画は ピエール ボナール Pierre Bonnard 1867年 ～ 1947年
ナビ派(預言者派)に分類される 19世紀～20世紀のフランスの画家。
ポスト印象派とモダンアートの中間点に位置する画家である。
ボナールは 日本美術の影響を強く受け、「ナビ・ジャポナール」
（日本かぶれのナビ、日本的なナビ）と呼ばれた。 作
「Palissade_les_affiches ポスターの柵」です。
☆曇り。
息を吐くようにｗ まさに、半島のDNAだな、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-3127.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年2月21日 (木)
◎統計の 不正で作る 好景気 発覚したら 部下のせい
国会で 統計不正問題が論じられているが、
安倍内閣に寄り添うメディアが 事実を歪めて伝えている。
統計不正問題は 二つに分けて論じる必要がある。
ひとつは、法に定められた統計の調査方法等が厳正に守られず、
そのために 失業給付等が過小になってきた という問題。
支払われるべき給付が 支払われなかった
という事態を引き起こしており、これはこれで重大な問題だ。
このような不正が 長期間にわたり放置されてきた。
問題の根源にあるのは 統計に従事する職員数が
大幅に削減されてきたこと。
だからと言って、法律違反が許されるわけではないが、
職場の実情を十分に精査しない予算編成 が行われてきた
ことにも責任の一端がある。
いまひとつの問題は、安倍内閣がアベノミクスを良く見せるために、
統計に 広い意味の「偽装工作」を 行ってきたとの疑惑である。
安倍内閣は、「隠ぺい、改ざん、偽装、ねつ造、開き直り 内閣」
と言われている。
公文書の ねつ造、改ざんは 刑法に触れる重大犯罪だ。
安倍内閣が 刑事司法を不当に支配しているから、
この重大犯罪が適正に立件されていないが、
刑事司法が適正に機能しているなら、政府関係者から逮捕者が続出し、
重い刑罰を科せられていた と考えられる。
今回は 公文書のねつ造ではなく、公的統計 の改ざん疑惑である。
この問題は 極めて重大である。
偏向メディアは、「官僚の問題」や 「歴代政権の問題」などを強調して、
責任追及が安倍内閣に向かわないように 情報を操作しているが、
問題を二つに分けて 分かりやすく論じる必要がある。
基幹統計において 不正が行われてきたことについては、
「官僚の問題」や「歴代政権の問題」が問われるべきだが、
２０１５年以降の 実質賃金算出 およびＧＤＰ算出にかかる問題は、
これと切り離して、
「安倍内閣の 統計偽装 問題」 として論じる必要がある。
より重大なのは こちらの問題だ。
２０１５年９月に 安倍首相は「新・三本の矢」なる政策を発表した。
このなかで、名目ＧＤＰを６００兆円にする との目標が掲げられた。
このほかに、希望出生率１．８、 介護離職者ゼロ、 が掲げられたが、
いずれも「目標」であって 「手段」ではない。
「三本の矢」ではなく 「三つの的」だと指摘された。
安倍内閣は あわてて官邸サイトの表記を 訂正した。
ドタバタで出てきた施策であった ことがくっきりと浮かび上がった。
このとき、安倍内閣は ＧＤＰ６００兆円 を掲げたが、
その背景に 統計算出方法の変更で ＧＤＰをかさ上げすることが
予め計画されていたのだ。
安倍内閣の行動は 極めていかがわしい。
そして、その後の ＧＤＰ統計数値を精査すると、
不自然な現象が 観察された。
『アベノミクスによろしく』
https://amzn.to/2tw2I5G
の著者で 弁護士の明石順平氏が詳細な分析を提示し続けてきた。
私も昨年１２月に 週刊ＳＰＡの連載コラムで この問題を取り上げた。
とりわけ、研究開発投資による かさ上げ分のなかに、
不可解な「その他」計数の 急激な拡大が確認されている。
明石氏は「ソノタノミクス」と表現しているが、
不可解な統計数値の拡大が 観察されている。
経済統計に人為的な手を加えて、主権者である国民に
偽装した数値を示していた ことが事実なら、
これだけで 内閣は総辞職する 必要がある。
メディアは 問題の本質、問題の重大性を 主権者に伝える必要がある。
官僚の問題でもなく、歴代政権の問題でもなく、人手不足の問題でもない。
安倍内閣による犯罪行為 である疑いなのだ。
総務省は、所管する基幹統計の不適切処理を公表した今月１日に、
統計の重要性をアピールする「統計の日」に向けての 標語募集を始めた。
ネットでは 現実に合う統計標語 が多数掲示され、祭り状態になっている。
「お上から 鶴の一声 好景気」
「統計の 不正で作れ 好景気」
「統計は 答えを先に 決めてから」
など、現実を描写する標語が 百花繚乱の状況である。
この問題を 適正に追及することが 肝要だ。
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2019-02-20
◎安倍晋三 式 統計不正！ 底なし！ 全部、不正。
毎度おなじみ、安倍政権名物の 「統計不正」！
「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善も、
安倍閣下のご指示による 統計不正の結果 でした！
快挙です。 統計は全部不正。 安倍支持率は、常に不正。
一度も正しかったことは なし。
選挙結果は、毎度毎度、全部、不正。
自民党なんて、不正選挙なしには ただの泡沫政党。
不正のない仕事は、しない安倍晋三。 利権まみれ。
というか「利権第一主義」。 Ｂｒｉｂｅｒｙ Ｆｉｒｓｔ！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2019年2月18日
コメント◆byとくお
また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善 のカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247738
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247803
日刊ゲンダイ 2019/02/20
◎安倍首相 またウソ
“自衛官の息子 涙目” 逸話には 元ネタあり
「ウソだと言ってんでしょ。 非常に無礼な話で、人格攻撃だ」――。
安倍首相の ガキのケンカ答弁が 波紋を広げている。
１３日の衆院予算委で 立憲民主の本多平直議員は、
安倍首相が自衛隊明記の改憲理由として、たびたび持ち出す逸話は事実か、
いつどこで聞いたのかと質問。
すると、安倍首相は「私は ウソを言うわけない」とキレまくったのだ。
希代の大ウソつきが よく言えるが、問題の逸話とは
「自衛官が 息子さんから『お父さんは 憲法違反なの？』と
目に涙を浮かべながら 尋ねられた」というもの。
安倍首相は「これについて 資料を出せと言うんであれば
出させていただく」とタンカを切ったが、いまだ国会に資料を出していない。
情報源も 昨年８月の地元・山口県の講演では「ある自衛官」、
１３日の予算委では「防衛省」と変遷したが、今はネット社会。
ＳＮＳ上は「ネタ元特定」と話題だ。
その人物は 元航空自衛隊空将の織田邦男氏（６７）。
現在は 東洋学園大非常勤講師を務め、保守系雑誌などに寄稿している。
昨年１月公開の「ＫＡＩＫＥＮチャンネル」インタビューでこう語っていた。
「私の息子も 小学校だったか中学生だったか 忘れましたけど、
帰ってきてね。『お父さん、自衛隊って違憲なの？』と聞かれた時、
ショックを受けましたよ。先生が言っていると」
織田氏が「（前出の逸話を）私はあるところに書いたら
最近安倍さんが そのフレーズを使うようになった」
と語る別の動画も拡散中。
織田氏の「正論」１７年８月号への寄稿にも 同様の話が出てくるが、
「さすがに今は ないだろう」との旨も書いている。
織田氏が空自を退職したのは０９年。
現在の出来事のような 安倍首相の口ぶりは怪しい。
確認した限り、織田氏は安倍首相が強調する「息子が涙を浮かべた」
と語っていない。
情緒的に話を盛り、何となく「自衛隊が かわいそう」というムードを醸造し、
悲願の改憲に結びつける。 一般人ならまだしも、
権力者には許されないウソだ。
ましてや、自衛官の息子に 心ない言葉を浴びせた教員が
本当にいるのなら、行うべきは教員の指導だ。
憲法を変える理由 にはならない。
ボナール、二枚目、
「Nu à contre-jour（逆光の裸婦）」です。
凋落する 腐海支那、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6789849/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2019/02/17
「海亀組」はもう要らない。大学新卒８３４万人、まともな就職先がないゾ
３１３万の海外留学のうち ８５％が帰国したが、お先真っ暗、展望拓けず
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本のメディアが ほとんど伝えない。
中国で起きている大量失業の実態。
もっとも中国では 失業率４・９％などと 誰も信じない数字だけを公表し、
各地の工場でおきている大量のレイオフ というおそるべき現実
を伝えないばかりか、ネット上でも、こうした情報が掲載されると
ただちに削除される。
ネット情報板のプラットフォームもチャットも無数に禁止され、
最近はネットカフェが がら空き状態となった。
嘗て「金の卵」といわれ、重宝されたのが
欧米、そして日本に留学し 帰国した若者である。
中国国泰証券の主任エコノミスト、李迅雷によれば、
「過去四十年で、じつに３１３万の 中国人留学生が海を渡り、
このうちの８４・６％が 帰国した」という。。
かれらは「海亀」と呼ばれた。
産卵のため、古巣へ帰ってくるからだ。
或る統計によれば、かれらの平均年収は二万五千ドルだったという。
そして外資系企業が かれらを雇用し、その年収に比例して
中国国有企業や下請けの賃金体系を 外資系が領導した。
そうした黄金の時代は 終わった。
天津を例に取ってみよう。
外国企業の天津への投資が 未曾有の速度で 激減している。
２０１７年に１０６億ドルだったが、１８年には４８億ドルとなって、
どの工場も企業も レイオフを発表した。
就職情報はなく、求人ファアに 応募する企業がない。
その代表例となったのが 韓国サムソンの半導体工場の閉鎖 である。
破竹の進撃を続けてきた韓国経済の華、サムソンは
アップルの売り上げ激減のため、撤退を決めたのだ。
「日本企業の 新規投資？ そんな話 聞いたことがない」
と天津の若者が嘆く。
「グレイ・エコノミー」（わけの分からない商売）が、
これまでは失業者を吸収してきた。
出前の代理配達、通信販売、バイク便、自転車シェア、
つまりウーバー・ビジネスだが、これも最近は完全な飽和状態となった。
そのうえ当局は グレイ・エコノミー分野にも
新しい規制をかけようと動き出した。
予測を遙かに超える加速度をつけて
中国経済の成長が終わりを告げている。
その弔鐘の音色が、寂寥感をともなわず、騒々しいのが中国的特徴である。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6790051/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2019/02/18
<< 中国ドル払底、 外銀からドルを、 短期債権で繰り延べ
中国のドル払底、外銀からドルをかき集めて、短期債権で繰り延べ
凄まじい自転車操業が 連日繰り返されている
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
本論に入る前に下記の数字をご覧あれ。
まずは金利（公定歩合。２月１６日現在）
中国 ４・３５％
預金金利 ０・３５％
銀行間 ０％
住宅ローン ５・３０％
（ちなみに米国は２・５％， 日本はマイナス０・１％）
これらの数字は公式発表で 実態の金利はまったく異なる。
高金利でしか 貸し出しは行われていない模様だ。
次に十年もの国債の金利だが、
中国 ３・０９％である。
これを国際比較で観ると、
米国 ２・６６％
日本 ▼０・０２％
アルゼンチン ４３・９４％
トルコ ２４・００％
メキシコ ８・２５
ロシア ７・７５
ここまで見ると中国の金利体系はやや高金利だが、
メキシコやロシアに比べると、まだ「健全」の範疇に入るだろう。
ところが中国は 外貨払底のため、外銀からドルの調達を展開してきた。
嘗ての「ジャパン・プレミアム」のように、２％上乗せ金利があった。
銀行の経営を圧迫したばかりか、日本企業は在米資産をたたき売って
ドルを調達したのだった。
ロックフェラーセンター、ロスの目抜き通りの多く延びるにハリウッド映画。
これらを売却し、ドルを確保するという嘗ての状況が、
中国の金融界でも常識化してきた実態 が浮かんできた。
米国が 国際政治の裏面で工作したことは、
邦銀のドル融資を 立ちゆかなくさせ、日本の銀行つぶし に目的があった。
それまでは 世界主要銀行ランキング十傑のうち、六行が日本の銀行だった。
昔の名前で残っているのは三菱だけ、三井は住友と合併し、
富士と第一勧業そのほかが大合併して「みずほ銀行」となり、
山一証券、北海道拓殖銀行は 倒産に至った。
この間、同時に多くの企業が倒産を余儀なくされ、
レイオフされ自殺したエリートが頻出した。
このパターンがいま、中国で踏襲されようとしていることになる。
▼ついに「チャイナ・プレミアム」。 金利差２・２％の異常事態
中国は 株式上場が規約の厳格化でままならないばかりか、
投資家が企業株にそっぽを向いた。
「株が駄目なら 社債があるさ」とばかりに不動産関連企業は、
窮余の対策として ドル建ての社債発行をおこなう。
だから直近三ヶ月の平均が７・８％、前年比２・２％もの
「チャイナ・プレミアム」が上乗せされている。
ロシアの十年もの国債が ７・７５％、 近似してきた。
王岐山副主席の関与が深いとされる「海航集団」が
昨秋発行した社債金利は１２％だった。ところが、
不動産大手の「当代置業」が、この一月に発行した社債金利は
１５・５％にもなっていた。
このことは 中国の不動産暴落が確実に始まっている ことを物語る。
「エクサレント・カンパニー」の一つとされる「恒大集団」さえ、
８％から９％の金利という。
中国企業全体で、過去二年間におよそ１０００億ドルの社債が
起債されたようだ。
ＢＩＳは中国のドル建て負債を ５０００億ドル超としている。
そのなかには債務不履行が多く含まれているが、その正確な実態を
ＩＭＦも、ＢＩＳは掴んでいないようである。
ドル建て社債 の目的は 短期の借り換えにあり、
社債の償還期限が 二年半に設定されている。
企業の財務が、火の車の実態を裏書きしている。
つまり前向きの投資のためではない。
すべてが 後ろ向きの資金繰り なのである。
ドル建ては 近未来に襲われる人民元安リスクが上乗せされ、
もし１０％下落すれば、それに比例した
高い利息の支払いが迫られることになる。
２０２０年末まで１２００億ドル以上のドル建て債券が
償還を迎えるから、金利は １５％から２０％になるだろう。
書評
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
切支丹伴天連の野望を見抜いた秀吉、鎖国に踏み切った家康
当時の為政者たちの國際認識は すぐれていたばかりか迅速かつ適切だった
♪
三浦小太郎 『なぜ秀吉は バテレンを 追放したのか』 （ハート出版）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
副題に「世界遺産 『潜伏 キリシタン 』の真実」とあるように、
現在常識になってしまった戦国時代から江戸時代の
キリシタン弾圧と殉教の美談。
キリスト教が「善」という前提が象徴する 歴史記述のフェイクを
三浦小太郎氏は淡々と暴く。
氏は 秀吉の禁教の真の目的が 国家安全保障だった
ことを 様々な文献を基にみごとに立証してみせる。
江戸時代の鎖国は 祖国防衛に他ならず、
一方で キリシタンバテレンが海賊船と組んで、
日本人を拉致、誘拐あるいは 売買による奴隷、人身売買に関わっていた実態
に関して、その闇を衝いた。
こうした歴史的事実を 我が国の歴史教科書が教えることはなかった。
三浦氏は「『キリスト教の 騎士団』たる イエズス会が、
乱世の時代に 日本を訪れたことは、まさに東西文化の衝突であり、
そこでは様々なドラマが生まれた」と時代背景の特徴を譬喩する。
またイエズス会の創始者であるロヨラの人生、
その霊感体験と使命感、軍隊組織への着想を 縷々説明した箇所は、
類書になりユニークさに輝いている。
イエズス会の源流にある思想に迫るのだ。
問題は、たとえ一部の戦国大名の領地に 限定されたとはいえ、
なぜキリスト教が、日本の神仏混交という宗教状況の環境に
受け入れられたか ということである。
それは「デウス」を「大臼」と翻訳した日本人が
耶蘇教も 仏様のたぐいと 誤認したのだ。
「天道とは、人間の運命を決定する摂理 であるあとともに、
神仏と同等の存在であり、かつ 世俗道徳の実践に則し、
最後には 祈祷など外面の行為よりも 内面を重んじる
ことこそが 天道に通じるものとする。
さらに、当時の日本人は、この天道の存在を、太陽や月をはじめとする
天体の運行に実感するとともに､人知を超えた存在 と見なしていた」
からである。
評者（宮崎）は たまたま次回作
『明智光秀 五百年の孤独』（仮題、三月下旬上梓予定）
を脱稿したところで、この書にめぐりあった。
拙著では、明智光秀が キリスタンバテレンの日本侵略の野望を
早くから見抜き、文化防衛の立場から
信長の布教容認に危機式を抱いた ことにワンチャプターを割いた
ばかりであった。
ボナール、三枚目、
「White cat」です。
BLACK企業大賞と IT・偽ユダ・寄生企業、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/02/7-11.html
ネットゲリラ (2019年2月20日)
◎7-11 栄えて 国滅ぶ
7-11残酷物語というのはネットでも定番なんだが、
おいらがよく行く7-11も、深夜から早朝にかけては
いつも同じオヤジが店番やってて、まぁ、店長なんだろうね。
深夜は人件費も高いので、自分で店番ですｗ
☆「セブン‐イレブン加盟店 オーナーの自殺の噂は、
私もこれまで何件も耳にしていた。
この一年の取材中に少なくとも、六、七件になろうか。
埼玉（二件）、群馬、宮城（三件）、東京・世田谷......
なぜ、オーナーたちは 自殺に追い込まれるのか」
というのは『セブン‐イレブンの罠』（渡辺仁／金曜日）だ。
「セブン本部のウラもオモテも知る
ベテランオーナーが、こんな言葉を囁いた。
『四生五殺 って知ってますか――』
私もこの言葉の意味は、すでに二人の人間から聞いていた。
『4000万までは 借金をふくらませて働かせる。
5000万円までいっちゃうと 自殺するから
（それ以上の借金は させない）。』 」（同書より）
フランチャイズが糞だというのはアタリマエの話であって、
まぁ、基本的には地主でなきゃ、儲かるところまでは行かない。
つうか、地主だったら 7-11に貸すより
マシな貸出先があるだろうｗ
-----------------------
セブンて 違約金1700万も払わないと
駄目な契約 結ばされるんか？
前見た記事では フランチャイズセブンの周りに
セブン出しまくって売り上げ減らして
わざと借金背負わせて土地を奪う
ってのもみたし コンビニはヤクザと変わらんな
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コンビニ経営して どん底に落ちた
何も残ってない...これからどうなるんだろう...
手持ちも数万円...もう這い上がれないだろう...
普通に 生活出来ればよかった だけなのに
何でこんな事になったんだろう...
気力もなくなってきたな...
@gaahijunさんがツイート
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コンビニオーナーは個人事業主なので
「働き方 改革」とは無縁。
過労で怪我しようと 死のうと
本部には何の責任も無い システムになっている。
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人手不足だし 深夜バイトが バイトテロを起こすわで
コンビニなんか 経営するもんじゃないな
車で10分のコンビニも テロで閉店決定だわ
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コンビニオーナー自殺者1,200人以上
JFA FCコンビニ調査研究のデータによると、
・コンビニオーナー自殺者 1,200人以上
・コンビニオーナー自己破産者 5,000人以上
・コンビニオーナー行方不明者 6,000人以上だそうです。
https://blogs.yahoo.co.jp/oitedaba/71043367.html
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セブンイレブンの怖さは 近所に数店作って競争を煽るところ
結果、知らない間に閉店してる店が 出てくる
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もう本当そろそろ
オーナーの個人事業主としての営業面に関する権限を
フランチャイズ契約で都合良く消失させ
損失面だけオーナーに被せて本部だけ儲かる
卑劣極まりないこのビジネスモデル
国は 潰す方向に移行 した方がいいよね
でなきゃいつまでも こんな余りにも上が都合良い
システム許してたら 国民から労働意欲が失われてしまうわ
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ブラック企業大賞 受賞したのに
テレビで一切報道しない異常さ
ワタミのときあれだけ報道してたのに 唖然としたわ
今回もクボタの事件もやらないし
テレビというメディアが 最早オワコンなのに、
有権者が一番多い 高齢層が
信じきってるのが マジでヤバすぎる
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フランチャイズ ＝ 詐欺商法
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実は コンビニフランチャイズ奴隷商法
を生み出したのは、故デービット・ロックフェラーなんだよな。
彼のプライベート銀行は 某コンビニと提携してる。
コンビニ本部の大株主は アメリカの金融街の
富裕層の 金満ユダヤ人なんだよ。
-----------------------
コンビニなんて利益の４割ぐらい
ロイヤリティでもって行くんだよ
それも自分で土地とか用意してる場合で、
更に悪い条件だと どうなるか解るだろ？
-----------------------
コメント
*シーベルトの子守唄 | 2019年2月20日 | 返信
国が仕組んだ ことです。
消費税を払う規模の 個人商店は少なかったから、
スーパーとコンビニに しちゃったの。
*taira | 2019年2月20日 | 返信
オーナーから捲きあげた フランチャイズ料を、
CM料という名の口止め料を マスゴミにバラ撒き、
都合の悪いことは 報道させない。
やっぱりマスゴミって 総会屋だね。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/02/amazon-8.html
ネットゲリラ (2019年2月20日)
◎Amazon 栄えて 国滅ぶ
mazonのせいで潰れた書店とか、まぁ、世界中に山ほどあるんだろうが、
書籍だけじゃなく、色々と売ってるわけで、
これからどんどん商店が潰れて行く。商店は、家賃を払い、人件費を払い、
税金を払って経営して来た。それが社会から失われる。
そしてAmazonは 税金を払わないｗ Amazon栄えて 国滅ぶｗ
☆https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11725.php
Newsweekjapa 2019年2月19日（火）
◎アマゾン、2年連続 税金ゼロ のからくり
Amazon Will Pay Zero Tax For 2018,
Trump’s Tax Cuts Act To Blame
まぁ、新自由主義というのはアナーキストが被った仮面だからねｗ
中身は無政府主義者だからｗ
かくして巨大資本は国家の枠組みから抜け出し、残った庶民だけが、
国家主義の政府に支配される。文科省の次官だった前川氏の言うところの、
「新自由主義と国家主義は表裏一体」というのは、つまり、そういう事だ。
もっと判りやすく言えば、「法人税はゼロに、消費税は 毎年値上げ」ですｗ
-----------------------
商売やってて いちばん儲かる方法は
税金払わない事 だからね
-----------------------
納税して 社会が潤えば利用者も増えて
未来の収益につなげる、という思考をしないからね
刈れる時にゴッソリ刈って、刈れなくなったら
潰して他へ行く のか連中のやり方
-----------------------
アマゾンを対象とした、
ネット通販税 を作ればいいんじゃねーの？
インターネット経由で、物を売る場合、
倉庫含め 税金がかかるようにすればいい。
政府は、法の抜け道 塞いでいくしかない。
-----------------------
怖いな
社会インフラ タダ乗り
地元労働者を 薄給で使い潰す
自分達だけが 肥え太る仕組み
背筋がゾワっとする
-----------------------
ＥＵも切れたし 日米もそろそろ
この脱税企業共を 規制することになりそうだな
-----------------------
コメント
*アベキラー | 2019年2月20日 | 返信
密林も 711も どっちも元は 米国企業じゃねーか
やっぱり諸悪の根源は アメリカ 悪の帝国 米帝
安倍と岸一族は 米帝の手先で 悪行三昧
↑
手前は ヨドバシ一択 ですな、ポイントも付くし 配送も早い。
Amazonなど 使わないし 必要ない。
ナビ派(預言者派)に分類される 19世紀～20世紀のフランスの画家。
ポスト印象派とモダンアートの中間点に位置する画家である。
ボナールは 日本美術の影響を強く受け、「ナビ・ジャポナール」
（日本かぶれのナビ、日本的なナビ）と呼ばれた。 作
「Palissade_les_affiches ポスターの柵」です。
☆曇り。
息を吐くようにｗ まさに、半島のDNAだな、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/02/post-3127.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年2月21日 (木)
◎統計の 不正で作る 好景気 発覚したら 部下のせい
国会で 統計不正問題が論じられているが、
安倍内閣に寄り添うメディアが 事実を歪めて伝えている。
統計不正問題は 二つに分けて論じる必要がある。
ひとつは、法に定められた統計の調査方法等が厳正に守られず、
そのために 失業給付等が過小になってきた という問題。
支払われるべき給付が 支払われなかった
という事態を引き起こしており、これはこれで重大な問題だ。
このような不正が 長期間にわたり放置されてきた。
問題の根源にあるのは 統計に従事する職員数が
大幅に削減されてきたこと。
だからと言って、法律違反が許されるわけではないが、
職場の実情を十分に精査しない予算編成 が行われてきた
ことにも責任の一端がある。
いまひとつの問題は、安倍内閣がアベノミクスを良く見せるために、
統計に 広い意味の「偽装工作」を 行ってきたとの疑惑である。
安倍内閣は、「隠ぺい、改ざん、偽装、ねつ造、開き直り 内閣」
と言われている。
公文書の ねつ造、改ざんは 刑法に触れる重大犯罪だ。
安倍内閣が 刑事司法を不当に支配しているから、
この重大犯罪が適正に立件されていないが、
刑事司法が適正に機能しているなら、政府関係者から逮捕者が続出し、
重い刑罰を科せられていた と考えられる。
今回は 公文書のねつ造ではなく、公的統計 の改ざん疑惑である。
この問題は 極めて重大である。
偏向メディアは、「官僚の問題」や 「歴代政権の問題」などを強調して、
責任追及が安倍内閣に向かわないように 情報を操作しているが、
問題を二つに分けて 分かりやすく論じる必要がある。
基幹統計において 不正が行われてきたことについては、
「官僚の問題」や「歴代政権の問題」が問われるべきだが、
２０１５年以降の 実質賃金算出 およびＧＤＰ算出にかかる問題は、
これと切り離して、
「安倍内閣の 統計偽装 問題」 として論じる必要がある。
より重大なのは こちらの問題だ。
２０１５年９月に 安倍首相は「新・三本の矢」なる政策を発表した。
このなかで、名目ＧＤＰを６００兆円にする との目標が掲げられた。
このほかに、希望出生率１．８、 介護離職者ゼロ、 が掲げられたが、
いずれも「目標」であって 「手段」ではない。
「三本の矢」ではなく 「三つの的」だと指摘された。
安倍内閣は あわてて官邸サイトの表記を 訂正した。
ドタバタで出てきた施策であった ことがくっきりと浮かび上がった。
このとき、安倍内閣は ＧＤＰ６００兆円 を掲げたが、
その背景に 統計算出方法の変更で ＧＤＰをかさ上げすることが
予め計画されていたのだ。
安倍内閣の行動は 極めていかがわしい。
そして、その後の ＧＤＰ統計数値を精査すると、
不自然な現象が 観察された。
『アベノミクスによろしく』
https://amzn.to/2tw2I5G
の著者で 弁護士の明石順平氏が詳細な分析を提示し続けてきた。
私も昨年１２月に 週刊ＳＰＡの連載コラムで この問題を取り上げた。
とりわけ、研究開発投資による かさ上げ分のなかに、
不可解な「その他」計数の 急激な拡大が確認されている。
明石氏は「ソノタノミクス」と表現しているが、
不可解な統計数値の拡大が 観察されている。
経済統計に人為的な手を加えて、主権者である国民に
偽装した数値を示していた ことが事実なら、
これだけで 内閣は総辞職する 必要がある。
メディアは 問題の本質、問題の重大性を 主権者に伝える必要がある。
官僚の問題でもなく、歴代政権の問題でもなく、人手不足の問題でもない。
安倍内閣による犯罪行為 である疑いなのだ。
総務省は、所管する基幹統計の不適切処理を公表した今月１日に、
統計の重要性をアピールする「統計の日」に向けての 標語募集を始めた。
ネットでは 現実に合う統計標語 が多数掲示され、祭り状態になっている。
「お上から 鶴の一声 好景気」
「統計の 不正で作れ 好景気」
「統計は 答えを先に 決めてから」
など、現実を描写する標語が 百花繚乱の状況である。
この問題を 適正に追及することが 肝要だ。
◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's blog 2019-02-20
◎安倍晋三 式 統計不正！ 底なし！ 全部、不正。
毎度おなじみ、安倍政権名物の 「統計不正」！
「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善も、
安倍閣下のご指示による 統計不正の結果 でした！
快挙です。 統計は全部不正。 安倍支持率は、常に不正。
一度も正しかったことは なし。
選挙結果は、毎度毎度、全部、不正。
自民党なんて、不正選挙なしには ただの泡沫政党。
不正のない仕事は、しない安倍晋三。 利権まみれ。
というか「利権第一主義」。 Ｂｒｉｂｅｒｙ Ｆｉｒｓｔ！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2019年2月18日
コメント◆byとくお
また怪統計か 2018年「貯蓄ゼロ世帯」大幅改善 のカラクリ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247738
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247803
日刊ゲンダイ 2019/02/20
◎安倍首相 またウソ
“自衛官の息子 涙目” 逸話には 元ネタあり
「ウソだと言ってんでしょ。 非常に無礼な話で、人格攻撃だ」――。
安倍首相の ガキのケンカ答弁が 波紋を広げている。
１３日の衆院予算委で 立憲民主の本多平直議員は、
安倍首相が自衛隊明記の改憲理由として、たびたび持ち出す逸話は事実か、
いつどこで聞いたのかと質問。
すると、安倍首相は「私は ウソを言うわけない」とキレまくったのだ。
希代の大ウソつきが よく言えるが、問題の逸話とは
「自衛官が 息子さんから『お父さんは 憲法違反なの？』と
目に涙を浮かべながら 尋ねられた」というもの。
安倍首相は「これについて 資料を出せと言うんであれば
出させていただく」とタンカを切ったが、いまだ国会に資料を出していない。
情報源も 昨年８月の地元・山口県の講演では「ある自衛官」、
１３日の予算委では「防衛省」と変遷したが、今はネット社会。
ＳＮＳ上は「ネタ元特定」と話題だ。
その人物は 元航空自衛隊空将の織田邦男氏（６７）。
現在は 東洋学園大非常勤講師を務め、保守系雑誌などに寄稿している。
昨年１月公開の「ＫＡＩＫＥＮチャンネル」インタビューでこう語っていた。
「私の息子も 小学校だったか中学生だったか 忘れましたけど、
帰ってきてね。『お父さん、自衛隊って違憲なの？』と聞かれた時、
ショックを受けましたよ。先生が言っていると」
織田氏が「（前出の逸話を）私はあるところに書いたら
最近安倍さんが そのフレーズを使うようになった」
と語る別の動画も拡散中。
織田氏の「正論」１７年８月号への寄稿にも 同様の話が出てくるが、
「さすがに今は ないだろう」との旨も書いている。
織田氏が空自を退職したのは０９年。
現在の出来事のような 安倍首相の口ぶりは怪しい。
確認した限り、織田氏は安倍首相が強調する「息子が涙を浮かべた」
と語っていない。
情緒的に話を盛り、何となく「自衛隊が かわいそう」というムードを醸造し、
悲願の改憲に結びつける。 一般人ならまだしも、
権力者には許されないウソだ。
ましてや、自衛官の息子に 心ない言葉を浴びせた教員が
本当にいるのなら、行うべきは教員の指導だ。
憲法を変える理由 にはならない。
ボナール、二枚目、
「Nu à contre-jour（逆光の裸婦）」です。
凋落する 腐海支那、
◆http://melma.com/backnumber_45206_6789849/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2019/02/17
「海亀組」はもう要らない。大学新卒８３４万人、まともな就職先がないゾ
３１３万の海外留学のうち ８５％が帰国したが、お先真っ暗、展望拓けず
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本のメディアが ほとんど伝えない。
中国で起きている大量失業の実態。
もっとも中国では 失業率４・９％などと 誰も信じない数字だけを公表し、
各地の工場でおきている大量のレイオフ というおそるべき現実
を伝えないばかりか、ネット上でも、こうした情報が掲載されると
ただちに削除される。
ネット情報板のプラットフォームもチャットも無数に禁止され、
最近はネットカフェが がら空き状態となった。
嘗て「金の卵」といわれ、重宝されたのが
欧米、そして日本に留学し 帰国した若者である。
中国国泰証券の主任エコノミスト、李迅雷によれば、
「過去四十年で、じつに３１３万の 中国人留学生が海を渡り、
このうちの８４・６％が 帰国した」という。。
かれらは「海亀」と呼ばれた。
産卵のため、古巣へ帰ってくるからだ。
或る統計によれば、かれらの平均年収は二万五千ドルだったという。
そして外資系企業が かれらを雇用し、その年収に比例して
中国国有企業や下請けの賃金体系を 外資系が領導した。
そうした黄金の時代は 終わった。
天津を例に取ってみよう。
外国企業の天津への投資が 未曾有の速度で 激減している。
２０１７年に１０６億ドルだったが、１８年には４８億ドルとなって、
どの工場も企業も レイオフを発表した。
就職情報はなく、求人ファアに 応募する企業がない。
その代表例となったのが 韓国サムソンの半導体工場の閉鎖 である。
破竹の進撃を続けてきた韓国経済の華、サムソンは
アップルの売り上げ激減のため、撤退を決めたのだ。
「日本企業の 新規投資？ そんな話 聞いたことがない」
と天津の若者が嘆く。
「グレイ・エコノミー」（わけの分からない商売）が、
これまでは失業者を吸収してきた。
出前の代理配達、通信販売、バイク便、自転車シェア、
つまりウーバー・ビジネスだが、これも最近は完全な飽和状態となった。
そのうえ当局は グレイ・エコノミー分野にも
新しい規制をかけようと動き出した。
予測を遙かに超える加速度をつけて
中国経済の成長が終わりを告げている。
その弔鐘の音色が、寂寥感をともなわず、騒々しいのが中国的特徴である。
◆http://melma.com/backnumber_45206_6790051/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み 2019/02/18
<< 中国ドル払底、 外銀からドルを、 短期債権で繰り延べ
中国のドル払底、外銀からドルをかき集めて、短期債権で繰り延べ
凄まじい自転車操業が 連日繰り返されている
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
本論に入る前に下記の数字をご覧あれ。
まずは金利（公定歩合。２月１６日現在）
中国 ４・３５％
預金金利 ０・３５％
銀行間 ０％
住宅ローン ５・３０％
（ちなみに米国は２・５％， 日本はマイナス０・１％）
これらの数字は公式発表で 実態の金利はまったく異なる。
高金利でしか 貸し出しは行われていない模様だ。
次に十年もの国債の金利だが、
中国 ３・０９％である。
これを国際比較で観ると、
米国 ２・６６％
日本 ▼０・０２％
アルゼンチン ４３・９４％
トルコ ２４・００％
メキシコ ８・２５
ロシア ７・７５
ここまで見ると中国の金利体系はやや高金利だが、
メキシコやロシアに比べると、まだ「健全」の範疇に入るだろう。
ところが中国は 外貨払底のため、外銀からドルの調達を展開してきた。
嘗ての「ジャパン・プレミアム」のように、２％上乗せ金利があった。
銀行の経営を圧迫したばかりか、日本企業は在米資産をたたき売って
ドルを調達したのだった。
ロックフェラーセンター、ロスの目抜き通りの多く延びるにハリウッド映画。
これらを売却し、ドルを確保するという嘗ての状況が、
中国の金融界でも常識化してきた実態 が浮かんできた。
米国が 国際政治の裏面で工作したことは、
邦銀のドル融資を 立ちゆかなくさせ、日本の銀行つぶし に目的があった。
それまでは 世界主要銀行ランキング十傑のうち、六行が日本の銀行だった。
昔の名前で残っているのは三菱だけ、三井は住友と合併し、
富士と第一勧業そのほかが大合併して「みずほ銀行」となり、
山一証券、北海道拓殖銀行は 倒産に至った。
この間、同時に多くの企業が倒産を余儀なくされ、
レイオフされ自殺したエリートが頻出した。
このパターンがいま、中国で踏襲されようとしていることになる。
▼ついに「チャイナ・プレミアム」。 金利差２・２％の異常事態
中国は 株式上場が規約の厳格化でままならないばかりか、
投資家が企業株にそっぽを向いた。
「株が駄目なら 社債があるさ」とばかりに不動産関連企業は、
窮余の対策として ドル建ての社債発行をおこなう。
だから直近三ヶ月の平均が７・８％、前年比２・２％もの
「チャイナ・プレミアム」が上乗せされている。
ロシアの十年もの国債が ７・７５％、 近似してきた。
王岐山副主席の関与が深いとされる「海航集団」が
昨秋発行した社債金利は１２％だった。ところが、
不動産大手の「当代置業」が、この一月に発行した社債金利は
１５・５％にもなっていた。
このことは 中国の不動産暴落が確実に始まっている ことを物語る。
「エクサレント・カンパニー」の一つとされる「恒大集団」さえ、
８％から９％の金利という。
中国企業全体で、過去二年間におよそ１０００億ドルの社債が
起債されたようだ。
ＢＩＳは中国のドル建て負債を ５０００億ドル超としている。
そのなかには債務不履行が多く含まれているが、その正確な実態を
ＩＭＦも、ＢＩＳは掴んでいないようである。
ドル建て社債 の目的は 短期の借り換えにあり、
社債の償還期限が 二年半に設定されている。
企業の財務が、火の車の実態を裏書きしている。
つまり前向きの投資のためではない。
すべてが 後ろ向きの資金繰り なのである。
ドル建ては 近未来に襲われる人民元安リスクが上乗せされ、
もし１０％下落すれば、それに比例した
高い利息の支払いが迫られることになる。
２０２０年末まで１２００億ドル以上のドル建て債券が
償還を迎えるから、金利は １５％から２０％になるだろう。
書評
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
切支丹伴天連の野望を見抜いた秀吉、鎖国に踏み切った家康
当時の為政者たちの國際認識は すぐれていたばかりか迅速かつ適切だった
♪
三浦小太郎 『なぜ秀吉は バテレンを 追放したのか』 （ハート出版）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
副題に「世界遺産 『潜伏 キリシタン 』の真実」とあるように、
現在常識になってしまった戦国時代から江戸時代の
キリシタン弾圧と殉教の美談。
キリスト教が「善」という前提が象徴する 歴史記述のフェイクを
三浦小太郎氏は淡々と暴く。
氏は 秀吉の禁教の真の目的が 国家安全保障だった
ことを 様々な文献を基にみごとに立証してみせる。
江戸時代の鎖国は 祖国防衛に他ならず、
一方で キリシタンバテレンが海賊船と組んで、
日本人を拉致、誘拐あるいは 売買による奴隷、人身売買に関わっていた実態
に関して、その闇を衝いた。
こうした歴史的事実を 我が国の歴史教科書が教えることはなかった。
三浦氏は「『キリスト教の 騎士団』たる イエズス会が、
乱世の時代に 日本を訪れたことは、まさに東西文化の衝突であり、
そこでは様々なドラマが生まれた」と時代背景の特徴を譬喩する。
またイエズス会の創始者であるロヨラの人生、
その霊感体験と使命感、軍隊組織への着想を 縷々説明した箇所は、
類書になりユニークさに輝いている。
イエズス会の源流にある思想に迫るのだ。
問題は、たとえ一部の戦国大名の領地に 限定されたとはいえ、
なぜキリスト教が、日本の神仏混交という宗教状況の環境に
受け入れられたか ということである。
それは「デウス」を「大臼」と翻訳した日本人が
耶蘇教も 仏様のたぐいと 誤認したのだ。
「天道とは、人間の運命を決定する摂理 であるあとともに、
神仏と同等の存在であり、かつ 世俗道徳の実践に則し、
最後には 祈祷など外面の行為よりも 内面を重んじる
ことこそが 天道に通じるものとする。
さらに、当時の日本人は、この天道の存在を、太陽や月をはじめとする
天体の運行に実感するとともに､人知を超えた存在 と見なしていた」
からである。
評者（宮崎）は たまたま次回作
『明智光秀 五百年の孤独』（仮題、三月下旬上梓予定）
を脱稿したところで、この書にめぐりあった。
拙著では、明智光秀が キリスタンバテレンの日本侵略の野望を
早くから見抜き、文化防衛の立場から
信長の布教容認に危機式を抱いた ことにワンチャプターを割いた
ばかりであった。
ボナール、三枚目、
「White cat」です。
BLACK企業大賞と IT・偽ユダ・寄生企業、
◆http://my.shadowcity.jp/2019/02/7-11.html
ネットゲリラ (2019年2月20日)
◎7-11 栄えて 国滅ぶ
7-11残酷物語というのはネットでも定番なんだが、
おいらがよく行く7-11も、深夜から早朝にかけては
いつも同じオヤジが店番やってて、まぁ、店長なんだろうね。
深夜は人件費も高いので、自分で店番ですｗ
☆「セブン‐イレブン加盟店 オーナーの自殺の噂は、
私もこれまで何件も耳にしていた。
この一年の取材中に少なくとも、六、七件になろうか。
埼玉（二件）、群馬、宮城（三件）、東京・世田谷......
なぜ、オーナーたちは 自殺に追い込まれるのか」
というのは『セブン‐イレブンの罠』（渡辺仁／金曜日）だ。
「セブン本部のウラもオモテも知る
ベテランオーナーが、こんな言葉を囁いた。
『四生五殺 って知ってますか――』
私もこの言葉の意味は、すでに二人の人間から聞いていた。
『4000万までは 借金をふくらませて働かせる。
5000万円までいっちゃうと 自殺するから
（それ以上の借金は させない）。』 」（同書より）
フランチャイズが糞だというのはアタリマエの話であって、
まぁ、基本的には地主でなきゃ、儲かるところまでは行かない。
つうか、地主だったら 7-11に貸すより
マシな貸出先があるだろうｗ
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セブンて 違約金1700万も払わないと
駄目な契約 結ばされるんか？
前見た記事では フランチャイズセブンの周りに
セブン出しまくって売り上げ減らして
わざと借金背負わせて土地を奪う
ってのもみたし コンビニはヤクザと変わらんな
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コンビニ経営して どん底に落ちた
何も残ってない...これからどうなるんだろう...
手持ちも数万円...もう這い上がれないだろう...
普通に 生活出来ればよかった だけなのに
何でこんな事になったんだろう...
気力もなくなってきたな...
@gaahijunさんがツイート
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コンビニオーナーは個人事業主なので
「働き方 改革」とは無縁。
過労で怪我しようと 死のうと
本部には何の責任も無い システムになっている。
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人手不足だし 深夜バイトが バイトテロを起こすわで
コンビニなんか 経営するもんじゃないな
車で10分のコンビニも テロで閉店決定だわ
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コンビニオーナー自殺者1,200人以上
JFA FCコンビニ調査研究のデータによると、
・コンビニオーナー自殺者 1,200人以上
・コンビニオーナー自己破産者 5,000人以上
・コンビニオーナー行方不明者 6,000人以上だそうです。
https://blogs.yahoo.co.jp/oitedaba/71043367.html
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セブンイレブンの怖さは 近所に数店作って競争を煽るところ
結果、知らない間に閉店してる店が 出てくる
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もう本当そろそろ
オーナーの個人事業主としての営業面に関する権限を
フランチャイズ契約で都合良く消失させ
損失面だけオーナーに被せて本部だけ儲かる
卑劣極まりないこのビジネスモデル
国は 潰す方向に移行 した方がいいよね
でなきゃいつまでも こんな余りにも上が都合良い
システム許してたら 国民から労働意欲が失われてしまうわ
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ブラック企業大賞 受賞したのに
テレビで一切報道しない異常さ
ワタミのときあれだけ報道してたのに 唖然としたわ
今回もクボタの事件もやらないし
テレビというメディアが 最早オワコンなのに、
有権者が一番多い 高齢層が
信じきってるのが マジでヤバすぎる
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フランチャイズ ＝ 詐欺商法
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実は コンビニフランチャイズ奴隷商法
を生み出したのは、故デービット・ロックフェラーなんだよな。
彼のプライベート銀行は 某コンビニと提携してる。
コンビニ本部の大株主は アメリカの金融街の
富裕層の 金満ユダヤ人なんだよ。
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コンビニなんて利益の４割ぐらい
ロイヤリティでもって行くんだよ
それも自分で土地とか用意してる場合で、
更に悪い条件だと どうなるか解るだろ？
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コメント
*シーベルトの子守唄 | 2019年2月20日 | 返信
国が仕組んだ ことです。
消費税を払う規模の 個人商店は少なかったから、
スーパーとコンビニに しちゃったの。
*taira | 2019年2月20日 | 返信
オーナーから捲きあげた フランチャイズ料を、
CM料という名の口止め料を マスゴミにバラ撒き、
都合の悪いことは 報道させない。
やっぱりマスゴミって 総会屋だね。
◆http://my.shadowcity.jp/2019/02/amazon-8.html
ネットゲリラ (2019年2月20日)
◎Amazon 栄えて 国滅ぶ
mazonのせいで潰れた書店とか、まぁ、世界中に山ほどあるんだろうが、
書籍だけじゃなく、色々と売ってるわけで、
これからどんどん商店が潰れて行く。商店は、家賃を払い、人件費を払い、
税金を払って経営して来た。それが社会から失われる。
そしてAmazonは 税金を払わないｗ Amazon栄えて 国滅ぶｗ
☆https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/02/post-11725.php
Newsweekjapa 2019年2月19日（火）
◎アマゾン、2年連続 税金ゼロ のからくり
Amazon Will Pay Zero Tax For 2018,
Trump’s Tax Cuts Act To Blame
まぁ、新自由主義というのはアナーキストが被った仮面だからねｗ
中身は無政府主義者だからｗ
かくして巨大資本は国家の枠組みから抜け出し、残った庶民だけが、
国家主義の政府に支配される。文科省の次官だった前川氏の言うところの、
「新自由主義と国家主義は表裏一体」というのは、つまり、そういう事だ。
もっと判りやすく言えば、「法人税はゼロに、消費税は 毎年値上げ」ですｗ
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商売やってて いちばん儲かる方法は
税金払わない事 だからね
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納税して 社会が潤えば利用者も増えて
未来の収益につなげる、という思考をしないからね
刈れる時にゴッソリ刈って、刈れなくなったら
潰して他へ行く のか連中のやり方
-----------------------
アマゾンを対象とした、
ネット通販税 を作ればいいんじゃねーの？
インターネット経由で、物を売る場合、
倉庫含め 税金がかかるようにすればいい。
政府は、法の抜け道 塞いでいくしかない。
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怖いな
社会インフラ タダ乗り
地元労働者を 薄給で使い潰す
自分達だけが 肥え太る仕組み
背筋がゾワっとする
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ＥＵも切れたし 日米もそろそろ
この脱税企業共を 規制することになりそうだな
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コメント
*アベキラー | 2019年2月20日 | 返信
密林も 711も どっちも元は 米国企業じゃねーか
やっぱり諸悪の根源は アメリカ 悪の帝国 米帝
安倍と岸一族は 米帝の手先で 悪行三昧
↑
手前は ヨドバシ一択 ですな、ポイントも付くし 配送も早い。
Amazonなど 使わないし 必要ない。
