寒戻る

　画は　ピエール＝オーギュスト　ルノワール

　Pierre　-　Augustê 　　Renoir

　1841～1919　/　フランス　/　印象派 　　　　　作


　　「The Two Sisters, On the Terrace」です。



☆雪模様、寒戻る。

さあ　決戦だ、下痢壺一派に　引導を渡しましょう！

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-32fa.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年3月22日 (金)
◎主権者勢力は　北海道＆大阪ダブルで　確実な勝利を！


２０１９政治決戦　が幕を開けた。

３月２１日、１１道府県知事選が告示された。

投開票は４月７日に行われる。

３月２４日には６政令指定市長選、

３月２９日には４１道府県議選（定数２２７７）、

１７政令指定市議選（１０１２）が告示される。

いずれも４月７日が投開票日になる。


その後、４月９日に衆院大阪１２区、沖縄３区補選、

１４日に８５一般市長選、１１区長選、２９４一般市議選（６７２６）、

２０区議選（７８５）、１６日に１２０町村長選、

３７５町村議選（４２４０）が告示され

こちらの投開票日は４月２１日になる。


通常国会は６月２６日に会期末を迎え、直後の６月２８－２９日に

大阪でＧ２０首脳会議が開催される。

参議院議員通常選挙は　７月４日公示、

７月２１日投開票になる　可能性が高い。


４月７日に投票日を迎える１１道府県知事選では、

北海道だけが　与野党一騎打ち対決の選挙になる。

国政選挙の得票状況を見ると、安倍自公勢力に投票した主権者が

全体の４分の１、反安倍自公勢力に投票した主権者が全体の４分の１で、

与野党対決は　完全に五分五分の状況だ。

すべての知事選において、与野党対決の構図に持ち込むべきだが、

北海道以外では　この図式が構築されていない。

もはや、日本の政治刷新を　既成政党に委ねることができない現実が

明確に浮かび上がる。


北海道では　石川知裕元衆議院議員が

立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党５党の

推薦を受けて出馬する。

石川知裕氏は　２０１２年１２月の衆院選で

新党大地の公認で　北海道１１区から出馬した。

小選挙区では約１万６千票差で敗北したが、

比例北海道ブロックで復活当選を果たした。

しかし、２０１３年５月に議員辞職し、鈴木宗男氏の長女である

新党大地の鈴木貴子氏が繰り上げ当選した。


石川氏は　鈴木宗男氏に衆議院議席を奪われた恰好だった。

その後、鈴木貴子氏は自民党に鞍替えしている。

今回の知事選では、新党大地は自民党、公明党とともに、

前夕張市長の鈴木直道氏の推薦に回っている。

政治の風向きによって　ころころとスタンスを変える鈴木宗男氏

の足跡が　鮮明に浮かび上がる。


４月２１日の衆院補選、７月２１日の参議院議員通常選挙に向けて、

北海道知事選は　極めて重要な選挙になる。

安倍自公政治を　このまま続けさせるのか、それとも、

ここでストップをかけるのか。

北海道の主権者の判断が　極めて重要な意味を持つことになる。

カジノを推進するのか。

原発を推進するのか　も重要な争点になる。

石川氏の勝利を　勝ち取らねばならない。


大阪では　知事選と市長選が実施される。

これも４月７日が投開票日になる。

知事選では、前大阪市長の　吉村洋文氏＝大阪維新の会公認と、

元府副知事の　小西禎一氏＝自民党、公明党府本部など推薦、

が立候補を届け出た。

市長選は２４日に告示されるが、

大阪維新公認の前大阪府知事の　松井一郎氏と、

前大阪市議の　柳本顕氏＝自民党、公明党府本部推薦見込み、

による一騎打ちになると見られる。

大阪維新は「大阪都　構想」を掲げており、

この政策を「小さな政府」の主張だとする「応援団」の論評が

流布されているが、このような情報操作に　騙されてはならない。

「小さな政府」には　三つの類型がある。

これを区別せずに「小さな政府」＝「良い主張」と捉えると

とんでもない間違いを犯すことになる。

「小さな政府」の三つの類型とは、


　　１．社会保障を切る「小さな政府」

　　２．無駄な裁量支出を切る「小さな政府」

　　３．特区・民営化の利権をむさぼる「小さな政府」


である。

大阪維新が提唱する「小さな政府」は　１と３に直結する可能性が高い

ものと判断され、主権者に利益をもたらさない可能性が極めて高い。


この「維新政治」を終焉させるために

「反維新勢力」が連帯することは順当であり、

大阪の主権者は　問題の本質を見抜いて選挙に対応するべきである。




Renoir、二枚目、



「セーヌ川の　舟遊び」です。



承前、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250266
日刊ゲンダイ　　2019/03/22
◎“安倍　1強”に　早くも　暗雲
　参院選の「前哨戦」で　自民敗北危機


参院選と統一地方選が重なる　１２年に１度の「亥年選挙」がスタート。

前半戦の北海道や　福岡など１１道府県の知事選が２１日、

告示（４月７日投開票）された。

結果が　夏の参院選に直結するのは必至だが、

すでに“安倍１強”に　暗雲が垂れ込め始めている。

最注目は　北海道知事選だ。

１１知事選の中で唯一の「与野党全面対決」の構図だからだ。

絶対に落とせない安倍自民は、自公推薦の鈴木直道・前夕張市長が

第一声で首相自身のメッセージを掲げ、

甘利選対委員長を街頭に立たせる力の入れようだ。

現地メディアの調査でも　鈴木氏は野党候補の石川知裕・元衆院議員を

上回っているのだが、鈴木陣営も決して盤石ではない。

「もともと、地元議員や市町村長会、経済界は、

国交省北海道局長の和泉晶裕氏を擁立する意向だった。

鈴木氏については『迫力不足』　『知事の器ではない』といった評価が

大半を占めていたが、いつの間にか　鈴木氏擁立が固まってしまった。

鈴木氏は、同じ法大出身の菅官房長官の　大のお気に入り。

地元では『また　官邸のご意向か』とみられている。

『絶対に　鈴木氏のビラは配らない』と憤る関係者もいる。

陣営は　まとまり切れていない」（道政関係者）


■鈴木氏は　政策論語らず　“争点隠し”

現地で取材するジャーナリストの横田一氏は「『脱原発』を含め、

政策論を前面に出す　石川氏に対し、

鈴木氏は　具体的な政策論は　ほとんどしない。

典型的な　“争点隠し”で、有権者に見透かされれば、

石川氏に追いつかれる可能性は　十分にあり得ます」とみる。

参院選の前哨戦で、

安倍自民が敗北を喫する可能性　が高まっているのだ。


その予兆は既に表れていた。

１７日投開票された　東京・台東区議選（定数３２、立候補４１）では、

自民が１４人擁立したが、現職を含める５人が落選。

議席を１つ減らしている。

「注目が集まりにくい区議選では、無党派層が動かず、

古くからの支持層の投票で　勝敗が決まりがち」（選挙プランナー）という。

つまり、自民支持層からも　「自民ＮＯ」の声が上がり始めている

ということだ。


「与野党　対決」以上　安倍官邸を焦らせているのが、

福岡県と　大阪府の　両知事選だ。

福岡は、麻生財務相が安倍首相に直談判し、

強引に　党本部推薦を取り付けた　新人と、

二階幹事長が推す　現職の　“遺恨試合”状態。

大阪は維新の松井前知事と吉村前市長の入れ替え「ダブル選挙」である。

安倍首相にとって必要不可欠な「改憲勢力」の維新　と対決するのは、

他でもない自民党府連だ。

福岡、大阪　ともにどちらが勝っても、シコリが残るのは間違いない。


「維新と近い菅長官は　頭を抱えているでしょう。

いずれにせよ、大阪のダブル選は、

維新がメディアの注目を集め　党勢拡大を狙ったもの　とみられますし、

福岡県知事選は　自民党内の　“内輪もめ”です。

結果的に　有権者は『二の次』になっています」（横田一氏）

統一地方選が　安倍自民「瓦解」の始まり　になるのだ。




Renoir、三枚目、



「春の花束　１８６６」です。



謀略SPY・寄生虫・Google！　皆様　ご用心　々

◆http://my.shadowcity.jp/2019/03/post-14931.html
ネットゲリラ　　(2019年3月22日)
◎道を探して　グルグルマップ


Google Mapが突然の劣化、というんだが、
どうやらゼンリンとの契約解消で、
自前の情報だけでは不足しているようです。
確かに、色々、可怪しいｗ　車の通れない道とか、私道とか、
まったく区別ついてないしｗ　
しかも個別表示が少なくなって、使いにくい。
まぁ、今までの使いやすさは、ゼンリンの手柄だった、
という事だ。


　　☆https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/22/news067.html
　　ITmedia NEWS　　2019年03月22日
　　◎「Googleマップが劣化した」不満の声が相次ぐ　
　　　ゼンリンとの契約解除で　日本地図データを　自社製に変更か


こういうのって、地道なアナログで集めたデータが大量にあって
初めて成立するモノであって、
PCでチョコチョコいじれば出来てしまう　もんじゃない。


　　☆ジャイアントブロックちゃん　@block_chan　2019年3月21日

　　日本ではAmazonが　すごかったんじゃなくて

　　ヤマトがすごかったんやって　最近見直されてたけど、

　　いま　Google Mapで　Googleが　すごかったんじゃなくて

　　ゼンリンがすごかったんやって　なり始めてるのを見ると、

　　まだまだこういうのは　出てくるやろなあ…


ゼンリンという会社は、人間を使って歩かせて、
表札を一つ一つ確認しているんですね。
それも定期的、継続的に。
それがグーグルでは、カメラで撮って歩いているだけ。
まだまだ詰めが足りない。


　　-----------------------
　　道を探して　グルグルマップ
　　-----------------------
　　ゼンリン使わなくても　利用者が勝手に
　　フィードバックしてくれるだろ？　と
　　シェアでかいから　イケると踏んだんだな
　　-----------------------
　　カーナビに　使えないだろうな
　　これで最後の一軒迄　案内する
　　正確なカーナビは、パナのゴリラだけだな
　　-----------------------
　　Googleは　いつもそうだけど、
　　最初だけ食い散らかして　後は捨てる
　　巨大化した子供が暴れている　みたいなもの

　　Googleの日本語検索使ってるけど、
　　今これが最近　著しく劣化した　ことに気がついた。
　　誤訳しまくりで、動物の狩猟についての文章を英語にしたら
　　翻訳結果が　動物の部分が勝手にクジラに変換されてて
　　ビックリした。

　　Googleの社員は金貰ってるだけで
　　真面目に仕事していない公務員と同じ。
　　なんでかってにクジラにするのか
　　誰に頼まれてやってるのか

　　おまえらGoogleは　真っ当なサービスのできる人間じゃない
　　-----------------------
　　Googleは　昔からクソ
　　勝手に載せるくせに　消してほしいなら金払え
　　破産者マップより　よほどあくどい
　　-----------------------
　　尼アマゾンとグーグルは　生活から外さないと
　　しっぺ返し　凄いよ
　　今回は　軽い方
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　　公道と私有地の区別なんか、
　　AIに付くわけねえじゃねえかｗ
　　近隣住民の自己申告待ちかよｗ　そんなんじゃ、
　　何年何十年掛かっても　正確なものは出来ねえわ。
　　-----------------------
　　店の場所や　名前や　時間を
　　適当に編集できてしまう　のは　恐ろしいと思うわ
　　-----------------------
　　googleなんざ　他人のふんどしが無きゃ　こんなもんよ
　　-----------------------
　　ゼンリンの住宅地図の精度は　異常。ｗ
　　定期的に調査員が　アップグレードしてるから
　　値段高いが　企業や官公庁には　必須だもんな。
　　-----------------------


コメント


*tairan | 2019年3月22日 | 返信

　　地道な調査をバカにして、必要な情報は

　　カネさえ出せば手に入る　というアマちゃんには、

　　この種の地道な情報集めの価値は　わからないでしょうなぁ。



↑
偽ユダ・謀略企業＝「GAFA」、

Google、Apple、 Facebook、 Amazon　のことですが、

日本にゃ　いらんし　後々　祟るよ、　極力　使わないことです。

Googleは　寡占状態で　仕方なしに使っておるが　　国産を！

データを　勝手に　捏造改竄しており　信用できませんね、

極めて　危険　だと思う。

春彼岸Ⅴ

　画は　渓齋　英泉　（けいさい えいせん)

　寛政3年（1791年）　～ 　嘉永元年（1848年）　　

　独自性の際立つ　退廃的で妖艶な美人画　で知られる。　

　北齋に先駆けて　日本で初めて　ベロ藍＝紺青（こんじょう）を用いた

　藍摺絵（あいずり-え）を描いた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作



　　「隅田堤　櫻盛」です。　(藍摺絵)


☆晴れたり曇ったり、冷え込む。

いい記事ですな、　Brexit　は正解ですよ、主権回復だ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/review/11231
長周新聞　　2019年3月21日
◎『エスタブリッシュメント』　著・オーウェン・ジョーンズ


イギリスのＥＵ離脱をめぐり、日本のメディアは

「合意なき離脱か」　「離脱延期か」というだけで、

いったい　何と何が対立しているのか　今ひとつわかりにくい。

この本は１９８４年生まれのイギリスのコラムニストが、

エスタブリッシュメントと呼ばれる人たちへの取材をもとに、

新自由主義導入から３０年あまりたって

イギリス社会はどのように変貌したのか、

英国人の意識はどう変わっているのかを描いたものだ。

そこからＥＵ離脱の背景も　探ることができる。


エスタブリッシュメントとは誰か？　

マルクス、エンゲルスが活動した１９世紀の

エスタブリッシュメント（一握りの特権階級）は、

もし労働者階級に普通選挙権を与えたら

富の平等な分配を要求する　に違いないとおびえた。

現代のエスタブリッシュメントは、世界を危機に陥らせながら

最大のボーナスを要求する金融資本家や　その代理人である政治家、

特権階級の犯罪から庶民の目をそらす　マスメディアなど、

新自由主義を信奉する特権階級　のネットワークのことで、

同じように有権者を排除して　自分たちの富と権力を守ろうとしている。

それは　保守党のサッチャー時代に生まれ、

労働党ブレア時代に完成した、と著者は見ている。


その先兵となったのは、新自由主義学派の祖であるフリードマンや

ハイエクの弟子たちだった。

戦後、英国政府は　社会主義国との対抗上、電力や鉄道の国有化や

社会保障制度の整備を進めたが、彼らは金ドル交換停止を決めた

ニクソン・ショック（１９７１年）を奇貨として、

民営化、規制緩和、富裕層の減税　をメディアで拡散し始めた。

もう一つの先兵が、無党派の草の根運動の姿　をまとった「納税者同盟」

などの民間団体で、政府の税金の無駄遣いを告発し、

公共部門の支出の削減運動をやり始めた

（削減した大部分が　私企業に移された）。

こうした団体には　銀行や保険会社をはじめ大企業が資金を提供しており、

そのメンバーが政治家になり内閣の一員になったりしている。

著者によれば、右も左も　財界とべったりになり、

政界と財界のエリートは　混合が進みすぎて

区別がつかないほど　になったという。

その典型が、２００１年に総選挙で「歴史的勝利」を収めたといわれる

トニー・ブレアの労働党だった。

ブレアは「富裕層への増税は　しない」と誓い、法人税を減らし続け、

反労働組合法を継続し、サッチャーを上回る規模で

公共サービスの民営化を推進した。

またアメリカのイラク戦争に参戦した。

それはサッチャーをして「私たちの最大の功績は

ブレアを新自由主義者にしたことだ」といわしめたほどだった。

その流れに乗って労働党の政治家たちが、多国籍企業の特別顧問になったり

大企業の取締役に収まったりして荒稼ぎしまくったことを、

本書は逐一暴露している。

元共産青年同盟でブレアの政策の主要な推進者となった

ピーター・マンデルソンもその一人で、

投資顧問企業の会長になったり、インドネシアの熱帯雨林の破壊で

非難されたアジア・パルプ＆ペーパー社のコンサルティングで大金を得、

「大金持ちになる」夢を達成した。

米ソ冷戦構造の崩壊で　元からの性根が暴露されたわけだ。

そして英国民は　既成政党を見限った。



☆富裕層千人が　７８兆円所有　　大企業は　納税拒否


その結果、イギリスはどうなったか？

最富裕層の１０００人が　５２００億ポンド（約７８兆円）の富を

所有する一方で、何十万人の人が

フードバンクで　食べ物をもらう列に並んでいる。

イギリスの大企業の５分の１が　ビッグ・フォー（四大会計事務所）

の手ほどきで法人税を一切払っておらず、

納税額が１０００万ポンド（約１５億円）を下回る企業が

半数をこえている。

大企業は　国家に寄生しながら、租税回避地を使って　納税を拒否している。


一方労働者は、ゼロ時間契約（雇用主の必要があるときにだけ働く契約）

を結んでいる者が５５０万人にのぼるなど、非正規化が進んでいる。

自営業の英国人の収入は２００６年以降、２割減り、

リーマン・ショックの後で自営業になった　１０人中９人近くは

週に３０時間未満しか働いていない。

たとえばブレアは　２００５年、障害者給付金の申請者を減らすのを目的に

フランス企業アトスと契約を結んだ。

給付を希望する者は、アトスに申し込んで就労能力審査

を受けねばならないが、その審査というのが　デタラメきわまりない。

脳卒中で体が不自由な元警備員（５７歳）が審査を受けたが、

就労可能と判定されて給付金を止める通知がきて、

その翌日に　路上で心臓発作を起こして他界したという。

そればかりか提出書類を　そもそも受け付けてもらえない申請者が多く、

アトスの医師による報告書の改ざんも見つかっており、

審査した４割以上が否決となっている。


こうした福祉削減のための委託金として、英国政府は

年間４０億ポンド（約６０００億円）もの税金を

民間企業に注ぎ込んでいる。

英国メディアは　生活保護受給者や障害者、移民などを「たかり屋」

といってバッシングしているが、

本当のたかり屋は　彼ら民間企業にほかならない。

そして、最大のたかり屋はリーマン・ショックのときの　銀行だ。

英国政府による銀行支援は、１兆１６２０億ポンド（約１７４兆３０００億円）

にものぼった。

貧困者１００万人が　借金を返済できなくなっても

政府による救済はないどころか、執行人が家財を差し押さえるため

玄関口にあらわれる。

ところが世界経済を　大災害に巻き込んだ銀行には、

国の「福祉」が　救出にあらわれる。



☆「右傾化」嘆く左翼の外側で　新たな運動の息吹


以上のような　新自由主義・グローバリズムにＮＯを突きつけたのが、

２０１６年のＥＵ離脱国民投票　だった。

日本のメディアがいうような　排外主義だけがそれをもたらしたのではない。

右派ポピュリスト政党と報道されるＵＫＩＰ（イギリス独立党）でさえ、

七割以上の支持者は　緊縮政策に反対し、

電力や国鉄の国有化を求めている　と著者はのべている。

注目すべきは、既存の左翼が

ひたすら　年長世代の右傾化と排外主義を嘆き、文句をいうだけなのに対して、

著者が、それより先に　自分たちが労働者階級の生活や共同体から

遊離している　ことを直視すべきだ、とのべていることだ。

左翼が　アカデミック志向の人向けの　仰仰しい学術書や、

衰退していく左翼コミュニティーだけに読まれる本　を出しているかぎり、

自滅するしかないというのである。


変化は、政治の外側にいる普通の人人が、

集団の力を使って権力を圧倒する　ことによって起こるものであり、

それによって　エスタブリッシュメントが私物化している

富と権力を　民衆の側に取り戻すのだ、と

新自由主義が破綻するなかで、欧米で巻き起こっている新しい運動の息吹

を感じさせる一冊である。

（海と月社　発行、Ｂ６判・４３９ページ、定価２６００円＋税）



◆http://tanakaryusaku.jp/2019/03/00019834
田中龍作ジャーナル　　2019年3月21日
◎消費税　増税分　「84％が　使途不明」　
　山本太郎事務所が　突きとめる


「全額　社会保障の安定に使う」。

安倍政権が国民に説明していた消費税増税の理由は、

やはりウソだった。

増税分のうち社会保障の充実に使われていたのは、わずか16％だった・・・

山本太郎事務所が　内閣官房に問い合わせた結果、明らかになった。

84％は使途不明である。


山本事務所が「内訳は　どうなってるのか？」と聴くと、

内閣官房は「内訳は　出せない」　「そーゆーのは　出せない」

と答えたという。

安倍首相は　今国会の施政方針演説（1月28日）で

「増税分の5分の４を　借金返しに充てていた」と明らかにしている。

借金は　辺野古の埋め立てに代表される　無駄な公共工事、

米国製兵器の爆買い　などだろうか。

納税者として納得がいくものではない。

山本事務所が内閣官房に「どうして　内訳が出せないのか」

と重ねて尋ねたところ「うち（内閣官房）では　やっていない」

と開き直ったそうだ。


それでも はっきり していることが一つある。

大企業のための法人税減税　をした分、

消費税が増税されている　ことである。

かくして大企業は　空前絶後の内部留保　を貯め込んだ。

山本事務所の試算によると、

消費税増税は　低所得者ほど負担割合が大きくなる。

高額所得者は　わずかに増えるだけだ。

消費税増税とは　庶民の首が締まる仕組み　なのである。

「取れる所（高額所得者）から そこそこ 取り、

取れない所（低所得者）からは わずか に、というのが税の原則です」。

国民に向かって語りかけることができる数少ない国会議員である

山本太郎は、7月の参院選で　2期目　を目指す。


　　～終わり～



英泉、二枚目、



「雨の花見」です。



当ブログ既報ですが　ムネオ＆佐藤優　はイスラエルの代理人、

ハザール系ロシア人とベッタリ＝偏向と極論　ということ、

◆https://www.mag2.com/p/news/390867
まぐまぐニュース！　　2019.03.19
◎参院選に　暗雲。
　プーチン談話　で判った、北方領土返還交渉の　大失敗


プーチン大統領も出席する今年6月のG20のタイミングで、

北方領土問題を一気に進展させたいとする日本政府ですが、

暗雲が立ち込めているようです。

ジャーナリストの高野孟さんは今回、

自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、

「北方領土問題が　早期に進展することはない」というプーチン大統領の

オフレコ会談での発言　を紹介するとともに、

4島どころか　2島返還すら危うい状況となった　根本原因に、

安倍首相と日本外交の体たらく　を挙げています。


☆失敗に終わった　安倍「北方領土」交渉──
　“言葉　遊び”で　国民を騙そうとするなんて

ロシアの日刊経済紙『コメルサント』によると、

プーチン露大統領は3月14日に行われた企業経営者らとの会合で、

北方領土をめぐる日露は　すでに失速し、

早期に進展することはない　との見通しを語った。

この会合は非公開のものだったが、出席者の1人が同紙に対して、

「日露交渉は行き詰まったのか」という問いに対するプーチンの答え

を明らかにした。　その意味では　間接情報であるため、

日本のメディアの扱いは大きくなく、

16日の朝刊段階できちんと記事にしたのは東京新聞のみ。

同日の夕刊で日経と読売がやや小さ目にフォローした。

しかしこれが事実とすれば、

6月G20の機会に来日するプーチンを捉えて

「2島返還」論で　一気に基本合意に持ち込み、

それを7月参院選の目玉に仕立てようとした

安倍晋三首相の思惑は、すでに破綻したということである。

安倍首相の進退に関わるような重大ニュースで、

追跡取材をした上で各紙が第1面トップで扱ってしかるべきと思われるが

そういう扱いになっていないのが不思議である。


☆プーチンは　日米安保からの離脱を要求？

プーチンは、交渉失速の理由を2つ挙げた。

第1に、日米安保条約の壁である。

安倍首相は　返還後の島々に米軍施設を設置させないと

プーチンに語ったが、それは単なる口約束にすぎず、

日本国内のどこにでも　米軍基地を設置できるとしている

日米安保条約の下では、日本が米国に

「それを許さない手段　を持っていない」とプーチンは指摘した。

ということは、日本が　日米安保条約を離脱して出直してこない限り、

領土交渉はそもそも始まらない　ということなのである。


第2に、北方領土の住民の99％が日本への領土引き渡しに反対している

ことである。それは当たり前で、これらの島々はすでに

4分の3世紀に渡ってロシアの実効支配下にあり、

色丹に3,000人、国後・択捉には約1万4,000人のロシア人が

生活を営んでいる。

このうち「2島返還」が実現した場合に直接に問題となるのは

色丹の3,000人だが、日本領になったからと言って、

彼らを全員強制退去させる訳にはいかないし、

何らかの特別資格を与えて引き続き在留を認めることになる

のだろうが、当のロシア人住民にしてみれば、

そんなややこしいことには巻き込まれずに、今のままの生活を続けたい。

こんなことは最初から分かっていることで、

にも関わらず安倍首相が敢えて「2島返還」論に立って

日露交渉を再起動させようと発起したからには、

それらの難題について　何らかの秘策なり腹案なりがあって

根回しも進んでいるのか　と思いきや、実は何もなかった

という日本外交の体たらくが、

このプーチン談話で　赤裸々になったのである。


☆佐藤優の　みっともない弁解

この「2島返還」論での対露交渉　をけしかけたのは、

鈴木宗男＝佐藤優　のかつてのロシア通コンビである。

私は、彼らが主唱する　1956年日ソ共同宣言に基づく「2島返還」論

に立って日露平和条約を締結することには、

そもそもからして賛成で（どうしてそうなのかの解説は今は省略する）、

その限りでは　安倍首相の動きに少しは期待を抱いたのだけれども、
　
全くダメだった。


佐藤も弁解モードに入っていて、3月15日付の東京新聞「本音のコラム」では、

何ともお粗末な駄弁を弄している。

安倍首相は、日ソ共同宣言に基づいて　返還の対象を歯舞・色丹に限定する

というシグナルを出し、「北方　4島」という表現さえも封印し、

その意味で安倍首相も外務省も

「リスクを負って　ロシアとの関係改善に尽力している」。

なのにどうだろうか……、

「最近、ロシアは　日本の善意を弱さと誤認して、

ハードルを上げようとしている。

このままだと　日本の政治家と外交官の忍耐の限界を超えて

交渉が失速する危険がある。

在京ロシア大使館におかれては　このコラムをロシア語に訳して、

公電で　モスクワに報告してほしい」とまで言うのである。

つまりは、日本が「4島返還」それも　4島「一括」返還　でなければ

話にならない　という従来からの要求を取り下げて、

「2島返還」というところまで後退する

という善意を見せたのであるから、ロシアがそれに応えないのはおかしい

というわけである。

ところがロシアにしてみれば、日ソ共同宣言では元々「2島返還」だった

のであり、それを勝手に「4島」とか「一括」とか言い出したのは

日本であって、それを取り下げるのが　日本の「善意」の現れである

と言われても、困ってしまうのである。

「このコラムをロシア語に訳してモスクワに報告して」とは、

コラムを面白くするための文章の綾なのだろうが、

実は語るに落ちていて、鈴木・佐藤コンビが

プーチンに直通する裏ルートを持って　根回し工作をしていたのではない

ことを告白したに等しい。


☆まず　国民の熱い支持　を得ないと

こういう惨めな結末となることは、本誌が当初から指摘してきた通り、

見えていたことで、その根本原因を一言でいえば、

安倍首相の詐話師の手法　である。

「旧ソ連は　4島を不法占拠した」

「4島一括返還しか　ありえない」という長年の公式態度を破棄して、

「2島のみ　返還」を求めることに　大転換するのである以上、

それを筋道立てて　国民にきちんと説明して

支持を取り付けなければおかしい。


ところが安倍首相は「北方4島」という言葉を封印して

「日本の主権のある　島々」などと

島がいくつなのか曖昧にする言い方に変えたり、

「2島　プラスアルファ」と言って

かつての「2島　先行返還」とわざと混同させる──

つまり「もしかしたら　2島ポッキリでないのかな」

と錯覚を起こさせるような言葉遣いをして、

国民に目眩ましをかけてきた。

その裏には、たぶん、どうせ国民は馬鹿で細かいことを言っても

分からないのだから、日露トップ同士で2島で基本合意をして

「島が　帰ってくるぞ！」　「えっ、4島じゃないの？」

「2島でも　何も帰ってこないよりマシだろう」という調子で

ワーッと盛り上げて、

そのままの勢いで　参院選に持って行ってしまえば勝ち──

といった、恐るべき　国民蔑視の傲慢な考え　が潜んでいるのだろう。

しかし領土にまつわる外交交渉で、

国民に　本当のことを言わずに　口先だけの嘘を乱発して

スリ抜けようとしても巧く行くわけがない。

安倍首相は　策に溺れて自ら墓穴を掘った　のである。



英泉、三枚目、



「手紙を読む美人」です。



明治卒で　統一教会だとかｗ

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37773045.html
新ベンチャー革命　2019年3月21日　No.2290
◎韓国の空港で　ヘイトスピーチした　酔っ払い厚労省賃金課長は、
　日中韓朝の分断統治戦略　を実行している米国CIAの
　マインドコントロール技術　の成功事例ではないか



１．韓国で酔っ払って大暴れした厚労省賃金課長・武田某は、
　　今の安倍一派が抱える　倒錯的矛盾を地で行っている

悪名高い安倍官邸の仕掛けてきたアベノミクス偽装の一環として、

われら国民の賃金統計が改ざん・捏造されていたことがばれて、

国民に大きな衝撃を与えています。

本来なら、アベノミクスの推進者である安倍氏は

即刻、総理の座から降りるべきですが、なぜか、

ノウノウと居座り続けています。

この現状を見ると、こっちの方のアタマがおかしくなってしまいます。

そのような異常な安倍政治が続いて、多くの国民にとって、

もう我慢の限界が来ているわけですが、

そのような安倍独裁体制の中から、またも、とんでもない鬼子

が生まれています、それは、国民だましのアベノミクス偽装のための

日本国民の賃金統計偽装実行の中心に居座る厚労省賃金課長・武田某が、

韓国の空港で酔っ払って大暴れし、ヘイトスピーチを連呼、

日本国民として穴があったら入りたいような恥ずかしい行為を

繰り返したのです。
http://my.shadowcity.jp/2019/03/post-14922.html

彼はもう　完全に狂っています。

この理解不能の行為こそ、今の親米似非右翼集団・安倍一派が

抱える倒錯的矛盾そのもの　ではないでしょうか。



２．武田某は嫌韓ネトウヨのようだが、
　　なぜ、私用で　あえて訪韓したのか

上記、武田某は韓国での理解不能の行為をすべて、画像に撮られており、

それが日韓のテレビで大々的に放映されましたので、

彼が典型的な嫌韓ネトウヨであることはよくわかりました。

それならなぜ、彼はわざわざ、私用で訪韓したのか、

まったく、理解に苦しみます。

今は国会会期中であり、厚労省は連日、賃金統計偽装を

野党から追及されています。

上記、武田某はその統計偽装の中心人物ですから、こんなとき、

のんびり、私用で訪韓するヒマは到底、ないはずです。

いずれにしても、彼は、野党に絶好の攻撃ネタ　を提供したわけです。

今後、対応しなければならない厚労省は　大変でしょう。



３．上記、武田某ネトウヨ官僚の登場によって、
　　嫌韓ネトウヨに支持される安倍一派の抱える　倒錯的矛盾が露呈した

周知のように、親米似非右翼集団・安倍一派は、

日本に蔓延する嫌韓ネトウヨから熱烈に支持されています。

ところが、その安倍氏は、韓国統一教会と長年、深い関係にあります。

さらに言えば、安倍氏の父・安倍晋太郎には　韓国人の血が流れている

という話は有名です。
https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=80386

嫌韓ネトウヨに支持される安倍氏自身に、

韓国人の血が流れている　かもしれないのです。


さて、安倍氏の属する自民党清和会の“清和”は

“征倭”（日本人を征服するという意味）と言われていますから、

清和会派閥には　相当数の在日が混じっている　とみられます。

今回、嫌韓ネトウヨのはずの武田某がなぜ、訪韓したのか、

その謎を解くカギは、彼も　安倍氏と同様に、

韓国人の血が流れている可能性があるかどうか　に掛かっています。

ちなみに、日本で嫌韓ネトウヨを煽って、

ヘイトスピーチをやらせているのは在特会と言われていますが、

彼らこそ、在日と言われています。

要するに、韓国統一教会と　水面下でつながる在特会の連中は

完全に倒錯している　のです。

その意味で、在日が嫌韓ネトウヨを煽っているのはまさに、

倒錯的矛盾そのものなのです。



４．日本における　嫌韓扇動蔓延化の背後には
　　米国CIAの影がちらつく

本ブログは、日本のみならず、朝韓をも闇支配する米国戦争屋CIAの

ウォッチをメインテーマとしていますが、彼らの極東戦略は、

ズバリ、日中韓朝の分断統治戦略なのです。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/18808617.html

ところで、そのCIAは　MKウルトラと呼ばれる

洗脳技術（マインドコントロール技術）を持っています。

米戦争屋CIAの極東戦略において、もっとも妨げになるのは、

日中韓朝という東アジア人が　人種的結合で一体化することなのです。


CIAは、日本に蔓延する在日（朝鮮半島から来た人間）を利用して、

日韓朝の対立分断化を　戦略的に実行しています。

そのために、韓国統一教会を利用している　のです。

上記、CIAのMKウルトラ技術は、米国戦争屋CIAが闇支配する国々の

分断統治に密かに応用されている可能性があります。

その成果あって、上記、武田某のような人間、

すなわち、嫌韓ネトウヨが　日本で大量に育成されています。

この人物は、酩酊状態で、その本性が露呈したと思われます。

いずれにしても、今の極東の東アジア人の多くは、上記、

米戦争屋CIAにマインドコントロールされているとみなせます、

ただし、マインドコントロールされている人間には、

自分がそうされているという自覚はないのです。



↑
手前が「排特亜」を言うのは、在京生活での　実体験から。

今時の　ヘイト云々とは　無関係です。

ずいぶん　成り済ましどもから　迷惑を受けた。

「通名禁止」は　絶対　必要です。

Ｐａｃｈｉｎｋｏ　＆　スロットも　「私設賭場」なのだから

許可しておるのが　オカシイ。　北鮮のミサイルの原資だし、

駅前の土地だとか　犯罪行為の対価は　　国家没収で。

旨味があるから　おるわけで　無くなれば　出てゆくでしょう。

春彼岸Ⅳ

　画は　葛飾 北斎（葛飾 北齋）かつしか ほくさい　

　宝暦10年（1760）?　～ 　嘉永2年(1849年）

　号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
　　　　　　　 　　　　　　　　　　画狂老人、卍　など。　　　　　　　　作


　　「東海道五十三次」　「島田」です。



☆雨模様、春分の日。

昨日の犬HKか？　北齋の状態良い錦絵　オークションで

神奈川沖　浪裏　と　凱風快晴　それぞれ　５０００万余で　落札とか。

状態さらによかった浪裏　過去に「１億」超えたとか　

肉筆ではなく　木版画　ですからねぇ　人気ありますな。


偽ユダヤの投資対象に　なっておるのでしょう　日本から　かすめた金で、

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/671.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 3 月 20 日 　kNSCqYLU
◎日本人の賃金は　「一人負け」
　日経も報じた　安倍政権の大嘘（日刊ゲンダイ）


▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/12825.jpg

▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/12827.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250122
日刊ゲンダイ　2019/03/20　文字起こし


１９日の日経新聞が　１面トップで取り上げた〈　ニッポンの賃金（上）〉

と題した記事は衝撃的な内容だった。


〈賃金水準、世界に劣後〉と大見出しを付け、

欧州などの主要国と比べて日本の労働者の賃金が大きく伸び悩んでいる

状況をこう書いた。

〈経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は残業代を含めた

民間部門の総収入について、働き手１人の１時間あたりの金額をはじいた。

国際比較が可能な１７年と９７年とを比べると

２０年間で日本は９％下落した。

主要国で唯一のマイナスだ。

英国は８７％、米国は７６％、フランスは６６％、ドイツは５５％も増えた。

韓国は２．５倍。　日本の平均年収は　米国を３割も下回っている〉

そして、日本がこの低賃金状況から抜け出すには、

生産性を高め、最低賃金を引き上げるなど

高付加価値の仕事にシフトする潮流　をつくり出すことが欠かせない――

と結ぶのだが、この記事は　２つの意味で驚きだ。


１つは　安倍政権がアベノミクスと称して　黒田日銀の尻を叩き、

異次元金融緩和を続けていても、国民が手にする賃金は　全く増えず、

逆に減っている　という事実を突き付けたことだ。

アベノミクスが始まった当初、政府は金融緩和などによる円安効果で

大企業が儲かれば、やがて富が滴り落ちる「トリクルダウン」が起きて

国民のフトコロも潤う、と喧伝していたが、

全くの嘘っぱちが　あらためて証明されたのだ。

実際、１７年度の国内企業の内部留保は

第２次安倍政権が発足する前と比べて約１６４兆円も増え、

過去最高の４４６兆円に達したが、

人件費に回す割合を示す労働分配率は　４３年ぶりの低水準だ。

なるほど、日本だけが突出して賃金が安い

というデータが示されるのも当然だろう。



■表面上の数字で　好景気を演出するアベノミクス

もう１つの驚きは、これまでアベノミクスを持ち上げ、

政権を“側面支援”してきた日経が

１面で安倍政権の　“大嘘”を報じた　ことだ。

アベノミクスが始まった１３年。

春闘真っ盛りの今と同じ時期の　日経紙面を振り返ると、

当時は〈安倍晋三首相が　業績好調な企業に求めている

賃上げに応じる動きが産業界に広がりそうだ〉と書き、

アベノミクスが　春闘にも好影響を及ぼす期待感　をにじませていた。

そして、実際は一時金を引き上げた企業が目立っただけで、

基本給を底上げするベースアップ（ベア）した会社は

チョボチョボだったにもかかわらず、トヨタを例に挙げて

〈満額回答なら　上昇分はアベノミクスの

２％の物価上昇目標を大きく上回る公算だ〉

〈金融緩和が生んだ　円安・株高を追い風に　日本経済が動き出した〉

などと　ヨイショ記事を連発していた。


ところが今回の１面記事の論調は６年前とは様変わり。

春闘に臨むトヨタを取り上げつつも、

〈労使交渉で、ベア見直しを含めた　賃金体系の再考を提案〉

〈危機感が　トヨタを「脱ベア」に突き動かす〉と、

アベノミクスの「ア」の字も出てこないのだ。

金融論が専門の相澤幸悦埼玉学園大教授がこう言う。

「日経も　とうとう“本質”を書いたか　と思いましたね。

アベノミクスの正体は　メチャクチャな金融緩和で円安誘導し、

法人税減税で大企業を儲けさせただけ。

本来は個人消費を増やす施策を打ち出し、

地道に内需拡大しないとダメなのに、

表面上の数字で好景気を演出していたわけです。

さすがに６年経ち、このままでいいのかと、

日経も危機感を持った表れ　だと思いました」


☆アベノミクスとは　大企業の利潤追求を　国家が後押しすること

それにしても、である。

安倍が年頭所感で「景気回復の温かい風が全国津々浦々に届き始めた」

と語っていたのは一体何だったのか。

安倍の言う通りであれば、どの企業、労働者もウハウハだ。

トヨタが大々的に「脱ベア」をブチ上げることもなかっただろう。

ところが、今春闘を見ると、ベアを実施する、との回答は見られるものの、

電機や自動車など輸出産業を中心に

上げ幅は前年割れが続出した。

貿易統計（２月）で　輸出額が前年同月比１・２％減の

６兆３８４３億円と　３カ月連続で減少するなど、

景気の減速懸念が鮮明になってきたからだ。

つまり、アベノミクスによる円安の恩恵を受けてきた輸出バブルにも

陰りが見え始めているということだ。

朝日新聞が１６、１７両日に実施した全国世論調査では、

「景気が悪くなった」との回答が４９％で、

「そうは思わない」（４１％）を大きく上回り、

共同通信の世論調査でも、

景気回復を「実感していない」との回答は８４．５％にも達した。

安倍内閣の支持層でも「実感していない」は７３．７％だから、

しょせんは「景気回復の温かい風」なんて　安倍の妄想に過ぎないのだ。

そしてこの先、働き方改革などという　労働者イジメの愚策で

残業代は限りなくゼロになる上、

移民受け入れや　非正規雇用の増大で、低賃金化はますます進む。

安倍は「景気回復で　３８０万人の就業者が増えた」

と寝言を言っているが、増えた就業者の７割は高齢者だ。

内閣府の調査では「今後も働き続けたいと思う理由」を

高齢者に尋ねたところ、「収入がほしい」との回答が　

５割近くで断トツ。

要するに景気回復で就業者が増えたのではなく、低賃金のために

働かざるを得ない無残な状況に追い詰められているのだ。

埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏（経済学）がこう言う。

「労働時間が増えるばかりで賃金は伸びない。

そういう業種や業態がたくさんあるのに

移民を受け入れ、非正規を増やす。

労働者がどういう環境に追い込まれるのかは容易に想像がつくでしょう。

アベノミクスというのは、国家が大企業の利潤追求を後押しする

ということ。　当然、労働者は　劣悪な環境に向かうだけです」



■記者クラブメディアの報道は　アベノミクス以上に問題

〈日銀による　空前の金融緩和が始まって６年。

今回の春闘で、経営者や働き手のマインドは

市場にお金を大量に供給する金融政策だけでは　変えられないことが、

改めてわかった。

このままでは　アベノミクスがめざす景気の好循環は起きないし、

日銀の物価目標の達成も　遠のくばかりだ〉

１９日の朝日新聞で、堀篭俊材編集委員は

〈日本経済　「デフレマインド」払拭なるか〉と題したコラムで

こう書いていた。　至極まっとうな正論だが、

そんなことはとっくに分かっていたハズだ。

全国銀行協会の藤原弘治会長（みずほ銀行頭取）は２月の定例会見で、

日銀の異次元緩和について

「物価目標は２％という絶対値にこだわりすぎるべきではない」

と異論を唱え、１６年には、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの

平野信行社長も　マイナス金利について「懸念を増大させている」

と踏み込んでいた。

大新聞の記者が今さらエラソーに書かなくても、

アベノミクス（異次元緩和）に対する市場の認識は、

とっくに「やめろ」だったワケで、

それを礼賛してきたのが大マスコミではないのか。

元共同通信記者でジャーナリストの浅野健一氏がこう言う。

「そもそも記者クラブメディアは　経済について不勉強。

だから、何ら疑いを持たずに政権の言うままに

万歳記事を書くわけです。『アベノミクスで、こんなにうまくいっている』

と言われれば、ハイそうですかと。

株高でスポンサーの大企業が儲かれば、自分たちも潤う面もある。

アベノミクスも問題だが、それを垂れ流す記者クラブメディアの報道

も問題なのです」

大マスコミの　権力礼賛報道は、まず疑うべきだ。



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250129
日刊ゲンダイ　　2019/03/20
◎安倍政権が　シッポ切り
　JOC竹田会長を待つ　仏当局の本格捜査


「不正はしていない」――。

潔白を訴えながら「６月退任」を表明した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）

の竹田恒和会長（７１）。　しかし、このタイミングで退任表明したのは、

いっこうに疑惑が晴れず、“辞任”せざるを得なくなったからだ。

フランスの司法当局は“贈賄”の嫌疑がかかっている竹田会長の捜査を

続けている。　はたして、退任表明によって捜査は止まるのか。

竹田会長は１９日の理事会で、６月の任期満了をもって退任する意向を表明。

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員も辞任する。

疑惑を抱える会長の辞任は、ＩＯＣの強い意向があったとされる。

国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。

「退任しても、捜査をしているフランスの司法当局は

竹田氏に対する捜査を本格化させると思われます。

ＩＯＣが辞任を迫ったということは、疑惑が濃厚だということです。

リオ五輪招致の贈賄事件では、ブラジルの五輪委員会の会長が逮捕

されています。同じ構図だけに竹田氏だけが　免れるとは考えにくい」


竹田会長は昨年１２月、フランス当局から、パリで事情聴取されている。

竹田会長の疑惑はこうだ。

東京五輪招致委員会は、東京五輪招致「決定」（２０１３年９月）前後の

７月と１０月、２回に分けて約２億２０００万円を

シンガポールの「ブラックタイディングス社」（ＢＴ社）に振り込んでいた。

ＢＴ社は国際陸上競技連盟（ＩＡＡＦ）のラミン・ディアク前会長の息子

であるパパマッサタ・ディアク氏が関係する会社。

ディアク親子は、招致のカギを握るアフリカ票に

強い影響を持つ人物だ。　この２億２０００万円が、

東京五輪を招致するための「ワイロ」だった　とみられているのだ。


一方、ソックリの贈賄事件が１６年のリオ五輪で起きている。

リオ五輪の招致が決まった０９年のＩＯＣ総会前に、

ディアク氏（息子）に２００万ドルの賄賂を渡したとして、

１７年１０月、ブラジル五輪委員会のカルロス・ヌズマン会長（当時）が、

ブラジル連邦警察に逮捕されている。

偶然なのか、金額も約２億２０００万円だ。

リオの前例に従えば、竹田会長が逮捕されてもおかしくない。


「欧米の司法当局はドライです。

捜査対象者が責任を取って辞任した　からと言って、

捜査を緩めることはありません」（司法記者）

辞任劇には、政権の意向が働いた可能性がある。

フランス紙ルモンドは、竹田氏辞任の背景として、

「日本の当局が　問題を避けられなくなった」と分析している。

「今回の辞任は　安倍政権の意向も働いていると思います。

この先、竹田氏が逮捕や起訴されても、『前会長がやったこと』

で済ませるつもりなのでしょう。

しかし、２０年東京五輪は、１６年五輪の招致失敗後、

政府を挙げて招致してきた経緯があります。

森喜朗元首相や　安倍首相も、素知らぬ顔は　できないはずです」
（春名幹男氏）

竹田会長辞任で　幕引きは　許されない。



北齋、二枚目、



「冨嶽三十六景　下目黒」です。



北海道は　ハッキリした一騎討　石川が　勝つと思う、

◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's　blog　　2019-03-21
◎大阪W選は　自民リード　…　松井一郎氏　“落選危機”で維新真っ青


大阪ダブル選挙、松井組親分の落選で、

裏社会　と　在日裏社会が分裂、

対立して抗争に突入することを　希望いたします！

維新と公明の対立も、同じ意味　かもね。

松井さんも安倍一味も　

もとはといえば　笹川文堯　競艇大王の配下。

仲間割れ、大歓迎！

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

大阪W選は自民リード　…　松井一郎氏“落選危機”で維新真っ青

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/250123

〉松井知事が落選すれば、維新は壊滅する可能性がある(本文より)

→イイネ(￣∇￣)



◆https://ameblo.jp/richardkoshimizu/
richardkoshimizu's　blog　　2019-03-21
◎東京福祉大の　消えた留学生１４００人。
　新宿と池袋の夜の街に　潜んでいます。


▼https://stat.ameba.jp/user_images/20190321/05/richardkoshimizu/
　97/2a/p/o0571051814375956711.png?caw=800


東京福祉大。

偏差値３５前後のボーダーレス大学。

池袋など都心にキャンパスがあるので、バイト三昧の留学生には人気。

もちろん、定員割れだが、

－１．７％と、他大学に比べれば　健闘している。


定員割れチンピラ私大が、ほかのどこの大学にも行けない、底辺の、

日本語の全くできない日本語学校生をかき集めて

「研究生」として入学させる。

研究生なら　定員がないので、いくらでも入学させられる。

えり抜きの劣等生が殺到するが、９割は合格させる。

授業料　目当てだ。　全ては、金もうけのためだ。

彼らは、東京福祉大に行く以外、日本のビザを手に入れる方法がないので、

入るだけはいるが、ビザをもらったら、雲隠れ。

ビザ失効後も、不法滞在。

入管につかまるまで　目いっぱい不法バイト三昧。

強制送還は、日本の国費。


こんな安倍晋三そのものみたいなクズ大学、

今まで脚光を浴びなかったのに。

今後は大いに注目を集めるであろうと期待します。

これもトランプ効果かな？

マスゴミさん、次のターゲットは、偽善の殿堂、

カ●イ最底辺学園ですよ！

今回の事態こそ、

安倍晋三の「外国人労働者受け入れ」の未来絵図です。

単純労働者は、より条件の良い、ヤバイ　夜の仕事を求めて、

新宿の闇　に消えていきます。



【現場から】「消えた留学生」、東京福祉大「所在不明０人」と報告

3/20(水) 21:18配信

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190320-00000089-jnn-soci

３年間でおよそ１４００人の留学生が所在不明となっている

東京福祉大学の問題です。

柴山文科大臣は国会で　大学側が２０１７年度分について、

「所在不明者は０人」　と文科省に報告していたと明らかにしました。

東京福祉大学で３年間におよそ１４００人の留学生が所在不明

となっていた問題は、１８日の国会でも取り上げられました。

「過去３年間で１３００人以上の留学生が、全部　研究生ですけれども、

行方知れずです。即刻調査を指示していただきたい」
（立憲民主党 石橋通宏議員）

野党側の質問に対し、柴山文部科学大臣は驚くべき事実を明らかにしました。

「平成２９年度については　今委員から出された資料とは異なり、

退学者数１９３名、除籍者４９５名、所在不明者０名の

計６８８名と報告を受けていた」（柴山昌彦文科相）

２０１７年度の留学生の状況について、大学側は、当時、

「所在不明者は０人」と報告していたというのです。

しかし、ＪＮＮなどが入手した大学の内部資料には

２０１７年度についても除籍者の多くが所在不明が理由である

ことが記され、大学も今年になって　文科省に２０１７年度の

所在不明者はおよそ５００人だった　と回答しました。

「文部科学省・法務省双方で把握している情報について

情報共有を行い、早急に実地調査を行って参ります」（柴山昌彦文科相）

こうした中、東京福祉大学の元職員の男性が

ＪＮＮの取材に応じ、「日本語が全くできない学生も　受け入れていた」

などと実態を証言しました。

「ひらがなも書けないし、読めない。

簡単な単語も分からないという学生もいる。

日本語ができない学生の方が、所在不明になっているイメージ」
（東京福祉大の元職員）

所在不明となっているのは　学部生になる準備などを目的とした「研究生」

と呼ばれる非正規の留学生です。

選考は書類と面接だけと、ハードルは低く設定され、大学側も

「合格率は９０％以上」と認めています。

募集要項の条件には　日本語の日常会話が理解できることなどが

あげられていますが、別の現役職員からも・・・

「日本語学校での成績が悪く、進学できずに帰国するしかない

ような人たちも、研究生として受け入れている」（東京福祉大学現役職員）

ＪＮＮが探し出した、所在不明とされている元研究生たちも・・・

「入るのも簡単、テストも簡単だし。

自分の国名とか　会話を書いて（テストは）できた」
（所在不明とされるモンゴル人）


Ｑ．どうして東京福祉大学を選んだ？

「どこも行けなかったから」（所在不明とされるネパール人）

研究生は、正規の留学生と違い、定員の制限がありません。

東京福祉大学は２０１６年度から募集を始め、

これまでの３年間に正規の留学生の６倍を超える

およそ５７００人が入学。

早稲田大学と比べると、研究生の占める割合が異常に高い

ことがわかります。

一方で、研究生の受け入れを開始して３年間で

学費収入はおよそ１２億円増加しました。

外国人労働者の救済にあたってきた弁護士は、

収入をあげるために受け入れを拡大させた結果といえ、

制度の穴が浮き彫りになったと批判します。

「大学として授業料を納めてもらって、大学としてもうかる

ということが目的でやって、それでその環境の中で所在不明の人が（１年間で）

７００人もいたということだと思います。

文科省が何人以上は駄目だとか、そういう基準を定めているわけではないので、

今まで見過ごされてきたのだと思います」（指宿昭一弁護士）

大学側は「留学生を増やす　という国策に沿ってやっている。

日本語学校を出ても　受け入れ先がないという現実があり、

研究生の受け入れは　感謝されている」としています。

また、柴山大臣が国会で２０１７年度分について、

大学が「所在不明者は０人」と報告していたと明らかにした件について、

大学側は２０日、「退学、除籍、所在不明と３つの区分があるところ、

除籍にマークしたうえ、措置内容として所在の確認中と報告した。

つまり、文部科学省に対して　留学生の所在不明を隠し立てしたことはない」

とのコメントを出しました。（20日）



北齋、三枚目、



「冨嶽三十六景　上総ノ海路」です。



ありえますなぁ、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-684.html
東海アマブログ　　2019-03-20
◎北朝鮮の　水爆


人類社会における最大の兵器は水素爆弾である。

ウラン235・プルトニウム239を原料とする原子爆弾は、

最大で100キロトン＝0.1メガトン程度の爆発力しか

得ることはできない。

したがって、それ以上の規模の核実験が行われたなら、

それは水爆である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/水素爆弾

戦後、水爆開発を行った国は、米ソをはじめ

英・仏・中のみであるが、実際に実用段階に配備したのは

米ソだけである。

北朝鮮が、2017年、9月3日にブンゲリ地下核実験場で、

水爆実験に成功したと報じられているが、確かに、

この地震規模がM6.3あることから、

これが数百キロトンの爆発力をもった水爆である可能性が強い

といわれている。

https://www.bbc.com/japanese/41139629


しかし、北朝鮮の技術レベルで、現実に水爆を開発するのは不可能

であると思われていて、世界の軍事専門家は、ほぼ確実に、

これは　ロシアの供与を受けた水爆　であると考えている。

下の「北朝鮮水爆」は、二つの膨らみがある形状で、

これは文句なしに水爆を意味している。

しかも超小型で、極めて高度な兵器　というしかない。

▼https://blog-imgs-125.fc2.com/t/o/k/tokaiama/suibaku1.jpg


球体が二つ必要な理由は、

大きい方で、起爆用の原爆＝超小型プルトニウムを爆発させ、

巨大な圧力と熱と中性子を、

もう一つの二重水素（重水素化リチウム）にぶつけると、

核融合を引き起こすのである。

中核にはプルトニウム239があり、核反応を推進する力として作用し、

外殻には、中性子反射材としてベリリウムが貼られている。

さらに圧縮度を高めるため、全体にタングステン合金と

劣化ウランが使用されている。

　
だが、上の写真のような　超小型水爆は、技術的には

人類最高峰の高度なレベルが要求され、

北朝鮮が逆立ちしたって　自主開発できるような代物ではない。

この水爆を製造できる国は、地球上で、アメリカとロシア以外にない。

推定爆発力は、100～500キロトン（0.5メガトン）と評価する人が多い。

2017年9月の地下核実験は300キロトンと考えられている。

https://www.j-cast.com/tv/2017/09/04307547.html


この水爆には二つの重大な問題がある。

一つは、これが北朝鮮による自国開発では絶対にありえず、

もし供与する国があるとすれば、それはロシアしかないことである。

中国は、このような超小型核弾頭を開発するには至っていない

と評価されているし、また、旧ソ連のウクライナ闇ルートも

指摘されているが、これも、世界の最高機密に類する超小型水爆が、

マフィア闇ルートの商品として提供される可能性は極めて低い。


もう一つは、この水爆を　上空300キロの「宇宙空間」＝

これは　国家の領土を超えた高さであり、領空を主張できない。

ここで爆発させたなら、仮に東京上空であれば、

南西諸島や北海道を除く、ほぼ日本全土の電気・電子インフラを

瞬時に破壊する　EMP爆弾になる　ことである。　

EMPについては、何度も説明していて、300キロなら死者は出ないが、

米軍は、数年で人口の9割が死滅すると評価している。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-411.html


北朝鮮の水爆保有と地下核実験について、もっとも確からしい推論は、

ロシアのプーチン大統領が、アメリカとの駆け引きを演出するため、

北朝鮮に供与したという推理である。

つまり、北朝鮮とロシアの結びつきは、ほとんど報道されず、

関心も少ないが、実際には、ロシアが北朝鮮と軍事的な取引、連携

を行っている可能性が極めて強く、ロシアは、

日本の米軍軍事圧力に対し、北朝鮮を前線基地として利用しよう

としているとしか考えられない。


私は、何度も書いてきたが、北朝鮮が日米と戦争状態になれば、

おそらく、この水爆を日本上空300キロで

EMPとして爆発させる可能性が強いと思っていて、

これまで行われた　弾道ミサイル実験も、すべて、

この目的にピタリと寄り添った性質のものであった。

つまり、日本上空300キロの弾道通過は、まさにEMP爆弾の予行演習である。


現代の戦争は、EMPとドローン　によって行われ、

いわゆる昔ながらの　艦船と航空機による大艦巨砲主義は、

まったく役に立たないといわれている。

戦争の初期に、人的被害を伴わないEMP攻撃が行われ、

電子・電気インフラが壊滅したところで、

ドローンが何万機で　雲霞や飛蝗のように押し寄せてくるイメージである。

だから、旧来の兵器群や運送手段、いわゆる兵站は、

ほとんど役に立たなくなる。

しかし、ドローンの運搬輸送は、北朝鮮のオンボロ木造漁船でも十分なのだ。


北朝鮮の　背後霊は、プーチンロシアである。

ロシア首脳は、領土拡張が　死ぬほど好きなので、

私は、北方領土交渉の背後に、実は、

ロシアは　北方領土を返還するどころか、北海道を領有したい

と強く願っているのではないか　と疑っていた。

それは、ちょうど出口王仁三郎の予言とも合致している。

☆http://fs-astrology.com/archives/2708
的中率95％の　予言者　「出口　王仁三郎」氏　…
ロンバード氏の予言と類語。　日本、改心なされよ。

出口によれば、北海道から三陸に押し寄せ、

東京には　核爆弾が落とされるらしい。

もし、北朝鮮が、中国ではなく、ロシアの飼犬であったなら、

ここでEMPが炸裂するわけだ。

何度も言うが、EMPで「ただちに影響はない」（枝野が喜びそうだが）

のだが、あらゆる電子・電気インフラが壊滅する＝

つまり回路のコンデンサやコイルが焼き切れてしまうので、

これを元通りに復旧するには、天文学的な資金と努力が必要になる。

もちろん、スマホも携帯も、基地局も、電気インフラも壊滅するのだ。

だから、水道もガスも電気も利用できなくなるので、

井戸水や河川表流水を飲んで、山林の落枝などを燃しながら

生活するしかない。

懐中電灯も電池が切れるから、夜はランプが使えれば上等。

一番マズいのは石油が失われるので（それも、爆弾投下後24時間程度だ）

移動手段が使えなくなり、せいぜい自転車に頼ることしかできない。

多くの人が、飲料水と食料を失って餓死渇死してゆく。

ペースメーカー装着者なんかイチコロ、透析者も三日程度だろう。

米軍が、数年で9割が死ぬと予告した通りだ。


要は、明治時代までのライフスタイルに強制的に戻ることになる。

こうなると、キャンプ生活の体験が、もの凄く役立つだろう。
　
このように考えると、水爆攻撃が、広島や長崎への核攻撃のように、

地上の人間を焼き尽くし、破壊し尽くすようなやり方をすれば、

必然的に世界から凄まじい報復を受ける。

報復として、平壌にも　水爆が落とされるのは確実であろう。


しかし、EMPの場合は、直接死者は出にくいのだから、反撃も受けにくい。

ちょうど、東電がフクイチ事故で、数百万人以上の被曝死者を出しても、

数十年というスパンなので、「フクイチ事故では一人も死んでません」

と嘯くことに似ている。

EMP水爆では「一人の死者も出さない」と嘯けばいいのであって、

数年後の大量死など、いくらでも誤魔化しがきくのだ。

安倍政権のように　……。

北朝鮮金王朝も、トランプも、どちらかといえば有言実行型なので、

これまでの北朝鮮による弾道ミサイルと核実験の履歴を見れば、

着実に、日本上空のEMP核爆発に向かっていると考えられるだろう。　

https://ja.wikipedia.org/wiki/北朝鮮の核実験


そこで、我々の対策としては、EMPが爆発しそうなときの行動

を考える必要がある。

それは、北朝鮮に対する宣戦布告があれば一発だが、

朝鮮戦争が休戦していないのだから、

布告もないままに始まってしまう可能性さえある。

国際情勢に目を凝らして、

戦争が始まるタイミングを観察していないといけない。

https://www.sankei.com/column/news/170304/clm1703040007-n1.html


EMPは　莫大な磁力線を発して、導電体に巻き付くことで、

電気を発生させ、とりわけ、導電回路の長い、コンデンサやコイルを

サージ電流が乗ることで焼き切れてしまうわけだから、

電源が入っていなければ助かる可能性もあり、

不要な機器は、電源を切断しておけば　被害が軽減できる。

しかし運転中の車は、とりわけ電気稼働車は

強い影響を受ける可能性が強い。つまり、回路が焼き切れるので、

ブラックボックス化された部品は　お手上げになる。

また太陽光発電システムも、発電素子が無事ですむとは思えない。

全部焼き切れる可能性の方が強い。

EMPの影響を受けないソーラーパネルは存在しない。

私が、このブログで、繰り返しEMP攻撃を警鐘しているのは、

以上のような事情があるからだ。

ある日、突然、現代文明は消える。

スマホが焼き切れる。テレビも写らない。

ラジオも聞こえない。車も止まる。

信じられないような静寂と光のない暗黒がやってくる。

こんなときに何をしたらいいのかは、普段から対策を考えておかないと、

右往左往することしかできない。

もちろん公的機関による救援は　アテにできない。

私は山村に住んでいるので、放射能汚染がない限り、

水は自由に手に入る。井戸もある。　数ヶ月の食料備蓄もある。

石油ランプも数ヶ月分の灯油とともに備蓄してある。

燃料は裏山から取り放題だ。　竈も作ってある。

余分なモノを持つことが嫌で、備蓄を一切拒否している人＝

トヨタのカンバンシステムみたいなライフスタイルの人は、

大震災や傘下のデンソーなどで事故が起きたとき、

トヨタ本体がどうなったか、思い出してみればいい。

https://minkara.carview.co.jp/userid/205797/blog/21886204/


まずは、想像力を働かせ、具体的なシュミレーションを、

これでもかというくらい、たくさん行うことが必要だろう。

非常時の引き出しを、どれくらいたくさん用意しておくかが

生存のための鍵になる。

戦後70年以上、平和な世の中が続いて、大半の人が戦争を知らず、

「そんなもの　起きるはずがない」と思いこんでしまっている。

だが、私は安倍晋三政権が登場したとき、この男が登場すれば、

必ず日本は戦乱に叩き込まれると確信を抱いた。

安倍のやることなすこと、すべて戦争への道である。

彼は、平和憲法も改悪し、自衛官を戦場に連れ出そうとしている。

世界は戦乱の渦に呑み込まれている。

中東における戦乱は、ユーラシアを浸透し、

東アジアにも、激しい戦争を引き起こそうとしているのだ。
　


↑
露助の強欲は　確か　だが、それ以上に問題なのは

「吸血鬼にして死神」でしかない、

ストーカー８９３・ユダ米との　腐れ悪縁ですよ、

断交　即　国益　になる。

春彼岸Ⅲ

　画は 歌川　廣重　(安藤 廣重) 　

　寛政9年（1797年） ～　安政5年（1858年） 　

　号は　一立齋（いちりゅうさい）　　　　　　　　　作



　　「六十余州名所圖會　下野　日洸山　裏見ノ瀧」です。


☆晴れ。

いい記事です、偽ユダの手羽先＝朝鮮系が多い、

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/643.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 3 月 19 日 　kNSCqYLU
◎平成は　大転落の時代
　日本経済をダメにした　戦犯首相は誰か（日刊ゲンダイ）


▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/12753.jpg

▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/12754.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249982
日刊ゲンダイ　2019/03/19　文字起こし


新元号の発表まで１０日あまり。

終わりつつある平成という時代を振り返った時に、

この３０年での国民生活の変わりよう、その疲弊には　愕然としてしまう。

「２４時間　戦えますか」のキャッチフレーズに

世のビジネスマンが鼓舞された平成元年は　バブルの真っただ中。

日本には活気があふれていた。

会社のため、家族のため、寸暇を惜しんで働けたのは、

未来を信じられたからだ。

リストラの不安に　怯えることもない。

今年より来年は　確実に給料が上がる。

高級品が飛ぶように売れ、消費も盛んだった。

日本経済は頂点を極め、企業も「ジャパン・アズ・ナンバーワン」

を疑う余地はなかった。

平成元年の　世界の時価総額ランキングを見ると、

上位１０社のうち７社が　日本企業だ。

それが平成３０年には、日本で時価総額トップのトヨタ自動車が、

ようやく４４位にランクインするありさまである。


平成とは　災害の時代　だったという見方がある。

同時に、平成は　日本経済没落の歴史　ではなかったか。

安倍首相は空前の好景気を喧伝するが、庶民の給料は上がらず、

消費を控え、ひたすら老後の生活の心配をしなければならない。

低賃金で　結婚できない若者が増え、少子化にも拍車がかかる一方だ。

平成の年を重ねるにつれ、未来に　希望が持てなくなった。

まったく、何という時代にしてくれたのだと

絶望的な気分になってくる。



■日本経済のシェアは　３分の１に

経済評論家の森永卓郎氏は、ＮＨＫのインタビューで

「平成は　『転落と　格差』　の３０年だった」と、こう語っていた。

「日本の　世界に対するＧＤＰのシェア、

日本経済が　世界のどれだけの割合を占めているのか　っていうのは、

例えば１９９５年は　１８％だったんです。

それが直近では　６％まで落ちた。

つまり日本経済の世界でのシェアが２０年余りで

３分の１　に転落したんです」

「ジワジワ来たので、みんなあんまり感じてないかもしれない

んですけれども、その世界シェアっていう面で見ると、

とてつもない大転落を　日本経済が起こしてしまった

っていう　この３０年の歴史なんだと思います」


「日本の会社が　海外あるいはハゲタカのもの　になって、

しかもそこで稼ぐお金を　全部ハゲタカが持っていって

労働者に分配しない。　この構造の中で　一気に大転落が起きて、

その結果、なにが起こったかっていうと、

とてつもない格差の拡大　っていうのが

この平成の間に起こったんだ　と私は見ています」


日本経済の没落を如実に表すのが、国際競争力の低下だ。

日本は平成元年からの数年間、世界１位の競争力を誇っていた。

山一証券が破綻し、金融危機に襲われた平成９年、

前年の４位から１７位に急落すると、そのままズルズルと低迷を続け、

再浮上はかなわなかった。

平成３０年の国際競争力は　２５位だ。

「平成のはじめに　バブルが崩壊し、銀行の不良債権処理に手間取った

ことで、苦しい状況がしばらく続いた。

その後、適切な経済・雇用政策を取っていれば、

日本経済が再浮上する可能性もあったのですが、

小泉政権の構造改革が　日本経済の低迷を決定づけました。

派遣社員を増やすなど、雇用のあり方を根本的に変えてしまったのです。

雇用面でのセキュリティーが脅かされた国民は

カネを使わなくなり、デフレマインドが　蔓延していきます」
（経済アナリスト・斎藤満氏）

構造改革で　中産階級は切り崩され、その結果が　格差の拡大だ。

日本で貧困が社会問題になるとは、平成元年に　誰が予想しただろうか。


☆新自由主義が　日本の社会基盤　を破壊し　格差を広げた

「平成の途中まで、日本企業は従業員を大切にし、

働く側も　会社に対するロイヤルティーがあった。

それが小泉構造改革で　短期的な利益を重視する米国式の経営

に変えられ、企業を儲けさせることが第一で、

人件費もコスト扱いされるようになって、

労働者と　経営側、株主の　三位一体のバランス　が壊れてしまったのです。

ソニーのウォークマンのような画期的な技術が生まれなくなったのも、

こうした雇用環境の変化と無縁ではありません」（斎藤満氏＝前出）

そのソニーの出井伸之元ＣＥＯは、朝日新聞のインタビューで

平成をこう振り返っていた。

「日本が凍りつくぐらいの　北風が吹いた時代でした」

「サッカーに例えれば、『バブル崩壊で　オウンゴールをしている間に

ＩＴ革命が起き、米国や中国にどんどん点を入れられ、

気付いたら　４対０で負けていた』という状況でした」

平成初頭には　庶民にも海外旅行が広がった。

強い日本の「円」の力で、東南アジアの発展途上国に行けば

お大尽気分を味わえたものだ。

いま、日本は　外国人観光客が増えているが、

それは　格安で楽しめる国　になっているからだ。

すっかり逆転現象が　起きている。


「小泉・竹中構造改革路線　を端緒に、

日本の富が　どんどん米国に吸い上げられる仕組みができ、

日本国民は収奪されて　貧しくなる一方です。

かつては労働者に分配されていた企業の利益が、

株主配当と経営者の高額報酬　に回される。

外資ファンドは　企業や従業員がどうなろうと知ったことじゃない。

新自由主義が　日本の社会基盤を壊してしまった　ことが、

平成という時代の核心だ　と思います」
（経済アナリスト・菊池英博氏）　



■経済も気分も　沈下した「鬱の時代」

先月亡くなった作家の堺屋太一氏は、平成９年から新聞連載を

開始した小説「平成三十年」で、年間出生数１００万人割れや

年金支給年齢の引き上げ、地方の衰退などの現状を　“予言”していた

ことが話題になった。

それらの課題に向き合わず、まやかしの改革で、その場だけ

ごまかして先送りしてきたのが歴代政権だ。

そのツケを　次代が負わされる。

「米国追従で、小泉政権に輪をかけて　ひどい新自由主義で

庶民を痛めつけ、貧富の差を拡大させている　安倍首相が

政権を維持していられるのも、野党が弱すぎるからです。

小泉構造改革に　代表される自民党のデタラメに国民が気づいて、

民主党政権が誕生したのに、

菅政権と野田政権が　消費税増税を言い出して、国民の信頼を失った。

それが今も尾を引いて、野党は支持されず、安倍１強を許しているのです。

それで平成の終わりに、暮らし向きがよくならない鬱憤や

先行き不安のはけ口として、排他的ナショナリズムが台頭してきた。

殺伐として危うい社会になっていると感じます」（菊池英博氏＝前出）


ノンフィクション作家の梯久美子氏は日経新聞のインタビューで、

「平成は　経済的な落ち込みが続いただけでなく、人々の気分が沈下し、

停滞し続けた『鬱の時代』でもあった」と語っていた。

「平成の大転落は、自民党清和会の　森政権から小泉、安倍政権

という流れで決まった。

日本を外資に売り渡し、国民生活をめちゃくちゃにした彼らの責任は

重大です。それを明確にし、糾弾しないと

次の時代も同じ低迷を続けることになる。

極悪人首相が　のうのうと居座っていられることがおかしいのです。

国民の立場から政策を遂行する内閣を樹立しなければならない。

時代の区切りとして　粛清が必要です」
（政治評論家・本澤二郎氏）

新しい時代に　希望を持てるかどうかは、

国民がどういう政治を選ぶのか　にかかっている。



↑
裏に　ユダ米仕込みの　「不正選挙」がある。

小泉、安倍、棺桶直人、野豚は　ハッキリと朝鮮系ですよ。

「分断統治」の尖兵ども　です。



廣重、二枚目、



「冨士三十六景　上総　鹿楚山」です。



考えることが　姑息そのものの、財務官僚も劣化の極みだな、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-d7cb.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年3月19日 (火)
◎消費税キャッシュレス決済　ポイント還元の　非正当性


Ｔポイントカードの情報流出　が報じられたが、その後、

この問題を論じる報道が途絶えている。

背景に　消費税増税がある。

安倍内閣は２０１９年１０月に消費税率を

１０％に引き上げようとしている。

安倍首相はこれまで２度、消費税再増税を延期しているから、

３度目の延期もあり得ると考えられる。

過去の２度の消費税増税延期は　いずれも選挙対策だった。

１回目は　２０１４年の１１月。

衆院解散総選挙に合わせて　消費税増税延期を打ち出した。

その際、増税延期を再度行うことはないことを

次のように言明した。

「来年１０月の引き上げを１８カ月延期し、そして１８カ月後、

さらに延期するのではないかといった声があります。

再び延期することはない。

ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。

平成２９年４月の引き上げについては、

景気判断条項を付すことなく　確実に実施いたします。」

ところが、２０１６年６月１日、通常国会の閉会後、

安倍首相は次のように述べた。

「今般のＧ７による合意、共通のリスク認識の下に、

日本として　構造改革の加速や財政出動など、

あらゆる政策を　総動員してまいります。

そうした中で、内需を腰折れさせかねない　消費税率の引上げは

延期すべきである。　そう判断いたしました。」


「今回、「再延期する」という私の判断は、

これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。」

安倍首相はこう述べて、消費税増税を再延期した。

これが　二度目の消費税増税延期である。

安倍首相は２０１４年１１月に、

「再び延期することはない。　ここで皆さんにはっきりと

そう断言　いたします。」

と明言したが、１年半後の２０１６年６月に、

「今回、「再延期する」という私の判断は、

これまでのお約束とは異なる「新しい判断」であります。」

と述べて、消費税増税を再延期した。


この事実は、安倍首相の言葉は意味を持たない　ことを意味している。

言葉に対する　責任を持たない。

政治家として最重要の資質を備えていない　ことが

安倍首相の特徴である　と言える。

安倍首相は「息を吐くように　嘘をつく」と言われるが、

主権者である私たちは、この事実を　常に念頭に置く必要がある。

したがって、安倍首相が　消費税増税を再々延期する可能性は

十分にある　と見ておくべきだ。

ただし今回は　事情がやや異なる。

それは、安倍首相が　財務省に大きな借りを背負っていることだ。


安倍首相は森友問題で　内閣総辞職に追い込まれる状況にあった。

２０１７年２月１７日の衆院予算委員会で
　
安倍首相は次のように答弁した。

「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、

まさに私は、それはもう間違いなく　総理大臣も国会議員もやめる

ということは　はっきりと申し上げておきたい。」

国は森友学園に　国有地を激安価格で払い下げた。

時価１０億円の国有地を　実質２００万円で払い下げた。

安倍首相は　この問題に安倍首相や安倍首相夫人が関わっていたら、

総理大臣も国会議員も辞める　と明言した。

しかし、現実には　安倍首相夫人はこの問題に深く関わっていた。

安倍首相自身が　２０１８年の自民党総裁選の記者クラブ主催討論会で

「私の妻や私の友人が　関わってきたことでございますから、

国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれる

というのは　当然のことなんだろうと、このように思っております」

と述べた。

こう発言するなら、安倍首相は　総理大臣も国会議員も

辞めなければならない　ことになるはずだが、

安倍首相は辞任せずに　首相と国会議員のポストに居座っている。

しかし、財務省は　詳細をすべて把握している。

財務省が　事実を明らかにしていたなら、

安倍首相の辞任は　避けられなかったはずだ。

この意味で　安倍首相は財務省に大きな借りがある。

そのために、安倍首相は消費税増税に突き進む必要性に迫られている。

その安倍首相が提示しているのが、キャッシュレス決済の際の

ポイント還元だが、これに重大な問題が潜む。

Ｔポイントカードの　情報流出問題が　これに関わっている。



廣重、三枚目、



「五十三次　張交はりまぜ」　二　「大磯　祐成」　（曽我十郎）です。



当ブログ　既報ですが、愛國無双＝山本太郎、

◆https://ameblo.jp/kinakoworks/entry-12447997051.html
きなこのブログ　　2019-03-19
◎山本太郎議員が　日米　”売国密約”　を暴露


▼https://stat.ameba.jp/user_images/20190319/09/kinakoworks/
　30/f8/j/o0500047314374918755.jpg?caw=800

【見応えあり】

山本太郎議員が日米”売国密約”を暴露！

「おじいさんが作った売国条約を　あなたの手で変えて」

と安倍総理に迫る！
https://yuruneto.com/yamamoto-kanteisitauke/


どんなにゅーす？

・2019年3月18日の参院予算委員会に
　自由党・山本太郎共同代表（国民・自由会派）が登場。

沖縄の米軍辺野古基地建設の強行から、
安倍総理の祖父・岸信介が結んだ「売国密約」に至るまで、
https://yuruneto.com/yabekouji-keisyou/


国民に向けて日本の隠された現状を暴露しつつ、
安倍総理に向けて厳しい質問を次々繰り出し、
国民から称賛の声が相次いでいる。

・山本議員は、「なぜこの場に玉城知事を参考人として呼ぶのを
　拒否するのか？　NHKのテレビ入りで沖縄の実情を
　デニー知事に話されると政権側の印象が悪くなるからでは？
　参院自民党は官邸の下請けなのではないか？」
　といきなり”爆弾発言”を炸裂。

痛いところを突かれた与党側が注文を付け、これを汲み取った委員長が
「不穏当発言」として　適当な処置を取るとした。

・山本議員の意欲的な追及が続くなかで、NHKは国会中継を打ち切り。

高校野球などのスポーツ中継は延長するものの、
山本太郎議員よる　見応えある国会質疑を　”強制終了”　させたNHKに
視聴者から怒りの声が上がっている。



▼https://stat.ameba.jp/user_images/20190319/09/kinakoworks/
　fe/af/j/o0500058914374918885.jpg?caw=800

↓国民から　称賛が相次いでいる　山本太郎議員の質疑。

山本太郎 国民民主党・新緑風会 予算委員会 参議院 2019 03 18
https://www.youtube.com/watch?v=PWQnP4xXVTA

▼https://stat.ameba.jp/user_images/20190319/09/kinakoworks/
　a5/5a/j/o0500063814374919127.jpg?caw=800

▼https://stat.ameba.jp/user_images/20190319/09/kinakoworks/
　65/e8/j/o0300068114374919197.jpg?caw=800


安倍総理による徹底した　”沖縄潰し”から、
岸信介が　米国と結んだ　「売国密約」暴露まで、
山本太郎議員が　見応えたっぷりの国会追及！

▼https://stat.ameba.jp/user_images/20190319/09/kinakoworks/
　92/06/j/o0500076514374919401.jpg?caw=800


これまでも、見応え抜群の国会追及を続けてきたけど、

今回は、あの「日米密約」を　国会の場で暴露しては、

安倍総理に向かって、「おじいさんが作った　売国条約を

あなたの手で　変えてくださいよ！」　って迫ったのね！！

これらの、日本が　実質的な米国の植民地にされてきた

”原点”である「日米密約」については、

当サイトでも　紹介したことがあったけど、
https://yuruneto.com/yabekouji-keisyou/


これを満を持して国会で暴露してみせるとは、

相変わらず　山本太郎議員はいい仕事をしてくれるね。

しかも、委員長から「不穏当発言」と非難された

「参院自民党は　安倍官邸の下請け組織　なのでは？」という言葉も、

ぐうの音も出ないほどの的確に言い当てた発言だろうし、

「総理の『沖縄に寄り添う』という言葉のチョイス完全に間違ってます。

次回からは、沖縄に押し付ける、痛めつける、沖縄のことは俺が決める、

と正しい日本語を使っていただきたい」

という言葉も、全くその通りだろう。



いずれにしても、安倍政権による官僚支配、
https://yuruneto.com/toukei-nakae/

警察・検察支配、
https://yuruneto.com/moritomo-kurokawa/

三権分立の崩壊などによって、
https://yuruneto.com/kizawa-kake/

国会そのものが「安倍官邸の私物に　なりかかってきている」
というのが　現在の日本の実情だろう。

▼https://stat.ameba.jp/user_images/20190319/09/kinakoworks/
　54/e7/j/o0640034914374919507.jpg?caw=800


こうした「民主主義システム」の深刻な破壊が進んでいる中で、

山本太郎議員をはじめとした、厳しい国会追及を続けている

数少ない野党議員は、日本国民にとって本当に貴重な存在だし、

こうした山本太郎議員らの気概のある野党議員こそ、

テレビや新聞で真っ先に取り上げて、長い時間を割いて報じる

のが本来あるべきマスコミの役割なんだけどね…。

なのに…この国の現実といえば、

山本太郎議員が国民のために渾身の追及を続けている最中に、

NHKが国会中継をぶった切っては、

その後のニュースでもほとんど取り上げられていない

っていうじゃないのよっ！！

強制終了されたのは　午前中の休憩前の最後の方　だったみたいで、

一応、休憩後の質疑は全て放送したみたいだけど、少なからず、

大手マスコミ各社は、山本太郎議員が明らかにしてくれた

日米密約の存在について詳しく紹介しつつ、これを機に、

日本が実質的に　軍事主権を微塵も持ち合わせていない

「完全なる　隷米体制」にあることを　国民に周知させるべきだろう。

こうした「当たり前のこと」が全く出来ないことそのものが、

日本の大手マスコミも（日本の政治・官僚体制同様に）

米軍（軍産資本勢力）の　完全なる支配下にある　ことを物語っているし、

マスコミが報じたがらない「日米の暗部」こそ、

多くの国民が強い関心を持つことが大切であり、

自分たちがいかに「フィルターにかけられた

（米軍産資本にとって都合のいい）情報」ばかりを

一貫して浴びせられてきたのかを知ることが

まずは必要なんじゃないかな。


▼https://stat.ameba.jp/user_images/20190319/10/kinakoworks/
　fb/34/j/o0440035914374930542.jpg?caw=800

そして、こうしたことを教えてくれる山本太郎議員は

今の日本には　絶対に必要な存在よねっ！

ネット上では山本太郎さんの評価が着実にうなぎ登りになってきている

けど、次の選挙でも　どうにか当選してもらうように、

今まで以上に　一致団結して応援していくことが

必要なんじゃないかしら。

▼https://stat.ameba.jp/user_images/20190319/22/kinakoworks/
　87/20/j/o0492039914375303376.jpg?caw=800


以下ご参照あれ！



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52038328.html
日本や世界や宇宙の動向　　３月１９日
◎東京福祉大学は　詐欺を行っていました。


大量の留学生が毎年行方不明となっている

東京福祉大学は　カネ儲けのためにブローカーを介して

偽留学生を　大量に入学させていたのです。

偽留学生もまた　日本で勉強することは全く考えておらず、

出稼ぎ目的で日本に来たのです。

それを知っていてこの大学は　

大量の偽留学生を受け入れていたのでしょうね。

まあ、想定内ですけど。。。

他の大学でも似たような事をやっているのではないでしょうか。

こんな大学は　日本の教育界の恥ですから

とっとと潰してほしい　と思いますが。。。

この問題は　いつのまにかうやむやになって人々も忘れさり、

この大学はこれまで通り留学生を受け入れて

経営を維持していくのでしょうね。　それが日本です。

世界の教育界も　悪者たちに支配されていますから、

どこに行っても同じようなものでしょうけど。。。

留学生を受け入れれば受け入れるほど　政府からの補助金もたっぷり？

消えた偽留学生が　日本で犯罪をするケースも

多いのではないでしょうか。

それに逃げ出すのは留学生だけではありません。

多くの外国人技能実習生が逃げ出し　偽造在留カードで

日本に居座り　犯罪を繰り返しています。

17日のニュースでも、技能実習生として来日したベトナム人6人が

8県で（ドラッグストアなどで）万引し

被害は1250万円にもおよびます。

このように外国人が増えれば増えるほど

日本の治安は　悪化していきます。

しかしそれを見て見ぬふりをしているのが

政府であり企業の経営者です。

あと10年もすれば日本は　犯罪予備軍の偽留学生や

外国人労働者（移民）だらけになり

治安は益々悪化していくでしょうね。

もう日本が日本でなくなる日も　そう遠くはないでしょう。


http://japannews01.blog.jp/archives/50518953.html

ご参照あれ！


↑
最近では　日本で稼ぐよりも　出生現地でのほうが

よろず割よく　なってきておる　ようですよｗ

春彼岸Ⅱ

　画は 　歌川 　國芳　　(くによし)

　寛政九年（1797） ～　文久元年（1861）

　号は　一勇齋、朝櫻楼など　　　　　　 　　　　　　　　　作


　　「浮世又平　名画奇特」です。


☆曇り。

太郎無双ですな、

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/605.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 3 月 18 日 　kNSCqYLU
◎＜山本太郎、安倍暴政を　メッタ斬り！＞
　「総理、お爺さんの作った　売国条約を変えて下さい！
　それが仕事　じゃないんですか！」


☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=21&v=-Vh1pnJja18
◎山本太郎 議員 予算委員会 質疑 2019年3月18日
※冒頭からご覧ください。　２６分過ぎ、森友、加計問題を痛烈批判！


※質疑終盤

　　3月18日 参議院予算委員会、
　　山本太郎議員”

　　総理自身が、この植民地状態から脱しないと　何も始まらない、

　　おじいさんの作った売国条約を　総理の手で変えて下さい、それが、

　　あなたのやるべき仕事　じゃないんですか！

　　この発言後、議長が　不適切発言があったとして　協議を示唆。


　　安倍首相のお祖父様(岸元首相)　の結んだ密約によって

　　地位協定が改定できないのでは？　　との追及。

　　「お祖父さんの作った　売国条約、

　　あなたの手で　変えるつもりはないんですか？！」


　　米軍は　アメリカ国内では　市街地での飛行訓練は

　　絶対出来ないのに、なぜ日本では　行われているのか？

　　それに対して日本は　抗議も出来ず、止められもしない、


　　米国の同意がないと　日本は何も決められない

　　ことは　世界中に知れ渡った、

　　ロシアは　日本政府がアメリカ政府に対して、

　　一切の交渉能力がない　と判断した。



◆https://85280384.at.webry.info/201903/article_128.html
半歩前へ　　 2019/03/18
◎維新の　大阪「入れ替え選挙」で　共産党の態度は決まった！



▼維新の大阪「入れ替え選挙」で　共産党の態度は決まった！

大阪は維新の勝手な都合で　知事と市長が入れ替え選挙に打って出た。

アタマにきた自民党は対抗馬を立てて　真っ向勝負を挑む。

そこで注目がその他の党だが、

共産党は　自民党が推す候補を　独自に応援する考えを明らかにした。

個別の政策では異論があるが、維新政治を終わらせるために

決断したという。　　共産党の選択を評価したい。

政治に100%を求めるのは「絵に描いた餅」である。

限られた時間と条件の中で　「何を優先するか」の選択が　重要だ。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


共産党大阪府委員会は１８日、知事選・大阪市長選挙への対応

についてコメントを発表した。
　
21日告示の大阪府知事選挙に、元副知事の小西禎一氏が出馬する。

11日の記者会見で小西氏は、今回の「ダブル選」にいたる経緯への批判が

出馬の大きな動機だと語り、「大阪都を　終わらせる」ときっぱりのべた。

また総務部長・副知事として「維新政治」への疑問と批判をもっており、

大阪府・市の関係や　自治体のあり方を

まともなものにする見識と意欲を示した。

これらは「大阪都」ストップ・「維新政治」転換

を願う広範な府民と　共同しうるものである。

小西氏の政策にはわが党とは一致しないものが含まれている。

カジノ問題では、「依存症対策など　懸念がある」とのべながら、

マニフェストで「幅広い府民の意見を踏まえたＩＲの推進」としており、

「カジノゴリ押し」を策す維新とは一線を画すものの、

府民多数の世論　に根ざした「大阪に　カジノはいらない」

との立場にはいたっていない。

しかし、わが党は「『大阪都』構想ストップ、

『維新政治』を終わらせる」立場から、

あえて独自の候補者を擁立せず、小西氏を　自主的に支援する。

また同じ立場から、大阪市長選挙に立候補する柳本顕氏についても、

「都」構想に終止符を打つため　参院選自民党公認候補を辞め、

無所属で立候補したことにも留意し、自主的に支援する。

これは政策や立場の違いを超えて、「維新政治を　転換してほしい」

という　府民各界各層の願い　を受け止めてのものである。

「維新政治」を終わらせるために、各政党・団体・個人が

それぞれの立場をのりこえ　共同することは大義あるもの　であり、

今回は　その大きなチャンスと考える。　（以上　共産党）



國芳、二枚目、



「彩一座　戯福摂 いろいちざ　てごとのふくびき」です。



大博打「台湾侵攻」は　ありうるねぇ、

人の命　鴻毛の如き　腐海支那　ですから、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-682.html
東海アマブログ　　2019-03-18
◎本当の敵　とは何か？


中国が　経済連鎖崩壊　を来していて、今後、

「国内矛盾を　対外矛盾に　すり替える」という

破綻国家の常習手段　として、

周辺諸国への　軍事衝突を繰り返す恐れ　が強まっている。

中国は、国家基盤が危うくなると、国境紛争を作り出して、

相手が、どんなに強大でも、犠牲を惜しまずに　戦争を作り出してきた。

対ソ・対印・対越の国境戦争は有名だが、

チベットや　ウイグル（東トルキスタン）にも　軍事侵攻をかけ、

国土を強奪してしまった。

朝鮮戦争も、北朝鮮の要請とはいうが、事実上、

国境拡大を狙ったものだった。

朝鮮戦争で有名なのは、「屍の橋」といわれ、

まるで乃木希典の203高地作戦のように、何の防御手段も講ぜずに、

雲霞が　農薬の霧に　突入するように、

米軍に向かって　自殺的突撃を繰り返し、後続の兵たちは、

味方の屍を橋として　河を渡った　といわれる戦闘スタイルで、

中国共産党の指導の下で、数百万人ともいわれる戦死者を

平然と出し続けた。

いくら中国で　人口余剰問題があるとはいえ、自滅するように

大量の戦死者を出す中国式戦闘スタイルは、普通の国では通用しないが、

世界で、こんな無謀が容認される軍隊は、今では、

人口余剰に悩み続けてきた　中国とインド　くらいかもしれない。

（昔は　日本軍も英軍も、指揮官が突撃と命令したら、

死んでも突撃させられた）

これでは、どんなに屈強な兵と高度兵器を持っていても、

雲霞や飛蝗の巨大な群れ　を相手に　持久的戦闘は続かない。

これが、中国の本当の恐ろしさである。


4000兆円を超える債務を背負って、八方塞がりの糞詰まりになっている

中国共産党政権が、延命のために　何をするかといえば、

「非常事態宣言」をかけて、「窮鼠猫を噛む」ような

非常時の追い詰められた力を発揮する道しか残されていない。

https://www.epochtimes.jp/2018/01/30485.html


戦争までいかなくとも、国境紛争を仕掛けて、

中国側に　数万人程度の死者が出れば、これで「非常事態」であり、

戦前の日本のように、大政翼賛体制をつくって

完全な統制経済に持ち込む　ことができ、

デフォルト連鎖を回避する　ことも可能になるだろう。

その紛争を作り出す場所だが、この数ヶ月の習近平の発言を調べてみると、

台湾への軍事侵攻に関する発言が多い　ことが分かる。

https://business.nikkei.com/atcl/opinion/15/218009/011600133/


もちろん、尖閣諸島の領有宣言をしていることから、

いつ尖閣を占領するかもわからない。

日本政府は「事を荒立てない」のが得意技であることくらい、

中国は百も承知であり、今度こそ、

「事を　荒立てる」軍事侵攻を行い、大量の犠牲者を欲しがるかもしれない。

要は、中国共産党は　人口爆発問題を解決するには、

自国民の大量死が必要　と信じているということである。

だから、三峡ダム崩壊で　億単位の死者が予想されるにもかかわらず、

すべての情報を隠匿して、堰堤が決壊するまで、

だんまりを決め込んでいる　のである。

そんな事情が分かっているから、アメリカは、

中国との戦争において「大量破壊兵器」つまり核兵器に　頼りたがっている。

トランプは、核兵器をコケオドシ＝床の間に飾って脅しあう装飾兵器

ではなく、実際に使える核兵器の開発　を指示した。

つまり　戦術核兵器　を実戦に使うと発言したのだが、

これは、中国との武力衝突への準備　である。

アメリカ軍は　朝鮮戦争での記憶＝屍の橋を恐怖の記憶としていて、

中国と実際の戦闘が起これば、バズーカ核弾頭（広島原爆と同等の規模）

を使うしかない　と固く決意しているように見える。

https://diamond.jp/articles/-/162425?page=3


なお、安倍政権による憲法の解釈変更で、

米軍が中国軍と実際に戦闘状態になった場合、

自動的に自衛隊は　米軍指揮下の一部隊として機能することになっている。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-20/2015052002_01_0.html


中国との実際の戦闘が、もしかしたら　年内に起きる可能性がある。

戦後、自衛隊を「就職先」と考えてきた人々にとって、

もしかしたら、自分の命を賭して「敵国を　破壊する」仕事を、

初めて強いられる　かもしれない。

そうなれば、自衛隊は就職先ではなく軍隊であり、

自分の人生とは何なのか？　　深刻に問われる時代が訪れている。

同時に、「敵国」という概念も、戦争という概念も、

すべて自分の論理のなかで　厳しく問われなければならなくなる。

このまま、政府のいいなりになって死んでゆくことがいいのか？　

と……。

「自衛官」や「警察官」という、自分個人より　一段階上に位置する

帰属的洗脳　を受けた人たちは、日露戦争で乃木希典の指揮下に編入された

ようなもので、どんなに理不尽であっても、

「組織の論理」で動く義務を強いられ、

逃げだそうとすれば　「死刑か　懲役３００年」＝　石破茂　

の罰を受けることになる。


帰属する国家による戦争の必然性と、自分自身の論理が一致していれば

問題は起きないのだが、「相手を殺したくない」と思っている人が、

無理矢理、戦闘に駆り出されて前線に配属されると、

自分自身を殺して無感情な殺戮ロボットに変身させられるわけだから、

それによるトラウマ、心理的葛藤は極めて過酷である。

太平洋戦争では、良心的兵役拒否なんて概念はなくて、

「人殺しなんか　絶対に嫌だ」と自分の論理を貫こうとすれば、

自殺するか、戦闘中に相手に自分を撃ってもらう　しかなくなる。

そうして自ら命を失った日本兵も大量にいたといわれるが、

もちろん政府は完全に隠蔽している。

この立場で、戦争に無理矢理投げ込まれた人々にとって、

「本当の敵」は、決して国が定めた「敵軍」ではなく、

人殺しをしたくない自分に

無理矢理、人殺しをさせる　国家権力ということになる。

もう少し突き詰めれば、「本当の敵」とは、

自分自身の生きるための論理＝良心という言葉を使ってもいい＝を、

無理矢理破壊する国家の論理だ　という回答も見えてくる。

国のいいなりになって、やりたくもない人殺しをするのは、

まっぴらご免という自分の論理を貫こうとすれば、

自由な外国に逃げたり、あるいは、やむをえず自殺したりの

選択肢も理解できよう。

江原啓之は、戦争で自分の良心を貫くために自殺することは、

人殺しをさせられるより、尊いことだと語っている。


要は、「愛国心」なんて　真っ赤な嘘教育　に洗脳されて、

国の捨て駒として死んでゆくのが正義だ

と勘違いした右翼青少年がたくさんいるのだが、

本当の正義は、巨大企業の利権のためだけに動いている

嘘つきの国　を信じて盲目的に死ぬことではなく、

自分の世界観から後悔しない人生を選ぶ　ことである。

それに、「敵国人」とはいうが、中国も朝鮮も、ロシアも、

一人一人の個人は親切で憎めない人が少なくない。

戦争というのは国家の都合だが、個人の都合としては、

暖かい人間性だと分かっている人たちを殺すことはできない。

そんな命令に従うくらいなら、サイコパスで知られた

トランプや安倍晋三を撃った方がマシだ。

我々は、戦争を前にして、いったい、どのような価値を

守らなければならないか、今からじっくりと考えておくべきだ。

不正で固めた嘘つき安倍政権　のために死ぬのか？　

最悪のサイコパス、トランプの思いつきに　振り回されて死ぬのか？　

それとも、自分が正しいと信ずる価値観に殉ずるのか？

私個人の世界観＝原理原則を述べておくと、もし、

命を捨てることを強いられるとしたなら、巨大資本の金儲けに利用されて

死ぬなんて真っ平ご免だ。

嘘で固めた日本政府の虚構　のために死にたくもない。

アメリカの大金持ちの利権のために　利用されたくもない。

それでは何があるかというと、まずは、純真な子供たちの未来を守りたい。

金持ちや権力者は大嫌いだから、どうせなら、

底辺に住む　心温かい貧乏人のために死にたい。

私が命を奉仕する相手は、金持ちや権力者ではない。

地球と大自然を愛し、人類の未来を大切に保全しようと努力している

人たちである。

子供たちの未来のために死ぬことができるなら、

どうせボロボロではあるが、有意義な死に方ができると思う。

本当の敵は、子供たちの未来を破壊して

利己主義の金儲けに没頭する、大金持ちや権力者　であることを、

大声で叫んでおきたい。
　


↑
手前は　共産支那の「台湾侵攻」作戦は　失敗に終わる　と観ます。

やれるなら　とおの昔に　やっておる。

渡洋作戦が　不得手なわけで　

米軍が台湾支援　(台湾関係法　発動)に入れば　必敗ですな。

人民解放軍ｗ　は　上から下まで　賄賂まみれで　腐りきっておる。

日清戦争時の　清國海軍（北洋艦隊）　の如きもの　ですよ。




國芳、三枚目、



「扇屋内花扇　玉屋内薄雲」です。



醜悪で無様　の極み、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52038293.html
日本や世界や宇宙の動向　　３月１８日
◎グーグルは　中国軍に協力し　
　中国で　検閲強化用のサーチエンジン　を開発中


現在、グーグルが　いかに世界を網羅しているかが分かります。

インターネットのサーチエンジンでは

グーグルが避けている情報は　サーチできない　ようになっていますし、

ユーザーの検閲も　強化されていますから

情報統制も　簡単にできてしまいます。

また世界中の人々の個人情報も　確保しているのでしょうし

グーグルマップやストリートビューで

誰がどこに住みどこで働きどのような活動をしているのかも

追跡できてしまうでしょうし。。。

グーグル（他のテックジャイアントも同様）は

まさに世界を支配する企業になってしまいました。

しかもシリコンバレーに本社を置くグーグルなのに

米国防総省とは連携せず、中国（及び中国軍）と連携し

検閲用のサーチエンジンを開発しています。

中国の言論統制にも　一役買っています。

共産主義で悪魔崇拝のイルミは

中国を中心とするNWO　を展開したいがために

彼等の配下のグーグル　を使って中国の独裁体制と軍事力を

強化しようとしています。　　恐ろしい限りですね。


https://www.naturalnews.com/2019-03-17-google-is-aiding-
the-communist-chinese-military.html

（概要）

3月17日付け

統合参謀本部長のジョセフ・ダンフォード米海兵隊総司令官は、
上院軍事委員会にて、中国に進出したテックジャイアントのグーグルが

中国軍に利益をもたらし軍事力の強化を助長する活動を行っており
地政学的利害の衝突を促している
としてグーグルに対する厳しい警告を発しました。

グーグルは世界的なテックジャイアントですが、
特に中国政府とは親密な関係を維持しています。

一方、彼等は　米国防総省と協力関係を結ぶのを拒否しました。

以前、グーグルは米国防総省とAIの開発（Project Marven）及び
新型AIドローンの開発において協力関係にありましたが、
既に両者の協力関係は終了しました。

さらにグーグルは、米国防総省と連携することは
グーグルの指針に反するとして、
米国防総省による新型クラウド・ストレージ・テクノロジーの開発に
関する入札を断りました。

グーグルの海外活動について非常に問題視しているのは
ダンフォード総司令官だけではありません。

パトリック・シャナハン国防副長官も上院軍事委員会にて、
グーグルが　米国防総省の開発プログラムをサポートする気が全くない
ことと　共産主義中国の軍事力強化に協力していること、

そして中国が民間セクターのテクノロジーを
軍事目的のために直接的に吸い上げていることに言及しました。

同時にグーグルは中国国内で中国政府の言論統制をサポートするために
検閲用サーチエンジンの開発を行っています。

グーブルの内部告発者（従業員）によると、
中国政府の検閲用サーチエンジンは
現在グーグルが密かに開発を行っています。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/03/post-14915.html#more
ネットゲリラ　　(2019年3月19日)
◎不名誉な理由でやめる　のに名誉会長


買収疑惑で退任、というんだが、そのくせ「名誉会長」になる
んだという、なんだよ、名誉会長ってｗ　池田大作かよｗ　
何とも歯切れの悪いウンコで、腐った日本の象徴としては申し分ないｗ　
臣籍降下というんだが、税金で食わせて貰える皇族から　民間人になると、
こういう人は大変に困るわけです。無脳だから。
ボンヤリ育っているので、民間企業に就職してバリバリ働くとか、出来ない。
せいぜいが非営利団体の名誉職なんだが、カネを貰わないと生きられないので、
こういうだらしない事になる。


　　☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190318-00000087-asahi-spo
　　朝日　3/18(月)
　　◎ＪＯＣ竹田会長、１９日の理事会で　退任表明へ

　　関係者によると、竹田氏は　６月の任期満了まで
　　会長を務め、その後は　名誉会長に就任する方向で
　　調整が進んでいる。


この人、乗馬のオリンピック選手から慶応大学馬術部のコーチ、監督となり、
その後はJOC理事と、マトモに民間企業で働いたことがない人で、
こういう連中が増えると、社会が閉塞的になり、色々と厄介だｗ　
典型的なのがサウジアラビアだなｗ


　　-----------------------
　　汚職で昇進する国　があるらしいぞ
　　-----------------------
　　疑惑があって退任すると　名誉会長になるのか
　　これが美しい国か、
　　政府や議員、行政の価値観が　完全におかしくなってる
　　こんなのが　まかり通るんだから、日本もう駄目だわ
　　-----------------------
　　スポーツ絡みって　本当にバカしかいないんだな
　　自浄作用の　カケラもない
　　-----------------------
　　安倍晋三も　責任とれよ
　　いつも逃げてる　けど
　　-----------------------
　　こいつの息子の　下品さは異常。
　　顔も昆虫みたいで　気持ち悪いし。
　　-----------------------
　　オリンピックは中止すべきだわな、
　　ただの　くだらない利権だわ。
　　なんだよ　名誉会長って。　宗教かよ。
　　-----------------------


皇族から　民間人になった人というのは、時折、
トラブルがあって報じられたりもするんだが、
もっとたくさんいる「元華族」、
特に　殿さま系の人は、割と地道にサラリーマンとか、
やってるよね。あまり悪いスキャンダルでマスコミを賑わす
という事がない。
色んな意味で、臣籍降下というのは難しいのだろう。



↑
フランス検察には　頑張ってもらって　東京オリンピック中止へ！

期待していますよｗ

春彼岸

　画は　歌川　國貞　(三代豊國)

　天明6年（1786年)　～　元治元年(1865年）

　号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など　　　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「春宵　梅の魁」です。



☆晴れ、彼岸入り。

スピン報道　連発、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201903180000/
櫻井ジャーナル　　2019.03.18
◎麻薬取引は　CIAや巨大銀行と　密接な関係があり、
　明治維新の背後には　麻薬業者


ある音楽グループのメンバーで　俳優としても活動したいた人物が

コカインを摂取した容疑で　関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕されたという。

その人物が薬物を使用しているという情報が　昨年の秋にあり、

内偵していたようだ。

伝えられているところによると、任意同行を求めて尿検査をしたところ

コカインの陽性反応が出たのだが、自宅からコカインは見つからなかったという。

コカインを使ったと認識した段階で　任意同行を求めた可能性が高く、

どのようなルートで麻薬を入手し、どこで摂取したのかも

当局は知っているのだろう。

本ブログでも指摘してきたが、麻薬取引は　CIAの活動と深く結びつき、

麻薬資金を巨大金融機関は扱っている。

ベトナム戦争の当時、最大の非合法ケシの産地は東南アジアであり、

アフガニスタンでCIAが秘密工作を始めると

主要産地はパキスタンとアフガニスタンをまたぐ　山岳地帯へ移動、

中米で秘密工作を始めると　コカインの流通量が増えた。

いずれも黒幕はCIAであり、

その儲けを扱うために　「CIAの銀行」が存在する。


世界の金融システムは2008年に破綻した。

リーマン・ブラザーズの倒産はその象徴にすぎない。

システムが崩れそうになったのだ。

この倒産を利用して欧米の支配層は　庶民に破綻の尻拭いをさせた。

超法規的な救済だが、その後、富が集中するスピードは加速していく。

この金融破綻、いわゆるリーマン・ショックを処理する際に

麻薬資金も重要な役割を果たしたと伝えられている。

UNODC（国連薬物犯罪事務所）のアントニオ・マリア・コスタによると、​

麻薬取引で稼いだ利益3520億ドルの大半が

経済システムの中に吸い込まれ、いくつかの銀行を

倒産から救った可能性​があるという。
☆https://www.theguardian.com/global/2009/dec/13/
　drug-money-banks-saved-un-cfief-claims

麻薬資金は流動性が高く、銀行間ローン　で利用された

とも言われている。

本ブログでは繰り返し指摘してきたが、CIAは

ウォール街の人脈によって作られた情報機関である。

同じように、イギリスのMI6（SIS）は　シティと結びついている。

イギリスに限らないが、その支配者は　侵略と略奪で富を築いてきた。

金や石油といった資源を盗んでいるが、

19世紀には中国（清）を侵略するためにアヘンを売りつけ、

戦争で利権を奪った。　アヘン戦争や　アロー戦争だ。

そのときにアヘン取引で大儲けした会社のひとつがジャーディン・マセソン。

インドで傭兵の武装蜂起で始まった大反乱（セポイの反乱）が終わった翌年、

1859年に同社は　トーマス・グラバーを長崎へ、

ウィリアム・ケズウィックを横浜へ　派遣した。


グラバーは　明治維新をテーマにしたドラマによく出てくる人物だが、

ケズウィックの方が　大物だった。

ジャーディン・マセソン創立者の一族で、

麻薬資金を処理していた香港上海銀行（現在はHSBC銀行）とも

深く結びついている。

有り体に言うと、明治維新の黒幕は　麻薬業者だ。


CIAがエル・サルバドルを含むラテン・アメリカ諸国で

死の部隊を使って　アメリカの巨大企業のカネ儲けに

邪魔な人物や団体を抹殺していた当時、

ロサンゼルス市警の内部の麻薬担当は　CIAの活動に肉薄、

司法省などからの攻撃を受ける。

捜査チームを追い込むために税務調査が実施され、

細かい違法行為を見つけ出して　刑務所へ入れると脅され、

退職を余儀なくされた　と言われている。

また、CIAの手先だったニカラグアの反革命ゲリラ（コントラ）の

コカイン取引を暴く連載記事を1996年に書いたサンノゼ・マーキュリー紙の

ゲーリー・ウェッブ記者は　有力メディアから一斉攻撃を受けて

退職を余儀なくされ、自殺に追い込まれた。

今回のミュージシャン／俳優のコカイン事件を伝えているマスコミも

芸能界の実態を知っているだろう。



◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/20190318/
櫻井ジャーナル　　2019.03.18
◎麻薬取引より　たちが悪い　水ビジネス


現在、世界の麻薬取引を支配している元締め的な存在は

アメリカの情報機関CIAだろうが、

商品である麻薬を売りさばく役割を負っているのは　犯罪組織である。

情報機関と犯罪組織が連携している　一因だ。

麻薬の売り上げを伸ばし、儲けを増やすため、

犯罪組織は麻薬中毒患者を増やそうとする。

麻薬なしには生きていけないようにしてしまうわけだが、

食糧や水も　人間が生きていく上で絶対に必要だ。

食糧と水を支配できれば、麻薬より儲かる。


かつて、日本でも食糧や水が　巨大企業、つまり私的権力の手に握られる

ことがないような仕組みされていた。

その仕組みを破壊しようとしてきたのが　ネオコンとかネオリベラル

と言われる　狂信的な資本主義者だ。

1970年代にアメリカ議会では情報機関の秘密プロジェクトが問題になったが、

同時に国境を越えて活動する巨大資本、いわゆる多国籍企業のビジネスにも

メスが入れられつつあった。

そうした中でも問題になっていたのが　穀物メジャーだ。

現在、穀物取引を支配しているのはアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド、

ブンゲ、カーギル、ルイ・ドレフュスだと言われている。

それぞれのイニシャルをとってABCDと呼ばれているようだが、

中でも大きい存在がカーギル。

種子法を廃止した日本に対する支配力を　こうした企業は強めることになる。


こうした動きは遺伝子組換え（GM）種子の問題と密接に関係している。

GMは農業を支配する道具になるが、それ以上に問題なのは　安全性。

安全であることが確認されていない作物を　市場に出す危険性が

当初から指摘されていたが、杞憂で終わりそうにはない。

GMで名前が出てくるモンサントは　戦争ビジネスで儲けてきた会社だ。


そして水の支配権を　欧米の巨大資本へ渡そうとしているのが日本政府。

麻生太郎は2013年に　CSISで日本の「水道は　全て国営もしくは市営・町営で

できていて、こういったものをすべて、民営化します」

と宣言したというが、

それは水に関する権利を　私的権力へ贈呈すると言っているに等しい。

勿論、それが麻生やその仲間たちの利益に　つながっているのだろう。

最近はネオコンの拠点と言われているCSISだが、

1962年に設立された当時はジョージタウン大学の付属機関。

後にこのシンクタンクとCIAとの緊密な関係が知られるようになり、

1987年に研究所と大学との公的な関係は解消された。

日本のマスコミも「解説」を頼む　CSISとはそうした機関なのであり、

そうした機関の人間を登場させるだけで　信頼度は低下する。


アメリカ権力層は　食糧／水のほか

エネルギー資源と金融を　支配の柱にしている。

軍事力や情報機関はその柱を守るためにある。

例えば、ドル体制を　揺るがしかねない方向へ動き出した

イラクやリビアは破壊された。




國貞、二枚目、



「東海道　石薬師庄野　間　高宮　櫻姫」です。



本日、国会中継、山本太郎　登場、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-bd03.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年3月17日 (日)
◎著名人　麻薬覚醒剤事案　が増える　政治の季節


本来は政治の季節だが、政治の話題が　まったく盛り上がらない。

通常国会開会中で、予算審議が　佳境を迎えている。

第２次安倍内閣が発足して　丸６年の時間が経過し、

日本がずたずたにされた。

日本経済は　超低迷を続けている。

しかし、大企業利益は　空前絶後の規模に達し、

大資本の利潤は　激増している。

経済が超低迷しているのに、大資本利益が激増していることは、

そのしわ寄せが労働者に　一手に押し付けられていることを意味する。

労働者一人当たりの実質賃金は　第２次安倍内閣発足後に

５％も減少した。

メディアは　アベノミクスをはやし立てるが、アベノミクスの実態は

「資本栄えて　民亡ぶ」　の方向に

まっしぐらに突き進む　日本経済、というものだ。


２０１９年度予算審議で、何よりも重大な問題は、

２０１９年度　消費税増税問題である。

安倍内閣は　２０１９年１０月に消費税率を　８％から１０％に

引き上げること　としている。

これを実施すれば、消費税増税不況が生じる　ことは間違いない。

消費税増税強行実施は　あり得ない。

国会論戦では　消費税問題を徹底追及するべきだが、

国会論戦が　まったく報道されない。



メディアが安倍内閣の意向を踏まえて

国会論戦を報じていない面もあるが、実際に国会そのものが

盛り上がっていない　という面も否めない。

４月には　統一地方選、衆院補選があり、

７月には　参議院議員通常選挙が行われる。

衆院総選挙も　衆参ダブルで、あるいは、

年内に単独で実施される可能性がある。

２０１９年は最大の政治決戦の年であるが、政治問題がまったく

クローズアップされていないのだ。


政治権力に迎合するメディアは、

人々の関心が　政治に向かわぬよう、細工を施す。

２００９年夏、芸能人の麻薬事案が　世間を賑わせた。

結局、２００９年８月３０日の総選挙で　民主党が大勝し、

政権交代が実現したが、日本の支配勢力は、

市民の政治意識が高まるのを　妨害したかったのだ。

２０１２年１２月の選挙に向けては、突然、

ＰＭ２．５が　連日の大報道になった。

人々の関心が政治に向かうのを妨害するための

情報工作であった　と考えられる。

２０１４年夏にも　芸能人の麻薬事案が表面化した。

集団的自衛権行使容認の　憲法解釈変更　を強行しようとした

タイミングである。

ここにきて、再び　芸能人の麻薬事案が取り上げられている。


この問題は　他の芸能人に波及する可能性がある。

参院選に向けて、市民が政治に関心を向けぬよう、

情報工作が行われているように見える。

安倍内閣の統計不正問題は　内閣を吹き飛ばす意味を持つものだが、

メディアが政治権力に迎合して　適正な報道を展開しない。

そのために、内閣の責任が　問われない。

政治空間そのものが　腐敗してしまっているように見える。


しかし、消費税の問題は　深刻である。

消費税率１０％が強行されれば、日本経済は完全に沈没するだろう。

しかし、安倍内閣は参院選前に　消費税増税を延期する可能性がある。

このことを含めて　野党勢力は対応するべきだ。

選挙で野党勢力が勝利するには、少なくとも

「消費税率５％への　引き下げ」

を　明確な公約にして掲げる　ことが必要だ。

「消費税増税　中止」では、安倍内閣が　消費税増税中止を打ち出すと、

効果はゼロになってしまう。

立憲民主党と国民民主党の幹部は、

消費税率を１０％に引き上げる政策決定に　関与している。

そのために、対応が鈍くなっているのかも知れないが、

その制約すら打破できないなら、政権奪取など　夢のまた夢である。

「消費税率５％への　引き下げ」を

共通公約として明示する　べきである。



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249795
日刊ゲンダイ　　2019/03/16
◎｢物価2％｣　にダメ出し 　麻生財務相　アベノミクス　“敗北宣言”


政府と日銀の「共同声明」（２０１３年）で　始まった　異次元緩和政策。

安倍政権と結託した黒田日銀は

今も「２年で　物価上昇率２％」をかたくなに維持しているが、

６年経ってもその兆しは全く見えない。

出口戦略も不透明な中、ついに「漢字の読めない　アホウさん」

と呼ばれる麻生財務相が

アベノミクスの「敗北」を認めた、と　大騒ぎになっている。

「（目標に）こだわっているのは　記者と日銀であり、

国民で『２％上がらなかったから、けしからん』

と言う人は　ひとりもいない　のではないか」

目をキョロキョロさせ、ひょっとこ顔の曲がった口から、

こんな仰天発言が出たのは、日銀の金融政策決定会合が行われた

１５日の閣議後会見だ。

６年経っても一度も達成できていない「２％」にこだわる日銀の姿勢

について問われた麻生。

「２％にこだわりすぎると　おかしくなる」といら立ちを募らせていたが、

どう見ても、この発言は　アベノミクスに対するダメ出しだろう。


経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「国民は　物価を上げて欲しいなんて望んでいませんから、

麻生大臣の発言は、ある意味正しい。　同時に、いつまで経っても

物価上昇率２％を達成できない　アベノミクスの敗北を認めたに等しい

わけで、日銀は緩和策の修正　を模索しなければいけない時期に来ています。

景気動向指数も　国内の生産・輸出も弱い　状況を考えると、

日銀の目標が無理　なのは明らかです」

日銀は　国債を年間８０兆円、

ＥＴＦ（上場投資信託）を年間６兆円をめどに　それぞれ「爆買い」。

市場にマネーをジャブジャブ供給してきたものの、

結局、円安・株高誘導政策で　一部の大企業が大儲けしただけ。

カツカツの庶民の暮らしは相変わらずで、

逆に低金利政策で　地銀の経営が追い込まれる事態　になっている。

いい加減、異次元緩和の出口を探るべき時期だが、

日銀はそんなことはお構いなし。

きのうの金融政策決定会合でも、大規模緩和策を継続する方針を決定。

黒田総裁は会合後の会見で、２％の物価上昇目標について

「物価の安定という日銀の使命を果たすためには　実現することが必要」

と言い切ったが、もはや後戻りできない　というのが本音だろう。

財務大臣までもが暗に「失敗」を認めたアベノミクス。

このまま続けば、国民生活は　奈落の底だ。



國貞、三枚目、



「俳優大入盃」　「櫻丸　澤村訥升」です。



「白豪主義」、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52038255.html
日本や世界や宇宙の動向　　３月１７日
◎NYクライストチャーチの銃乱射事件の犯人が　右翼ですって？


世界的に大々的に報じられる大きな事件、事故に関して、

その多くが　フェイクニュースである　ことが分かります。

世界の権力者たちは　あらゆるメディアを操っていますから、

フェイクニュースがやり放題なのです。

記事なんてどうにでも書き換えられます。

一般の人々に伝えられる情報の中で

実際に何割が真実なのかもわからない状態です。

私たちは>嘘にまみれた世界に生きていますから。

主要メディアの報道（特に世界的なニュース）は

まずは疑いの目で見るべきと思います。

権力者たちは各国政府を操り、

各国政府は国民を騙し　詐欺行為を行っています。

実際に国民から徴収する税収入も財政支出も

本当かどうかもわかりません。

政府が勝手にデータを発表しているだけですから、

いくらでも誤魔化しがききます。

国民のためではなく

税金の無駄遣いを助長する　理不尽な政策ばかりです。

政治家が背後で何をやっているのかもわかりません。

世界中インチキが横行しているのが実態です。


＜オルターナティブ・メディアの記事：

NY銃乱射事件の容疑者が　右翼ですって？＞

https://www.naturalnews.com/2019-03-15-new-zealand-
mass-shooter-is-a-far-left-eco-fascist-who-praised-communist-china.html

（概要）

3月15日付け


銃乱射事件の容疑者は　共産主義中国を愛する
極左の　エコ・ファシストです。

いつもの通り、嘘つき主要メディアは、

NYクライストチャーチで起きた　銃乱射事件の容疑者

（ブレントン・タラント、28歳の　オーストラリア人）は

トランプを支持する白人至上主義者であり、

茶色い肌のイスラム教徒を憎んでいる　と大々的に報道しました。

しかしこの男は、1500ページのマニフェストを所有しており、

大手テクノロジー企業は　これをウェブサイトから

必死で削除しようとしているのです。

つまりこの背後には　全く異なる事実が隠されているということです。

タラント容疑者が書いたマニフェストを読むと、

彼は自らを　生来のエコ・ファシスト（環境にやさしいファシスト）

と記しており、本質的には共和党的ではなく

左翼民主党につながっていることを示しています。

また、このマニフェストには明確に

彼はトランプを政策立案者或いは一国のリーダーとして支持しない

と宣言しています。　主要メディアのフェイクニュースとは異なり

彼は絶対に　トランプの名言「Make America Great Again」と書いた帽子を

死んでもかぶりたくないでしょう。

またマニフェストには「私は決して保守党支持者ではない。

私の政治的社会的価値観と最も近い国は中国である。」

と書いてあります。　つまりトラント容疑者は2016年に

民主党の大統領候補を巡りヒラリーに敗北したバーニー・サンダーズ氏と

同じ生粋の共産主義者だったのです。

事実、バーニー・サンダーズ氏は中国で育ったため、

中国を愛し続けてきた共産主義者なのです。

サンダーズ氏は共産主義中国の　食糧配給に誇りを感じており

メディアには良い政策であるとして伝えています。

（こちらが実際の銃乱射事件の映像です。）

☆https://www.brighteon.com/embed/6014235793001


トラント容疑者のマニフェストによると、

銃乱射事件を起こすことにした理由として、

彼の「活動」の主要目的は

アメリカで相反するイデオロギー（銃の所持に関する考え方）の衝突を

生み出すことであり、現行の米憲法修正第二条を巡り

アメリカで内戦を勃発させ　アメリカ国内を政治的、文化的、人種的に

分断させることです。

奇妙にも、彼は米保守派のコメンテーターのキャンダス・オーウェンズ氏を

「温和な自分を過激にさせ　暴力行為の正当性を信じさせた

影響力の大きい人物」として　高く評価していたのです。

キャンダス・オーウェンズ氏は黒人ですから、

主要メディアが報じる白人至上主義者としての

トラント容疑者とは矛盾しています。

さらに彼は、共産主義者→無政府主義者→自由至上主義者→エコ・ファシスト

に変わっていったと述べています。

つまり彼は　頭が混乱しているということです。

彼の真の姿が見て取れるマニフェストの存在と

その内容について主要メディアは一切報道しません。

しかも（アメリカの）主要メディアはあたかも容疑者が

トランプ支持者であるかのように報じ、

NYで起きた銃乱射事件なのに

あたかもアメリカの問題であるかのように報じたのです。

そして主要メディアは　攻撃を増す左翼の犬として、

白人、保守、愛国主義、銃を持つ権利に対して　攻撃的な報道を行っています。

もし、今回の銃乱射事件の容疑者がイスラム教徒だったなら、

主要メディアは容疑者が　非白人+イスラム教徒であることを隠蔽するでしょう。

真実の情報「容疑者がイスラム教徒である」と報道したならば、

イスラム嫌いの人種差別メディア　として非難されるでしょう。

今回の銃乱射事件の容疑者がイスラム教徒ではなく白人であったために、

左翼の主要メディアは、反白人、反トランプ、反銃所持の報道を行い

左翼のプロパガンダに利用しています。

以下省略



◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37768377.html
新ベンチャー革命　2019年3月17日　No.2287
◎東京オリンピック招致のワイロ疑惑を抱える竹田JOC会長退任か：
　福島事故原発はアンダーコントロールと大嘘をついた安倍氏は、
　オリンピックを仕切る　欧州寡頭勢力の逆鱗に触れた可能性大



１．2020年東京オリンピック開催の最高責任者・竹田JOC会長が
　　退任の意向

2020年東京オリンピック開催の最高責任者であるJOC竹田会長が

いよいよ、退任せざるを得なくなったと、日本のみならず、

全世界で報じられています。

周知のようにJOC・竹田氏は仏検察当局より、オリンピック招致コンペ

に絡むワイロ疑惑で捜査対象となっていますが、

本件、本ブログにて、すでに取り上げています。

本ブログの見方では、仏当局による竹田氏のワイロ疑惑公表と

ほぼ同時に起きた　東京地検特捜部による日産ゴーン逮捕事件は、

竹田氏のワイロ事件をモミケシしてもらうための　司法取引だった

と観ていますが、東京地検特捜部の思惑に反して、

仏政府もルノーも　今では、ゴーンを見放しています。

この結果、竹田氏ワイロ事件を　仏当局は引き続き追及する

ことが明らかになりました。

さて、本ブログでは、このワイロ事件は早晩、

安倍氏を直撃してくると予想していました。

上記のような事情を考慮すると、竹田氏がJOC会長を退任しても、

それで簡単に終わりそうもありません、

いよいよ、安倍氏に　火の粉が飛んでくるような気がします。



２．東京オリンピック招致に絡むワイロ事件の背後には、
　　日本を乗っ取る米国戦争屋を含む　米国寡頭勢力と
　　仏マクロン政権を牛耳る　欧州寡頭勢力の暗闘　が見え隠れする

本ブログの見方によれば、上記、東京オリンピック招致ワイロ事件

の背後には、日本の安倍政権を傀儡化している米国戦争屋CIAと、

仏マクロン政権を傀儡化している欧州寡頭勢力の暗闘が存在する

と観ています。

ところで、2009年、小沢・鳩山コンビが、

米国戦争屋CIAの傀儡・自民党政権を倒し、

対米自立を目指した民主党政権　を誕生させましたが、

当時の　小沢・鳩山コンビは、

安倍政権を傀儡化している米戦争屋CIAと

呉越同舟のライバルである　欧州寡頭勢力寄りでした。

それにあわてた米戦争屋CIAは、彼らの配下の東京地検特捜部に命じて、

小沢・鳩山コンビを　政治資金不正容疑で捜査し始め、

瞬く間に　小沢・鳩山コンビを　失脚させています。

一方、欧州寡頭勢力はこのときの恨み

（CIAによる小沢・鳩山失脚工作の恨み）を抱いたままであり、

今日まで　米戦争屋CIAの傀儡・安倍氏の失脚　のチャンスを

虎視眈々と狙っていた　としてもまったくおかしくありません。

そして、オリンピックを仕切る欧州寡頭勢力は、

今回の東京オリンピック招致ワイロ事件をキッカケに、

竹田氏を追及して、日本政府に　東京オリンピック開催権を返上させる

つもりなのではないでしょうか。

もしそうなら、竹田氏を退任させたくらいで、

この事件は　到底、終わりそうもありません。



３．オリンピックを仕切っている欧州寡頭勢力は、
　　東京オリンピック開催権を　日本政府から剥奪するかもしれない

本ブログでは、上記、ワイロ事件をキッカケに、欧州寡頭勢力は、

日本政府から東京オリンピック開催権を剥奪するかもしれない

と睨んでいます。

そうなれば、2013年、ブエノスアイレスでの

2020年オリンピック招致コンペ会場にて、

福島事故原発は　アンダーコントロール　と大嘘をついた安倍氏の責任

は免れないでしょう。

日本国民がいくら騒いでも、平気で総理の座に居座る　厚顔・安倍氏も、

欧州寡頭勢力による　東京オリンピック開催権の剥奪　が実行されれば、

さすがの厚顔・安倍氏も、もう総理を辞めざるを得ないでしょう。



↑
代替開催地は　ロンドンが　有力か？

日本は　狂騒から　降りるべきですよ。

名残り雪Ⅴ

　画は　喜多川 歌麿　（きたがわ うたまろ)

　宝暦3年（1753年）　～　文化3年（1806年）　　　　　　作


　　「三保の松原　道中」です。


☆晴れ、気温低い。

昨日は　ご来場のお客様(IP＝630)　少なからず、

有難うございます、

さて、「役立たずの居座り強盗」＝「在日米軍」、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11178
長周新聞　　2019年3月16日
◎沖縄が問う　「平時の安保」と「有事の安保」　
　沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛


参議院予算委員会で１２日、「外交・安全保障」分野での公聴会に、

沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏が公述人として招かれ、

意見陳述と質疑応答をおこなった。

辺野古新基地建設の是非を問う県民投票を経た

沖縄の現状を伝えるとともに、

そこにあらわれている日本の主権と民主主義、

安全保障上の問題についての現状と課題を指摘した。

発言内容を整理して紹介する。


◇－－－－－◇－－－－－◇


☆「選挙民主主義」否定

「沖縄が問う平時の安保、有事の安保」というテーマでお話する。

沖縄が抱えている問題は、日本の主権、民主主義、安全保障など

多岐にわたってかかわっている。

先だって沖縄では　県民投票が実施された。

なぜかといえば、選挙で示された民意が　尊重されないからだ。

「選挙で示されたものは　辺野古移設を否定するもの

とはみなされない」と安倍政権がいうので、

県民は仕方なく、辺野古問題を改めてワンイシュー（単一争点）で問う

ということで動いた経緯がある。

投票結果は、投票率５２・４８％、そのうち反対が７２・２％という数字

になった。　この７２％のなかには、自民党支持層が４割を占めている

ことが出口調査で明らかになっている。

だが、示された民意が今度こそ生かされるのかと思えば、

この結果もまた無視されることになっている。

この国は本当に民主主義国家なのか、

われわれ県民、国民の一人一人として、投票するまでは主権者であるが、

投票後は国会に送り出された皆さんが　それを体現していただかなければ、

この国の民主主義はすでに崩壊している

ということになってしまうと思っている。


さらには、「安保の呪縛で失う　主権」という問題だ。

昨年１２月、ロシアのプーチン大統領がこんな発言をしている。

「辺野古の基地建設を見れば、日本の主権がどの程度かわかる」。

日米地位協定第二条では、日本政府の米国に対する施設・区域の提供義務

を定めている。

北方領土問題の日ロ交渉で「二島返還」が棚上げにされた経緯には、

実は、北方領土を返した場合に　米軍基地が置かれるかどうか

という可能性についてロシアが問うたところ、

日本側が「置かないという約束は　できない」と発言したことに要因がある。

これについては外務省の機密文書『日米地位協定の考え方』でも、

「北方領土の返還の条件として『返還後の北方領土には施設・区域を設けない』

との法的義務を　あらかじめ一般的に日本側が負う　ようなことを

ソ連（ロシア）側と約することは、安保条約・地位協定上問題がある」

としている。

これに対してプーチン大統領は、

「日本が決められるのか、日本がどの程度の主権を有しているか

わからない状況のなかで、辺野古をみれば　その程度がわかる。

知事が基地拡大に反対しているが、日本政府は何もできない。

人人が撤去を求めているのに基地は強化される。

みんなが反対しているのに計画が進んでいる」と指摘している。

ロシアのクリミア半島併合の話を抜きにして

プーチン大統領に　このような話をされるのもいささか癪ではあるが、

このような発言があることを踏まえると、辺野古問題はまさに

この国の民主主義、そして主権を問う焦点であるといえる。

安全保障上も非常に大きな問題を抱えている。


次に、「返らない普天間基地」だ。

私も新聞記者としてこの問題を取材してきたが、残念ながら２０年前に

約束されたＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意が

実現する可能性はないと私は見ている。

普天間基地をとり返す自信のある国会議員がいるなら手を挙げてほしい。

それを米国と交渉してとり返すだけの力のある議員は、

私が見る限りこの国には存在していない。

それの理由に、ＳＡＣＯ合意を勝ちとったのは

あの橋本龍太郎総理大臣だった。

橋本総理はその当時、沖縄県が要求した　基地の整理・縮小、

全基地の返還計画をもって　揺さぶりを掛けられて、

１１施設の返還を　クリントン大統領と直接交渉して勝ちとっている。

その後の内閣は、この橋本総理が残した財産すら実現できないまま

現在に至っている。　そしてＳＡＣＯ２、ＳＡＣＯ３という形で、

沖縄の負担軽減、あるいは日本の主権をとり戻すような、

在日米軍基地を減らすような行動は何もしていないということだ。

与えられた宿題すら　クリアできないような政権しか

これまで続いていないということになる。


沖縄県民からは「政府のやるやる詐欺」　「返還詐欺」だ

という指摘まで出ている。ＳＡＣＯ合意は、日米合意が実現されない

という一つの　象徴的事例だ。

一部が返還されたことを評価するとしても、その象徴である普天間基地

については「返す、返す」といって返されていない。

２０年間返還できずにいたが、５年前に仲井眞知事（当時）と安倍政権が

約束をした。「世界一危険な　普天間基地については　

５年以内に　閉鎖しましょう」と。

その言葉を真に受けて仲井眞知事は、辺野古埋め立ての環境アセスに

ゴーサインを出している。　そして、今年２月に５年の期限を迎えた。

このとき現防衛大臣は「沖縄県民が協力しないので　実現が難しくなっている」
　
と発言した。そもそも５年前に約束をした段階で、

米側は「建設に１３年もかかるのに　５年で返せるのなら普天間はいらない

ということになるじゃないか」と矛盾を指摘していた。

その後は、この問題はペンディング（保留）されたままズルズルときて、

５年経ったら「県民が協力しない」という話だ。

このように県民のせいにして約束を反故にしている状況がある。

政権を担う側として、約束は守るという姿勢を示し、そして、今後、

普天間が本当に返せるという道筋をしっかりと示せるかどうか

というところだ。　これも示せずに新しい基地をつくるとどうなるか、

しっかりと考えてもらいたい。



☆最も危険な　嘉手納基地

安倍政権は　何回も「普天間基地は世界一危険な基地」と発言している。

そして、くり返しそれを強調することによって、

辺野古新基地を「唯一の解決策」だとして正当化してきた。

では普天間基地が「世界一危険」とする根拠は何か。

復帰後（１９７２～２０１７年）に沖縄で起きた米軍機の事故は７３８件ある。

そのうち普天間基地の中で起きているのは１７件。

一方、嘉手納基地では５０８件も起きている。

この数字を見ても、なぜ普天間が「世界一危険」なのか根拠がわからない。

沖縄では皮肉を込めて「嘉手納は世界一ではなく、宇宙一危険なのか」

とも語られている。

しっかりと数字をもって世界一の理由を示し、

世界で２番目、３番目はどこが危険なのか　という議論もしないままに

世界一の座を与えて　印象操作をしている感がある。


嘉手納基地については、宮森小学校米軍機墜落事故（１９５９年）で

たくさんの児童が犠牲になった。

事故数は最多で、最も危険な基地であるはずなのに、

これについて議論しない理由は何なのか。

この国の国会を見る限り、解決できない問題を先送りにする。

そして森友や加計学園の問題と同じように、解決できない場合は

「なかったこと」にするという掟があるかのようだ。

このような国会でよいのか。

米軍にとって最も危険な基地は、恐らく普天間基地だ。

それは万が一、何かが起きたときに沖縄の全基地返還に繋がりかねない

という危険性があるからだ。

しかし、日本や沖縄にとって最も危険な基地は嘉手納だ。

その嘉手納の問題に触れないようにしているのは何なのか。

日米安保のくびきが　そういうことを回避させているような気がする。



☆不可能な　辺野古の建設

さらに「不可能な辺野古新基地建設」について。

県民投票の段階でも「何のための　基地建設か」という問題が出てきた。

沖縄の保守政治家は「米軍の名を借りた　自衛隊基地の建設ではないか」という。

あるいは先だって沖縄県民投票のシンポジウムにお呼びした

軍事アナリストの小川和久氏は「普天間の代替機能が欠落している。

辺野古をつくっても、有事のさいに必要な　５００機の駐機場すらない。

使い物にならず、米軍は受けとらない可能性がある」と指摘した。

ではなぜ強行してつくるのか。

「それは企業との約束で　つくらざるを得ないのだ。　汚職である」

とまでストレートにいっていた。

根拠が示されないということで報道はされていないが、

そういうことも検証する必要がある。


さらに辺野古基地建設の困難さも明らかになっている。

まず軟弱地盤の問題。

７万７０００本の砂杭を水深９０㍍の段階まで打ち込まなければならない。

それが実際にできるのか？　

日本企業の実績としては「７０㍍まではある」と国会でもいっている。

実績は６５㍍という話もある。

辺野古で議論しているのは９０㍍であるが、その実績は出てこない。

地盤沈下の可能性についても政府が認めている。

造成後に地盤沈下する可能性のある基地を　米軍が引きとって運用するかどうか。

この確認をしておく必要がある。

さらに活断層の問題がある。

沖縄各地に活断層があり、辺野古には間違いなく活断層がある

ことを専門家が指摘しているのに、

この問題について国会ではまったく議論されていない。

こんな危険なところに基地をつくる必要があるのか

ということをしっかり議論してほしい。


砂杭も含めて、莫大な建設費がかかる。

沖縄県の試算でも２兆５５００億円だ。

こんな莫大な予算を使う余裕がこの国にあるのかという話だ。

せめて半分、ないし８割でも米軍に負担させることができるのか

どうかという議論も必要だ。

防衛大臣は「この数字は大げさだ」といっているが、

安倍首相は「いくらかかるかということについて

詳細を示すことはできない」と答弁している。

お金がいくらかかるかわからないような基地建設に

どんどん国税を費やしていくという、

納税する側からすれば　「ふざけるな」という話になる。

さらに航空法上、建設後に高さ制限に抵触する建物がたくさんある。

米軍施設である辺野古弾薬庫ですらひっかかる。

近くに新設された国立高専もだ。

これに対して防衛大臣は「地位協定上、航空法を免除するから大丈夫だ」

といっている。

国民の安全を守るために定められた航空法を免除することによってしか

クリアできないような基地をつくること自体、非常識な話だ。

何から　何を守るための　安全保障なのか。

国防とは何なのかを　問い直してほしいと思う。


建設期間も１３年間という膨大なもので、見通しが立っていない。

沖縄県の試算でも、政府の試算でも１０年以上かかる。

その間、政府が「世界一危険」という普天間は放置される。

２０年放置されたうえに　さらに１３年は放置する。

そのことがどれだけの危険性を生むのか。

一昨年１２月、普天間基地を飛び立った米軍ＣＨ53ヘリが

窓枠を小学校のグラウンドに落下させた。

政府は「危ないので学校上空の飛行をしないでくれ」とお願いしたが、

米軍は聞き入れない。

そこで日本政府はグラウンドの中にシェルターを２つつくった。

そしてヘリが学校上空を飛ぶときには「退避！」と

係員が叫んで子どもたちをそこへ避難させる。

こんな国が他にあるだろうか？　

小学校の子どもたちを守るためにヘリが飛ぶたびに

９００回も退避をさせる状況を放置している。

普天間が放置されることの危険性を　しっかり把握してもらいたい。


その他に環境破壊の問題がある。

安倍総理は、辺野古ではサンゴを移植したうえで埋め立てていると発言したが、

それはわずか１群落に過ぎず、

しかも埋立地では移植をしていないと沖縄県が抗議している。

政府は「いや、９群落は移植した」という話をしているが、

当該地には７万４０００群落のサンゴが群生している。

このサンゴを埋め立ててまでつくる必要があるのか

を含めて議論が必要だ。


大所高所からの外交安全の問題に加えて、沖縄が抱えている問題を踏まえて

日本の安全保障のあり方について　抜本的な問題解決を図ってもらいたい。


◇－－－－－議員との質疑応答－－－－－◇


Ｑ（与党議員）　自衛隊について、また国防の観点から
　　　　　　　　日本をとり巻く安全保障環境についての認識を聞きたい。


前泊　自衛隊問題については、今沖縄ではもう一つの基地問題として

　　　大騒ぎになっている。宮古・八重山において、今までなかった

　　　自衛隊基地がつくられるということで、地元から反対の声が

　　　上がっているが、それを無視する形で建設がされている。

　　　この間、中国脅威論がさかんにとり沙汰されているが、

　　　中国という国は日本にとっていらない国なのか、必要な国なのか、

　　　むしろ逆にお聞きしたい。

　　　脅威論というのは、軍事的な脅威論が強調されるが、

　　　経済的な脅威論もある。残念ながら、中国は経済的に

　　　日本にとってなくてはならない国になっている。

　　　それを軍事的な脅威論だけではね除けることができない

　　　ところが難しいところだ。貿易量でいうと、

　　　中国とは３５兆円ほどの取引がある。米国とは２５兆円だ。

　　　どちらをとるかということで、安全保障上、日本は米国をとる

　　　といっているが、中国をとらずしてバランスは保てない。

　　　逆にいえば、どちらをとるかではなく、米国も中国も選択しなければ

　　　この国は成立しない経済環境にある。

　　　軍事的脅威論を強調したいかもしれないが、

　　　経済的な安保との両輪であり、順序としてはまず経済安保をクリア

　　　したうえで軍事安保について議論をすることが、

　　　国の行く末にとって非常に重要なポイントだ　と認識している。


Ｑ（与党議員）　私は日経新聞記者だったので、経済的な意味での

　　　　　　　　中国のプレゼンスや関係は理解しているつもりだ。

　　　　　　　　今の話では、現状日本の国防費は減らしても問題ない

　　　　　　　　と考えているのか。


前泊　防衛費５兆円というのは、この国にとっては非常に大きい気がする。

　　　そして外交部分の予算が少ない。今５５００人ほどの外交官がいる

　　　ようだが、中国、ロシアにしても８０００人。フランスでは１万人。

　　　米国では２万人をこえている。外交力の強化をせず、

　　　軍事力だけ増やして解決ができるのかどうか。

　　　北朝鮮問題ではっきりしているのは、軍事的な衝突の前に

　　　外交で解決しようと、あのトランプ大統領ですらいっている。

　　　その外交的な努力を米国に丸投げをしている日本の現状で

　　　よいのかとの疑問がある。国民の側からすると、

　　　もう少し外交にお金も人も力を入れて、軍事的なものをやるまえに

　　　火消しをしていくという作業が必要なのではないかと思っている。


Ｑ（与党議員）　日米同盟、日米安全保障条約は必要と考えるか、

　　　　　　　　いらないと考えるか。


前泊　日米同盟もたいへん大事だと思う。ぜひ大事にしていただいて、

　　　ただし日米安保だけではダメだろう。

　　　同盟関係は、多国間安保が非常に重要だ。そのために国連がある。

　　　日本は米国を唯一とするかのような安全保障体制だが、

　　　その米国は世界１０１カ国との安全保障体制をとっている。

　　　１０１分の１なのか、１分の１なのか。

　　　その違いで、日本の外交、主権すらも制限する関係性ができている。

　　　日米安保が柱だとしても、あまりにも重きを置きすぎて、

　　　そこに縛られ過ぎている。安倍政権は、オーストラリアなどを含む

　　　多国間安保に動いているようだが、これを加速して

　　　他の国とも、１０１カ国と安全保障体制を築けるような

　　　柔軟性が欲しいと思っている。


Ｑ（与党議員）　在日米軍の海兵隊の問題は、自民党政権でも、

　　　　　　　　現在の野党が政権を握っていたときも

　　　　　　　　非常に大きな問題だった。

　　　　　　　　海兵隊をどうするべきなのか、結論を問いたい。


前泊　その前に、海兵隊の必要性と役割についての正確な分析が必要だろう。

　　　今沖縄に何人駐留しているか、ご存じの方は　何人いるだろうか？

　　この数字については２０１１年以降、開示されなくなった。

　　　何人いるかもわからないのに、その削減の話だけ出てくる。

　　　「１万８０００人から８０００人を　グアムに移転して１万人にする」

　　　というが、米軍司令官に聞くと、

　　　「今　実際には　５０００人しかいない」という話をする。

　　　５０００人しかいないのに８０００人をどうやって動かす

　　　のかという話になる。この数字すら把握していないのに、

　　　この国会で議論されている。

　　　海兵隊の必要性の前に、海兵隊が何人いて、どのような役割を

　　　果たしているかをまず議論し、それを踏まえて

　　　さらなる議論をするべきといえる。



☆辺野古基地建設中止を

Ｑ（野党議員）　県民投票について、防衛大臣は

　　　　　　　　「沖縄には沖縄の民主主義、国には国の民主主義がある」

　　　　　　　　と発言していたが、どのように捉えるか。
　

前泊　いわずもがな県民は非常にがっかりしている。

　　　この国には民主主義は根付いていないのかと。

　　　その象徴として国会で大臣がこのような発言をする。

　　　非常に深刻な事態だ。「国には　国の民主主義」というのなら、

　　　沖縄は日本ではないのか？　という話すら出てくる。

　　　せめて公平公正な政治をおこなえる体制を、

　　　言葉だけでなく実態で示してほしい。


Ｑ（野党議員）　争点をぼかした名護市長選に引き続き、

　　　　　　　　政府は県民に諦めさせる目的で土砂投入をおこなった

　　　　　　　　と見えるが、それを踏まえたうえで

　　　　　　　　県民投票の結果について　評価をお聞きする。


前泊　名護市では昨年２月、基地に賛成あるいは事実上受け入れを容認

　　　している市長が誕生したが、県民投票の名護市の結果を見ると

　　　反対が賛成の４倍にのぼっている。つまり、県民投票をするまでもなく、

　　　市長選で辺野古の是非を問うていれば

　　　違う結果が出ている可能性もあった。

　　　宜野湾市でも同じような結果が出ている。

　　　今度の３区補選、参院選もそうだが、「振興策ｖｓ基地問題」

　　　という土俵の違うたたかいはもうやめた方がいい。

　　　がっぷり四つに組んで　たたかって　民意を確認する

　　　ことが選挙にとって必要だと思う。

　　　県民投票や住民投票を必要としていること自体が問題であり、

　　　この国の選挙民主主義が機能していない　ことの証左だと思う。


Ｑ（野党議員）　県民投票の結果を受けて、米国との交渉等を含めて

　　　　　　　　政府は何をすべきと考えているか。


前泊　当然、反対という結果が出た以上、その民意をしっかり米国に伝え、

　　　辺野古基地建設を一旦中断する　というのは当たり前のことだ。

　　　先ほどものべたが、六つのできない理由が明らかになっている。

　　　たくさんのお金も期間もかかる。

　　　軟弱地盤が見つかり、表に出ていない活断層の問題も出ている。

　　　このような事態のなかで、

　　　しかも辺野古は普天間の代替機能も持っていないという話であれば、

　　　米国に対して「もう無理だ」ということを

　　　沖縄県民が県民投票という形で背中を押してあげている、

　　　その理由まで準備してあげているわけだから、

　　　安倍政権にとっては絶好のチャンスだと思う。

　　　２０年かけてできなかったことに一旦終止符を打ち、

　　　新しい解決策を考えていく。その機会として

　　　米国に対して「この問題については　中止します」

　　　と伝えるのがベストだと思っている。


Ｑ（野党議員）　内閣の方針は「何があっても辺野古の土砂投入を進める」

　　　　　　　　であり、防衛大臣も県民投票の結果にかかわらず

　　　　　　　　工事を続ける意志であった旨を答弁している。

　　　　　　　　この姿勢をどのように考えるか。


前泊　軍事上の必要性というよりも、それをつくらなければならない理由が

　　　別にあるのではないかと疑っている。

　　　基地をつくらなければならない理由について、もう少ししっかりと

　　　説明ができるように　国会で議論をしてほしいと思っている。

　　　既出の小川和久氏は「さんずい」（警察用語で汚職）だと話していた。

　　　「でなければ、この基地をつくる軍事的な理由がつかない」と。

　　　そのような専門家の言葉をどう受け止めるか。

　　　環境アセスについても、アセス事業を受注している企業の９０％以上が

　　　防衛省の天下り企業であるとの報道もある。

　　　それらを見ると、国内企業の利権のためにこの基地を建設している

　　　可能性もあるのではないかという専門家の指摘に対して、

　　　しっかりとこれを　検証してほしいと思っている。


Ｑ（野党議員）　海兵隊が沖縄に必要なのかどうか、

　　　　　　　　軍事的に見てどのような見解か。


前泊　これについては、中谷元（自民党）、森本敏（民主党）の２人の防衛大臣

　　　がはっきりと、「海兵隊の駐留は沖縄でなくてもよい。

　　　しかし、地域の住民の反対でそれができないので

　　　政治的理由から沖縄に置かざるを得ない」と発言している。

　　　この軍事専門家たちの発言について検証はされていない。

　　　１９５７年、米軍上陸部隊が本土から沖縄へ移転してきた経緯がある。

　　　本土で悪さをして、住民の反対運動によって追い出された海兵隊は、

　　　行き場を失って沖縄に駐留している。

　　　沖縄にいなければならない理由は、後知恵で

　　　どんどんつくられてきたのが経緯だ。

　　　再配置も含め、本当に日本の総合安全保障において

　　　海兵隊の駐留が必要なのかについて再議論すべきだ。

　　　でなければ、この問題にとどめを刺すことはできない。

　　　海兵隊は世界のどこにでも展開をし、いまや高速移動が可能になるなかで、

　　　あえて日本にいなければならないという理由はない可能性がある。

　　　にもかかわらず日本駐留に固執しているのは、

　　　安全保障についてほとんど理解のない国会議員たちが

　　　議論をしているのではないかという疑念を持っている。


Ｑ（野党議員）　政府は「沖縄の負担軽減」といって辺野古を含む

　　　　　　　　基地の分散化を図ってきたが、負担は減っているのか。


前泊　普天間基地での騒音は以前に増してひどくなっている。

　　　夜間も家が震えるほど揺れる。

　　　普天間の５年以内の閉鎖といいながら、昨年春から秋にかけては

　　　滑走路のかさ上げ工事をおこない、今は兵舎の改築工事だ。

　　　２月に返すと約束し、「県民が協力しないから返せない」

　　　といいながら、普天間の強化はどんどん進んでいる。

　　　何をするのかと思っていたら、嘉手納飛行場の滑走路が一本

　　　改修工事に入り、そのため航空機がダイバートで普天間を使う

　　　ようになって、普天間の被害は倍増している。

　　　嘉手納のオスプレイも横田に移転配備されたが、

　　　結果として沖縄で訓練をするために飛んできている。

　　　そして沖縄のヘリパッドは６２カ所だったのが、

　　　いつのまにか８８カ所に増えている。訓練場所はどんどん増えている。

　　　「沖縄の負担軽減」と国会でよく論議されるが、

　　　移転先の矢臼別や日出生台での訓練の中身を見ると、

　　　１７㌔も飛ぶような長距離砲やクラスター弾を撃っている。

　　　沖縄での１０４号線越えの実弾演習では４㌔がせいぜいだ。

　　　沖縄ではできなかった訓練をするため

　　　「負担軽減」を理由に本土へ移転し、そのための費用を

　　　日本側に負担させる。これが宗主国・米国の外交だ。

　　　「沖縄の負担軽減」とは基地や訓練地を拡大するための口実であり、

　　　そのことによってあたかも沖縄の負担が軽減されているか

　　　のような印象操作がおこなわれている。これも国会での検証が必要だ。



☆アジア連合構想に期待

Ｑ（野党議員）総合安全保障体制の再構築、ＡＵ（アジア連合）構想

　　　　　　　を提唱しているようだが、平和主義、国際協調主義を掲げる

　　　　　　　日本の外交は今後どうあるべきと考えるか。


前泊　ＥＵ（欧州連合）ができてから欧州内での戦争はなくなった。

　　　絶え間ない戦争の歴史であった欧州域内での紛争も途絶えて久しい。

　　　その一方、アジアの不安定化が欧米の軍需産業を利している一面がある。

　　　アジアはアジアにおいて、アジア人の手によって

　　　アジア人の血を一滴たりとも流さないという血の誓いを結び、

　　　平和の土台をしっかりと築いていくことをＡＵ（アジア連合）

　　　に期待したいと思う。そういう発想を持った政治家が

　　　この日本から出てきてほしいと思っている。

　　　「東アジア共同体」という構想もあるが、アジアは広く、

　　　地球の半分を占めるほどだ。

　　　アジアにおいて総合安全保障をしっかりと築いていくという発想が必要だ。


Ｑ（野党議員）　普天間の返還について、政府は

　　　　　　　　「沖縄の協力がないから難しい」と発言しているが　、

　　　　　　　　そもそも５年返還は現実的だったのか。


前泊　実は、ＳＡＣＯ合意の前段の１９９３年の段階に、

　　　米国はそれとは関係ないところで、普天間基地を嘉手納基地の近くに

　　　移転する計画を持っていた。　これは最近、米国の公式文書で

　　　明らかになっている。それを進めていたところに

　　　少女暴行事件が起き、普天間返還要求が出てきたので、

　　　日本側に費用を負担させる形で　新しい基地建設の話が浮上してきた。

　　　当初有力視されていた嘉手納統合案であれば、

　　　５年以内の普天間閉鎖は可能だったと思う。

　　　だが、米国側は１９６６、６７年に辺野古に新基地を建設する計画

　　　を持っていた。この機に乗じてそれを復活させ、

　　　しかも「日本側の負担でつくる」と動いたことが、

　　　５年以内の閉鎖ができなくなった根源　ではないかと思っている。


　　　当時の米国側の基地計画では、大浦湾の軟弱地盤を避けて設計している。

　　　浅瀬を利用するものだ。

　　　過去の議論すら顧みず計画を進めたために１３年、１５年

　　　という見通しのつかない文字通りの軟弱地盤（泥沼）に

　　　はまり込んでいるのが現状といえる。

　　　従って政府がいった５年期限という根拠は何もない。

　　　県民を騙すための空約束だった　というほかない。


Ｑ（野党議員）　日米地位協定を改定するうえでどこを端緒にするべきか。


前泊　沖縄県が他国の地位協定の状況をまとめた資料を作成し、

　　　まもなく欧米の例も含めた報告書があがってくると思う。

　　　例えばイタリアでは、米軍機がゴンドラを落とし、

　　　たくさんのイタリア人が犠牲になった。それを踏まえて、

　　　イタリアの空はイタリア人のものであり、イタリア国家のものである

　　　と交渉して　低空飛行訓練の実施を止めている。

　　　ドイツも国内法の適用によって低空飛行訓練を止めることができている。

　　　残念ながら日本はそれができない。

　　　交渉できる人がいないのに　どうやって手続きだけ踏まえるのか。

　　　地位協定の問題でいえば、占領政策の一環として駐留した米軍

　　　に対する権限と権利を与えるものであり、それが本当に必要かどうか

　　　考える議論がまず必要だ。そのうえで地位協定については、

　　　基本的に国内法を適用するという前提から中身に踏み込み、

　　　地位協定を一つ一つ外して　国内法を適用する手順を踏んでいく

　　　べきだと思う。日本政府は「国内法は原則不適用」と説明してきたが、

　　　国際法上「原則的　不適用」というのはない

　　　ことが明らかになり、外務省もホームページを修正している。

　　　地位協定の改定に縛られず、日本の国内法を適用することが

　　　主権国家としての最低限の基本だ　と理解している。



歌麿、二枚目、



「江戸八景　衣紋坂の　夜の雨」です。



清和会＝征倭会、　偽ユダの手羽先＝朝鮮カルト・自公政権、

選挙自体が、「不正選挙」ですから、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37767454.html
新ベンチャー革命　2019年3月16日　No.2286
◎今の安倍自民党は　日本国民の利益より
　米国戦争勢力の利益を優先する　非・日本人政党とみなすべき：
　戦後すぐ自民党をつくったのはCIAである　とみんな知るべき



１．いまだに漫然と　安倍自民党を支持する国民は、
　　覚醒した他の国民に　迷惑を掛けていると知れ！

ネットでは、安倍自民党への批判がすさまじく、

一刻も早い安倍氏の首相辞任を願う声が日々、高まっています。

にもかかわらず、いまだに、自民党を支持する国民が

全国には少なからず存在するのは事実であり、

自民党は他の政党に比べて、断トツに規模の大きい政党である

ことも事実です。

日本国民は“寄らば大樹”の考えの人間が多く、

世論調査で自民党を支持すると答える国民の過半数は、

他の政党より大きい政党だからという理由で、

漫然と自民党を支持しているわけです。

こういう国民は、自民党の正体をもっとよく知るべきです、

さもないと、覚醒した他の国民に　迷惑を掛けることになります。



２．いまだに漫然と安倍自民党を支持する国民が、
　　自民党は日本でもっとも大きい　保守政党と思っているとすれば、
　　それは大きな間違い！

いまだに漫然と安倍自民党を支持する国民の多くは、

自民党は日本の保守政党と思っているのではないでしょうか、

もしそうなら、その理解をこの際、改める必要があります。

経世会が自民党の二大派閥のひとつであった　2000年以前の日本

においては、自民党は確かに保守政党の側面を持っていましたが、

今の安倍自民党は、保守政党のフリをした　別の政党であると、

みんな認識すべきです。

少なくとも、今の安倍自民党の正体は、

戦後日本を属国化している　米国戦争勢力（米国戦争屋CIAネオコン）

の利益のために存在する　非・日本人政党である　とみなすべきです。



３．なぜ、安倍氏は自民党の総裁として　デカいツラをしているのか

今の安倍氏は、自民党を私物化しているかのようですが、なぜでしょうか。

安倍氏から見れば、自民党をつくったのは、自分の祖父・岸信介と見ており、

自民党をあたかも、自分の所有物のように錯覚している可能性があります。

そこで、自民党の生い立ちを見てみると、

自民党は戦後、岸信介らが設立しており、その結党資金は、

米国戦争屋CIAネオコンから出してもらったという過去があります。

安倍氏はこのような過去を前提に、自民党は、自分のモノと

勝手に思い込んでいる可能性があります。

それが、あのデカいツラに表れているのです。



４．今の安倍自民党は、日本国民の利益を最大化する政党ではなく、
　　米国戦争屋CIAネオコンの利益を最大化する政党であるとみなすべき

自民党にかつて存在した経世会派閥を中心とする保守派勢力が

2000年代に米戦争屋CIAネオコンによって壊滅させられて以降、

今の自民党は、もはや保守政党ではなく、

米国戦争屋CIAネオコンの傀儡政党であると

われら国民はみんな、正しく認識すべきです。

要するに、保守政党ではなくなった今の安倍自民党は、

アメリカ様の利益のために存在する政党であると

われら国民は正しく認識すべきです。

しかしながら、今の安倍自民党は、この正体を隠しており、

国民のために存在する政党のフリをしているに過ぎません。

その結果、彼らは常に、国民を欺かなければならないのです。

彼らが　常に、ウソ、改ざん、捏造を連発する　のは、まさに、

国民を欺く必要があるからです。

いまだに安倍自民を漫然と支持する国民は、

彼らの正体に早く気付いてください、さもないと、

覚醒した他の国民に　迷惑を掛けることになります。

ちなみに、マスコミ世論調査ではいまだに、

安倍自民党支持が40％もありますが、この数字が正しいと仮定して、

その過半数は、野党よりマシと考える消極的支持者と思われます。

こういう人は、漫然と自民党を支持することは

自分のクビを絞める自殺行為であると気付くべきです。



歌麿、三枚目、



「毛剃り」です。



「放射能汚染データ」発覚で　五輪返上か？

◆http://blog.livedoor.jp/jlj001/
「ジャーナリスト同盟」通信　　2019年03月16日
◎米原発データに　戦々恐々　＜本澤二郎の「日本の風景」（３２５６）


＜思い出せ！　米80キロ、日本30キロ＞

福島の除染作業会社の8人の役員が　3年で７７億円を懐に入れていた

ことが発覚、血税3兆円の不正　が露見した。

「五輪で　東北復興」という安倍自公内閣の腐敗行政が、

新たに注目を集めている。

羊の野党は沈黙してしまうのか、を国民は注視している。

思い出そう。8年前のことを。

アメリカは　80キロ圏内は危険だ　として米国民の安全を確保した。

日本は　最終的に30キロとした。

この大きすぎる格差は　どういうことなのか。

放射能汚染に詳しい専門家は知っている。NHK解説委員も知っている。

しかし、口を開かない。


＜３１１翌日から　放射能測定、１０００カ所で＞

事情通の説明では、アメリカは３１１の翌日から、

実に１０００カ所で測定した。その結果、

８０キロ圏内は危険である　と判定して、米国民に指示した。

確か記憶では、放射能問題に詳しいフランスは、

大使館を関西に移転したはずである。

日本は30キロ。どういうことか。

自国民を犠牲にして生き残ろうとする　政府・官僚・議会・言論の

無様な正体に、善良な国民は　気付く必要があろう。


＜隠蔽した安倍・自公・日本会議内閣？＞

アメリカの１０００カ所放射能調査のデータは、

同盟国・日本に届けているはずである。　清和会OBの耳は正確だ。

日本政府は、これを公表していない。秘匿してしまった。

家族を東南アジアに送り出したと報道された枝野は、

当時、当事者として知っているに違いない。　菅直人らも。

いまの安倍・自公・日本会議政権も、このデータを引き継いでいる。

このことを秘匿して「福島は問題ない」と開き直った安倍

ということになる。　そうしてIOCを買収して、２０２０五輪を獲得した。

買収という重大な犯罪を前提にした　五輪獲得だった。


＜発覚すると　東京五輪開催不可能！＞

事情通は「目前になって発覚する」と予言している。

「データ発覚によって、被ばくを恐れる国や選手が　参加しない、

となって、東京五輪は　ご破算になる」とも断言している。

この1000カ所データの所在が注目される。

うまく隠し通せるものかどうか。

ワシントンから飛び出すかもしれない。

「関係者は、電通を含めて　戦々恐々」というのだ。

東北沖の米空母乗組員が　裁判を起こしているアメリカである。

１０００か所データの一部は　露見しているのではないだろうか。


＜買収五輪で　森・竹田は　ピンチ＞

放射能汚染データの行方と　もう一つの重大事件が、

安倍―森ー竹田　の国際オリンピック委員会買収工作である。

これにフランス検察が、日本政府の買収事実を掴んでいる。

フランスの裁判所が「予審手続き」を進めている。

JOC会長の竹田は　完全にアウトと見られている。

「竹田の起訴は確実。フランスの司法は、日本の法務検察のように

政治に屈しない」せいでもある。

そこで次なる問題は、竹田の起訴で　止めてくれるのか。

無理だろう。　事情通は

「森も　捜査対象となるだろう。安倍だって　危ない」と指摘する。


＜フランス検察は　日本の法務検察ではない！＞

東北の復興の途方もない遅れは、

安倍・自公内閣のカクカクたる実績である。

3兆円の血税に群がった悪党を除いた　東北の人たちは棄民、

そして復興の遅れで、地団太を踏んでいる　ありさまである。

4月の統一地方選挙の行くへが　注目される。

まともな野党が存在すれば、自公候補は厳しい判定を受けるだろうが、

狐とタヌキでうまく騙す　ことに成功するのかどうか。

フランス検察は、既に五輪不正事件では　実績がある。

日本の法務検察とは違う。

筆者は、息子の東芝病院の医療事故死で警視庁に告訴したが、

松本朗という法務検察官僚によって、

業務上過失致死事件を不起訴にされた。

TBS強姦魔事件では、犯人の山口を不起訴にされた

伊藤詩織さん事件も、記憶に新しい。

徳洲会医療事故事件について、千葉県警の怪しげな対応に

清和会OBは怒り狂っている。

フランス司法当局が、日本の悪しき政府の圧力に屈することは、

万万が一にも想定できない。

正義に反する、大義のない東京五輪に　手を貸すことはしないだろう。


＜汚れた東京五輪　大ピンチ？＞

世界は大揺れだ。

世界的不況が　９９％の民を覚醒させている。

政治的無関心層の５割、６割の国民が覚醒すると、

予想外の変革が起きるだろう。

議会も言論もこのままでいいわけがない。

汚れた五輪に断を下す　２０１９年になるのか。



↑
さぁて　如何なることに　なりますやら？

贈賄・竹田は　辞任確定、　動き出しましたよｗ

名残り雪Ⅳ

　画は　丸尾 末広　（まるお すえひろ、本名：丸尾　末廣、1956年～ ）

　日本の漫画家、イラストレーター。　http://www.maruojigoku.com/

　1980年『リボンの騎士』でデビュー。　高畠華宵などの影響を受けたレトロなタッチと、
　（主に性的に）過激な描写、夢野久作や江戸川乱歩などの影響が色濃い
　幻想的、怪奇的な作風が魅力。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「SUEHIRO MARUO ホラー01」です。　(合成しました)


☆晴れ、冷え込む。

至言ですな、忖度ｗ官僚　志望者激減　らしいね、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/03/post-c571.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年3月15日 (金)
◎社会保障＝「権利の支出」　押しのける「利権の支出」


日本の財政問題根幹は　歳出改革　にある。

財政規模は　国の一般会計だけで　１００兆円を突破している。

巨大な財政規模である。

しかし、日本国民が享受する最低保障ラインは　極めて低い。

高福祉高負担か　低福祉低負担か　の選択の問題と言われるが、

そうではなく、低福祉　高負担　という現実が存在する。


財務省は　消費税負担の拡大を推進するが、

社会保障支出の拡充は　推進しない。

社会保障支出は　支出カットの最重点分野　とされている。

米国型財政は　低福祉低負担であり、

北欧型財政は　高福祉高負担である。

しかし、日本が進んでいる道は、

北欧型高負担と　米国型低福祉の　組み合わせになっている。

最悪の組み合わせ　だ。


財政論議で話題とされるのは、財政規模や財政赤字ばかりだが、

本当に重要な財政問題は　財政支出の中身である。

この論議がなく、財政赤字と増税の問題だけが　論じられ、

消費税増税が推進されてきた。

財政問題を考察する際に、支出内容の点検、精査　が欠かせない。

この原点に立ち返る　必要がある。


消費税増税を肯定する論者は、高い消費税負担で

高いレベルの社会保障支出を実現する　と唱える。

しかし、消費税増税を　先に認めてしまえば、

高いレベルの社会保障支出は　実現しない。

この「落とし穴」を　まったく理解していない。

この「落とし穴」は　財務省が創出しているものだ。


財務省が何を考え､どう行動しているか　を知らねばならない。

財務省は　二つの目標　を保持している。

第一は、消費税を　際限なく増税すること。

第二は、社会保障支出を　際限なく切り込むこと。


この二つの基準に則って財務省が行動している

ことを認識しなければ、知らぬ間に　財務省の戦術に嵌まってしまう。

消費税増税で　社会保障の充実を訴える論者は、

この点の認識が不足している。

消費税増税を容認すれば、その部分だけが　食い逃げされてしまう。

歳出において財務省が　社会保障支出を切ることを目指すのはなぜか。

それは、社会保障支出が　権力＝利権になりにくい　からだ。


社会保障支出は　制度が確立されると、その制度にしたがって、

支出がいわば　「自動的に」決定される。

「自動的に」決定される政府支出に、

財政当局が　裁量を差し挟む余地は　乏しい。


社会保障支出のように、制度が確立されると、

政府支出が「自動的に」決定され、

支払いが執行される政府支出を　「プログラム支出」と呼ぶ。

この政府支出は「プログラム」によって「自動的に」執行される。

財務省はこのために　社会保障支出を嫌う。

財務省の権力の源泉は　「裁量権」にある。

財務省のさじ加減で　政府支出を決定できるから

財務省の権力が増大する。

「プログラム支出」の拡大は　

財務省の権力の低下をもたらす　最大の元凶になる。

「プログラム支出」の対義語が　「裁量支出」である。

どこに　橋を架けるか。

その橋の工事を　誰にやらせるか。

これが「裁量支出」の核心である。


財務省は「裁量支出」の　際限なき拡大を求める。

「裁量支出」の拡大こそ、財務省の権力拡大の源泉　なのである。

利権政治勢力も　まったく同じ判断を持つ。

「社会保障支出」は　国民の「権利」になる支出で、

財務省と利権政治勢力の「利権」に反する支出　である。


公共事業予算のような「裁量支出」こそ、

財務省と利権政治勢力の「利権」になる支出で、

主権者の「権利」になる支出を　圧迫するものなのだ。




丸尾 末広、二枚目、



　「SUEHIRO MARUO ホラー02」です。　(合成しました)



連日の健筆、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-679.html
東海アマブログ　　2019-03-15
◎大恐慌への道


2019年3月7日、一週間ほど前のことだが、

みずほ銀行が、6800億円の損失　を公表した。

これについては、ソフトウェアの入れ替え資金と、

前向きの投資であるかのような説明　を行っているが、

プロ投資家たちで、それを額面通り信用する者はいない。

https://media.rakuten-sec.net/articles/-/20015


6000億円のうち、1800億円について、以下のように記載されている。

1,800億円：有価証券ポートフォリオの再構築で、

　　　　　外国債券などの含み損（時価と簿価の差）を損失計上（経常費用）

何を意味するか　というと、

外国債券の損失が起きた　と言っているので、

当然、社債デフォルトなどに伴うCDSの損失が　発生したということだ。

問題は、CDSの中身が公表されないことで、おそらく、

みずほ銀行の社長でさえ、その詳細は知らないだろう。

理由は、細切れにされ束になってデリバティブとして

金融機関が持ち合っているからである。

多くの場合は、理財商品を取り扱う投資ファンド企業の証券であり、

社債デフォルトが起きても、複雑に絡み合った証券の中身は、

その道のプロでも把握するのは困難である。

1800億円というが、おそらく、実際にはCDSなどデリバティブ損失の割合は、

はるかに高いだろう。　大半がそうかもしれない。

ソフトウェア予算など、中身は適当に変えられる「飛ばし」

に類するもので、CDS損失の質があまりに悪すぎて、

一気に信用不安を引き起こすと考え、見せかけの理由を　設備更新として

誤魔化しただけ　のことだろう。


先に書いたが、ドイツ銀行は、2018年段階で、

この種のCDSを　7500兆円も保有していた。

これが原因で、ドイツ銀行ショックによって、

世界経済に未曾有の大恐慌が押し寄せると、

今や大多数の投資家が認識している。

もちろん、その全部が崩壊するわけではないが、

莫大な債務債権を銀行間で持ち合うシステムがあることで、

仮に　1％の75兆円が　デフォルトしても、

世界的な連鎖崩壊という現象が起きる　のは確実であり、

リーマンショックと同じ　メカニズムである。

銀行にはBIS規制といって、

リスク資産の8％の自己資本（優良資産）がないと、

海外決済ができなくなる、つまり国際業務＝為替が使えなくなるのである。

https://ja.wikipedia.org/wiki/国際決済銀行


世界中の大半の銀行が、自己資本を8％の　ギリギリに置いているので、

わずか　1％資本比率が下がっただけでも、

国際銀行業務＝為替の営業が　不可能になる。

これが何を意味するかというと、

世界中の為替送金と貿易が止まってしまうのである。

これはリーマンショックのときも同じようなことが起きた。

ドイツ銀行の破綻は、5年前から時間の問題といわれてきたが、

中国海航集団の資本介入によって、破綻は先送りになってきたものの、

昨年、その海航集団も事実上破綻し、

今年に入って　中国経済全体の破局が　鮮明になった。

金利さえ支払えない中国新幹線事業や、14億人の人口に対し、

34億人分も計画した鬼城マンション群、

それに崩壊が予想されている三峡ダムに類する　巨大ダムを50個も造る計画、

北水南調計画、一帯一路計画、など、

採算性、経済合理性を完全に無視して　暴走してきた事業拡張路線が、

いよいよ一斉に破綻しはじめた　のである。

これらは、どれ一つとってみても、

いくつかの国を　一斉に経済破綻に追い込むほど、凄まじい規模である。

この種の、絵に描いたように無計画な中国企業が、

続々と社債デフォルトを起こしていて、例えば、

最近起きたデフォルトでは、中国民生投資ファンドが

4兆円近いデフォルト連鎖　を引き起こしているともいわれる。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190228/mcb1902281152019-n1.htm

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190305/soc1903050002-n1.html


デフォルト寸前の社債は、総額で1000兆円をはるかに超えるといわれ、

中国全体での債務は、4412兆円を超えていると評価されている。

これは日本の債務の4倍であり、日本GDPの8倍である。

（先に、ドイツ銀行のCDSが　ドイツGDPの2200倍などと、

ひどい間違いを書いたが、ドル円を換算しなかったので、

実際は　18倍であるm(_ _)m）　

https://www.epochtimes.jp/2018/01/30485.html


中国の事業者には「借金を返す」という倫理観は非常に乏しいといわれ、

これらの社債や債務は、証券化商品として、

全世界に売りさばかれているともいわれ、その最大手がドイツ銀行であった。

今回7000億円近い、損失を計上したみずほ銀行も、公開はされていないが、

大半が　中国関係債権のCDSである可能性が強い。

しかも、額面が、本当に7000億円ですむかは甚だ疑問で、

中国では　簿外債務（飛ばし）が大量にある　と噂されていて、

総額では、数十兆円規模に膨れ上がる　ような気がする。


中国債務4000兆円というのは、

全人類の総資産（実体資産）が1京円しかないので、

その半分近くが中国債務ということになる。

こんな超超巨額の負債を返せる方策など　あるはずがないので、

最初から踏み倒し狙い　と思うべきだろう。

http://www.thutmosev.com/archives/66048401.html


さて、こうした中国社債デフォルトは、

連鎖を引き起こすのが確実なので、民生投資集団の4兆円を皮切りに、

どの程度連鎖するかが問題で、おまけに、

現在　米中貿易戦争が、中国経済の凍結　をもたらしている。

すべての企業が、注文在庫の底が尽きた状態で、

新たな受注もできないまま、いたずらに社債増発でしのいでいるが、

こんなときは、数兆円のデフォルトであっても、

数千兆円へと　爆発的に連鎖増大するリスクが大きい。

その社債デフォルトCDSの　最初の一撃が、

みずほ銀行を見舞った　と考えるしかない。

こうなると、みずほ銀行の運命共同体であるソフトバンクも、

ただですむはずがない。

https://biz-journal.jp/2018/06/post_23706.html


18兆円の有利子負債は、ゼロ金利条件でのみ　延命可能であるが、

続々と　CDS支払いを抱えた金融機関が、

このまま儲けの極めて乏しい経営環境から、

利子の正当な取引　を要求したなら、

たちまちソフトバンクは　窮地に追い込まれる。

http://blog.livedoor.jp/ail01u9j10taw/archives/4956106.html


何せ、安倍晋三政権＝アベノミクスの下で、

前代未聞の景気上昇が続いている　と自画自賛されている以上、

このまま日銀が　マイナス金利を続ける意味はなく、

ただちに金利が上げられなければならないし、そうなれば、

ソフトバンクの吸える酸素は　ほどんど失われてしまい、

酸欠死あるのみだ。

孫正義事業は、アホノミクスの虚構、架空の景気上昇の上に作られた城

であって、有利子負債依存体質は、安倍の嘘だけで　支えられてきたのであって、

真実のなかに放りこまれた瞬間、瓦解する＝倒産する　というしかない。


さて、ドイツ銀行・みずほ銀行・ソフトバンクの経営危機は、

すでに書いている通り、

リーマンショックの100倍の規模で　進行する可能性が強い。

今後、中国の社債デフォルトの洪水が、三峡ダム崩壊のように押し寄せ、

みずほ銀行のみならず、超低金利時代の経営の苦しさから

CDSに手を出してきた銀行群が、続々と倒産を始める。

もちろんソフトバンクや、中国経済に依存した、

たくさんの巨大企業が　連鎖的に崩壊する。

上に書いたようにBIS規制によって、自己資本比率が8％を大きく下回った

金融機関は、海外業務ができなくなるルールがあるため、

海外の為替送金が不可能になり、これによって輸出入貿易がストップし、

輸出事業も　激しい痛手を被ることになる。

もちろん、健全銀行による迂回送金という手はあるが、

破綻の規模が巨大すぎて、どれだけの金融機関が　BIS健全性を保てるか、

まったく分からない。


つまり、石油タンカーも、食料輸送船もストップし、

備蓄の乏しい、自給率の低い日本社会では、

たちまち石油や食料の　枯渇が始まるだろう。

これが、どの程度で修復するかは、連鎖倒産の規模によるが、

少なくとも数ヶ月は続くだろう。

この間、今ベネズエラで起きている事態が、日本でも起きることになる。
　
金も資産もない我々だが、過疎の田舎に行けば、農地は余っている。

もう老人たちが　働けないからだ。

若者たちは、過疎の田舎に出向いて、自給自足経済を模索する以外に

生きる道はないだろうと思う。



丸尾 末広、三枚目、



「SUEHIRO MARUO ホラー03　新英名二十八衆句より」です。　(合成しました)




既報ですが　「竹田宮恆徳　つねよし」という奴は　なかなかの悪党です、

☆https://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/2c4167cec36865ccdfa3a2154b6b7dbc
逝きし世の面影　2019年01月13日
◎731部隊参謀の竹田宮恒徳　1964五輪JOC会長　　

ご参照あれ！

◆http://my.shadowcity.jp/2019/03/post-14898.html#more
ネットゲリラ　　 (2019年3月15日)
◎狂った　オリンピック


JOC会長の竹田が逮捕まぢか　というので退任だ　と言われているんだが、
まったくもって　狂ったオリンピックで、
狂ってると言えば、そもそも論になるんだが、
オリンピックというのは「アマチュア・スポーツの祭典」だった
んじゃないのか？　　今じゃ、ほぼ全員がプロだよね。


　　☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011848901000.html
　　NHK　　2019年3月15日
　　◎ＪＯＣ竹田会長 退任が避けられない見通し


大学生と言っても、スポーツ専攻大学に席を置いて競技に専念しているし、
企業に所属する社員と言っても、会社に通勤しているわけじゃない、
スポーツに専念して生活費や活動費を貰っている。
スポーツで稼ぎ、スポーツで食っているんだから、プロそのもので、
アマチュア精神なんて、どこ行っちゃったのかｗ


　　-----------------------
　　オリンピック自体　止めれば良いのに
　　腐ってやがる
　　-----------------------
　　無償の役員のはずが
　　この人のせいで　数千万の報酬出す事になったんだよな
　　-----------------------
　　息子と一緒に　逮捕、国外追放で
　　-----------------------
　　フランス検察は　ゴーンの捜査も開始したので、
　　バカ息子の「ゴーン逮捕の　報復」っていう言い訳は
　　もはや通用しなくなった
　　-----------------------
　　東京オリンピックって　マジ呪われてね？

　　【ピエール瀧　容疑者　コカイン逮捕 】
　　瀧容疑者が出演している映画「麻雀放浪記2020」が、
　　予定通り4月5日に公開すべく最終調整している
　　ことが14日分かった。
　　瀧容疑者は同作で、戦争によって東京五輪が中止になった
　　2020年の五輪組織委員会の元会長を演じている。
　　主人公の坊や哲が生きる昭和の戦後と
　　2020年の戦後を結ぶ重要な役どころだ。
　　-----------------------
　　こいつは若い頃に　乗馬へ行く道で
　　２０歳の女性を　車でひき殺してる
　　皇室関係という事で　大目に見られ、
　　オリンピックにも　すぐ出てるし
　　-----------------------
　　東京オリンピックの予算の８割が使途不明金なんだろ　
　　２兆円どこに消えたんだよ
　　テロ資金の　マネーロンダリングでもしてるのか
　　-----------------------
　　若い女性をひき殺したくせに
　　天皇の孫という事で　交通刑務所にも行かず
　　こいつは　のうのうと　オリンピックに出場だもんな
　　-----------------------


まぁ、競技者がそれなんだから、オリンピック組織も同じで、
欧州では元貴族みたいなのが巣食って裏金を貪っているし、
日本でも食い詰めた「自称・元皇族」みたいなのが
カネクレ、カネクレｗ　この人、元・皇族ではなく、
「元・皇族の　子孫」でしかない。つまり、平民そのものですｗ


コメント


*アベキラー | 2019年3月15日 | 返信

　　とっとと逮捕しろや　この背乗り似非皇族　

　　元天皇なのに責任取らされて　クソ田舎に流された

　　崇徳上皇や後鳥羽上皇が　呪詛でジャップを破滅させるぞ

　　どうせなら安倍一味だけに　呪いをかけてくれ　

　　フランス検察は遠慮せんで　安倍一味ごと

　　ギロチンにかけてやってくださいや



*積雲 | 2019年3月16日 | 返信

　　竹田は表向き平民ではあるが、

　　當人内心では皇族のつもりでゐるだらう。

　　平民ならば先祖の犯した罪を子孫がかぶる謂はれなど

　　毛頭ないが、世襲の貴族ならば　父竹田宮恆徳王の犯した罪を

　　償つて貰はねばなるまい。

　　宮田(變名)は　關東軍731部隊の參謀にして

　　沖繩を捨石にした張本人　ではないか。

　　五輪に繞はる收賄の廉で裁くなど

　　強盜殺人犯を立小便の罪で裁くが如しではと。

　　政權に癒着・隸從したNHK　が報じたことから、

　　身柄の收監を見越しての措置ではなく、

　　身柄の收監を避ける爲の　惡足掻きではと　天木氏は述べてゐる。
　　http://www.asyura2.com/19/senkyo258/msg/508.html



↑
「因果は巡る風車」　「悪因悪果」ということですよ。

まだ遅くない「ケガレた　オリンピック」　返上を！

名残り雪Ⅲ

　画は　佐伯 俊男　（さえき としお）

　昭和20年(1945年)生まれ。　絵師。　　http://www.toshiosaeki.net/

　1970年、平凡パンチでデビューを飾り、初の画集を出版、パリで個展を開催。
　江戸の浮世絵美学とポップアートを織り交ぜ、性描写、ホラー、ユーモアなどが交錯する
　人間模様を色鮮やかに描く。画風、画法、思想において他の追随を許さない力強い独自性が、
　国内外で、また世代を問わず高い評価を得ている。　　　　　　　　　作


　　「Toshio Saeki ホラー01」です。(合成しました)



☆晴れ、気温低い。

人のネオ・ナチ　neo-Nazism　政権、

寝穢い　(イギタナイ)　　たかり屋ども、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249359
日刊ゲンダイ　　2019/03/13
◎麻生氏　ポロリ本音 　“アベノミクス偽装”は　「支持率のため」

「総雇用者所得は　増えている」

「有効求人倍率が　全都道府県で１倍を超えた」など

安倍首相がアベノミクスの成果を喧伝するフレーズには、

「政権にとって都合のいいデータばかり　利用している」

という疑惑が付きまとってきたが、やっぱりそうだった。

１２日の参院財政金融委員会で

麻生太郎財務相がポロリと　ホンネを漏らしたのだ。

国民民主党の大塚耕平代表代行は質問で、

「総雇用者所得が　増えている」背景として、法改正により

２０１８年に配偶者控除　が年収１０３万円以下から１５０万円以下に

拡大された点を指摘。

夫が控除を受けるために１０３万円以内に抑制して働いていた妻が

１５０万円に増やせば、結果として総雇用者所得は増える。

だから、成果だけをアピールするのではなく、こうした増加要因も

きちんと説明すべきと言うと、

麻生氏は「その通り」と認めた上で、こう答えた。

「表現する時は　なるべくいいことを言わないと

支持率が上がりませんので、私どもとしては　努力して

いろいろいいことを探して　申し上げている」


大塚氏の質問が厳しい追及型ではなく提案型だったため

麻生氏は油断したのか、支持率のためなら手段を選ばない安倍政権

の正体がバレた瞬間だった。

「政権に対する世論調査は　本来、支持率が高ければ

政策への評価も高く　バランスが取れているものですが、

安倍政権の場合、支持率の高さに比べ、政策への評価が低い。

政策の中身で勝負できないので、上っ面の都合のいいデータを利用して、

支持率頼みで　底上げに躍起になっているのが実態です」
（政治評論家・野上忠興氏）

麻生氏には、１７年衆院選の自民圧勝に際し

「北朝鮮の　おかげ」とホンネを漏らした“前科”がある。

正直なのか　マヌケなのか。



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249287
日刊ゲンダイ　　2019/03/13
◎日本経済は　崖に向けて突っ走る　ブレーキの利かない車だ
　金子勝の「天下の　逆襲」


内閣府は７日、景気動向指数の１月の基調判断を従来の「足踏み」から

「下方への　局面変化」に修正した。　当然だ。

機械受注は　３カ月連続マイナスとなる見通しで、

輸出減も　昨年後半から続いている。

日銀はもはや、なす術がない状況に陥りつつある。

国債を買うにも　弾切れし、官製相場と化した　株式市場も

なかなか粉飾が効かない。

基盤となる日本の産業衰退が進むばかりだ。

ルネサスエレクトロニクスは　海外企業の巨額買収に走り、

それを十分に生かせるか分からないうちに　国内９工場の操業を停止する

という。　超低金利政策で　銀行の経営も困難に陥っている。

みずほフィナンシャルグループは　６８００億円の巨額損失を計上した。

超低金利で収益が上がらず、貸付先そのものが　どんどんなくなっている。

一方で、大手銀も　米国の高金利のＣＬＯ（ローン担保証券）を

大量に買い入れている。

米国でバブルが崩壊すれば、たちまち日本発で金融危機が発生する

可能性さえある。　地銀のジリ貧状況は　もっと深刻だ。

潰れても引き取り手がない地銀が　出てくるだろう。


日銀は国債の大量買い入れで　１２兆円もの潜在的損失を抱えている上、

１５％ほどの株価下落によって

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が１３５０ポイント程度を下回ると、

含み損を抱えるという。

日銀の自己資本は　約８・７兆円（２０１８年度上半期時点）だ。

「債務超過」した中央銀行が　傾いた金融機関を救済できるだろうか。

安倍首相は１６年の伊勢志摩サミットで

「世界経済は　リーマン・ショック前　に似ている」

と大ボラを吹いて国際的なヒンシュクを買ったが、

デタラメな政策　をフル動員した結果、

肝心の時の政策手段　を使い果たしてしまったのだ。

デフレ脱却の兆しも見えない。

この状況で　リーマン・ショック級の危機を迎えたら、

どうなってしまうだろうか。

この間、大手メディアも主流経済学者も　アベノミクス批判をタブー視し、

沈黙してきた。

そのせいで多くの人はリスクの存在にさえ気づかない。

われわれはブレーキの利かない車に無理やり引きずり込まれ、

崖に向かって突っ走っているようなものだ。

空に放り出される前に、ガソリン切れを願う　しかない。

異様な状況だ。



◆http://news.livedoor.com/article/detail/8302838/
しんぶん赤旗 　2013年11月30日
◎政治資金で豪遊　/　２日に１回　一晩１２３万円も　/
　集金力　前年の１．４倍　　２億５６００万円/政治資金収支報告


▼http://image.news.livedoor.com/newsimage/e/5/
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☆集金力　前年の１．４倍　２億５６００万円

安倍晋三首相（衆院山口４区）が　２０１２年に集めた政治資金は、

前年の約１・４倍の　２億５６００万円にのぼることや、

ほぼ２日に１回の割合で、料亭などで

飲み食いしていたことがわかりました。

安倍氏の資金管理団体「晋和会」、

安倍氏が支部長を務める「自民党山口県第４選挙区支部」などの

１２年分の政治資金収支報告書を調べたもの。


☆約８割が“利益”

晋和会は、「政経セミナー」名目のパーティーを３回開催、

約１億９５６万円を集めています。

ホテルの使用料などの開催費用は約１１５６万円で、

約８割が“利益”というぼろもうけぶり。

富士フイルムが１００万円分、上野製薬が３０万円分、

製薬産業の政治団体、製薬産業政治連盟が１５０万円分の

パーティー券を購入するなど、形を変えた企業・団体献金となっています。

晋和会は、「第４選挙区支部」に２１７５万円の寄付をしており、

両団体のやりとりを除いた　純収入は２億５６７４万円で、

前年の１億８４００万円を大きく上回りました。

一方、「第４選挙区支部」と同じ場所に事務所を置く

安倍氏の関連政治団体「東京政経研究会」から５０００万円の寄付も。

同研究会の収支報告書によると、昨年１２月３１日現在、

みずほ銀行に１億９６８３万５５９５円の預金があり、

約１億９８７０万円ものカネを　翌年に繰り越しています。


☆６軒以上　ハシゴ

支出で目立つのは、組織活動費のうち、「行事費　本会会合費」名目の

飲み食い。　　東京・赤坂の料亭や同・北青山のレストラン、

同・銀座の地鶏焼き店、横浜の中華料理店、仙台の牛タン炭焼き店など、

じつに１７９回、　計１４０７万６８７４円を支出しています。

総選挙が公示された２日後の　１２月６日に６軒など、

一日に６軒以上ハシゴしたケースが７回もあります。

このうち、自民党総裁選で総裁に選出された直後で、

民主党・野田佳彦第３次改造内閣が発足した１０月１日には、

東京・恵比寿のフレンチレストラン、同・平河町のふぐ料理店、

中華料理店など８軒をハシゴ、

一晩で　計１２３万５５６円を支出していました。


収入は、企業・団体献金と　国民の税金である政党助成金、

そしてパーティーでかき集め、国民の苦難をよそに　飲み食い―。

安倍首相の「政治とカネ」の実態が　浮かび上がりました。



佐伯 俊男、二枚目、



「Toshio Saeki ホラー02」です。(合成しました)



既報　続々編、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37763889.html
新ベンチャー革命　2019年3月13日　No.2283
◎3.11東日本大震災の際、トモダチ作戦を実行した
　米空母・ロナルド・レーガンの乗組員400人集団被曝訴訟を　なぜ、
　日米政府は　外交問題にしないのか：この謎にこそ　3.11事件の真相が潜む



１．日本のマスコミは今年も、3.11東日本大震災のニュースを
　　報じているが、米国で起きている大規模集団被曝訴訟について
　　ほとんど報じないのはなぜ？

本ブログでは今、3.11東日本大震災の際、トモダチ作戦と称して、

対日救難活動を行った米空母・ロナルド・レーガンの乗組員400人超が

重篤な被曝で苦しんでおり、東電を相手取って

1000億円規模の巨額損害賠償訴訟を起こしているという話題

を取り上げています。

これほど重大事件が起きているのに、日本のマスコミは

ほとんど報じていません。　おそらく、何者か　から

強い圧力が掛けられているのではないか　と想像されます。

日本のマスコミに強い圧力を掛けている勢力は、

この集団被曝訴訟事件を日本国民に知られるのを　よほど、

嫌がっている　としか思えません。



２．米空母レーガン乗組員の集団被曝訴訟事件を
　　2015年に報じていたのは　TBSだった

上記、米空母レーガン乗組員による対・東電集団被曝訴訟事件は、

2015年にTBSがすでに報じており、本ブログでも、

その話題を取り上げています。

この当時のTBSの報道の責任者は金平氏だったわけですが、

その金平氏は、2016年に執行役員の退任を　余儀なくされています。

本ブログでは、この退任劇は、その1年前の、

レーガン乗組員による集団被曝訴訟事件を詳細に報道したこと

と何らかの関係があったのではないかと睨んでいます。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35744687.html

もしそうなら、TBS金平氏は少なくとも、どのような勢力が、

TBSに圧力を掛けてきたのかを　知っているはずです。

ちなみに、その後、本事件は

ほとんど日本のマスコミでは報道されなくなっています。


３．米空母レーガン乗組員による　対・東電の集団訴訟を、
　　東電も無視し続けているのはなぜか

上記、集団訴訟で訴えられているのは東電ですが、なぜか、

東電はこの訴訟を　無視し続けています。

このことから、東電幹部は、3.11事件の真相を　ある程度、知っている

のではないでしょうか。

もっと言えば、三陸沖の大地震も、そして、

東電福島原発が破壊された真の原因も、東電幹部は秘かに知っている

可能性が大です。



４．3.11事件は　偽旗テロ作戦だった可能性は高いが、
　　米空母レーガンの乗組員が集団被曝したのは　誤算だったのだろう

上記、米空母レーガンは当時、2011年3月10日まで、

米韓合同軍事演習のため、日本近海に居たのは確かですが、

3月12日、東電福島事故原発の沖合に居たことはわかっています。

そして、同日午後、三陸沖の震源域に接近していたこともわかっています。

しかしながら、肝心の3月11日に　どこにいたのかは不明です。

ところで、3.11事件発生の後、トモダチ作戦のため、

三陸沖に停泊していたレーガンの乗組員が携帯していた　線量計が

振り切れていて、大騒ぎしている動画が

ユーチューブにアップされていた　のを筆者は記憶しています。

したがって、レーガン乗組員は三陸沖で重篤な被曝をしたのは確かです。

もしそうなら、なぜ、そこに大量の放射能が存在していたのでしょうか。

さらに、もうひとつ不可解なことがあります、

それは、米空母レーガンは、2011年3月12日から4月30日まで、

三陸沖で対日救難活動を行っていますが、

なぜか、5000個もの刺繍ワッペンが　早々と用意されていた点です、

なんと手回しがよいのでしょうか。

いずれにしても、上記、集団被曝訴訟事件を

なぜ、米国政府は問題にしないのか、その理由を探ることが、

3.11事件の真相解明につながる　のではないでしょうか。



佐伯 俊男、三枚目、



「Toshio Saeki ホラー03」です。 (合成しました)



「国交停止」が　望ましい、所詮　「寄生虫にして疫病神」、

日本と縁を切って　鮮人自力で　日本を見返せば良い、

https://news.infoseek.co.jp/article/00fujisoc1903130002/
夕刊フジ / 2019年3月13日
◎「日韓　経済人会議」発足５０年目で　初の延期　
　訪韓客も　毎月　数万人単位で“激減”　…　
　制裁発動なら　断末魔の韓国経済に　引導


文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国が

「反日」で暴走し続けた結果、日韓の経済交流が断絶寸前となっている。

両国間の輸出入も急減しており、

日本から韓国への観光客も毎月数万人単位で減少している。

日本政府は今後、韓国最高裁の異常判決を受けて

日本企業の資産が売却されて「実害が生じた」場合、

「関税の引き上げ」などの強力な対抗措置を発動する。

世界経済の先行き不安が広がるなか、

「断末魔の　韓国経済」に引導を渡すことになりかねない。


「文政権のたび重なる『反日暴挙』『不作為』のせいで、

ついに歴史ある『日韓・韓日経済人会議』が開催延期に追い込まれた。

経済と外交は表裏一体で無関係ではないが、これは衝撃的事態だ。

文政権が続けば、日韓経済界のさらなる亀裂は　避けられない」

永田町にも近い財界関係者はこう語った。

「日韓経済協会」（会長＝佐々木幹夫・三菱商事特別顧問）は８日、

ホームページで、今年５月に日韓の財界関係者が集まって

ソウルで開くはずだった「日韓・韓日経済人会議」の延期を発表した。

同会議は１９６９年から毎年、「韓日経済協会」と交互に

交流会議を開いてきた。　昨年は東京で開催され、

安倍晋三首相も参加して、「アンニョンハセヨ」（＝こんにちは）と

韓国語であいさつした。


ところが、昨年１０月末以降、いわゆる「元徴用工」などの

異常判決や、韓国駆逐艦によるレーダー照射、

韓国国会議長の「天皇陛下への謝罪要求」など、

隣国の常軌を逸した「反日」暴挙が続き、

５０年で初めて「事実上の　中止」に追い込まれた。

日韓経済協会の前田一郎常務理事は

「今後は、両国の関係改善の状況を見極めながら、

秋以後の会議開催を目指し、地ならししたい」と、

夕刊フジの取材に語った。


だが、「反日」の文政権には「関係改善」の意欲は見えない。

韓国側は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定を無視して、

日本企業の資産を差し押さえ、現金化の手続きを進めている。

日本政府が同協定に基づき協議を求めても、韓国政府は無視している。

このまま、日本企業に「実害」が出れば、

日本政府は「制裁発動」に踏み切る準備を終えている。

「日韓　経済断絶」もあり得る崖っぷちだ。

前出の日韓経済協会は、８日に出した延期発表文で

「韓国政府には、日本企業の正当な経済活動が保護されるよう、

適切な措置を取るようにと　要望する」と警告していた。

日韓貿易も　急速に悪化している。

財務省貿易統計によると、今年１月の日本からの韓国向け輸出額は

４２２９億円で、前年同月比で１１・６％も減った。

韓国からの輸入額も２８６９億円（同５・７％減）で、

２カ月連続で減らした。

日本の対韓貿易黒字は１３５９億円と　同２２％減となっている。

韓国メディアは「日韓関係が悪化しても、韓国を訪れる日本人観光客は

増えている」と吹聴しているが、日本側のデータはかなり違う。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）などの公表データによると、

日本から韓国を訪れる観光客は昨年１１月（＝約３０万人）以後、

毎月、数万人単位で減少している。　今年１月は約２０万人だった。

一方、韓国から日本へのインバウンド（訪日外国人観光客）は増えているが、

他の周辺国からに比べると、月別の伸び率の幅は小さくなった。


日韓関係の悪化は、日本にとってもダメージだが、

韓国は今年１月の失業者数が　１２２万４０００人を超え、

１月としては２０００年以降最多となるなど、経済が危機的状況にある。

日本の「制裁発動」は、韓国経済に引導を渡しかねない。

韓国メディアも、「韓日経済人会議が突然延期、発足５０年間で初」
（朝鮮日報・日本語版）、

「５０年目に断絶危機を迎えた韓日経済人会議」（中央日報・同）などと、

日韓経済の断絶に　警戒・おびえるような記事を掲載している。

韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は

「やはり、『ヒト・モノ・カネ』は一体だ。

この先、日本が制裁発動で、韓国への輸出を減らせば、

韓国は　他国からの部品輸送費などが高くつき、

国内産業の生産活動は鈍り、経済全体が打撃を受ける。

これは間違いない。

一方、日本の貿易黒字も失われるが、さほど大きな影響はない」

と断言している。



◆https://twitter.com/h_hirano
平野　浩　　　　　　　　　　　　　　　より抜粋、


＃平野　浩　@h_hirano　3月13日
‏
　　日本から韓国への経済制裁で、一番効くのは、

　　半導体製造に欠かせない　フッ化水素　の輸出を止める

　　ことである。　全面的に止めることはしないだろうが、

　　少し制限するだけでも、サムスン電子や　SＫハイニックスは

　　大きなダメージを受ける。

　　その時は　大好きな中国に　助けてもらったらどうか。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/?p=3
日本や世界や宇宙の動向　３月１１日
◎移民を大量に受けいれる国は　社会保障制度が崩壊します。


既に移民を大量に受けいれた　ヨーロッパの国々の

社会福祉制度は崩壊しつつある　と思います。

移民と言っても　家族を連れて来ず出稼ぎ労働者として

定年退職まで働き、その後は　母国に帰国してくれるなら

それ程問題はない　のでしょうけど、

そのような都合の良い移民は　殆どいないでしょう。

大抵は　途上国から家族を連れて　単純労働者としてやってくる

移民がほどんどです。

しかし彼らは　貧困層であり移民先の言語をほとんど理解しませんから、

実際に働けるようになるまで、言語を教えたり、

学校教育を受けさせたり、子供手当を支給したり、

生活に困窮していますから　生活保護を支給する必要があります。

安倍政権の下で　日本にも大量の外国人労働者（移民）が流入しています。

外国人労働者は　そう簡単には母国に帰国しません。

そのうち家族を　日本に呼び寄せるでしょう。

日本に永住し子孫も日本に住むようになります。

外国人労働者は　母国の家族や親戚に仕送りをしますから

日本国内では　あまりお金を使えないでしょう。

つまり経済的効果は期待できません。

永住権を得た彼らが　将来的に失業する可能性は高く、

そうなると生活保護を受けます。

今後、そんな外国人が急増することで

日本の社会保障制度に（少子高齢化どころではない）壊滅的ダメージを与え、

財政破綻する結果となる　でしょうね。

https://www.investmentwatchblog.com/how-immigration-destroys-the-welfare-state/

（概要）

3月10日付け

ご参照あれ！


↑
支那人など特に　納税意識も希薄で　経済効果は期待できませんね。

人手不足なのは　いはゆるブラック企業が多いと　思いますよ。

コンビニや居酒屋など　どーでもいい　のでは？

今朝の犬HKで　東大阪のセブンのオーナーと　本部のバトルを

放送していましたが　　深夜営業拒否の件　　オーナーが　まとも。

労働力のミスマッチなのですよ、政策で　まだ々　改善できます。

名残り雪Ⅱ

　画は　山下 りん　（山下里舞　やました りん）

　安政4年（1857年） ～　 昭和14年（1939年）

　茨城県笠間の出身。　正教徒で　聖名はイリナ。

　日本人最初の　イコン画家として知られる。
　北海道函館はじめ、各地のハリストス正教会に残されている
　りんの作品は、手本となったロシアのイコンとは異なり、
　温かみがあり、どこか日本的な目鼻立ち　に描かれている。　　　　作


　　「ハリストス復活　１８９１年」です。　(エルミタージュ美術館所蔵)　

　　　皇帝ニコライ二世が　皇太子時代に来日した際に　献上された作品



☆晴れ、雪５ｃｍ程度　積もりました。

大阪からの瓦解かｗ　いいねぇ～

統計捏造するような　キ印政権だ、一日でも早く潰れろ、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/249283
日刊ゲンダイ　　2019/03/12
◎大阪W選　対応で浮き彫り 二階幹事長　vs安倍官邸の　深刻対立


大阪維新の会の松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が

任期途中で共に辞職し、入れ替わって立候補する「ダブル選」をめぐり、

自民党の二階俊博幹事長は　“戦闘モード”全開だ。

それは維新と蜜月関係にある安倍官邸への　宣戦布告でもある。

「大阪（の自民党）よ、こういうチャンスに　奮起せよ」

１１日の会見で、二階氏はこう言って、

党大阪府連所属の国会議員や地方議員にハッパをかけた。

維新を叩き潰す　絶好のチャンスだというのだ。

「大阪が奮起して、やる気を見せれば、その何倍も　党本部は　やる。

大阪はみんなに力を借りなければ　勝てないだろう。

しっかり頑張っていただきたい」と、

野党との共闘を呼び掛けるような発言もあった。

二階氏は先週４日の会見でも、大阪維新の会がダブル選を

仕掛けようとしていることに関し、

「いささか　思い上がっている　のではないか」と不快感を表明。

ダブル選になった場合、自民党は　それぞれ対抗馬を擁立すると明言した。

二階氏に近い自民党関係者が言う。

「とはいえ、大阪府連は候補者のタマ不足に　頭を悩ませていて、

官邸が著名人の落下傘候補を　立ててくれないかと期待する声もありました。

最近の大型選挙は　官邸主導の候補者擁立が多いですから。

しかし、官邸は大阪に関しては静観することで

維新を側面支援する方針　を変えるつもりはない。

そこで動いたのが二階さんです。

８日夜に俳優の辰巳琢郎さんと都内で極秘裏に会い、出馬を打診した。

官邸の意に反しても、党本部主導で　維新とガチンコ勝負するつもりです」

結局、辰巳氏は固辞し、元大阪府副知事の小西禎一氏が

知事選への出馬を表明。

近く市長選の候補者も決め、二階氏の陣頭指揮で　ダブル選に臨む。



■甘利選対委員長への不満

二階氏といえば、東京都知事選をめぐる発言でも　党内にひと悶着起こした。

４日の会見で、次期都知事選に小池百合子知事が立候補した場合に

「全面的に　協力する」と再選を支持し、

小池都知事と対立関係にある　都連や官邸を慌てさせた。

最近の二階氏は、あえて官邸の思惑に反する言動をして、

波風を立てているように見える。

なぜ、官邸との対立を　自ら深めようとするのか。

「二階幹事長の怒りの矛先が　官邸に向いているのは間違いありません。

例えば、安倍首相が自身に近い　甘利選対委員長に選挙を仕切らせよう

としていることへの不満がある。

本来、選挙を仕切るのは幹事長の仕事だからです。

安倍首相としては、１２年前の亥年選挙で大敗して

退陣に至ったトラウマから、選挙にいろいろと口出ししたいのだけれど、

重鎮の二階さんには言いづらいため、甘利さんを通じて介入する。

二階さんの頭越しで決めてしまうこともあります。

また、二階派の田畑議員が女性問題で刑事告訴されて辞職しましたが、

いち早く事件を把握していた官邸が　二階さんの知らないところで

離党届を出させた経緯　にも怒りをあらわにしていました。

首相周辺が　しきりに幹事長交代説を流している　ことも気に入らない。

それらが、都知事選やダブル選への対応で

官邸を逆なでするような言動につながっているのでしょう」
（政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）

二階氏と安倍首相。　党のツートップの軋轢が、

今後の選挙や政権運営に　影響を来さないわけがない。

小さな亀裂が　やがて修復不可能になり、崩壊に至ることも考えられる。



◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11154
長周新聞　　2019年3月13日
◎経済統計学会が　統計不正に　声明　


経済統計学会（会長＝金子治平・神戸大院教授）は６日、

厚生労働省の統計不正を批判する　声明文を、

総務省統計委員会の西村清彦委員長に提出した。

同学会は　内外の統計法、統計制度の研究も含め、

公的統計が　どのようにして公正性を担保しうるか、

また社会的使命を果たしうるか　を主要な研究領域としている。


声明は、このたびの不正について、第二次世界大戦の深刻な反省から

戦後うち立てられた「いかなる権力からも独立し

真実性を最優先すべきである」という公的統計の原則

を覆すものであると批判したうえで、

国の存亡をかけて　公的統計の原則をうち立てるよう求めている。

声明の要旨は　次の通り。


　　 〇………〇


日本が　近代国家としての歩みを開始して以来、

一貫して公的統計は　そのときどきの実態を反映する鏡、

将来を指し示す道標　として位置づけられ、

それはいかなる権力からも　自立した存在であるべきとされてきた。

戦時期に　公的統計がその機能を果たしえなかった　ことが

わが国を無謀な戦争へと駆り立てたことへの　痛切な反省から、

戦後の統計再建にあたり　

基本法規として制定された統計法（昭和２２年）は、

「統計の　真実性」の確保　を最優先の目的　として規定し、

その法制度の下に　統計行政は遂行されてきた。


今回の　労働統計を中心とする統計不正は、

単なる調査技術上の問題にとどまるような性格のものではない。

それは　統計の真実性の確保　という統計再建にあたって掲げた

初期の目的を達成すべく設計された法制度の仕組みそれ自体の

存立基盤を覆すものであり、わが国の公的統計　ひいては

日本という国のあり方そのものを　根底から揺るがしかねない問題である。


公的統計は　調査の企画・実施者のみ　によって成るものではなく、

その質の確保には　地方職員あるいは　実査を担当する調査員の

日日のたゆまざる奮闘、なによりも被調査者である国民の

調査協力が不可欠である。

１９７０年代に表面化し、しだいに深刻さを増す調査環境のなかで

公的統計がその品質を維持できているのも、

統計法に基づいた統計行政に対する国民の信頼を抜きには語りえない。

このような統計行政の制度的基盤を認識してさえいれば、

今回のような不測の事態はそもそも起こりえないものである。

このような事案が発生したことは、困難な調査環境のなか、

統計作成の第一線で日日尽力している統計関係者、

なによりもこれまで調査に協力してきた国民に対する冒涜

以外のなにものでもない。


今回の不祥事が、統計行政そのもののあり方を根底から揺るがす

深刻な問題であることから、

その対応を誤れば　わが国の公的統計に将来はない。　それは同時に、

日本の統計に対する　国際社会からの信用の喪失　をも意味する。

関係各機関に対しては、政治権力から独立していなければならない

という近代統計の原点　に立ち返り、また統計の真実性の確保

という戦後の統計法の精神に思いをいたし、

公的統計の社会的使命　をあらためて確認するよう願う。

同時に、公的統計の品質保証のフレームワークに則り

統計作成業務を遂行する　ことを要望する。



山下りん、二枚目、



「聖母子像」です。　(合成しました)



既報　続編、

◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37763106.html
新ベンチャー革命　2019年3月12日　No.2282
◎2011年3月12日午後、トモダチ作戦に参加した
　米空母・ロナルド・レーガンの乗組員400名が重篤被曝したのは、
　東電福島事故原発1号機の　水素爆発由来ではなく、
　三陸沖の震源域の海面上に存在した　
　高濃度放射性ガス由来によるもの　と強く疑われる



１．2019年3月11日は、3.11東日本大震災で亡くなった2万人近い犠牲者
　　の命日だったが、現在進行中の米空母・ロナルド・レーガン乗組員400名
　　の集団被曝訴訟　を報じるテレビ局はなかった


本ブログ前号にて、3.11東日本大震災に関する疑惑を取り上げました。

昨日、2019年3月11日は　3.11東日本大震災犠牲者の命日でしたが、

各テレビ局は、当時を回想したり、被災者の動向を報じるだけで、

今、米国にてトモダチ作戦に参加した米空母・ロナルド・レーガンの

乗組員400名による　対日集団被曝訴訟が起きている事実を

報じることはありませんでした。

日米外交上、これほど重要な事案に関して、テレビ局はなぜ、

スルーするのでしょうか。

さらに言えば、日本を属国化している米国政府も、

この集団訴訟に関して、日本政府に何らかの外交的アクションを

起こしている気配はありません、なぜでしょうか、

実に不可解であり、実に　不気味ですらあります。

また米トランプ大統領は、上記、米国での対日集団訴訟事件を知っている

はずですが、なぜ、沈黙しているのでしょうか、　実に不可解です。



２．トモダチ作戦に参加した米空母レーガンの
　　2011年3月12日の行動　を調査した日本人がいた

本件、ネット検索していると、問題の米空母レーガンの

2011年3月12日の行動を調査していた日本人研究者がいる

ことがわかりました。

近畿大で生命科学を研究している山崎秀夫教授が、

米国のサイトを調査して、運命の2011年3月12日の

米空母レーガンの航跡の図形化に成功したそうです。
☆https://seedsfornews.com/2018/10/fukushimaproject2/

その調査結果によれば、米空母レーガンは、2012年3月12日午後、

3.11地震津波の　震源海域を航行していた　ことが判明しています。

上記、レーガン乗組員400名が　重篤な放射能被曝をしたのは、

レーガンが、3.11地震津波発生の翌日、

震源海域に接近したためである　ことが明らかになりました。

この震源海域の海面に存在した　高濃度放射性ガスは

許容値の数十倍に達していた　ことも判明しています。

この情報と、米国ハフィントンポストが、

レーガン乗組員にインタビューして得た情報

はピッタリ、一致します。
☆http://www.huffingtonpost.com/harvey-wasserman/
　documents-show-the-navy-k_b_4859290.html



３．米空母レーガン乗組員400名が重篤被曝したのは、
　　東電福島事故　原発1号機の水素爆発　ではなく、
　　三陸沖の3.11地震津波の　震源域の海面上に存在した
　　高濃度放射性ガスによる　とみなせる

本ブログでは上記、ハフィントンポスト記事をすでに引用して、

3.11事件当時の米空母レーガンの足取りを分析しています。
☆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/33665454.html

一方、レーガン乗組員の　重篤被曝者は、

3月12日の午後3時36分に起きた　東電福島事故原発1号機の水素爆発

で被曝したと訴えていますが、本ブログの見方では、

この爆発は明らかに　水素爆発であり、放射能漏れは少ない

と観てよいでしょう。

したがって、彼らレーガン乗組員が重篤被曝したのは、

明らかに三陸沖の3.11地震津波の震源海域の海面上と観てよいでしょう。



４．3.11地震津波の三陸沖震源域海面上にて、2011年3月12日午後、
　　なぜ、高濃度放射能汚染が起きていたのか、
　　日本政府は　絶対に解明すべき

海底を震源とする巨大地震が起きたら、その震源域の海面で

強烈な放射能汚染が起こるのでしょうか。

本ブログの見方では、ズバリ、2011年3月11日午後2時46分に発生した

三陸沖海底を震源とする3.11地震津波は、

海底核爆発　が引き金となった　のではないでしょうか。

3.11地震津波を調査研究している地震学者は、

3.11地震津波は、海底核爆発を伴っていたのかどうか、

真剣に解明すべきです。

そうでなければ、二万人弱もの大量の犠牲者は

まったく浮かばれません。

また何も知らずに　トモダチ作戦に動員させられて、

重篤被曝させられた米国人水兵400人も　たまったものではありません。

3.11事件の真相を知らないはずの、彼ら米国人水兵は、

米国政府がなぜ、日本政府と東電に　賠償責任を要求しないのか

不思議でしょうがないでしょう。



山下りん、三枚目、



「主之迎接」です。



東海アマ氏も　連日の健筆　ですなぁ、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-677.html
東海アマブログ　　2019-03-13
◎ドイツ銀行と　世界経済　大崩壊


今から11年前の　2008年9月に「リーマンショック」という

経済破局が起きて、世界経済は大変な混乱に陥った。　

https://ja.wikipedia.org/wiki/リーマン・ショック


このとき、日本の三菱UFJや農林中金など、多数の銀行が

数十兆円規模で債権を失い、破局的経営危機に陥った。

中小の銀行も、多数倒産したが、三菱など巨大銀行に関しては、

日本政府が強制的に資金注入を行い、ゾンビ状態で延命させている。
　
このとき、大多数の銀行が債務超過に陥った最大の原因は、

CDS（クレジット　デフォルト　スワップ）という

毒薬を飲んでいたことだ　といわれる。　

https://ja.wikipedia.org/wiki/クレジット・デフォルト・スワップ


CDSは、事実上の債権保障保険であり、

企業の社債や、安全性に乏しい国債など、不安定な債権に対し、

金融機関が、デフォルト時の損失　を補償する代わりに

プレミアムという手数料を稼ぐ　というシステムである。

これは、債権が順調に返されれば、プレミアム手数料が「坊主丸儲け」で

手に入るので、銀行にとっては、これほど旨味のある金融商品も少ないが、

もしデフォルトを起こせば、その損失をまともに被るので、

極めて危険な綱渡りを強いられる　毒薬であるといわれる。

経営に穴の開いている金融機関が、表沙汰になる前に

損失を取り返そうとして、この種の宝くじ的な商売に

手を染めることが多く、CDSの大きさは、

その金融機関のリスクを反映する　ともいわれる。

リーマンショックを引き起こした原因も、リーマンブラザーズという銀行が、

サブプライムローンにおける　理財商品のCDSを

大量に抱えていたことだった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/リーマン・ブラザーズ

https://www5.cao.go.jp/j-j/sekai_chouryuu/sa07-02/sa07-01-01-01-02.html


サブプライムローンは、信用力の薄い低所得大衆に

不動産を購入させるため、債権を、何がなんだか分からないまでに

細分化して、たくさんの集合債権に組み替え、

これに高い金利をつけて販売した理財商品だが、

本来、返す実力のない人々に、無理矢理売りつけることが目的で、

返還されないことを前提にして、この信用保証を行った金融機関を

ターゲットにした　詐欺であるともいえよう。

その被害者は、投資の素人といえる　高金利目当ての一般大衆であり、

さらに、そのCDSプレミアム保証に手を出した　世界中の銀行であった。

誰がトクをして、誰が損をしたのかという視点で見れば、

これがアメリカの不動産業界がぼろ儲けし、

損失を金融業界につけ回した構図が鮮明に見えるのであり、

つまりアメリカ不動産業界による　悪質な計画的詐欺事件　なのである。

https://assetnotes.jp/column/consideration/989/


経営基盤の不安定な銀行ほど、この種のCDSによる

「濡れ手に粟＝坊主丸儲け」を狙って　一稼ぎを企んだのだが、

相手が計画倒産を予定した詐欺　であれば勝てるわけがない。

http://ir.c.chuo-u.ac.jp/repository/search/binary/p/5765/s/3622/


リーマンショックの影響は2019年度になっても決して収束していない。

債権は、次々に形を変えて、ますますわかりにくいものになり、

今現在、誰がどの程度、サブプライムCDS債務を抱えているのか、

ほとんど理解できないほど　複雑化している。

数十兆円のCDS債権は、結局、損失処理をするしかなく、

未だに　銀行の首を締め付け続けている。
　
それから11年を経て、今、再び、リーマンショックを数桁も超える

世界規模の経済崩壊が目前に迫っていると危機が警鐘されている。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57570


今、訪れようとしている世界経済崩壊の規模は、

リーマンショックの100倍であるという。

その中心にいるのが　ドイツ銀行である。　

http://firsthedge.hateblo.jp/entry/2018/09/08/220240

http://kabbala6.info/post-1584/


「ドイツ銀行が　危ない」と言われ始めたのは、今から4年前、

2015年頃からで、理由は、ギリシア経済破綻時に、

ギリシア国債CDSを引き受けていたことだが、実際には、

ギリシア債権は、たいした規模ではない。

問題の核心は、中国の不動産業界への融資　に深入りして、

社債デフォルトの連鎖が起きた場合、

もはや、いかなる対策もない　と評されていたことである。

ドイツ銀行の最大株主は、中国の海航集団であり、

経営利益の見込めない中国版新幹線や、鬼城といわれる

人の住まないマンション群に、中国共産党による政治的な圧力によって

巨額の投資や　債務保証CDS　を行っていて、

海航集団自体が　事実上の倒産状態になり、

手の打ちようのないほどの　債務を被ってしまった。

そして、海航集団は、ドイツ銀株式の投げ売りを始めたため、

株価は恐ろしい勢いで下がっていった。

▼https://blog-imgs-125-origin.fc2.com/t/o/k/tokaiama/doitu1.jpg


ドイツの一民間銀行にすぎないドイツ銀行が抱えるCDS（債権保障保険）

の総額は　7500兆円であるとされる。

これは、ドイツのGDP3．4兆円に対し、2200倍であり、

まさに天文学的数字である。

ドイツ銀行の資産規模は197兆円で、これも440倍、

どうみても、対応できる額ではない。

それどころか、世界の実体経済は、1京円前後といわれる

ことが多いので、ほとんど、全地球上の資産に匹敵するほどの金額になり、

こんな超巨額のCDSが　経済崩壊から　デフォルトを連鎖させたなら、

たちまちドイツ銀行は倒産してしまう。

問題は、ドイツ銀行の倒産だけで　すむようなことではない。

実は、銀行というのは　債権を持ち合っているので、

実はドイツ銀行の債権は、多数に分散されて

世界中の銀行にも　引き受けられているのである。

だから、7500兆円の、世にも恐ろしい経済破綻　が起きるのだ。

この規模は、サブプライム債権が　80兆円規模であったとすれば、

その100倍である。

リーマンショックのときのように、国家が介入して、

資本注入するというような仕組みは、とても使える規模ではない。

実際に、リーマンショックに倣って、ドイツ銀ショックが起きたなら、

どんな対策があるのか、あまりにも金額が巨大すぎて、

誰も想定さえできない。


はっきりしてることは、ドイツ銀行が、中国の、何一つ計画性のない、

共産党の利権だけのための　無謀を絵に描いたような、

鬼城マンション群や　新幹線の負債＝社債の相当部分を保証していた

ということで、一番トクするのは中国　といっていいだろう。

もちろん、マンション群は、ドイツ銀行の抵当に入っているわけだが、

仮に、それで償還されたとしても、ほぼ価値など存在しない。

元々、中国には、この種のデタラメ事業の借金を返す

などという思想はなく、どうやって他国や底辺の国民に転嫁するかしか

考えていなかった。

だから、金融商品・理財商品の詐欺システムを利用して、

返すアテのない莫大な社債を発行し、それを、

わけがわからないよう細分化して組み合わせ、

高金利の理財商品として売り出して、

世界中の　高金利目当てのダボハゼ投資家たちに　売りさばいていたのである。

もちろん、日本の投資家たちも、中身が知らされないまま

投資銀行の勧めに応じて持たされていたはずだが、

その総額は、まるで分からない。

ドイツ銀行の倒産を知らされてから、数十日後に、初めて、

自分の保有している得体の知れない理財商品の中身が、

鬼城マンションであったりする現実を　知らされるのである。

どこを検索してみても、ドイツ銀ショックで何が起きるのか？　

明瞭に説明してくれているサイトは存在しない。

これは、人類文明開始以来、初めての　恐ろしい崩壊であり、

全人類の総資産に匹敵する　債権が失われてしまうのである。

銀行にはCDS保証債務だけが、数十年もしつこく残るだろうが、

対応できる金額ではなく、政府の資本注入で解決できる金額でもない。

おそらく、「信用崩壊」という現象が起きて、

世界中の為替がストップする　のではないだろうか？

となると、世界中の　貿易も物資輸送も　止まってしまう。

日本の場合は、たちまち石油や食料が消えてしまう。

ちょっと想像もできないので、

やはり　数ヶ月分の生活資材備蓄　を薦めるしかない。

もう、ドイツ銀ショック発生まで　数十日というところだろう。

それは、中国経済崩壊とともに　進行する。



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いやはや　貧乏人は　いっそ気楽ですなｗ

なるように　なれさ。

やはり哲理でした、「支那を　信用するものは　必ず裏切られる」。