこのようなことに政治が介入せざるを得なくなった背景には、
関係者の相互不信があると考える。金融庁は銀行の言う事を信じない。
本来、貸倒処理すべき不良債権を隠し過大な利益を出したり配当を出したりして、
責任を取るべき経営幹部が不当な高給を得ていると疑っている。
まさに粉飾決算ではないかと疑っているのである。
このような銀行には検査マニュアルを盾に厳しく対処すべきという雰囲気が、
金融庁の担当者の中にはあると思われる。見方によっては今日の両者の相互不信は
深刻であり、後日、ある事件を通じ改めてこれを取上げる。もし昔のように
両者に相互不信というものがほとんどなかったら、
今日のような金融の混乱もなかったと思う。
銀行は融資先の中小・零細企業を信じない。
特に複数の金融機関から借入れている相手には警戒心を持つ。
他の金融機関には返済し、自分のところだけに返済の猶予を言って来ている
のではないかと疑う。
また経営者が本業以外で金を浪費しているのではないかと疑う。
個人の住宅ローンの返済が滞った場合も、本当にまともな理由があるのか疑う。
パチンコや競馬で金をすって住宅ローンを返せなくなっているのではないか
と疑う。実際、銀行が疑っているようなケースが現実に有りうるのである。
このような相互不信がある限り、返済猶予希望者の全部に一律の返済猶予は無理
と考える。ある程度の信用の格付が必要になると考える。住宅ローンの場合は、
最近返済が始まった者と20年の間に返済に支障がなかった者を同列には扱えない。
つまり返済が進んだ融資に対しては、より長い返済期限の延長（リスケ）を
銀行が認めるということは可能である。そしてこの限度内のリスケの場合、
金融庁は債務区分を変更せず、貸倒引当金の積増しを銀行に求めない
ことが考えられる。またこの措置は中小・零細企業の長期借入金にも適用できる。
三つ目の政府がモラトリアム実施に当って何らかの経済的負担を負うかどうか
が重要なポイントとなる。筆者は、亀井大臣の発言から、政府が財政支援をする
ことを承知していると判断している。また銀行にもある程度の負担を求める
ことも有りうると考える。政府保証によって融資金の返済猶予を行うことは、
銀行にとってもメリットは大きい（この点が誤解されている）ことを考えると、
それほど無茶な要求ではない。
現在の政府保証付きの銀行貸出枠30兆円も財政負担を想定している。
貸倒比率を見積もり財政負担は予算化されている。
返済猶予（モラトリアム）の対象金に対しても貸倒比率を想定し、
金額を見積もることができる。ただ希望者がどれだけ出てくるか不明なので、
やってみないと分らない面はある。
また政府保証付き銀行貸出枠と同様、枠を設けることも考えられる。
モラトリアムまで行わなくとも、現行の政府保証による貸出制度を拡充すれば
良いではないかという意見がある。これには一利あるが、
新規の借入はいやだが返済だけは待ってほしいという中小・零細企業がある。
さらに今回は個人の住宅ローンも対象になる。
筆者は、政府保証付きの銀行貸出制度を利用しているところより、
今度のモラトリアム対象企業は信用力が劣るところが多いと見ている。実際、
現行の政府保証付きの銀行貸出の審査で落ちたところも対象になる。
したがって貸倒比率は大きくなることを覚悟しておく必要があると考える。
モラトリアムの対象が元本だけなのか、あるいは利息まで含めるか
が四つ目のポイントとして浮上している。亀井大臣は、利息まで含める
ことを想定し、さらに利息の減免まで言及している。一方、どうやら鳩山首相は
元本までと考えているらしい。
しかし筆者は両者がいずれ妥協点を見つけると楽観している。
鳩山首相もずっと前から返済猶予（モラトリアム）を考えていた
ことがようやく報道されるようになった。両者はかなり前からこれについて話し
合っているふしがある。当初、亀井大臣の独走とマスコミに叩かれたが、
これはマスコミが何も取材せずに発した報道である。
ちなみに先週号09／9／28（第586号）「モラトリアムの話」で
Aさん達が3回も面会した政治家を取上げたが、
これは鳩山由紀夫氏その人であった。
↑
最後が笑えるのですが、「断行」あるのみだ。
亀さん、植草さんが生還しましたよw