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ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

冬の底Ⅱ

2021-01-27 09:56:05 | Weblog
 画は ピエール=オーギュスト ルノワール

 Pierre - Augustê   Renoir

 1841~1919 / フランス / 印象派          作


  「Skaters_in_the_bois_de_boulogne」 です。


☆曇り。

クラシック好きの 酔いどれです、

◆https://www.chosyu-journal.jp/review/20046
長周新聞  2021年1月26日 
ベートーヴェン 音楽の革命は いかに 成し遂げられたか』 著・中野雄 



2020年はルートヴィッヒ・ヴァン・ベートーヴェンの 生誕250年

にあたる年だった。ベートーヴェンは、交響曲、ピアノ協奏曲、弦楽四重奏曲、

ピアノ三重奏曲、ピアノ・ソナタ、ヴァイオリン・ソナタ、チェロ・ソナタという、

手掛けたほぼすべてのジャンルで傑作を生み出し、近代音楽に革命を

もたらした作曲家といわれる。

本書は音楽プロデューサーの著者が、その生涯を、創作した作品とともに

年代を追って紹介している。


ベートーヴェンは1770年12月17日頃、現在のドイツのボンで生まれた。

祖父はボンの宮廷楽団の楽長、父は同じく楽団のテノール歌手。

彼は12歳で宮廷オルガニストの助手となり作曲も始めるが、

卓越したピアノ演奏技術と 即興演奏の巧みさで一躍時代の寵児となった。

その演奏は、モーツァルトが楽器の能力の範囲内で 優雅な演奏をしていた

のと対照的に、しばしばピアノの弦を強度の打鍵で切断したり、

フレームを壊したりと、当時の楽器の持つ性能を はるかにこえていたという。


当時のヨーロッパは、王権を絶対視する 絶対王制時代の末期 だった。

そしてボンは、神聖ローマ皇帝の選挙に 独占的な関与権を持つ7人の諸侯

のうちの1人、ケルン大司教 が支配していた。

社会は封建的な身分制社会であり、広大な所領・財産と政治的特権を持つ貴族が、

生産活動には参加せず、観劇や音楽鑑賞にふける毎日を送っており、

音楽家は宮廷劇場などのお抱えで、身分は召使い並だった。

音楽は雇い主の注文でその都度作曲され、その多くが使い捨てで、

芸術作品として後世に残すものとは 考えられていなかった。


そのなかで著者は、音楽を、王侯・貴族や富裕層のなぐさみものや

キリスト教布教のための道具 から解放し、万人のための芸術作品にまで高めた

ことこそ、ベートーヴェンの最大の功績だとのべている。

その方向へベートーヴェンを駆り立てた起爆剤として、

著者は三点を指摘する。

第一は、イギリスで生まれた 産業革命であり、

第二に、イギリスに生まれフランスやドイツに普及した啓蒙思想

(教会の権威などあらゆる旧習を批判し、人間的合理的自然主義的な理性

にもとづく新しい文化の形成をめざす)であり、

第三に、絶対王制と貴族社会にとどめを刺した フランス革命である。


そのことにまつわる有名なエピソードとして、交響曲第三番「英雄」に

まつわる物語を紹介している。

フランス革命は、王制を廃止し、貴族などの封建的特権も撤廃して

共和制を打ち立てた。そしてナポレオン・ボナパルトが第一統領に就任した。

ベートーヴェンはそれを聞いておおいに喜び、新しい交響曲の表題を

「ボナパルト」とした。だがその後、ナポレオンが皇帝に即位し

イギリスに宣戦布告したとき、ベートーヴェンは

「今や彼は人間のあらゆる権利を踏みにじり、自分の野心だけを満たそう

とするだろう。彼は他の人たちの上に立つことで得意になり、暴君となるだろう」

といって、その表題を 破り捨てた。


そしてこのような立場は、ベートーヴェンの作曲の姿勢の中に貫かれていく

ことが本書を読むとわかる。

バッハやヘンデルの作品には声楽をともなう宗教音楽が多いし、

ハイドンやモーツァルトの作品にも声楽が多いが、

音楽の主体を 声楽から器楽に転換した 最初の作曲家が ベートーヴェンだった。

著者は「ベートーヴェンの音楽の最大の特徴=器楽 という音楽で

人間の “理想と意志” を表現する という人類史上最初の試み」とのべている。

また、貴族や宗教関係者の興味の中心は 独唱や独奏にあり、

交響曲は添え物に過ぎなかったが、彼は交響曲をコンサートの中心に据え、

音楽を貴族階級の娯楽から 万人が鑑賞するものに変えた。

今まで少数の貴族に独占されていたコンサートやオペラが、

市民階級が聞いて楽しむ 公開された演奏会にかわっていった

という事情が背景にある。

そのほか、「『ヴァイオリン協奏曲 ニ長調』では、管弦楽はいわゆる

“伴奏” ではなく、独自の楽想を持って、独奏ヴァイオリンと対話する

ように作曲され、独奏ヴァイオリンはオーケストラの奏でる楽想をよく聴き、

理解したうえで演奏することが求められるという新機軸を打ち出した」とか、

「交響曲第五番『運命』や 交響曲第九番には、苦悩との闘争を経て勝利に至る

という彼の根本的創作理念が表明されている」などの著者の指摘は興味深い。

ベートーヴェンは、「月光」「田園」「英雄」を作曲した30歳前後から、

音楽家にとって致命傷ともいえる難聴に苦しみ、晩年には聴力を完全に失った。

それでも自分が書いた楽譜をヴァイオリン奏者が演奏する前で、

部屋の隅にうずくまり、ただ緊張した注意力でその弓使いを目で追い、

テンポやリズムのいささかの乱れにも 注意して書き直していったという。


モーツァルトは孤独死し、亡骸は見送る人もなく共同墓地に埋められた。

ウィーンには晩年の彼の作品を受け入れるべき市民階級が育っていなかった。

しかし、わずか数十年後のベートーヴェンの葬儀には 2万人もの人々が参加した。

そこに、これまでベートーヴェンと関わりのあった貴族の名は一人もなかったという。


その音楽が 250年たってもまったく古くならないのは、

こうした時代の大きな転換期にあって、人間にとって よりよい社会を

芸術家でしかできないやり方で 追求し続ける、その燃えるような魂が

結晶しているからではないか。 それは今の時代のわれわれに、

どのように生きるか を問うていると思う。     


https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2021/01/
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 (文春新書、223ページ、定価820円+税)


Renoir、二枚目、



「 Woman under a Tree, 1882」です。


脳筋・オリンピック どころでは ないわなぁ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-be69b7.html
植草一秀の『知られざる真実』
2021年1月26日 (火)
東京五輪中止決定権は 主権者国民にある


五輪は 誰のもの。

五輪は 政治権力の私有物でない。

スポンサー企業の 私有物でもない。

アスリートの 私有物でもない。

五輪は 国民のもの。

なぜなら五輪開催費用を負担するのが 主権者である国民だからだ。

東京五輪は「コンパクトな五輪」として 招致活動が行われた。

1990年以降、日本経済は 長期停滞を続けてきた。

しかし、これもウソ。

ウソで塗り固められた 「悪魔の 五輪」。

2012年12月に第2次安倍内閣が発足して自称「アベノミクス」が

展開されたが結果は無残なものになった。

2013年1~3月期以降の日本の実質GDP成長率

(季節調整済、前期比年率、%)の単純平均値は +0.4%。

東日本大震災、フクシマ原発事故が発生して日本経済が暗闇に包まれた

民主党政権時代でも 実質GDP成長率単純平均値は +1.6%だった。

アベノミクス下の日本経済がいかに悲惨な状況であったのかを

示す客観的データだ。

人々の暮らしに直結する最重要の経済指標は 一人当たり実質賃金。

一人当たり実質賃金は2013年7月から2020年7月までの7年間で

8%も減少した。

日本は主要国で最悪の 賃金減少国になった

多くの中間層が 下流に押し流された。


国税庁の民間給与実態調査によると、1年を通じて働いた給与所得者の

21%が年収200万円以下、55%が年収400万円以下である。

格差は拡大し、市民は 日本経済の長期停滞にあえいできた。

安倍内閣、菅内閣が推進する労働市場の規制改変は、

大資本の 労働コスト削減要請 に応えるもの。

「働き方改革」ではなく 「働かせ方 改悪」 が推進された。

  長時間残業の 合法化

  定額残業させ放題プラン労働 の拡張

  低賃金外国人労働力の 輸入拡大

  正規・非正規格差の 温存

  解雇の 自由化


などの措置が推進されてきた。

働く市民にとって何よりも重要なことは、

時間当たり賃金の増大と 雇用の安定だ。

しかし、最低賃金の引き上げは ほとんど行われていない。

最低賃金を全国一律で1500円に定めれば、年間2000時間労働なら

年収300万円が保障される。

現在の最低賃金は 792円(/1時間)。

2000時間働いても 年収は158万4000円にしかならない。


さらに庶民の生活を圧迫しているのが 消費税大増税。

所得税は所得の少ない個人の課税額がゼロになるが 消費税は違う。

所得の少ない人は 収入の全額を消費に充てざるを得ない。

そこから根こそぎ10%のお金が 巻き上げられる。

10億の収入がある人が1年に1億円消費するとき、

収入に対する税負担率は1%になる。

庶民を苦しめ、富裕者に極めて優しいのが 消費税の特徴だ。

1989年の消費税導入以降、消費税で400兆円のお金が

巻き上げられた


その一方で法人税が300兆円、所得税が275兆円減免された。

消費税収のすべてが 富裕層と大企業の減税に回された事実

を多くの国民が知らない。


菅内閣の感染拡大推進策によって コロナ感染が爆発した。

多くの庶民が、コロナに感染しても入院も宿泊療養施設での保護もされず、

放置され、死に至らしめられている。

7月までに コロナが収束する可能性はゼロ。

主権者である国民の 8割以上が2021年の五輪開催に反対している。

日本が国民主権の国であるなら、五輪についての結論は 確定している。

米国もバイデン政権が誕生して コロナ感染抑止を最優先課題に位置付けた。

米国は 五輪に参加しないと思われる。

速やかに五輪開催中止の決定 を行うべきだ。


Renoir、三枚目、



「Landscape with female bathers」 です。


支那の過大評価は 連中を 利するのみ、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52061310.html
日本や世界や宇宙の動向  2021年01月26日
1/26-その3 メイカさんからの 続報


習近平のやり方は 毛沢東と全く同じですねえ。

自分の政敵の部隊を送り込み 戦わせるつもりです。

南シナ海、台湾、尖閣諸島、チベット、ウイグルなどに

派遣された部隊はみな 習近平の政敵だそうです。

やり方が本当に汚いですね。 これで想像できるのは、

これらの地域に派遣された人民解放軍は 

本気で戦うことなどできませんね。

彼らは習近平のために命を落としたくないでしょう。



メイカさんによると:

  ・アフリカのタンザニア政府が
   中国製ワクチンを購入し国民に接種したところ、
   約50人が死亡した。 
   タンザニア政府はこのことを世界に向かって
   発表したかったが、中国大使からの圧力で
   報道ができない。タンザニアの中国人労働者100人が
   無料で中国製ワクチンを接種したが、
   3人が大きな声で叫び苦しみながら死亡した。
   中国政府は無料で中国製ワクチンを接種させているが、
   中国では死刑囚を銃殺する前に
   銃弾の費用を家族に支払わせているくらいなのに、
   無料で中国製ワクチンを接種させるのは怪しい。

  ・昨日、日本のマスコミは、習近平が国際会議で
   演説したとして習近平の映像を流したが、
   これは昨年の習近平の映像だった。
   中国国内では習近平の最近の映像は
   流されていない。中国共産党の内紛が激化しており、
   昨年末から現在まで習近平は表に出ていない。

  ・チベット、ウイグル、南シナ海、尖閣諸島の
   人民解放軍部隊(国境線 部隊)の給料を40%上げた。
   今、中国共産党、人民解放軍内部が
   非常に不安定になっている。
   中国の15機の戦闘機が台湾の領空侵犯した。
   軍隊内部に、習近平派、江沢民派と曽慶紅派、
   大岐山派、胡錦涛派がいるが、
   曽慶紅派は「台湾と戦う気はない。台湾と戦うと
   中国と共産党は 崩壊する。」と言っている。
   胡錦涛派も同じ。
   習近平は歴史に名を遺すためと
   内部の問題から外に目を向けさせるために
   台湾を攻撃したい。
   習近平は、毛沢東のやり方と同じで、
   政敵の部隊を最前線に配置させ
   戦わせて死亡させるつもり。
   退役軍人が不満を感じている。
   彼らを最前線に配置させる。
   最前線に置かれる部隊は 習近平の政敵ばかり。
   私服の米軍部隊が台湾にいる。
   レーダーを守るために1万人の米軍部隊が
   台湾に駐留している。それなのに習近平はわざわざ
   人民解放軍部隊を台湾に派遣し戦わせようとしている。
   しかしこの部隊は習近平の政敵ばかり。
   中国は一人っ子が多いため
   多くの兵士は最前線に行きたくないと思っている。
   彼らは給料が増えても 最前線には行きたくない。
   以前、チベットの国境沿いに派遣された
   人民解放軍部隊は行きたくないと大泣きしていた。
   人民解放軍は習近平に爆発寸前。

  ・2021年1月18日、人工衛星の映像でわかった
   こととして、インドと中国の(ヒマラヤの)国境線で
   中国が占領した一部地区に住宅がたくさん建っていた。
   1980年から中国政府はここに人民解放軍の住宅を
   たくさん建設した。しかしそこには誰も住んでいない。
   中国がインドの領土に住宅を建てて領土を略奪した。

  ・吉林省では30万人が食糧、水、薬もない状態。
   武漢肺炎で封鎖されている。
   封鎖された後、食料が運ばれなくなった。
   昨年は1日2、3回食料が運び込まれたが
   今年はそれがない。彼らは死ぬのを 待っているだけ。



(4) 中国ワクチン・アフリカで死者  /

中国軍・兵士の給料 4割アップの背景  /

中印国境に中国が住宅建設

#中国ワクチン#人民解放軍#中印紛争 - YouTube



支那には 「督戦隊」という部隊があるw  

前線部隊の 後に控える、攻撃命令に 躊躇したら 後から 仲間に打たれるw


冬の底

2021-01-26 10:05:05 | Weblog
 画は Henri  Rousseau  アンリ ルソー 

 1844 ~ 1910 /  フランス  /  素朴派       作


  「Sawmill, Outskirts of Paris」 です。


☆曇り。

利権の ブーメラン 「自滅の刃」、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-7cdb0a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2021年1月25日 (月)
菅劇場版 「自滅の刃」 GoTo列車 編


国会はGoToについての評価を 直ちに定めるべきだ。

GoToが コロナ感染爆発の原因になった。

菅内閣の政策運営は 過ちだった。

感染が爆発すれば強い行動抑止が 必要になる。

緊急事態宣言発出は 経済活動に重大な影響を及ぼす。

1日当たりの新規陽性者数の推移を見ると、

日本におけるコロナ感染第1波は 4月10日がピーク、

第2波は 8月7日がピークだった。

https://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/images/012121_20210125205101.jpg
人の移動指数

第2波の感染は9月、10月に 十分減少せず、10月下旬から再拡大した。

11月中旬には 感染拡大が鮮明になった。

安倍内閣は 7月22日にGoToトラベルを強引に始動させた。

感染が拡大しているさなかに、GoToトラベルを始動させた。

最大の推進者が 菅義偉氏(当時は官房長官)だった。

東京都が GoTo始動に 異議を唱えた。

菅氏は 東京都を除外して GoToを始動させた。

東京都除外は 東京都に対する嫌がらせだった。

私はGoToトラベルが GoToトラブルになる と警告し続けた。

10月1日に東京都が GoToに組み込まれた。

いよいよ人の移動拡大は 本格化した。


人の移動拡大は 3週間後の 新規陽性者数拡大を もたらす

タイムラグは 2週間でなく 3週間。

ここ2日ほど、東京都の新規陽性者数が減少しているが、

これは年初の「緊急事態宣言」発出論議に伴う 行動抑制を反映するもの。

正月休みで人の移動が停滞したことも 影響している。

しかし、経済活動は1月4日に再開され、その後、人の移動は 微増に転じた。

したがって、このまま新規陽性者数が減少し続ける可能性は 高くないだろう。

冬季は気温と湿度が低く、部屋の換気状況が悪化するため、

感染が拡大しやすい。

新規陽性者数は 高止まり推移を持続する可能性 が高いと思われる

焦点は昨年11月の 政府対応。

11月12日に全国の新規陽性者数が1660人を記録して

3ヵ月ぶりに最高値を更新した。

11月18日にはこの数が2000人を突破した。

11月21日からの3連休に人出が拡大することが 想定された。

コロナ分科会から、GoTo見直しについて 「英断を心からお願いする」

と提言された。

これを完全無視したのが 菅義偉首相。

3連休が終了するまで GoToを全面推進した。


菅義偉首相がGoToトラベルの全国一時停止を実施したのは

12月28日。

東京や大阪、札幌の GoTo見直しも 3連休が明けてからの対応だった。

菅首相は12月11日のニコ動で GoToトラベル見直しについて、

「そこはまだ 考えていない」

と一蹴した。

ところが、世論調査で内閣支持率が内閣不支持率を下回ったため、

突然 態度を変えた。

菅首相は12月14日にGoToトラベルの 全国一時停止を表明した。

しかし、その実施日は 12月28日に設定された。

後手後手、小出し、右往左往が 菅コロナ対策の特徴だ

GoToトラベル、GoToイートによって 感染は急拡大した。

11月25日、菅内閣は 「勝負の3週間」と表現したが、

「感染拡大全面推進に向けての 勝負の3週間」

だった。

人の移動拡大は3週間後の 新規陽性者数拡大をもたらす。

日本国内における新規陽性者数が順当に急拡大した。

連動してコロナ死が急激に増加し始めた。

年率3万6000人を超えるコロナ死が 観測されている。

GoToが 感染拡大の原因になったことを 国会で認定する必要がある。

その上で、第3次補正予算から GoTo予算を排除するべきだ。



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284255
日刊ゲンダイ  2021/01/22
後世の借金” 増やした 麻生政権  10万円再支給 どの口で反論?



「(給付金は)国の借金でやっている。後世の人に借金を増やすのか」

「『あなたのために 後世の借金を増やすのか』と(報道機関から)言ったらどうか」――。

22日の閣議後会見で、新型コロナウイルスによる経済悪化を受けた

特別定額給付金の再支給の可能性を問われ、こう記者に反論した麻生財務相。

ネット署名サイト「Change.org」が13日から再給付を求める署名を求めたところ、

20日までに7万2000人以上が賛同。

「自粛と補償は セット」 「国民の命と生活を守るのは 政府の仕事」

などのコメントが寄せられているが、麻生財務相に庶民の想いは

届いていないようだ。

「後世の人に借金を増やすのか」などと正論を説くのであれば、

借金を増やさずに どう捻出できるかを考えるべきだろう。

国会議員の歳費を削ったり、政党助成金を凍結したりする方法は

いくらでもあるはずだ。しかも、過去に「借金を後世に残すのか」との

反対論を押し切って定額給付金を支給したのは、他ならぬ麻生政権ではないか。


麻生政権の支持率が右肩下がりで落ち続けていた2008年秋。

総選挙を翌年に控えて突然、浮上した政策が、4人家族で6万円程度の現金を配る

という「定額給付金」だった。 総額2兆円に上る財源は

財政融資資金特別会計の準備金などを取り崩して充てることになったため、

当時、「後世に借金を残すバラマキ政策」「票をカネで買う愚策」などと批判され、

メディアの世論調査でも約6割が給付に反対。

08年12月の参院予算委で、委員から「定額給付金は本当に有効なのか」と問われた

麻生首相は、「生活者の暮らしの安心という点もあるが、目先の消費が

急激に落ちつつあるので、経済を活性化する意味で 大事だ」と答弁していた。

09年1月の国会代表質問でも、将来にツケを残すとして、

野党議員が定額給付金の支給を問題視したものの、麻生首相は

「生活の不安にきめ細かく対処するための 家計への緊急支援であり、

家計に広く給付することで消費を増やす経済効果もある」

などと突っぱねていたのだ。

当時は後世に借金を残しても構わないと「定額給付金」の支給を強行しながら、

今度は一転して真逆の説明をしているから 支離滅裂、意味不明。

それに麻生氏自身が国会で答弁していた通り、このコロナ禍は

「生活の不安にきめ細かく対処するための家計への緊急支援」

が何よりも必要な時ではないか。



勘違い=阿呆太郎、吉田茂は 元祖・売国奴、ヨハンセン・グループ首魁、

昭和天皇の手羽先 に過ぎない。


Rousseau、二枚目、



「 View of the Bridge at Sevres」です。


老害コンビが 仇をなす、

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/658.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2021 年 1 月 24 日  kNSCqYLU
しがみついているのは ポンコツコンビだけ
 世界中から湧きおこる 「五輪やめろの 大合唱 (日刊ゲンダイ)


http://img.asyura2.com/up/d12/6465.jpg

http://img.asyura2.com/up/d12/6463.jpg

※文字お越し


「ぺラペラしゃべった幹部は 誰だ!」――

与党内は “犯人捜し” に躍起だ。英紙タイムズは21日、今夏の東京五輪

を巡り、「与党幹部」の話として新型コロナウイルスの影響で

「日本政府が中止せざるを得ないと 内々で結論付けた」と報じた。

記事によると、与党幹部は 「誰も最初に言いたがらないが、

総意は(開催が)難し過ぎる」 「主催できる可能性を残しながら、

国のメンツを保つ 中止発表の手法を 探し出している」と発言。

これだけ理路整然と話せる与党幹部は、自民党総裁である菅首相と、

二階幹事長以外の誰かに違いない。

折しも、政府・東京都・大会組織委員会が IOCの要請を受け入れ、

観客数について「上限なし」「50%」「無観客」と3案を想定している

ことが判明したばかり。無観客開催も視野に入れる中、海外から

“身内” に背中を撃たれるとは、犯人特定を急ぐ気持ちも分からなくはない。

この報道に、小池都知事は22日の会見で「一切、聞いておりません。

むしろ抗議を出すべきではないか」とおかんむり。

坂井学官房副長官は、同日、「いずれ、どこかの段階で、

実際に開催するかどうかの判断を行う」と、中止の可能性もある

と受け取れる発言をし、釈明に追われる始末だ。

火消しを図るつもりが、かえって火に油を注ぐとは大マヌケだが、

総出で打ち消したところで 時すでに遅し。

海外メディアの報道は、悲観論や中止論が 渦巻いている。

15日に「開催の希望に陰り」と見出しを掲げ、

「第2次大戦後、初の中止に追い込まれる可能性」との記事を掲載したのは

米紙ニューヨーク・タイムズだ。IOC関係者らから、

安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。

最古参委員のディック・パウンド氏(カナダ)が開催に「確信が持てない」

と発言したことなどを列挙した。

海外メディアの懐疑的な報道に一役買ったのは、河野ワクチン相だ。

ロイター通信が14日、河野の「(無観客の可能性を含めて)五輪に備えて

最善を尽くす必要があるが、どちらに転ぶかは分からない」との発言を紹介。

河野は自身のツイッターで「一部だけ切り取って曲解して流すのは

メディアの矜持が問われる」と反論したが、

仏紙フィガロは「開催されない可能性に 日本の閣僚が言及」と即座に反応した。

19日には英BBCが「組織委は中止計画を作るべきだ」と、

2012年ロンドン五輪の組織委副会長だったキース・ミルズ氏の

踏み込んだ発言を報道。記事の中で「世論の反対が強まっているにもかかわらず

開催を推進している」と、政権の姿勢を痛烈に批判した。



何から何まで 先の大戦末期に 酷似の惨状

世界中から湧き起こる 「五輪やめろ」の大合唱――。

欧米の感染状況の深刻さは 日本とは比べ物にならない。

ワクチン接種が始まってもウイルスが猛威を振るっている。

緊急事態宣言が出た東京の感染率も高止まり。

海外メディアの報道を見れば、もはや開催不可能は 誰の目にも明らかだ。

「五輪開幕まで 残り半年。本来なら国内メディアも 

開催の可否を検証すべき時期なのに、大手紙が軒並み大会スポンサー

という異常事態です。決して懐疑論を報じることはない。

海外メディアを通じてしか、日本がおかれている状況を正確に把握できないとは、

まるで先の大戦末期の惨状です」と語るのは、

五輪関連の著作がある作家の本間龍氏だ。こう続けた。

「実は私の元にも、組織委の複数の内部関係者から

『できないと分かりながら、これ以上、ムダなお金と努力を払うのはつらい』

との声が寄せられています。英紙のネタ元となった与党幹部も、

菅首相や組織委の森会長らに面と向かって『中止』を進言できないため、

“外圧” を使って悲観ムードを醸し出そうとしているのかもしれません」

この期に及んで一体、誰が五輪開催に固執しているのか。

国民の大半は今夏の開催を望んでいない。

直近のどの世論調査でも 8割が再延期か中止を求めている。

その上、このコロナ禍だ。

大会計画では、五輪期間中は計1万人以上の医師や看護師らが

競技場や周辺で選手や観客の医療にあたる。

中核を担うのは東京都医師会だ。

菅政権と小池都政のコロナ無策のせいで、都内の医療体制は崩壊。

夏までに感染爆発が収まる保証もない。

コロナ対応で疲弊しきった医療従事者に 「五輪の面倒まで見ろ」

なんて酷な話だ。

日本医師会の中川会長は22日、都内の講演で、外国選手団への医療提供は

困難との見方を示し、「ワクチンが劇的に機能したとか、

特効薬が急に出てきたとか、そういういろいろな神がかり的な出来事が

あれば別だ」と語った。

五輪開催は「神頼み」とは、それこそ大戦末期を 彷彿させる。



国立競技場は ワクチン接種会場に

どうやら違約金の心配も なさそうだ。

元電通専務で組織委理事の高橋治之氏は、先週発売の「週刊文春」(1月21日号)で

「中止になってもIOCも組織委員会も 興行中止保険に入っている。

お金の問題は何とかなるのではないか」と語っていた。

まるで中止を想定しているかのような口調だが、実際「ふい」になるのは

900億円を見込むチケット収入くらい。

コロナ対策など延期に伴う追加経費が総額2940億円にも上る

ことを考えれば、おつりがくる。

「開催を 早期断念し、浮いた追加経費を 感染防止策に振り向ける方が、

よほど賢明な決断です。競技施設の建設など大会に向けた公共事業の経済効果も

既に実現しています。五輪中止で選手村や国立競技場などを使わなくなれば、

米国のようにドライブスルー式のPCR検査や ワクチン接種の会場に

転用すればいい。国民は大歓迎です」(経済評論家・斎藤満氏)

そもそも、国民に歓迎されない五輪を 強行開催しても、

参加するアスリートは不幸なだけだ。

陸上・女子1万メートル代表の新谷仁美選手は

「皆さんがやりたくないのなら、開催する意味が全くなくなってしまう」

と一貫して国民が望まない五輪開催に 疑問を投げかけてきた。

元五輪柔道女子代表でJOC理事の山口香氏も

「(開催可否の)判断が長引けば長引くほど 国民の気持ちが五輪から離れていく。

五輪を嫌われ者にしないで欲しい」と訴えている。



後手後手の大将に 早期決断はムリ

結局、開催を熱望しているのは 菅・二階のポンコツコンビくらい

しかいないのではないか。

いくら菅が「人類がウイルスに打ち勝った証しとする」と繰り返し、

二階が「開催するのしないのって躊躇している問題じゃない」

とスゴんだところで、底が割れている。

コロナ迷走で支持率急落の中、五輪開催という政権浮揚の唯一の「切り札」

まで失えば 共倒れ。 あろうことか、政治的保身のためだけに

五輪にしがみついているのだ。

この調子だと感染拡大を理由に棄権する国が続出しても、

東西冷戦下のボイコットの応酬で 参加国が偏った1980年モスクワ、

84年ロス両大会の悪しき前例を免罪符にしかねない。

間違いなく五輪史に汚点を残し、コロナ地獄を招くだけだ。

「森会長でさえ、21日の西日本新聞の単独インタビューに

『最悪の状態をいろいろ想定して考えるのは当たり前』

『開催可否の判断は3月25日の聖火リレー開始前』などと答え、

どうも開催強行に派から距離を置き始めたかのような発言です。

菅政権にとっても開幕直前までズルズルと引き延ばすよりも、

早めに中止を決断した方がダメージは少ないはず。

今の状況下での五輪開催は、どう考えても不可能です」(本間龍氏=前出)

後手後手続きの “バカな大将”に 早期の大英断を期待するだけムリ

ってものだ。「降伏」の決断ができず、ズルズルと戦禍を拡大させた 指導者の姿まで、

先の大戦に似せる必要はない。


Rousseau、三枚目、



「 Landscape with Farmer」です。


内ゲバが 始まっておる、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52061284.html
日本や世界や宇宙の動向  2021年01月25日
1/25-その3 メイカさんからの 続報


共産主義左翼は 最後には必ず内部闘争が起きます。

なぜなら、彼らはカネと権力に執着しているからです。

本当は内部闘争で中国共産党がお互いに潰し合い

自滅してくれればいいのですが。。。



メイカさんによると:

  ・習近平は2週間以上表に出ていない。
   昨年年末から現在まで何も署名していない。
   通常なら、年末には共産党上層部の会議があり
   その後習近平の講演があるはずが
   今回はなかった。習近平の影武者が3人いる。
   今年に入り掲載された習近平の写真は
   昨年のものばかり。
   現在、中国共産党内部で
   激しい闘争が起きている。
   江沢民時代の曽慶紅が久しぶりに表に出てきた。
   現在、習近平派、江沢民と曽慶紅派、大岐山派、
   胡錦涛派の4派で激しい内戦が進行中。
   数人の死者も出ている。
   遺体を乗せた列車が浙江省に向かって行った。
   浙江省出身は誰か?
   最後は2派が勝ち、2派が負けるだろう。
   海外の中国人民主活動家は、
   習近平内部に友人がいるため情報が速い。
   共産党内部は自分が死ぬか相手が死ぬかの
   内戦が大分前から始まっていた。
   曽慶紅が裏で内戦を計画した。
   曽慶紅の妹は人民解放軍の幹部。
   彼は人民解放軍内部のことをよく知っている。
   習近平は手術前に中国国内の問題を
   外に向けるために台湾と戦うことを決めた。
   しかし反発派がいた。
   軍人の90%は台湾と戦うのに反対した。
   習近平は、歴史に名を遺すリーダーになりたいために
   台湾を奪い取りたい。
   ヨーロッパの親中派が北京に入り、
   江沢民や習近平政府と連絡をとった。
   彼らは北京で頭に包帯を巻いた習近平に会ったが、
   習近平は「何も問題はない、元気だ。」と言った。
   習近平の影武者が3人もいるため
   ホンモノか偽物か 判断つかない。
   この4派は今でも人民解放軍部隊に影響力を持っている。
   人民解放軍内部には曽慶紅派と江沢民派が多くいる。
   軍隊内部には大岐山派もいるし胡錦涛派もいる。
   これから毎日内部闘争のニュースが報道される。
   北京市内では、人々がうれしくて、
   ベンツやトヨタの高級車200台が
   クラクションを鳴らして高速で飛ばしている。
   中国では人が亡くなったら 偽札を燃やしたり
   家の中でお香をたく。
   北京市内ではこのようなことが行われている。
   習近平派の数人が死亡した。
   曽慶紅が表に出てきたことに注目。
   習近平の次は 曽慶紅か大岐山になる確率が高い。
   今は毛沢東時代の内部闘争と同じ。
   上海から江沢民派と曽慶紅派が
   私服の人民解放軍兵士らを 秘密裡に北京に派遣した。



(4) 中国・習近平 異変で 内部闘争激化!!

すでに死者も ? 曽慶紅vs王岐山

#習近平異変#内部闘争激化#曽慶紅#王岐山 - YouTube



蝗の大群は 一匹が 自分の体重と同量の草 を一日で喰う、

緑の大地を 一瞬にして 茶色の荒れ地へ、

天敵は 寒波と鳥のみ  最後は 共喰いで 終わる。
 
古来より 同じ事の 繰り返し。



寒緩むⅤ

2021-01-25 09:57:07 | Weblog
 
 画は ピエール ボナール  Pierre  Bonnard  1867年 ~ 1947年

 ナビ派 (預言者派) に分類される 19世紀~20世紀のフランスの画家。

 ポスト印象派とモダンアートの中間点に位置する画家である。

 ボナールは 日本美術の影響を強く受け、「ナビ・ジャポナール」

 (日本かぶれのナビ、日本的なナビ)と呼ばれた。          作


  「At the Fence 1895」 です。


☆晴れ。

胡麻すり 「自助論」w

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-22e2e8.html
植草一秀の『知られざる真実』
2021年1月24日 (日)
菅義偉 「共助論」 の正体


昨年12月6日付メルマガ記事

「政府が コロナ対策で果たすべき 五大責務」

https://foomii.com/00050

に政府が果たすべき 五大責務として

  1.検査の徹底的拡充

  2.陽性者の行動抑止、

  3.正確なコロナリスクの周知、

  4.すべての国民の生活保障

  5.重篤化リスクの高い人の保護


と記した。

コロナ感染症対策の基本は 「検査と隔離」である。

コロナは無症状感染者が感染を拡大させる と見られている。

したがって、検査の拡充によって 感染者を特定し、

感染者が感染を拡大することを抑止することが重要になる。

そのためには徹底的な検査の拡充が 必要不可欠だ。

民間検査で 1回2000円の検査が 供給されている。

検査の単価は 著しく低い。

この単価での検査を 有効に活用すれば

国費で検査を 徹底的に拡充する ことが十分に可能。

1回2000円の単価なら、10億回の検査費用を計上しても 2兆円。

民間事業者の販売単価が2000円だから 原価はさらに安価である


と判断される。


菅内閣はGoTo事業に 1.7兆円の予算を計上し、

さらに1兆円の予算を 補正で計上した。

GoTo予算を排除して 検査予算を計上するべきだ。

これを実行していない。

安倍内閣、菅内閣は コロナ検査を抑制し続けて きた。

その結果、感染の収束を 実現できていない。

検査利権ムラ、感染症ムラの利権を守る ことが優先されてきた。

コロナ感染が拡大てし、感染が確認されたにもかかわらず、

入院措置も 宿泊療養施設への入所も 許されない 放置民

激増している。

放置された国民が死亡する 「放置民死」事例が 多数発生している。

安倍内閣、菅内閣の無策を 象徴している。

安倍菅内閣が 宿泊療養施設の確保、病床の確保に

真剣に取り組んでこなかった ことを示している。

病床が不足しているのではない。

コロナ対応の病床確保を怠ってきた ことが原因だ。

「放置民死」が多数発生している現状を踏まえれば、緊急対応が必要だ。

五輪選手村を 宿泊療養施設に転用する ことを決定、実施するべきだ。


コロナ経済対策として実施すべきことは 「GoTo」でない。

GoToトラベル利用者数が 12月15日までで8282万人泊に

達したと報道されているが、これは8000万人以上の国民が

利用したことを意味しない。

重複利用が 多い

GoToトラベルの 実利用者数を 公表する必要がある。

国が果たすべき責務として 重要なことは

「すべての国民の 生活保障」。

日本国憲法は 第25条に生存権を定めている。

ところが、生存権保障規定が 機能していない。

端的に言えば、生活保護制度利用において 

「扶養照会」が 最大の制度利用の妨害壁 になっている。

「法律上の家族」の責任を過大に解釈して、

生存権保障を形骸化させている。

これが、菅首相が強調する 「共助論」の正体だ。

自民党の憲法改正草案は、

第13条の

「すべて国民は、個人として尊重される。」



「全て国民は、人として尊重される。」

と書き換え、

第24条に

「家族は、互いに助け合わなければならない。」

の文章を新設した。

すべての国民を個人として尊重することと、個人に対する基本的人権

としての「生存権」を抹消する試み であると考えられる。

生活保護制度の利用要件を満たしながら、制度を利用できない人が

全体の8割以上になる現状は、生活保護制度の形骸化以外の何者でもない


生活保護制度利用要件を満たす人がすべて、制度を利用できるように

制度を抜本的に改正することが コロナ対策として急務だ。


Bonnard 、二枚目、



「 La toilette」です。


小泉政権以降 何度 やってきたやら? 偽湯田 仕立ての、システム、

JAPAN ATMを 握って放すものか、

◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/8956840.html
新ベンチャー革命 2021年1月22日 No.2735
今回のコロナ禍で 暴かれたもの、それは万年与党・自民党の
 腐敗・堕落: 米国同様、日本にも選挙不正が存在する と国民は知るべき



1.今回のコロナ禍は、日本の政権党・自民党の実態(腐敗・堕落)を
  全国民の眼前に 露呈させた


今の日本を動かしているのは、万年与党の自民党ですが、この党は、

自由民主主義とは程遠い 時代錯誤の封建政党です。

この党ほど、その名と実態が乖離している政党 はありません。

これまで、自民党が日本最大の政党ということで漫然と支持してきた国民は、

今回のコロナ禍で、大いに反省してもらいたいと思います。

コロナ禍という有事に、今の自民党はまったく正常に機能せず、

日本国民を不幸のどん底に落としています。

われら国民は、毎日、コロナ禍の恐怖に晒されて過ごしていますが、

それだけ、苛立ちも募っています。

その結果、自民党への不満も これまでになく高まっています。



2.なぜ、自民党は腐 敗・堕落しているのか

なぜ、万年与党の自民党は 腐敗・堕落しているのでしょうか。

その原因の一端として、いまだに、自民党を漫然と支持する多くの

能天気・国民にも責任にありますが、自民党が胡坐(あぐら)をかいているのは、

やはり、米国同様、選挙不正疑惑が原因している のではないでしょうか。

さて、今の日本の政治選挙では、周知のように、

ムサシなどの選挙屋の機械が 多用されていますが、

米国同様、開票集計の機械化によって、不正が可能になっています。

そして、ムサシなどの開票集計機はブラックボックスになっていて、

一般国民にとって、その不正の証拠を暴くのは 大変困難です。

このような選挙のウラのカラクリを自民党幹部は知っているからこそ、

国民支持率が落ちても まったく、怖くないのです。



3.選挙不正疑惑を 陰謀論として 片付けてはならない

今の米国ではトランプ陣営が、大統領選における不正選挙の実態を暴いて

いますが、このような疑惑は日本にも存在します。

さて、ネットのユーチューブには、つばさの党の黒川氏が頻繁に、

動画をアップしていますが、彼は過去、安倍氏の選挙区である山口4区にて、

立候補した経験を有しています。

そして、彼の票が、安倍氏の票に 付け替えられた経験を、

彼は持っています。
https://www.youtube.com/watch?v=rll36G7DPpQ

なぜ、山口4区にて、票の付け替えがばれたのかというと、

黒川氏がしぶとく、真相究明したからです。

普通なら、不正はばれない のです。

ちなみに、今回の米大統領選にて、有権者の半分は、

トランプ支持者であることがわかっていますが、

彼らは米国の大統領選で 不正が行われていることを知っているはずです。

しかしながら、日本では、有権者の半分もの人々が、

選挙不正を疑うことはありません。

いずれにしても、選挙不正で勝利した政党も、その候補者も、

必ず、腐敗します。

われら日本国民も、米国のトランプ支持者に倣って、

いくら時間がかかっても、選挙における開票作業は

監視付きの手作業で行うべき
 
と主張すべきです。



Bonnard 、三枚目、



「The_big_Bath-1939」です。


支那畜の 暗闘が 始まるか?

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52061244.html
日本や世界や宇宙の動向 2021年01月24日
1/24-その2 メイカさんからの 続報


習近平は死んだのでしょうかねえ。

それとも金正恩のように昏睡状態なのでしょうか。

姿が見えませんねえ。

手術がうまくいかなかったのかもしれません。

それでも中共は日本に威嚇していますから

習近平がいなくても 中共の脅威はかわりません。



メイカさんによると:

  ・現在、中国の多くの人々が習近平が
   22日まで顔を出さなかっため、どうしたのか
   と思っている。。そしてネット上には
   多くの書き込みがあった。
   書き込みとしては:習近平は毛沢東のやり方と
   全く同じ。北京郊外の八宝山に
   国の指導者の共同墓地があるが
   (田中角栄の日中友好を結んだとき、
   日本の火葬炉を周恩来政府にプレゼントした。)
   そこに遺体を運ぶ途中だ。
   (1976年ころの毛沢東が死んだときの
   死顔の白黒写真をネット上に掲載した。)
   さらには、毛沢東が死んだときの死顔の写真を
   ネット上に掲載した。慶豊の肉まんの専門店の
   肉まんを習近平は大好きだったが、
   慶豊は風(煙)で空に昇ってから地面に落ちた。
   人間の生死は神様が決める。
   あなたは悪いことをしたから天からの罰だ。
   これから共産党内部の権力闘争が始まる。
   これからは我々が権力を握る。
   共産党内部(中枢部)の海外の民主活動家、
   中国問題専門家らとつながりのある友人たちは
   神様が守る。習近平の脳動脈瘤の手術が成功したかどうか。
   昨年12月28日にプーチンに電話し新年のあいさつをした。
   例年は12月31日に中国の友好国に新年のあいさつをする
   のだが、今回は 3日前に行った。

  ・1月29日、新華社の報道では、
   農村会計?会議に習近平も出席すると発表した。
   財経真相の12月31日18時の報道によると、
   アルゼンチンの脳外科の医師の話として、
   12月28日にこの医師は香港の脳外科の医師と
   ツイッターで連絡し、
   習近平は脳動脈瘤の手術をすると伝えた。
   習近平は手術前に失敗することを考え、
   国家特別危機事務室を作った。メンバーは、
   習近平の兄弟を含む二十数名で構成されている。
   習近平を手術した病院には
   戒厳令が敷かれ封鎖された。
   失敗したら死亡するか植物人間になる。
   成功したかどうかはわからない。
   習近平は昏睡状態になったかもしれない
   との書き込みもあった。
   30日~31日からこれまで習近平の
   生の映像がないため、
   習近平は本当に生きているのかどうか、
   火のないところに煙は立たない、
   死んだのかもしれない、
   楽しい後に悲しみが来るとの書き込みもあった。
   そして、習近平はもういないと
   オーストラリアの専門家が報じたとの書き込みもあった。
   中国人は習近平政府に無関心だが、
   突然、一昨日辺りから一斉に大量の書き込みがあった。
   これから中国共産党内部の権力闘争が開始される。

  ・3月ころまでワシントンDCに7000人くらいの軍隊が
   駐留する。バイデンは就任式のために自分の飛行機で
   ワシントンDCに到着した。
   連邦最高裁の3人の判事は就任式に出席しなかった。
   彼らは外国勢力に支配された大統領選挙で
   不正に勝利したバイデン大統領の就任式には出席しない
   と言った。現在はトランプ大統領は自分の別荘で
   自分のメディアを創設している途中。
   全てを軍隊に任せた
   ホワイトハウスの片づけが終わってから
   3月ごろに真実がわかる。
   トランプは別荘のフロリダで家族の写真を撮影したが、
   末っ子のバロンが写真に入っていなかった。
   なぜなら、彼らは再びホワイトハウスの中にいるため。



(4) 習近平・脳動脈瘤手術後に 異変  /

ワシントンDCに 兵士7000人残留

#習近平 異変 #脳動脈瘤 - YouTube



NEWSで やっていたが 派遣兵士は 床にごろ寝 状態。

3月まで? 大変だわなぁ。



寒緩むⅣ

2021-01-24 10:17:07 | Weblog
 画は ポール デルヴォー  Paul  Delvaux

 1897年 ~ 1994年

 ベルギー生まれの画家。

 静寂さの中に 幻想的な世界が広がる その作風によって、
 「幻想画家」という形容もなされる。
 「鉄道オタク」でもあるw                   作


  「 Etude Pour Filles Au Bord De L'Eau  水辺の女の子のための研究」 です。


☆晴れ、冷え込む。

利権オリンピックに 興味など 無い、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-608340.html
植草一秀の『知られざる真実』
2021年1月23日 (土)
東京五輪中止 報道が 真実になる日


1月21日、英紙タイムズ電子版が、ある与党関係者の話として

政府が非公式に新型コロナウイルスの影響で

東京五輪の開催を中止にする必要がある と結論付けたと報じた。

これについて内閣官房は22日、「東京大会に係る本日の報道について」

と題するコメントを発表した。

コメントは、

「本日、日本政府が東京大会の中止を非公式に結論付けたとの旨の

報道がございましたが、そのような事実は 全くございません」

というもの。

内外から東京五輪中止の見解が相次いで示されている。

各種調査は日本国民の 8割が 2021年夏の東京五輪開催に

否定的な見解を有していることを示している。

調査によっては回答者の8割以上が開催を中止するべきだ

としているものもある。

コロナ感染拡大が止まらない。

英国では発見された変異種の死亡率がこれまでのウイルスよりも

高い可能性があるとの報告も公表された。

変異種の一部に、すでに開発されたワクチンが有効でない可能性

があるとの見解も表明されている。

変異種の感染力は 在来種よりも著しく高い と報告されている。

WHOのマイク・ライアンが英国での変異種確認を公表したのは

12月14日のこと。

菅内閣は12月28日に「先手先手の対応」として

入国規制強化を発表したが、ウソだった。


日本への外国人入国の中心は ビジネストラック、レジデンストラック。

菅内閣が入国規制を緩和して 11月の入国者数は 56700人に達した

5月の入国者数の 34倍の水準だ。

その太宗が ビジネストラック、レジデンストラックでの入国。

変異種が発見され、水際で変異種ウイルスの国内流入を阻止しよう

とするなら、この時点で外国人の入国、日本人の海外からの帰国を

厳格に遮断する必要があった。

ところが、菅首相がビジネストラック、レジデンストラックでの

入国規制強化に強く反対して、1月13日まで入国規制強化を行わなかった。

批判が強まり、ようやく1月13日に 規制強化に追い込まれた。

これを 「後手後手の対応」と表現する。

この 「後手後手対応」により、日本国内で変異種の市中感染が 確認された。

菅首相の責任は 極めて重大だ。

東アジア諸国・地域では コロナ感染の被害が 相対的に極めて軽微。

不幸中の幸い だ。

しかし、その東アジアのなかで 日本の現状は 最悪。

日本の人口当たりコロナ死者数は 台湾の100倍、中国の10倍である。


このことが菅内閣のコロナ対応の失敗を 明白に物語っている。

11月12日に コロナ新規陽性者数が 3ヵ月ぶりに過去最高を更新した。

夏場に感染は低減するが、冬に向かうに連れて感染が拡大する可能性が高い

ことがかねてより指摘されてきた。

その兆候が はっきりと表れ始めた。

また、人の移動拡大が 感染拡大につながることは明白。

3月から5月にかけて人の移動が減少して 感染が減少した。

11月に入って 感染拡大が顕在化した最大の背景に GoTo全開 があった。

10月1日から東京都が GoToトラベルに組み込まれた。

感染が多い東京から 大量に人が 全国各地に移動する。

これに連動して 全国各地でのコロナ感染が 拡大した。

11月18日には新規陽性者数が初めて 2000人を突破した。

11月21日からの3連休を前に、GoToを停止する

ラストチャンスだった。


https://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/images/012121.jpg
人の移動指数


この機会に 菅義偉首相は GoTo全面推進の旗 を振った。

菅首相がGoTowo一時停止したのは 12月28日である。

日本のコロナ死者数が 1日100人を超える水準に拡大している。

年率3万人を超える 死者数だ。

感染が確認されても 入院も宿泊療養施設への収容も

されずに放置されたまま死亡する事例が 増加している


国民は放置され、死に追いやられている。

五輪を開催できる余地は ゼロだ。

速やかに 五輪中止の決定を 正式に行うべきだ


Delvaux、二枚目、



「Première étude pour 'Le Choeur' de 1983」 です。


徹底的解体から 再生する しかなし、

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/643.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2021 年 1 月 23 日 kNSCqYLU
菅政権に頼っていたら 命はないぞ
 日本は もはや無政府状態」 の自覚が必要 (日刊ゲンダイ)


http://img.asyura2.com/up/d12/6428.jpg

http://img.asyura2.com/up/d12/6425.jpg


※文字お越し


「このままでは トリアージ もせざるを得ない。

助かる命に 優先順位をつけなければならない」

日本医師会の中川俊男会長が20日の会見でこう言って

危機感をあらわにしたが、既にその域に達しつつあるのではないか。

急病人が救急車を呼んでも搬送先が決まらない “タライ回し” が急増、

先月上旬と比べ 2・3倍にもなっているのだ。

全国主要都市の52消防本部の事例を集計している総務省消防庁によれば、

今月17日までの1週間で 計3317件に上ったという。

医療現場は悲鳴や苦悩に包まれ、それが連日、新聞やテレビで報じられる。

患者の受け入れを求める救急隊員の切迫した声にも

「受け入れられません」と断らざるを得ない医師のやるせなさ。

「現場の努力では、もうどうしようもない」とにじませる悔しさ。

業務過多でパンクしている保健所の職員は 「今までのやり方では限界」と訴える。

中でも、自宅待機中だったコロナ陽性者が死亡した神奈川県は深刻だ。

自宅療養者が増えすぎて職員の手が回らないため、1日2回、

職員が電話をかける 「健康観察」を見直すことを決めた。

電話連絡は容体の急変を察知するのが目的。

40代以上の自宅療養者の見守りに重点を置くため、これまでのように

全員には電話をかけられないということだ。

黒岩知事は「誰かを切り捨てるわけではなく、リスクの高い人には

ちゃんと対応する」と理解を求めたが、そもそもリスクの高い人が

自宅療養している現状に 問題がある。

神奈川県のコロナ病床の不足は危機的。

これまで1939床としていた「最大確保病床」が現状は1078床に

とどまっているため、実態に合わせて発表数字を減らすことを検討していると、

21日の東京新聞が報じてもいる。

要は、実際の病床使用率は、さらに逼迫しているということだ。

もちろん神奈川だけの話じゃない。

感染者急増にともなう病床逼迫で、全国的に医療体制や行政対応が

破綻状態なのである。



責任逃れ答弁 に終始

ところが、この期に及んでも、菅首相の口からは出まかせばかり。

「1カ月後には事態を改善させる」 「国民の命と健康を守り抜く」なんて、

誰が信じられるものか。 楽観論にしがみつき、年末には感染者が減ると

期待していたのは どこのどいつだ。

21日の国会の代表質問でも、野党議員から、爆発的感染や医療崩壊を招いた責任を

問われると「適切に判断し、対策を講じてきた」と言ってのけるのだから唖然。

PCR検査についても、「可能な限り拡充を図ってきた」と開き直る。

検査を待つ間に急死した立憲民主党の羽田雄一郎参院議員の同僚議員が、

「1日約5万件では あまりにわずかだ。これで回るようになったと言える神経が

分からない」と憤ったが、もっともである。

政治評論家の野上忠興氏が言う。

「菅首相の答弁からは、責任逃れに徹しよう という姿勢しか見えません。

冬場の感染拡大は予想されていたのですから、どうして事前にもっと

準備できなかったのか。病院はクラスター発生を恐れている。

経営にも直結するからで、そうした事情を考慮した対応も必要でした。

コロナ失政で支持率が急落し、いまや菅首相は、思考力や集中力が欠如

している状態です。焦りの裏返しが、河野大臣のワクチン担当指名。

見え透いた人気取りなのは 誰の目にも明らかです」



独断専行の末の 官邸ガバナンス崩壊 という醜態

菅は、ワクチン接種さえ始まれば、すべてがバラ色になるとでも思っている

のだろう。21日の国会答弁でも、米ファイザーが開発したコロナワクチンの

供給を受ける契約を正式締結したことに触れ、

「全体として3億1000万回分を確保できる見込み」

「感染対策の決め手になる」と強調していた。

ギョッとしたのは、「ワクチンを前提としなくても 安全安心な大会を

開催できるよう準備を進める」と、改めて東京五輪開催に意欲を示したことだ。

ワクチンと五輪開催を関連づけられるのを嫌った言い訳なのか意味不明だが、

菅政権がワクチン接種を急ぐ裏に 五輪がある ことを、

いまや多くの国民が感づいている。

内閣支持率の暴落で分かるように、世論はもはや菅というリーダーを

信頼していないのだ。 首相就任前から 「コロナ対策が最優先」と言いながら、

感染防止は二の次で、経済のアクセルばかりを踏み、

利権絡みの 「Go To キャンペーン」に固執。

「エビデンスがない」の一点張りで マトモに説明責任を果たさず、

感染拡大や医療崩壊を招いた。

そのうえ、大人数での会食が感染リスクだとしながら、

自分は二階幹事長とともに高級ステーキ会食で舌鼓。

そんなリーダーに、国民がついていけないのは当然だ。

それは霞が関の官僚も同様で、総務大臣時代に意に沿わない課長を更迭

した際、「飛ばしてやったよ」と興奮するような人物が、

7年8カ月の長期にわたった官房長官を経て、官僚の人事権を完全掌握している

のだから、周囲はイエスマンばかり になる。

本気で菅を支えようという官僚がどれだけいるのか。

側近が諫言したり、菅に聞く耳があれば、「ガースー」発言のような

ピント外れや 「Go To」停止のドタバタは起きていない。

官邸内のガバナンスが利いていない証左 である。



ワクチン大臣と 政府関係者が 齟齬

そのひとつの象徴が 元日発令の異例人事だ。

首相の政務秘書官がわずか4カ月で交代。官房長官時代の秘書官だった

財務官僚が再登板することになった。「菅首相には菅官房長官がいない」

と言われたが、これまで通り、全てを独断専行で動かせると勘違いした結果が、

いまの醜態なのである。

で、菅が起死回生の一手として繰り出したのが、

河野行革担当相のワクチン担当相なのだが、さっそく混乱が起きている。

政府関係者の話として 「早ければ5月下旬にも一般向け接種を開始」

と20日報じられたが、河野はこれをツイッターで否定。

<勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。 デタラメだぞ>

<新聞各紙が「政府関係者」なる者を引用しているけれど、

全く根拠のないあてずっぽうになっている。信用しない方がいいよ>と投稿した。

担当大臣と政府関係者が齟齬をきたし、振り回されるのは国民だ。

一体全体、この政府は何をやっているのか。

ただでさえワクチン接種をめぐっては、1万カ所にのぼる接種会場、

氷点下75度での輸送と保管、医師や看護師らの人員確保など、

膨大な調整が必要なのに、この体たらくでは 未曽有の大混乱になるのは確実だ。

政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。

「ワクチン担当大臣なんて、本来は各省庁の調整役である官房長官か、

自治体の窓口である総務大臣の 仕事でしょう。

ハンコ大臣にワクチン大臣をくっつけるのは、やってる感の演出

でしかありません。官邸が機能しなくなり、

自民党が菅首相を支えなければならない状態になっている。

しかし皆で助けても、状況は改善することはなく、

むしろ混乱の渦は拡大して、どんどんメチャクチャになっています。

蚊取り線香の逆パターンで、官邸という渦の真ん中に火がついて、

ぐるぐると広がっているような感じです」

1年以上続いてもまだ出口の見えないコロナ禍という有事で、

国民にも官僚にも信頼されない首相が 陣頭指揮にあたる。

つまりは、この国はもはや 「無政府状態と言っていい。

怪しいワクチン “神頼み” 政権に任せていたら、

命がいくつあっても足りない。 国民はその自覚が 必要になってきた。


Delvaux。三枚目、



「Le Train De Nuit (étude)」です。


支那の データは 信用 出来ない、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52061217.html
日本や世界や宇宙の動向  2021年01月23日
1/23-その4 メイカさんからの 続報


中国の悲惨な状況が うかがえます。

それにしても、バイデンの就任式が終わった途端に

中国は強気になり 日本の尖閣諸島を本気で奪いとるつもりです。

海上保安庁の船に発砲するかもしれません。

もちろん日本の漁船は一切尖閣に近づけなくなりました。

二階・菅政権は 尖閣諸島など中国にあげちまえと考えている

のでしょうけどね。 バイデン政権がこのまま続けば

日本も台湾も 非常に危険な状況になります。



メイカさんによると:

  ・習近平について、全世界が彼の居場所を探している。
   先日、習近平は中南海から北京近くのオリンピック会場に
   視察に行った。その時ジャンバーや帽子をかぶって
   顔も目だけ見えていた。あとは、北京郊外の
   高山スキーセンター(競馬場、牧場あり)に視察に行った。
   15日に新華社は習近平の写真を掲載していたが
   ホンモノかどうかわからない。
   朝、中国国内のメディアは習近平の視察に関する報道を
   一切しなかった。習近平は本当にこれらの場所に
   視察に行ったのか。習近平は久しぶりに顔を出したので
   メディアは必ず報道するはず。
   しかしどのメディアも全く報道しない。
   真相はあと2,3日待ってください。

  ・バイデン大統領就任式について、
   フランス、カナダ、台湾、韓国の政府は
   バイデンに祝辞を述べたが 
   習近平は何も祝辞を述べていない。
   在米中国大使がお祝いの言葉を送ったが。

  ・バイデン大統領就任直後に中国外交部が
   中国海警法の草案を発表した。
   22日からこの法律を実行すると発表。
   第43条には、外国の船が我が国の領海内に
   侵入したら違法行為とみなし
   海警の命令に従わないなら武器を使用する
   と記されている。米国の中国人民主活動家らは
   日本の海上保安庁、日本の漁船が
   尖閣諸島に近づいたら中国海警局の船が
   攻撃するだろうと懸念。
   中国はバイデン政権誕生直後に
   この法律を施行した。
   これでは尖閣諸島が中国領土になってしまう。
   日本の海上保安庁の船が
   尖閣諸島の周りをパトロールしたら
   中国の海警局の船が発砲するだろう。
   人民解放軍は何をするかわからない。
   中国は大量の漁船、海警局の船を送り込み
   尖閣諸島を奪う確率が高くなった。
   海上保安庁は尖閣を守れなくなってしまう。

  ・1月20日の就任式でバイデンのすぐそばに
   アジア系の用心棒がいた。
   米政府や政治家は昔から個人の用心棒を
   2000以上雇っている。
   オバマにも中国人の用心棒がいた。
   オバマの家族は中国人と結婚している。
   バイデンの用心棒は5、6年前の用心棒とは違う。
   今のバイデンの用心棒は
   中国東北地方の朝鮮民族の確率高い。
   確定はできないが。韓国から米国に移民した人かも?
   判断力が早く 頭脳が明晰な人が用心棒になる。

  ・ロサンゼルスの議員の専門ドライバーは
   中国人スパイだったことがわかり、解雇した。
   1000万人の中国人が 米国に住んでいる。

  ・北京では戒厳令状態。
   北京への往来禁止。空港も閉鎖。
   変異ウイルスの感染が爆発中
   大連市では一部地区が封鎖された。
   一戸建ての住宅では玄関の金属のドアは
   溶接して封鎖された。
   木製のドアは外から釘を打って塞がれた。
   中国政府のやり方はひどすぎる。
   家から出たら殴り殺すとアナウンスが流れている。
   中国では食べ物の値段が一気に上がった。
   卵の値段は80%UPした。
   停電、水道も凍って出ない。
   多くの子供老人が泣いている。
   外はマイナス30℃。北部は非常に寒い。
   時間帯で停電している。この状況が4月まで続く。
   病院も満員で 入院できない。



(4) 習近平・久しぶりに登場も、テレビ放送なし  /

中国・海警法改定し、尖閣諸島で海上保安庁に武器使用も!  /

バイデンの用心棒の正体は? - YouTube



支那畜は 「命根性が 汚い 俺だけ助かれば良い 死にたくない」

こんな連中 だらけw 絶対そうならぬと 舐めきって おるだけ。

さにあらず となったら 尖閣侵攻など やれるものか?

よろづ、計算ずくの 連中でしか無い、恫喝とハッタリのみ ですw



寒緩むⅢ

2021-01-23 10:07:07 | Weblog
 画は エドヴァルド  ムンク   Edvard  Munch

 1863 ~ 1944  /  ノルウェー  /  表現主義           作


  「Kiss on the Shore by Moonlight」 です。


☆晴れ、一転、寒気襲来。
 
凋落してゆく、湯田米、新自由主義の 罠、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-739871.html
植草一秀の『知られざる真実』
2021年1月21日 (木)
巨大資本支配下に 回帰した 米国政治


1月20日、無事にバイデン政権が発足した。

昨年11月3日に投開票が行われた米国大統領選挙で

再選を目指したドナルド・トランプ大統領が敗北した。

トランプ大統領は 前回選挙での6900万票を上回る7400万票を

獲得したが、バイデン候補は 8100万票を獲得した。

獲得選挙人数は バイデン306対トランプ232で バイデン圧勝になった。

この獲得選挙人数は奇しくも 2016年の大統領選と同数。

トランプが事前予想を覆して クリントン候補に勝利した2016年選挙の

獲得選挙人数と同じになった。

2016年選挙ではクリントン女史の得票が トランプを286万票上回った。

今回はバイデン候補が705万票 トランプ大統領の得票を上回った。

カリフォルニアで民主党が大勝する影響が大きいため、

カリフォルニア州を除く 全米での得票を見ると、

2016年選挙ではトランプが141万票上回り、

今回はバイデンが195万票上回った。

2016年選挙は得票数でなく獲得選挙人数から

トランプの地滑り勝利と表現された。

これを踏まえると、今回選挙は バイデンの地滑り勝利になったと言える。


トランプ前大統領は 不正選挙を主張したが、決定的な証拠を示すことが

できなかった


したがって、選挙の集計結果に従うよりほかに 道はない。

選挙の接戦状況は2000年の ブッシュ(子)対 ゴア の対決が 

はるかに際どかった。 


獲得選挙人数はブッシュ271対ゴア266で

ブッシュが選出されたが、選挙人数が25人のフロリダ州の得票差が

537票 しかなかった。

フロリダ州の結果が逆転するとブッシュ246対ゴア291で

ゴア勝利となる。

ゴア陣営はフロリダ州の再集計を求めたが最高裁が訴えを退けて

ゴア候補が敗北宣言を行った。

得票数はブッシュが5046万票、ゴアが5100万票で

ゴアが54万票多かった。

カリフォルニア州を除く得票数では ブッシュが75万票ゴアを上回った。


今回選挙ではコロナ感染拡大を背景に 郵便投票が認められた。

その影響で投票率が著しく高まり、120年ぶりになる 66%を記録した。

劣勢が伝えられたトランプが かなりの接戦に持ち込んだと言える。

それでも、不正選挙を立証できなければ 選挙結果に従うしか道はない。

選挙不正は行われて良いわけがなく、選挙不正の余地を生まない選挙方法が

検討されてゆかねばならない。

2016年選挙でトランプが事前予想を覆して勝利した最大の要因は、

「クリントン候補を大統領にしたくない」と考えた有権者が多かった

ことによると判断できる。

今回選挙でバイデンが勝利した最大の理由は、

「トランプ再選を阻止したい」と考えた有権者が多かった

ことによると判断できる。


2016年のトランプ大統領誕生は 意義深いものだった。

米国支配者の支配下に位置しない者が 米国大統領に選出されたからだ。

米国支配者とは、軍事、金融、多国籍の 巨大資本のこと。

歴代米国大統領は基本的に、この米国支配者の支配下に 位置する者だ。

トランプがその慣習を打ち崩した意義は 大きかった。

しかし、トランプ大統領は 米国の所得格差是正、米国の分断を是正する

抜本的行動を示さなかった。

TPPから離脱したが、対日政策では TPP以上の成果を求める

米日FTA を推進した。

対中国政策では自由貿易の基本から外れる 高率関税適用に突き進んだ。

そして、白人至上主義的傾向を持つ施策を 推進した。

経済政策の基本には 富裕層と大資本に対する減税措置 が置かれた。

所得格差の是正ではなく 所得格差の拡大を 推進する施策だった。

民族間の分断、所得階層間の分断は 推進された。

その結果としての2020年大統領選結果である と判断できる。

バイデンは「トランプでないこと」を背景に 新大統領に選出されたが、

これで米国に 理想郷が広がる わけではない。

米国大統領は元の 米国支配者の支配下に位置する者に 回帰した。

米国は元の米国に 回帰しただけである。

バイデン新大統領が振出しに戻った米国において、多くの米国民の期待に副う

政策運営を示せなければ、新たな失望を生み出すリスクに直面する。

トランプに投票した7400万人の有権者は 厳しい目で新政権の一挙手一投足に

注目することになる。

分断された米国の 再統合の道は 容易でない


Munch、二枚目、



「Winter Landscape in Skymning」です。


立民の癌は 福山(陳)哲郎と 安住淳、 闘う気概がない、

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/609.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2021 年 1 月 21 日  kNSCqYLU
国民愚弄政権に トドメを
 この国会は 政治を マトモに戻す天王山 (日刊ゲンダイ)



http://img.asyura2.com/up/d12/6306.jpg

http://img.asyura2.com/up/d12/6304.jpg

※文字お越し


新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を招いた元凶が、

今度は強権発動で 国民を抑え込もうというのだから ワケがわからない。

菅首相が意欲を燃やす新型コロナ対応の特別措置法や感染症法などの改正案が

まとまった。 私権制限を強化する 罰則の導入が軸だ。

政府は22日にも改正案を閣議決定し、一括審議する「束ね法案」として

国会に提出する見通し。2月上旬に成立させ、中旬に施行するスケジュール

を描いている。

特措法改正案の肝は 営業時間短縮要請に応じない飲食店などに対し、

行政罰である 過料の新設だ。

緊急事態宣言下で 都道府県知事は 休業や時短営業要請に協力しない

飲食店などの事業者に対して「指示」を出せるが、

これを「命令」に格上げ。違反した事業者には50万円以下の過料が科せられる。

宣言の前段階に集中的な対策を実施するとの理由で

「まん延防止等 重点措置」も設けられ、こちらも

要請や命令に反した事業者に 30万円以下の過料を科す。

命令に先立つ立ち入り検査や報告を拒んだ場合は、20万円以下の過料だ。

お上に盾突いたとみなされれば、罰金、罰金、また罰金。

にもかかわらず、商売を制約される事業者への行政支援は

「講ずるものとする」と義務化しただけ。具体性はない。

要するにこれまで通り、出し渋る というのである。

感染症法改正案では入院を拒否したり、逃げ出した感染者に対して

刑事罰の「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科す規定を新設。

保健所の疫学調査を理由なく拒否した場合は 50万円以下の罰金だ。

患者を受け入れる病床確保のため、医療機関への「勧告」も新設する。

日本感染症学会など136の学会でつくる日本医学会連合は

「倫理的に受け入れがたい。国民に恐怖や不安・差別を惹起することにもつながり、

協力を得ることを著しく妨げる」と反対声明を発表。

日本公衆衛生学会と日本疫学会も 連名で反対声明を出した。



国民に 責任転嫁、処罰で 支配

そもそも、こんなメチャクチャな法案を通す 立法事実は存在するのか。

時短要請に協力しない飲食店が 感染拡大を招いた根拠はあるのか

入院や調査に応じないケースは散発しているが、

全国での集約や分析は できていないではないか。 むしろ、入院できず、

療養施設にも入所できない 「待機者」はどんどん増え、

自宅で孤独死する事例が 相次いでいる。

それに、税金をバラまいて 国民に移動や外食を奨励した スガ肝いりの

「Go To キャンペーン」のオトシマエを つけるのが先ではないのか。

立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)は言う。

「コロナ禍が 菅政権の本質をアッという間にあぶり出した。

罰則導入によって浮き彫りになったのは、菅政権による人災と化した

感染拡大を 国民に責任転嫁し、処罰によって国民を コントロールしよう

とする強権的な体質です。 ファッショ的な独裁性 があらわになった

と言っていい。政権がターゲットにする飲食店の協力を得る最善策は

事業規模に応じた手厚い補償なのは分かり切っていますし、

感染症法改正案は野蛮としか言いようがありません。

強制隔離政策によって 患者らが多大な人権侵害を受け、

偏見差別を深刻化させたハンセン病対策の焼き直し そのものです。

民主主義のプロセスである 説得や納得を 放棄するばかりでなく、

基本的人権の尊重すらしようとしない 暴力統治に突き進もうとしています」



ワクチンとマイナンバーを 紐づける 火事場ドロボー

国内で感染者が判明してから1年あまり。

緊急事態宣言が再発令されて2週間が迫ろうとしているが、

新規感染者数は高止まりが続き、収束の兆しは見えない。

19日はついに1日の重症者が1000人を上回り、死者も100人を超えた。

医療提供体制は 逼迫の度合いを強め、「救急搬送 困難事案」は7週連続で増加。

総務省消防庁の集計によると、全国52の消防本部などで

急病人らの搬送先が すぐに決まらないケースが17日までの1週間で

3317件あり、前年同期比2・17倍に達した。

「救える命が救えなくなる」との懸念が現実になりつつある。

厚労省によると、新型コロナ関連の 解雇や雇い止めは 8万2050人(15日時点)。

前週比1214人増で、非正規労働者が 約65%を占めている。

ここまで事態を悪化させたのは、安倍政権と菅政権に一貫する 国民無視だ。

インバウンドがもたらす春節マネーへの期待、中国の習近平国家主席の国賓来日、

東京五輪開催への固執。政権の延命最優先で、新型コロナ対策は後手後手に回った。

8年間にわたって 民主主義を徹底的に破壊してきた政権が

今なお居座り、意味不明の首相が 自分の無能を棚に上げて

国民の暮らしをさらに追い詰めるデタラメ を許していいのか。

桜を見る会前夜祭をめぐり、安倍前首相が国会で118回も虚偽答弁を重ねた事実が

象徴しているように、国政は私利私欲で動かされ、ウソで塗り固められてきた。

中立であるべき 日銀、内閣法制局、NHK、公正取引委員会のトップに

息のかかった人物を据えて骨抜きにし、霞が関は 内閣人事局を通じて牛耳る。

オトモダチへの露骨な優遇がバレると、民主主義の根幹である公文書を改ざんする。

犯罪行為を重ねた揚げ句、司直の手が伸びるのを阻止しようと、

勝手な法解釈変更で 検察庁法改正をもくろんだ。

官房長官として支えた菅は 政権を取った途端、目の上のコブである

日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否して パージである。

神風のごとく期待をあおる ワクチン接種をめぐり、

マイナンバーと紐づける火事場ドロボーの 動きも出てきた。



国と地方の 大型選挙が 目白押し

安倍と菅、2代続けて国民を愚弄する政権に トドメを刺す。

この国会は政治をマトモに戻す天王山だ。

菅の施政方針演説などに対する各党代表質問が始まった。

疲弊に疲弊を重ねる生活を強いられている世論の怒りで、

内閣支持率はつるべ落とし。不支持が支持を上回っている。

「野党にとっては 大きなチャンスです。世論をくみ取り、

きっちりと攻めていけば、菅政権はたちまち立ち往生する。

安倍前政権に続いて菅政権を逃がしたら、野党の政権奪取は

ますます遠のく。そういう覚悟で臨んでほしい」(金子勝氏=前出)

野党は新型コロナ感染拡大の責任、噴出する「政治とカネ」疑惑の説明など、

とことん質し、国会審議やあらゆる選挙で 追い詰めていく

ことが必要である。 国と地方の大型選挙 は目白押しだ。

今週末24日は山形、岐阜の両県知事選の投開票。山形では4選を目指す吉村知事

が優勢で、自民党推薦の新人を大きくリードしている。

岐阜は自民が5選を狙う現職と新顔支持で割れ、55年ぶりの保守分裂。

千葉県知事選(3月21日投開票)では新型コロナ対応で株を上げた

千葉市長が鞍替え出馬を表明し、自民擁立候補の苦戦が予想されている。

菅の生まれ故郷の秋田県知事選(4月4日投開票)も保守分裂だ。

そして、菅にとって初の国政選挙となる補欠選挙(4月25日投開票)は

事実上の2敗が濃厚。

鶏卵汚職で在宅起訴された吉川元農相のトンズラ辞職に伴う

衆院北海道2区では、自民は候補擁立を見送り。

参院長野選挙区は新型コロナに感染した立憲民主党の羽田雄一郎議員の死去

による弔い選挙である。

政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。

「北海道2区は勝ち目がないため、自民はあえて不戦敗を選んだ。

弔い選挙となる参院長野も厳しいでしょう。

衆院選とのダブル選プランも浮上していましたが、

新年度予算案の審議に入る2月以降に 国会がわずかでも空転すれば

解散は打てない。これほど段取りの悪い自民党は久しぶりですが、

これほど自民党政治を支える野党第1党はかつてない

政権を追及する材料に事欠かないにもかかわらず、

立憲民主党は畳みかけることもなく、結局は自民に丸め込まれてしまう。

こんな体たらくでは、菅政権が倒れることはあっても、

立憲に政権を委ねようという機運は 生まれませんよ」

悪政を断ち切れるかは 野党の手腕にかかっている。


関連記事

<コロナ禍に便乗>政権がマイナンバー普及に躍起
医師・看護師も 一元管理(日刊ゲンダイ)

http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/607.html


Munch、三枚目、



「Winter, 1899.」です。


まさに、老害の極み、二階は媚中、阿呆は媚韓、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/284221
日刊ゲンダイ  2021/01/22
二階幹事長と麻生氏に 国民の怒り爆発! 怨嗟の16万ツイート
 

80代の自民重鎮2人に、国民の怒りが爆発だ。

1人はコロナ対策の不備について「いちいち そんな、

ケチをつけるものじゃない」と言い放った 二階俊博幹事長(81)。

もう1人は 「一律の10万円給付は やるつもりはない」と

断言した麻生太郎財務相(80)だ。

SNSを通じたネットデモが燃え上がっている。

21日正午ごろから、ツイッターで

〈#自民の二大老害は 政界を去れ〉とのハッシュタグが拡散。

午後3時すぎに約3万5000ツイートに上り、トレンド入り。

投稿者の大半が 二階幹事長と麻生財務相を名指しし、

2人の発言を念頭に〈主権者国民に 何たる物言いか〉

〈一律10万円の再給付があれば 救えた命は 確かにあります〉

といった投稿が続出した。

21日、トレンド入りしたのは「二大老害」だけではない。

午後6時半時点で〈二階幹事長〉とのワードが 約5万ツイートに上り、

トレンド入り。 菅首相をこれでもかとヨイショしまくった

二階幹事長の代表質問について、〈ヨロヨロだよ 二階俊博〉

〈ろれつが回ってない〉と酷評が並んだ。


麻生財務相に対しては 大規模な「ツイッターデモ」も実施。

有志が20日夜8~10時と時間を区切り、〈麻生さん一律給付は必要です〉

のタグを一斉に投稿するよう呼びかけた。

すると、一時はトレンドランキング1位となり、その勢いは

21日未明に7万3000ツイートを記録したほどだ。

「二大老害」に関連する投稿は、2日間程度で少なくとも 計16万ツイート

に上ったことになる。コロナ無策に加え、暴言放言を繰り返しているのだから

国民の怒りは相当なものだ。

「一律の10万円給付については、困っていない人にも

恩恵があるという意味で 不公平な側面がありますから、

麻生大臣が『やらない』と発言したことは理解できます。

しかし、そういった事情を国民に説明する姿勢を全く見せず、

エラソーに振る舞うのが問題なのです。二階幹事長の『ケチをつけるな』

発言にも通じますが、おごりが過ぎる

『国民は 黙っていろ』と言わんばかりで、

全て自分たちの思い通りになる と考えているのでしょう。

批判続出は当然です」(政治評論家・本澤二郎氏) 

ネットデモは 当面収まりそうにない。



こういう醜悪な 老害に限って 地位にしがみつく、

よほど旨味がある のだろうよw


寒緩むⅡ

2021-01-22 10:25:05 | Weblog
 画は Eugène  Henri  Paul  Gauguin  ポール ゴーギャン

 1848 ~ 1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義        作


  「Paris in the snow」 です。


☆晴れ。

重大な勘違い をしておるわw 反社昵懇の 阿呆がさ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/column/19948
長周新聞  2021年1月20日
入院勧告に 従わなければ ――


新型コロナウイルスに感染しても 病床が不足しているために

入院できず、自宅療養を余儀なくされている患者が 全国で3万人以上

にものぼっている。日々感染が拡大しているなかで、今後ますます

こうした医療難民は増えることが予想され、事態への対応が迫られている。

脆弱な医療体制の崩壊や トリアージの行き着いた先は、

治療すら満足に受けられぬ患者の放置であり、なかには容体が急変して

死亡する患者まで出ているのである。


しかし、一方で政府・厚生労働省が 何をしているかというと、

入院勧告に従わない感染者について 「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」

の刑事罰 (感染症法 改正案)を検討し、国会がこれを真顔で審議しよう

としているではないか。いやはや、頭の構造はどうなっているのだろうか?

と思うほど、現実から乖離したちぐはぐさである。

入院しようにもできない状況を解決するために、まずは病床を確保することが

政府及びこの国の医療・感染症対策に全面的責任を負う厚生労働省の仕事

であるはずなのに、入院できる病床すら用意していない張本人たちが

受け皿がないことは棚に上げて 「入院勧告に従わなければ――」などと

いっているのである。天と地がひっくり返っているとでもいおうか、

まずは入院できるようにしてから いってくれと思うし、

むしろ事 ここまできたら 「病床を確保しない為政者は」に

書き換えて刑事罰を検討した方がよいのではないかと真面目に思う。

自宅療養させられている 3万人超の人からしたら、

症状にもよるだろうが、入院できない時点で 自分は何の罰を受けさせられているのか

と思うような局面なのだ。


治療にあたってきた医師たち曰く、確かにすべての患者が入院する必要はなく、

無症候や軽症者ならば 自宅療養あるいはホテル療養・隔離でも

十分に対応できるという。しかしその場合も、コロナウイルスは急激に

容体悪化することもあるため、指の先につける機器で

血中の酸素濃度を 細やかに観察し、一定の水準を下回れば

すぐに病院に収容し、人工呼吸器を装着したり 治療に当たれば

危機的状況は乗りこえられるという。

つまり、単純に今すぐに3万床が絶対不可欠というものでもないが、

症状によって隔離方法は臨機応変に対応し、無症候者も含めて

社会全体のなかで感染源を絶つ ことが必要なのだという。

PCR検査もせず、無症候者がどれだけいるのかもわからないような現状では、

当然 染拡大は収まりようがないし、このまま重症患者が増えれば、

当然のようにICU(集中治療室)に受け入れられる人数も限界を迎え、

自宅療養のなかで死亡するという 最悪の事態も増えるのである。


いずれにせよ「入院勧告に従わない者は――」の厳罰については、

入院できる病床を確保してから はじめて口にできることで、

今のところ なにをかいわんやなのである。


                         武蔵坊五郎 



◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/
richardkoshimizuのブログ


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Gauguin、二枚目、



「Te raau rahi」です。


元々 舌も回らないw

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/596.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2021 年 1 月 20 日  kNSCqYLU
悪夢の自民党・菅政権> 国民に広がる不安」と「絶望
 しゃべればしゃべるほど 国民感情を逆撫で (日刊ゲンダイ)


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※文字お越し


一体 なにを言っているのか。

18日行われた菅首相の施政方針演説。

やたらに「安心」と「希望」が強調されていたが、

国民は怒り、呆れ、絶望した のではないか。

深刻化するコロナ禍に対して、どんな手を打ち、どんなメッセージを発する

のか注目されたが、最後まで楽観論に終始し、具体策はゼロだった。

しかも、相変わらずの 棒読みである。

呆れ返ったのは、この4カ月間、新型コロナウイルスの感染爆発を招いた

“戦犯” のくせに、 冒頭から「政権を担って4カ月、全力で

駆け抜けてまいりました」と自画自賛したことだ。

さらにつづけて、「私が、一貫して追い求めてきたものは、

国民の皆さんの “安心” そして “希望” です」と、

ヌケヌケと言い放った。さすがに野党席からは「対策が 後手後手だろう!」

「スピード感がない!」とヤジが飛ぶ始末。

実際、「Go To」に執着し、「緊急事態宣言」の発令を最後まで嫌がり、

国民を不安のドン底に落としながら、よくも「安心」などと 口にできたものだ。

肝心のコロナ対策も、「徹底的な対策を行っております」

「一日も早く収束させます」と豪語したが、並んだのは

「飲食店への時短要請」 「20時以降の外出自粛」など。

目新しい対策は全くなかった。

総理就任後、初の通常国会に臨む施政方針演説が、この程度とはどうしようもない。

「長年、裏方を務めてきた菅首相は、もともと表に出て堂々と話ができるタイプ

ではありません。ただ、それにしても中身がなく、国民の耳目をひくような

発言がなかった。コロナ対策を巡っても、明るい将来像を示すような言葉は皆無。

いまだに東京五輪について 『人類が新型コロナに打ち勝った証しに』と

繰り返しているのだから どうかしています。

過去、世界で蔓延した感染症 を振り返ると、終息に2年はかかっている。

本当に『打ち勝った 証し』にしたいなら、

『2024年以降への スライド開催が可能か 検証する』などと

世界中がハッとする発言をするべきでした」(高千穂大教授・五野井郁夫氏=国際政治学)

さらに、演説の終盤では、唐突に政治の師・梶山静六元官房長官の言葉を紹介。

「(国民負担をお願いする政策の)必要性を国民に説明し、

理解してもらわなければならない」と言われたことを明かしたが、

まったくの意味不明。あまりの唐突さにあっけにとられたのか、議場も静まり返っていた。



国民の思いと 「乖離」

いま国民のなかには、「不安」と「絶望」しか 広がっていないのではないか。

なにしろ、感染者は連日、過去最多を更新し、医療崩壊は目前である。

経済も動かない。これでは「希望」を持てるはずがない。

恐らく、多くの国民は、菅がしゃべればしゃべるほど、「覚悟が見えない」

「説明が足りない」 「メッセージが伝わらない」 「イライラする」と、

感情を逆撫でされているに違いない。それもこれも、国民の思いと、

大きく乖離しているからだ。

国民が望んでいることは、ハッキリしている。

先手、先手による 徹底したコロナ対策だ。

朝日新聞が昨年11~12月に行った世論調査でも、

「経済と 感染抑制の どちらを優先すべきか」について、

感染抑制が69%と 経済の26%を大きく上回っている。

なのに、菅政権は相変わらず「経済回復」に色気を持ち、

コロナ終息との “二兎” を追っているのだから、どうかしている。

医療崩壊が迫っているのに、経済を動かせるはずがないだろう。

危機に臨むリーダーに求められるのは、正確な現実認識だ。

菅は現実が見えていない のではないか。

「経済を回すというのなら、まずは新型コロナの脅威を徹底的に『撲滅』すること。

それが早道です。そのためには、科学的な『安全』に加え、国民の『安心』が必要です。

専門病棟の造成をはじめとした病床確保はもちろん、国民の『安心』を得るには、

幅広いPCR検査の実施も必要でしょう」(五野井郁夫氏=前出)

ところが、菅政権は補償金が膨らむのを嫌がり、時短要請も 緊急事態宣言の拡大にも

躊躇している。現実を見ようともせず、ロクに説明もしない。

これでは、国民がフラストレーションを強める のも当然である。



民主党政権の方が 危機対応は マシだった

コロナ禍のような国家的な危機に直面しているのに、

トップが菅首相なのは、最悪の巡り合わせだ。

そもそも自民党政権は、民主党政権の4年間を「悪夢だった」とおとしめているが、

この8年間こそ悪夢だったのではないか。

本来、自民党は、庶民の声をすくい上げ、政策に反映させる政党だった。

ところが、第2次安倍政権の誕生後、国民の声に耳を傾けなくなっている。

声を聞くどころか、国民に向かって、安倍首相みずから

「あんな人たちに負けるわけにはいかない」と敵意をむき出しにする始末だ。

安倍政治を継承した菅政権が、国民意識と大きく乖離しているのも、

国民の声を聞こうとしないからだろう。

いま振り返ってみると同じ危機対応でも、よほど民主党政権の方が

真摯にやっていたのではないか。

たしかに、3・11の時の民主党政権の対応も褒められたものじゃなかった。

菅直人首相は、メルトダウンした福島原発に乗り込み、

東電社員に向かって「ここから撤退するのは認められない」とわめき散らし、

現場を混乱させたと非難された。

でも、なんとか原発事故を抑え込みたい、という熱意と責任感だけはあった。

共産党の小池晃書記局長も、最新号の「サンデー毎日」で、

<そこは3・11の民主党政権より 深刻だ。あの時は僕らも政権批判したが、

彼らには 受けて立つ構えはあった。記者会見を途中で打ち切るようなことはなかった。

それに比べ菅体制の体たらくは 正視に堪えない>と語っている。

法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

「安倍首相にしろ、菅首相にしろ、新型コロナウイルスへの無策ぶりは

目を覆うばかりです。よくも民主党を悪夢などと誹謗できたものです。

3・11は巨大地震が発生したうえ、原発のメルトダウンという

未曽有の危機だった。自民党政権でも対応は難しかったでしょう。

もちろん、新型コロナウイルスも対応は簡単ではないですが、

台湾や韓国は、感染拡大を阻止している。

日本の感染拡大が止まらないのは、自民党政権が無策だから です」



社会の土台が破壊された 8年間

この8年間、自民党がやってきたことは、ほとんどトランプ大統領の手法と同じだ。

トランプ大統領も、オバマ政権の実績をことごとく否定することで、

支持基盤を固めてきた。

さらに、もう一つ同じなのが、外に仮想敵をつくることで

求心力を高めてきたことだ。トランプ大統領は、中国を敵視し、

アメリカファーストを掲げることで支持者を熱狂させてきた。

安倍政権も、中国、韓国、北朝鮮を敵視し、危機をあおることで

支持者をつなぎ留めてきた。ヒドイのは、それほどの危機でもないのに、

支持率が下落すると「北からミサイルが飛んでくる!」と、

Jアラートを鳴らして危機を演出してきたことだ。

しかし、その結末は、日本もアメリカも惨憺たるものだ。

どちらも社会が破壊されてしまった。

「トランプ政治の4年間は、支持者が議会に乱入し、5人が死亡した一件に

凝縮されています。社会が分断され、フェイクニュースが飛び交い、

民主政治のルールが破壊されてしまった。日本も同じです。

総理大臣が国会で嘘をついても許され、公文書が改ざんされるなど、

社会の土台が壊されてしまった。

しかも、いざ新型コロナという “本物の危機” に直面した時、

安倍首相も菅首相も、なにひとつ対策を打てない。

やりたい放題やってきた、この8年間で危機対応力も衰えたのでしょう。

完全に化けの皮がはがれた形です」(五十嵐仁氏=前出)

自民党政権は、民主党政権をコキ下ろしていれば、

自分たちの無能を隠せると計算していたのだろう。

しかし、とっくに国民は、自民党政権では この国難には対応できない

と見抜いている。 無能政権を代えないと、コロナ禍は拡大する一方だ。



Gauguin 、三枚目、



「The Garden in Winter, rue Carcel」です。



さぁ、どーなるんでしょうね?

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2021年01月21日
メイカさんからの 続報 米中の戦いは これから


軍事秘密なので詳細は報道されませんが、

トランプは 軍と共に 水面下で動いているようです。

やはり 核のフットボールが バイデンに渡されていない

と言うことが 決定的な証拠でしょう。

中共の脅威から全世界を守るためには 米軍とトランプに

頑張ってもらわなければなりません。

これ以上日本にも中共のスパイが移住してきたら大変です。

それにしても、早く菅政権、倒れないですかねえ。

私は少し前にバイデンがワシントンDCで就任式をやってしまっても、

トランプは別のところで臨時の軍事政権を設けるのではないか

と思っていましたが。。。

ただバイデンの就任式を世界に放送させるべきではなかったの思うのです。



メイカさんによると:

  ・バイデン大統領就任式を観て、多くの人が
   がっかりしただろう。
   海外の中国人学者らによると、
   バイデンは就任式をやっただけ。
   トランプ大統領の軍権は
   バイデンに渡していない。
   軍権は永遠にバイデンに渡さない。
   ただの就任式。
   大統領の実権はバイデンに渡さない。
   今まで、トランプは講演会で
   次期バイデン政権と言ったことがない。
   在米中国人学者の分析(トランプチームにいる人)で、
   トランプ大統領は これから軍権を発動する。
   トランプ大統領のいる場所には 
   臨時新政府(軍隊が米国を管理)ができている。
   トランプの軍権は 臨時新政府のトップ
   (フリン? 宇宙軍トップ?)に渡す。
   バイデンには絶対に渡さない。
   バイデンの就任式を囲んでいたのは軍隊ばかり。
   就任式後、しばらくしてから 軍隊が国を管理する。
   トランプは別荘に戻った。
   トランプは挨拶の言葉の中で
   バイデンのことは一切話していなかった。
   2020年大統領選挙は
   中共が裏で操作した犯罪選挙だった。
   このような選挙でバイデンが大統領になるわけがない。
   バイデン政権が誕生したら 中共は米国や世界を支配する。
   そのためトランプは バイデンに政権を渡さない。
   必ず最後はトランプが勝つ。
   就任式ができてもバイデンの手元には軍権はない。
   つまりバイデンは大統領職を実行することができない。
   バイデンはホワイトハウスの中に 入れない。
   新しい軍事政府が間もなく誕生する。
   気を長くして見ていてください。
   これから大暴風雨が来る。
   これから米国内で1000人以上を逮捕する。
   トランプ陣営は色々なシナリオを用意している。


  ・トランプ大統領は自分の別荘に戻る前に
   最も重要な核のカバン(フットボール)を持っていった。
   これは絶対にバイデンに渡さない。
   米国各地で停電が起きているが、
   停電が起きている地域は 大量逮捕が行われている。
   米宇宙軍が停電させている。
   これまでに700人くらい逮捕した。
   法律違反をした政治家をこれから逮捕する。
   水面下で特殊部隊、軍隊が動いている。
   しかし多くのことが軍事秘密のため 報道できない。
   リン・ウッド弁護士は食糧、水、ラジオ、必需品を
   準備してくださいと言ったが
   それ以外の多くのことが報道できない。
   水面下で一斉に動いている。
   バイデンは表面的に就任したが、実際は
   バイデン陣営はこれから逮捕される。
   今は 軍事管理下 にある。
   表の報道で 浮き沈みしない方がよい


  ・水面下で動いているのが習近平。
   江沢民政府時代から中国政府は
   今後3、4年以内にカナダに800万人の中国人を
   移民させる。大量の人民解放軍部隊が
   米国国境沿いに駐留している。
   トルドー首相と習近平は関係が深く、
   中国人に どの辺に軍事基地を造るかなどを教えている。
   今、米国には1000万人の中国人が住んでいる。
   彼らは米国の不動産を購入。
   メキシコにも多くの中国人が移民した。
   最近、日本でも一気に中国人が増えた。
   今、米国はとても危険。
   最後は必ず トランプは勝利する。


(3) 鳴霞は信じます! バイデン就任しても大丈夫です  /

皆さん、トランプ大統領 最後は必ず勝ちます!  /

習近平とトルドーが密約?! 中国からカナダへ 800万人移住計画

#バイデン就任式#トランプ大統領 - YouTube




◆2021年01月21日
バイデン偽就任式と 今後について


追記:日本のトランプ応援ユーチューバーの方々の

今日の動画アップが激減していますが、バイデンの偽就任式に完全に騙されて

いませんかねえ。もっとじっくり構えてしばらく様子を見るべきと思いますよ。

水面下では(スケジュールは遅れ気味ですが)軍が動いていますから。

一部のユーチューバーさんは既にトランプは負けた、バイデン政権が始まった

と思ってしまっていますが、そんなに簡単に決めつけるのでは

情報発信者としてちょっとどうですかねえ。

今、以下の方々の(Bitchute)ビデオを観ています。

まだ途中ですが、これまでにわかったことをお伝えします。


・・・・・ 概要・・・・

バイデン就任式に関してチャーリーワード、サイモン・パークス、
デイビッド・二ノ、ティアナ・イスラムによると:

就任式は19日のリハーサルの時に収録されたもの。
場所も正式な場所ではなかった。
スペインでは就任式開始 10時間前に放送されていた。
少ない出席者の中に オバマ、クリントン、ブッシュがいた。
全員、暗い顔をしていた。まるでお葬式のようだった。
しかも連邦最高裁のロバーツ判事(犯罪者)が出席した。
就任式は茶番劇だった。

今は、米国は臨時の軍事政権下であり、
米憲法によると軍事政権下では 新たな大統領は就任できない。
また、ワシントンDCはコロンビア特別区であり
ここは米国ではなく外国である。
外国で就任式を(勝手に)行った大統領は 米国の大統領とは言えない。
ワシントンDCには今でも6万5千人の軍隊・民兵、他が配置されている。
もし彼らがバイデン就任式をサポートするために配置されたなら
就任式が終わった時点で退去するはず。
しかし今でも彼らは動かずにいる。
彼らは無期限にワシントンDCに配置されている。
しかもワシントンDCの周辺は フェンスが設けられ、
中から外に出られなくなっている。
軍側は バイデンとバイデン陣営が一斉にワシントンDC(ホワイトハウス)
に入ってくるのを待っている可能性あり。
彼らが一斉に入ってきたときに逮捕。
フェンスに囲まれたワシントンDCはその時刑務所となり
軍事法廷となる可能性が高い。
トランプはエアフォースワンに搭乗しフロリダに戻った
と報じられたがトランプは今でもワシントンDCにいる。

オランダの現政権が総辞職したが、アイルランド政府は
9人の子供の死について捜査されている。
トランプは大金持ちのビジネスマンであるため、
中共のずる賢いマネトラに ひっからなかった。

今のところ、緊急放送もまだ、主要メディアも放送禁止になっていないが、
今は軍(ミラー国防長官代行とFEMAのトップの指揮下)が
掌握しており、緊急放送もメディアの放送禁止もまだ起きていないだけだろう。
タイムラインに沿ってやっているだけ。
メラニア夫人は、スケジュールが遅れている、と
テレグラムで愛国者らに伝えた。
(私:やはりスケジュールが遅れていますね。)

3月4日までに全てが解決する。
トランプ大統領は憲法に従って動いている。
DSも中共もトランプ側もスーパーコンピュータを使って戦っている。
今、第一の段階が終わり、第二の段階に進んでいる。
バイデンの就任式は偽モノであり、
就任式は公式に認められないという意味。
偽就任式にバイデンが聖書に手を置いて宣誓したが、
その聖書に描かれた十字架が逆さまだった。
しかも就任式が終わった途端に ホワイトハウスの旗が取り外された。
就任式の日に 最もハッピーだったのがトランプであり、
バイデンや他の出席者らは本当に暗い顔をしていた。
オバマは死刑だろう。ブッシュは終身刑だろう。

億万長者らが広大な土地を買っている。例えば、ビル・ゲイツは
多くの州で広大な土地を買っている。なぜなら紙幣に価値がない
と言うことを知っているから。今後、ビル・ゲイツの犯罪も
全て暴露されるだろう。

トランプが沼の泥水を完全に抜いた後(沼の生き物が完全にいなくなったら)、
量子金融システムに移行する。
トランプは誰が 最後までトランプについてきてくれるか
を見届けている。昔、トランプが事業に失敗し困窮したとき、
誰が最後までついてきてくれるかを確かめることができた。
彼は同じことを今行っている。トランプは人々を試している。
トランプはこの4年間 ひどい扱いをされてきた。
トランプとトランプ・チームはしっかりと間違いなく
計画を実行している。
量子金融システムに移行するとき、不正に得た資金でない限り、
預金は何の問題もなく全てそのまま新システムに移行するため
一般の人々には何の影響もない。
今すぐ緊急放送が始まるかもしれない。
多くの人々がテレビの放送に騙され、バイデンが大統領に就任した
と信じている。そのため彼らが理解できるようサポート
しなければならない。バイデンはもうじき逮捕される。

今、民主党が統治している米国の東海岸と西海岸の州で
軍事活動が活発化している。州知事が軍に背いた時のために
軍隊が出動している。
軍は米憲法に従うため、違法なバイデン大統領の指揮下にはならない。
今は、軍はトランプの指揮下でもない。
今はミラー国防長官代行とFEMAのトップが
米国を統治している
。トランプの二期目に
フリンは外交官になり 世界中を回り
新システムへの移行をサポートし、ポンぺオは副大統領になるだろう。


日本とは システムが異なり いまいち 理解できませんな。


寒緩む

2021-01-21 10:09:09 | Weblog
 画は  フィンセント ファン ゴッホ  Vincent  van  Gogh 
 
 1853 ~ 1890  / オランダ  / 後期印象派             作


  「The-Starry-Night」 です。


☆曇り。

オリンピック選手村を 至急 感染者収容施設に!

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-3c4f4a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2021年1月20日 (水)
コロナに打ち勝つ証の 可能性ゼロ


東京五輪・パラリンピックの中止を 決断するべきだ。

菅義偉首相は1月18日の施政方針演説で

「夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウィルスに

打ち勝った証アカシとして、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する

機会としたいと思います。

感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を

実現するとの決意の下、準備を進めてまいります。」

と述べた。

現実を冷静に見つめ、客観性のある判断を示すのが 政府の責務だ。

根拠のない楽観論に基き、 精神論だけで 突き進むのは

先の大戦での過ちを 再現するもの。

無責任極まりない 態度だ。

JOC理事の山口香氏が 適正な見解を表明している。

「東京オリンピック『3月上旬までに開催可否の判断を』

山口JOC理事」

https://bit.ly/2M113Bv

毎日新聞記事は 次のように伝えている。

「山口氏は 直近の複数の世論調査で 8割近くが今夏の開催を望んでいない

ことに触れ、「国民は不自由な自粛生活を強いられている。

五輪で世界から人が集まることへの不安は ある」との認識を示した。」

「山口氏は『昨年は1年たてば状況が好転すると思って 延期を望んだが、

再延期にはコストもかかる。今回はやるか、やらないかの選択だと思う。

選手も疑心暗鬼になっており、中ぶらりんの状態を長引かせないでほしい』

と語った。」

メディアは この重要ニュース を大きく伝えない。


本年の7月までに「人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証」

を提示することが不可能 であることは明白。

国会の施政方針演説で 言葉を掲げる以上、言葉に対する責任が伴う。

新型コロナウィルス感染症を 世界規模で収束させずに、

「人類が新型コロナウィルスに打ち勝った」

と表現することはできない。

本年7月までに、その状況が実現することは あり得ない。

あり得ないことを、あたかも実現できるかのように発言する

のは国民に対する 背信行為。

菅義偉氏は 英国でコロナ変異種が確認されたにもかかわらず、

入国規制の強化を 拒み続けた。

12月28日に菅首相は

「国民のみなさんの命と暮らしを守るため、先手、先手で対応するために、

全世界から外国人の新規入国者の停止を発表させていただきました」

と発言したが、これも ウソだった。

外国人入国の太宗は菅内閣が推進した ビジネス入国の緩和措置によるもの。

11月には 56700人もの外国人が入国した

昨年5月の入国者数の 34倍にも上る入国者数だ。

その大半がビジネストラック、レジデンストラック による入国である。


菅義偉首相はこのビジネストラック、レジデンストラックによる入国を

1月13日まで維持し続けた。

早期にビジネストラック、レジデンストラックの入国を停止するべき

との強い意見が存在したにもかかわらず、

菅首相が強硬に反対して、停止しなかった。

1月3日付本ブログ記事

「緊急事態宣言 決断しない 後手後手 対応表明」

https://bit.ly/3oVuW4N

に、

「この措置について菅義偉氏が 「先手先手」と表現したようだ。

しかし、外国人の新規入国を すべて停止したわけではない。

外国人の新規入国を全面的に停止するわけではない。

対応が不完全、不十分なのだ。」

と記述した。

入国規制強化が遅れて 変異種の日本国内での市中感染が確認された。

菅首相の 後手後手対応の責任は 重大極まる。

日本国内における1日当たりコロナ死者数が100名を超えた。

年率換算で 3万6000人を超えている。

東京都では自宅療養が 9000人余り存在する以外に、

入院や療養先を調整中の人も 7700人を超えている。

コロナ感染が拡大されて、感染してしまった国民が 放置されている


国民を命の危険に晒しながら 五輪五輪 よく騒げるものだ。

五輪について冷静、客観性のある検討を行い、

速やかに五輪中止の判断を 固めるべきだ。


Gogh、二枚目、



「Starry-Night-over-the-Rhone」です。


自民党は 完全な「金属疲労」。土台から 腐り切っておる、

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/581.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2021 年 1 月 19 日  kNSCqYLU
丸ごと替えなきゃ もうダメだ
 菅首相がバカなだけでなく 自民党政治の末期症状 (日刊ゲンダイ)


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※文字お越し


自民党はいつまで “バカな大将” を担ぐのか。

日々増え続ける新型コロナウイルスの感染者と反比例し、菅政権の支持率は

つるべ落とし。どの世論調査でも、支持率は不支持率を下回り、

30%割れ目前である。

16日実施の毎日新聞調査の支持率33%は、先月から7ポイント下落。

逆に不支持率は8ポイント増の57%だ。

発足直後64%だった支持率は4カ月で、ほぼ半減。

むろん、支持率激減は 嫌われ菅首相 の自業自得だ。

「年末年始で感染状況のベクトルが下向きになると考えていた」

とのエビデンスなき自信に基づく見通しの甘さ。

遅すぎた緊急事態宣言に「1カ月で必ず事態を改善させる」と

息巻くだけの押しつけがましい精神論。

そのクセ、補償よりも罰則の議論を優先させるコワモテ政治と、

支持率回復の要素は 皆無だ。

さらに会見では 記者の質問にマトモに答えることができない。

その致命的欠陥だけでなく、「国民皆保険制度の見直し」に言及した

とも受け止められる不明瞭発言で、加藤官房長官らを慌てて火消しに走らせる

ポンコツぶり。毎日調査の「首相のメッセージが国民に伝わっているか」

との質問には、「伝わっていない」が80%にも達した。

菅は「全く問題ない」 「ご指摘には当たらない」と、

そっけない言葉で質問をはぐらかす話術にはたけていても、

危機の時代に国民の心を動かす言葉を何ひとつ 持ち合わせていないのだ。



恫喝は ウイルスには通じない

不安定なのは 菅のしゃべりだけではない。ビジネス関係者の入国を

「首相の強い思い」で継続したか と思えば、すぐに停止。

緊急事態宣言に準じる地域として 最終調整していた広島市については 一転、

「該当するとは判断できない」(西村コロナ担当相)と朝令暮改の連続だ。

意思決定までオロオロし、国民の不安は増すばかりである。

そもそも専門家の忠告を無視するどころか、「黙らせろ」と恫喝。

「Go To」トラベルや イートを散々、推進してきた菅たちに

今さら「外出自粛」 「会食するな」と呼びかけられても、説得力ゼロ。

火をつけた犯人が 消防車を呼ぶようなもので、

誰もが聞く耳を持たない のは当然だ。

既に危機の時代にふさわしい 政権担当能力を完全に失っており、

この政権が一日でも長く続くことが 国民にとっての 不幸だ。

危機管理能力ゼロの ポンコツ首相が 就任時には「実務型の仕事師」 「陰の実力者」

などとおだてられ、党内やメディアから恐れられていた とは……。

見る目のなさには 驚愕するほかない。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)が言う。

「菅首相は 異論を唱える者を敵とみなし、全力で潰しにかかる恫喝手法で、

総理に上り詰めました。ただ、人事権の行使や同調圧力、恫喝が通じる相手は

自民党議員や官僚、政治部記者など 『内輪』のみ。

ウイルスは忖度してくれません。

恫喝頼みでキャリアを積んできただけに、トップに必要な 決断力や分析力、

説得術を磨いてこなかった のでしょう。

人は心を揺さぶられれば、おのずから行動様態を変えるのに、

菅首相は聞く者の心に響く 最低限のスピーチ力すらない。

だから罰則で短絡的に締め上げることしかできないのです。

こんなネガティブな方向で人の動きを変えようとすれば、

社会的な信頼関係や絆を壊し、猜疑心や分断を生むだけです」

この政権の下でコロナに打ち勝つ一体感など 望むべくもないのだ。



力ずくで敵をねじ伏せる 邪道政治の限界

それにしても「危ないおじさん」だ。

菅は第1次安倍政権の総務相時代、意に沿わない同省のNHK担当課長を

更迭したと自慢げに自著に記している。

朝日新聞デジタルで連載中の「プレミアムA『未完の最長政権』」によると、

多くの大臣が使わなかった権力を行使したことに 興奮を隠せない様子で

「課長を飛ばしたよ、飛ばしてやったよ」と言ったという。

敵と見なした官僚を飛ばし、興奮を覚える――

危機の首相を任されても 菅はこの歪んだ感覚を忘れられないのではないか。

だから「勝負の3週間」でもウイルスとの闘い以上に

「Go To」に反対する人々との闘いに ムキになったのだ。

内向きな闘争心しか燃やせない人物を 首相に選んだのも、

安倍政権以降の自民党政治の宿痾だ。

2016年10月に上智大教授の中野晃一氏(政治学)は

日刊ゲンダイの取材にこう喝破していた。

「今の政権は決して有権者の支持を得ようとしていません。

逆に『今の政治は 有権者の意識とは程遠い』

『政権与党に 自分の声は届かない』と無力感を味わわせることで、

自民1強の構図を確実にしたいのだ と思えてなりません」

要は 安倍前首相や菅に やりたい放題をやらせ、

有権者に政治への嫌悪感を抱かせる。

関心が薄れ、棄権が増えれば 自民は御の字。

実際、自民の国政選挙における「絶対得票率」

(棄権も含めた全有権者に占める割合)は常に 2割以下。

00年以降、16~17%前後で推移し、

固定的支持層は 有権者の6人に1人程度だ。

そして第2次安倍政権が誕生した2012年の衆院選以降、

国政選挙の投票率が 60%を上回ったことは一度もない。

相対的に自民の固定票の威力が増し、とうとう2年前の参院選は

48・8%と5割以下に沈んでしまった。

もちろん、バラバラ野党の不甲斐なさもあったとはいえ、

自民の国政選6連勝は 政治離れの上に 成り立っていたのだ。



1強にあぐらをかいた 裸の王様

この間、自民は安倍・菅コンビの 恫喝政治を見て見ぬふり。

13年には集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を拒んだ

内閣法制局長官を 容赦なく辞めさせ、解釈改憲に従う “操り人形” を

新長官に据えた。 思えば “法の番人” すら「飛ばしてやった」人事が

ポイント・オブ・ノーリターンで、反対意見の官僚は躊躇なくクビにする

アベ・スガ政治の 「強権」イメージを強めた。

その後は 忖度官僚が跋扈し、前例のない法解釈の捻じ曲げ、

公文書の改ざんなど タブーを犯し続けた。

腐敗政治を見せつけられた有権者が 投票所から遠ざかれば、

自民はシメシメ。

1強にあぐらをかく悪循環で、収賄罪で在宅起訴された吉川元農相のように

大臣室で現ナマを受け取る 破廉恥漢まで現れる始末だ。

「恫喝政治は 菅首相に限りません。贈賄側の養鶏業界に対し、

12年の政権奪還直後に 自民党農水族の 西川公也・元農相は

『民主党についた養鶏協会は 出ていけ』と会合の席で大声を上げたといいます。

09年に民主党政権の支援に回った逆恨みで 裏切り者扱い。

この恫喝以降、危機感を抱いた養鶏業界は 西川・吉川両元大臣への 現金持参を

始めたようです。今の自民党は力ずくで政治を動かすのみで、

徳に根差した『王道』を放棄。

『覇道』と言えるほどの実力もなく、単なる『邪道』の政治です」
(五野井郁夫氏=前出)

だが、危機の時代は 邪道政治をもろくも吹き飛ばした。

菅のコロナ対策の迷走も、官僚が報復を恐れ、直言を控えた結果だろう。

バカな大将は “裸の王様” でもあり、恐怖政治の結末が

コロナ禍の惨憺 である。 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言った。

「菅政権への人心離反は、数こそ力の 悪しき自民党政治の当然の帰結です。

この期に及んで 国民の心情や懸念に寄り添わず 思い込みの独善に陥り、

説得して理解を得るプロセスは度外視。

罰をもって 力ずくで従わせようとする。

かように国民の意識とズレた政治は 末期症状を迎えています。

もはや自分たちの命を守るには、今年の総選挙で

国民主権の本領を発揮するしかない 状況です」

内閣支持率と比べて、自民の政党支持率が

さほど下がっていないのは、おかしい。

この国の政治は 丸ごと替えなきゃ、もうダメだ。


Gogh、三枚目、



「Miners in the Snow Winter」です。


「敗北宣言」 ですなぁ、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52061134.html
日本や世界や宇宙の動向  2021年01月21日
バイデンの 偽就任式


残念ながら、バイデン側に 偽就任式を行わせ

世界中に放送されてしまいました。

この就任式がたとえバーチャルで録画であっても

メディアに流されてしまったのです。

トランプはもはや大統領ではないため 

12時間以内に主要メディアの放送を禁止することはできない

のではないでしょうか。

たぶん、トランプ陣営の計画はスムーズにいかなかったのでしょう。

何しろ回りは敵ばかりですから。

ディープステートはそう簡単にはなくなりませんから。

もしスケジュール通りにスムーズにいっていたなら、

バイデンに 偽就任式などさせなかったでしょう。

バイデンは中共のやり方と同じように 

世界に向けて既成事実を作ってしまいましたので

これを今すぐひっくり返すのは難しいでしょう。

バイデンは偽就任式直後から、トランプ側の反撃が始まる前に、

大統領として速攻で 今までのトランプの政策をひっくり返し

大統領令でトランプ支持者らを粛正するのではないか

と心配しています。

米国はイギリスの支配層やディープステートの領土であり、

彼らが作った法制度の下に運営されています。

このような制度の下で 保守派が法的手順に従って戦っても

全て潰されてしまうのでしょう。

何しろ、連邦最高裁まで腐敗しているのですから。

また、米軍トップが トランプ側に協力的ではなかった

のかもしれませんしね。ワシントンDCに数万人の兵士が配置されましたが、

そのおかげで平和裏に バイデンの偽就任式ができました。

偽就任式の前に バイデンとハリスを逮捕できなかったのは

なぜでしょうか?

まだ、軍事裁判の準備ができていないなら、大量逮捕も難しいでしょう。

米国のオルターナティブ・メディアの記事も、

トランプは敗北、ディープステートの秘密のクーデターが成功した

などと書いています。

またリン・ウッド弁護士は黄色いフリンジの付いた米国国旗の写真を

UPしたそうです。今日のオルターナティブ・メディアの記事は

あまりにもネガティブなため 今日はご紹介するのは止めます。

以下のkojiさんの動画よると、テキサス州がバイデンを提訴するそうですが、

連邦最高裁があれほど腐っているのですから、

すぐに却下されそうです。まずはロバーツ主席判事が辞めないと。。。

バイデン偽大統領は 自分が不正選挙で大統領になったことを

国内外の多くの人々が知っている ことを知っています。

ですから、バイデンは速攻でトランプ支持者らの粛清、FEMAキャンプ送り

をするでしょう。中共がいとも簡単に中国を乗っ取り

独裁支配しましたが、バイデン偽大統領は 習近平と同じようなことを

米国で始めるでしょう。たとえバイデンがすぐに失脚してもカマラ・ハリスが

逮捕されないと、彼女が大統領に就任し、その勢いが増すかもしれません。

2年後の中間選挙まで トランプは待てるのでしょうか。

このまま だらだらと民主党政権を野放しにしておけば、

2年以内に米国に 共産主義独裁NWO国家が 誕生してしまいます。

ただしその前に テキサス州や他の州が 次々にNWOから逃げるために

独立してしまうかもしれません。

今月中に トランプ側の緊急放送も 大量逮捕も何も起きなければ、

トランプはUSAを手放したということであり、

保守派が州単位で 政治活動や独立運動を開始するのかもしれませんね。

ワシントンDCからの伝言では、彼らはかなり自信に満ちていましたが、

やはりスケジュール通りにはいかなかったのですね。

私は一応、今月末まで様子をみることにします。

そのうち、真相がわかるでしょう。

あと数日後に緊急放送が始まるかもしれませんし。

その間、売国奴の菅政権は 中共とバイデンと組んで

勢いをつけるでしょうね。

そして国体を破壊し国民の生活を苦しめる政策を

どんどん実行するでしょう。 これは警戒すべきです。



偽湯田米の 分裂と内戦化が 加速するでしょう。

スダレ禿は 凋落の一途w 上がり目 などあり得ない。


追:11:00 AM

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/
richardkoshimizuのブログ  2021年1月21日 (木)

https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/images/5_20210121085601.jpg

https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/6_20210121085701.jpg


いい 読み かと思う。



大寒に

2021-01-20 11:11:27 | Weblog
 画は クロード モネ   Claude Oscar  Monet

 1840 ~ 1926 / フランス / 印象派       作


  「Train in the Snow or The Locomotive」 です。


☆曇り、まさに大寒、厳しい冷え込み。

無能の極み、国家国民に仇をなす、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-b7e3ef.html
植草一秀の『知られざる真実』
2021年1月19日 (火)
お前の仕事は 国民の命と暮らし 守ること


ようやく通常国会が召集され、菅義偉首相が施政方針演説を行ったが、

昨年の所信表明演説と変わらず、役所の提出した政策のつなぎ合わせ に終わった。

演説の末尾に提示したエピソードは 梶山静六内閣官房長官の言葉。

「今後は少子高齢化と 人口減少が進み、経済はデフレとなる。

国民に負担をお願いする政策も 必要になる。

必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」

「日本は経済発展を遂げたが、資源の乏しい日本にとって、

これからがまさに正念場となる。

国民の食いぶちを作っていくのが おまえの仕事だ」

この言葉を紹介して 施政方針演説を締めくくった。

「国民に負担をお願いすること」と「国民の食いぶちを作っていくこと」が

自分の仕事だとアピールしたかったのだろう。

「コロナ対策で懲役刑を科すこと」と 「GoTo事業を今後も推進すること」

を正当化するための主張だとすれば、 完全な勘違いだ。


政府の役割は、

「国民の命と暮らしを 守ること」

「そのための負担を 適正に求めること」

だ。

いまの日本で「国民の命と暮らしを守る」ために為すべきことは、

コロナ感染を収束させること。


これが 最優先課題だ。

コロナ感染を収束させれば、経済は自律的に 回復する。

格差拡大の時代における 「適正な負担の求め方」は 「能力に応じた負担」。

消費税は 能力の大きな者に軽く、能力の小さな者に重い 課税方式。

消費税の比率を下げて、能力の大きい大資本と富裕層に

相応の負担を求める ことが適正だ。

コロナ感染が拡大するなかで政府が力を注ぐべき最大の課題は、

すべての国民に対する 生活支援。

すべての国民が最低限の生活を営めるようにすることが 政府の責任。

このことは 憲法が定めている。

感染収束を最優先し、すべての国民の生活を 支えること。

もちろん、コロナ感染者に対する救済を徹底すべきことは 言うまでもない。

感染収束に向けての基本は 「検査と 隔離」。

検査を広範に実施すること。

この検査によって 感染者をもれなく捕捉する。

感染者を症状によって 入院または 宿泊療養させる。

そのための十分なキャパシティーを確保することが 感染対策の基本だ。


国民の暮らしを守るには、「生活保障 制度」の拡充が 必要不可欠。

生活保護制度は 利用条件を満たす人の2割以下しか 利用していない実態がある。

生活保護制度利用を妨害する 有形無形の工作が施されている

利用要件を満たす人が 一人残らず制度を利用することを

政府が責任をもって実現するべきだ。

そのための第一歩として「生活保護」の用語を 生活保障に変える

ことが必要だ。


GoTo事業は 最悪の政策対応。

利益を供与される者が 著しく偏っている。

医療従事者、介護従事者など、コロナ感染拡大でもっとも尽力している人々が

まったく恩恵を受けない。

基礎疾患を持つ人、高齢者は GoToによって 命の危険に晒される。

菅内閣はGoTo事業を強引に推進して 感染爆発を引き起こした。

通常国会でGoToトラブル事業の 中止を決めるべきだ。

英国でコロナ変異種が確認されたにもかかわらず、菅首相は1月13日まで

外国人の入国規制措置を取らなかった。

そのために、変異種の 日本国内における市中感染が 確認された。

菅首相の責任は 重大極まりない。

施政方針演説で コロナ感染の収束、国民の命と暮らしを守る

ことを明確に言明するべきだったが、ほぼ零点の 演説内容になった。

日本国民は 政治刷新を 2021年の最重要課題に位置付ける必要がある。



◆https://www.tokyo-np.co.jp/article/80577
東京新聞  2021年1月18日
私自身が出なければ 始まらない
 れいわ・山本太郎氏、次期衆院選 出馬へ



いわ新選組の山本太郎代表は 18日の記者会見で、

次期衆院選に出馬する意向を表明した。

「私自身が出なければ始まらない」と述べた。

小選挙区と比例代表のどちらで立候補するかは明言しなかった。

れいわとして、自身を含め全国で30~50人程度の

候補擁立を検討すると説明した。

次期衆院選に向けて、立憲民主党などと

候補者調整を模索する考えも 示した。

(共同)

Monet、二枚目、



「The-grand-street-entering-to-argenteuil-winter 1885」 です。


ワクチンは 恐ろしい、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101190001/
櫻井ジャーナル  2021.01.19
ノルウェーで ファイザー製ワクチンを接種した直後に
 死亡した人数は 29名に増加



SARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)対策の

ワクチンはいくつか発表されているが、西側ではBioNTechとファイザーが

共同で開発した mRNA(メッセンジャーRNA)ワクチンが先行、

接種が進んでいる。

その結果、ポルトガルの看護師やフロリダの医師が接種から数日後に死亡、

ノルウェーでは老人ホームの入居者が死んだと報道されている。

当初、ノルウェーでの死者は 2名とされたが、

1月16日現在で29名に増えたようだ。

死亡が確認されたケースは近くに医療関係者がいて

異変に気づきやすい環境にある。



◆https://www.mag2.com/p/money/1009168?utm_medium=email&utm_source=mag_
 W000000204_tue&utm_campaign=mag_9999_0119&trflg=1
マネーボイス  2021年1月19日
菅内閣の五輪中止 総辞職は秒読みか。
 海外も嘲笑 スガーリンの コロナ迷走劇
 =今市太郎


海外紙が 菅首相のことを 「スガーリンというあだ名が付いている」

と報じています。この不名誉なあだ名を地で行く政策を

繰り返しており、桜が咲くまでに

東京五輪の中止発表・総辞職を 余儀なくされそうな状況です。


新型コロナ対策に 国民への罰則を盛り込むのか

菅政権は昨年、散々「GoToトラベル」や「GoToイート」といった

不思議な政策を強硬してきました。

しかし、首都圏を中心に感染が拡大してみたら 一転して、

午後8時閉店の要請に従わなければ店名をさらすだけでなく、

科料(つまり罰金)を徴収するといった強引な姿勢を振りかざし始めています。

また感染者が入院を拒否したりした場合には

刑事罰を科すことも検討しているといいますが、そもそも入院したくても

入院できない人達には 一体どのように対応するつもりなのか

が問われる状況です。


周辺には国交省上がりと警察官僚しか いないがゆえの 大間違い

この菅政権には、とにかく政策参謀もいなければ、軍司も忖度役人も存在しない

という話は発足当初から有名でした。

しかし、役人を脅かしては従わせてきたがゆえに、

国の一大事の事態に陥っても 役人が率先してはせ参じて

事態に対応するということはまったくなくなってしまった 様子。

安倍前総理における下足番の 今井補佐官のような人物も存在せず、

常にそばにいるのは例の国交省上がりで菅氏と同じく周囲を脅かしまくるのだけが

お得意の和泉補佐官と 二人の公安・警察官僚だけですから、

この泡沫トリオが考え出すのは 国民への厳しい罰則ばかり。

新型コロナは結局のところ「国民が悪い」という結論に至るのは

さもありなんといった状況です。

厳しく国民を規制するというのは まさに往年のスターリンのやり口で、

さすが「スガーリン」などというあだ名がつくだけのことはある

といった激しく体たらくな状況に陥っています。


ビルゲイツに 東京五輪を固く約束して どうするつもり?

またまた滑稽かつ絶望的な状況となっているのが、

かのビルゲイツと電話会談を実施したこと。

ゲイツ氏は自らの財団で新興国の人々にワクチン接種ができるドネーションを

行うなど、オリンピック年に連動してイベントを開催していることから

電話会談を行う流れになったのでしょう。

しかし、なんの決め手もないままに

「必ず東京五輪を開催する」などと余計なコミットをしてしまい、

これも物議を醸しだす大きな材料になりつつあります。


挙句の果ては 「国民皆保険」廃止 の意向?

菅首相の直近の失言の極めつけは、国民皆保険の見直し発言です。

13日の会見で フリージャーナリストの神保哲生氏から

事前通告なく医療の現状に対応すべく

医療法と感染症法の一部の改正をするつもりがないのかと問われた挙句、

「医療法について今のままで結果的にいいのかどうか。

国民皆保険、多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを

続けていく中で、まあ、今回のコロナがあって。まあ、

そうしたことも含めて、もう一度、検証していく必要があると思う」と、

頼まれもしない領域についてとんでもない問題発言を繰り出す

ことになってしまいました。

※参考:医療“壊滅”も … 菅総理「国民皆保険の見直し」発言 –
テレビ朝日のニュースサイト(2021年1月14日配信)

事前に開示された質問に対して模範解答がなければ、

何もまともなことが答えられないのは すでに国民周知の状況。

ここで国民皆保険中止を示唆するかのような発言をしてしまったのは

大問題であり、単なる言い間違えなどとは異なるレベルの失言

といえる状況です。


首相の器でない ことは皆が気づいている

安倍前首相も 決して口が達者なわけではないですし、

演説がうまく説得力のある政治家ではありませんでした。

しかし、足元の菅首相はそれに劣るとも勝らない

(そんな「ことわざ」はないですが)状況で、

下手な語り口と うつろな目、精細を欠く容姿は 割り引いて考えたとしても、

まったく何を言っているのか伝わらず、そのくせ原稿があっても間違い多発で、

国民に真摯に説明していく姿が 見られません。

それが支持率をつるべ落としのように下げる原因 になっているようです。



菅政権は 春まで持たない?

ビルゲイツには「絶対に五輪を実施する」とコミットした菅首相ですが、

現状のウイルス感染の状況では、ワクチンが普及したとしても

7月に完全に終息して 東京五輪を開催できる見込みなどまったくありません。

人類がウイルスに勝った証として開催するなどとしたこの五輪も、

菅政権がウイルスに完敗した証として 開催中止を発表することになる

のではないでしょうか。

この政権、桜が咲くまで持つのかどうかが 非常に怪しくなってきています。

ご本人は一所懸命にやっていると錯覚されているのかも知れませんが、

ここまで無能力な首相に 国民の命が脅かされる時代が到来する

ことになるとは思いませんでした。

国民への安全を保障する意味でも 一刻も早くお辞めになることが

もっとも正しい判断ではないかと思いますが、皆さまはどうお考えでしょうか。


Monet、三枚目、



「Vetheuil in Winter 1879」 です。


情勢 不明、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2021年01月19日
メイカさんからの 続報、他


ワシントンDCが 物々しくなっています。

バイデンが 偽の就任式を バーチャルで行い

主要メディアがそれを放送するのか、

それともその前にバイデン陣営が全員逮捕されるのか?

19日に就任式を前倒しにしたとバイデン側が発表したとか・・・

本当に情報が錯そうしています。



メイカさんによると:

  ・ワシントンDCの国会議事堂付近で
   突然火災が発生。煙が上がっている。
   リハーサルを準備していた人たちが
   安全な場所に避難した。
   20日にバイデンの就任式はできるかどうか。
   中国人専門家によると20日の就任式はないだろう。
   火災の原因は調査中。なぜ急に火災が発生したのか。
   ワシントンDCに 数万人の軍隊が配置されているのに
   火災が起きるのはおかしい。

  ・1月20日の就任式の予定が変更した。
   バイデン側の発表では、19日昼頃に前倒しで
   就任式を行うと報じられた。
   どっちが正しいのか判断が難しい。
   就任式はバーチャルで行われるとも言われている。

  ・1月16日の夜、ノースカロライナ州から
   ジョージア州に大型貨物列車で
   軍事用作戦車両198両が運ばれた。

  ・ワシントンDCを6万人近い米軍部隊、
   特殊部隊、警察、民兵が包囲している。
   ワシントンDCは軍事基地になった。
   武器、兵器、弾薬が大量に運び込まれた。
   米時間18日から250万発の弾薬が軍人らに渡された。
   50万発の0.50口径の弾薬が武装車両に供給された。
   無人機も配備された。攻撃部隊も入っている。
   (部隊の詳細は省略)
   これらは中国人民解放軍に対抗するため?
   これは就任式の警備ではない。

  ・ワシントンDC、各州に部隊をさらに増員中。
   ワシントンDCを囲んでいるフェンスは
   外からは入れるが中から外には出られない。
   臨時刑務所になっているのかもしれない。
   就任式に 大きな事件が起きる確率が高い。



(3) 軍事基地化したワシントン!本当に就任式は開催されるのか?

#ワシントン#トランプ大統領#就任式 - YouTube



◆http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦  重たい掲示板
[2903]大事なのは、金融・経済だ。トランプの 底知れない戦略


副島隆彦です。 今日は、2021年1月20日(水)です。午前4時です。

首都のワシントンDCは、米軍(いろいろの軍隊から成る)が 

7万人で完全に包囲している。

トランプ大統領は、粛々とホワイトハウスから 撤退するだろう

そして愚か者どもが、空虚な就任式(イノギュレイション)を、映像だけでやる。

愚か者どもには、トランプの 底知れない戦略が見えない。

トランプは、アメリカ国家を破産させる戦略に出ている

トランプが、1月13日に、アラモの砦や、国境の壁の前で、

演説した時から言い出したのは、悲壮で悲痛な敗北を 装った、

「暴力を振るうな。流血を望まない。私は、暴力を望まない」

という態度に出たことだ。 徹底した大人の態度だ。

自分は、暴力や、戦闘、戦乱を望んでいない。

指導者としてその命令も出していない、という、犯罪を扇動したことを口実に、

あとで敵どもから、捕まって裁判に掛けられることがないように、

予(あらかじ)め周到に準備した、ということだ。 明瞭な大人の態度だ。

私は、昨日の メラニア夫人の「私たちはここを出て行きます。

暴力はいけません。人は皆、お互いを大切にしなければいけません」

という演説を聴いて分った。

彼女のヨーロッパ移民としての精一杯のたどたどしい英語が素晴らしい。

彼女は、今や、人類の女神(ゴッデスgodess )になった。

トランプが、このように演説させたのだろうが。

トランプこそは、今の人類最高の叡智(えいち)だ。 誰も適う者がいない。


その上で、トランプは、着着と、次のことを準備している。

昨年11月3日に、アメリカ大統領選挙で、大規模な不正選挙が有った、

という事実を、今も、微塵(みじん)にも認めない、世界中の愚か者ども

(日本にも山ほどいる。私のまわりにもいる。お前たちは、人間として終わりだ)は、

自分自身に、人格欠陥者としての自己認定を行え。

お前は自らに向かって醜い、低劣な人間なのだと知れ。

「え、何か、そんな証拠があるんですか」と、言い続けろ。

お前は、生来の 犯罪者体質だ。

トランプが、考えているのは、どんなに選挙不正、大犯罪をやってでも、

権力にしがみつく、ディープ・ステイト 

( the Deep State 、裏に隠れた 陰の政府) の者どもに、

すべての責任を引き受けさせる、という戦略である。

一番、大事なのは、金融・経済だ。 おカネの問題だ。

経営者としての、資金繰(ぐ)りだ。

国家経営者としてのトランプの脳裏には、「アメリカ合衆国は、

巨大な隠れ負債を抱えているので、どうあがいても、もうすぐ破産する」

と分っている。 自分が担当して、この4年間やって来たから。

ムニューシン財務長官も、よくも気が狂うことなく 平然としているものだ。

ジョー・バイデンやカマラ・ハリスという、実際に存在するかも分らない、

政府として何の正統性(レジティマシー legitimacy 、まわりからの信頼と信用)

の無い、空虚な フール(アホ)たちを、

操(あやつっている者たちに、責任を取らせる。


今のアメリカ合衆国を、100年掛けて、1913年から、借金漬けにしたのは、 

Cabar カバール と呼ばれる、国際銀行団 だ。

国際金融資本だ。その正体は、ヨーロッパの王族と大貴族たちの連合体と、

ロスチャイルド家が作った (しかし、こいつらにはもう、大きな資金は無い)

金融の仕組みだ。このCabar ( カバール、国際銀行団)こそは、

ベンジャミン・フルフォード氏が、2002年から、私たち日本人に教え続けた、

ディープ・ステイト そのものだ。

(ここに、今度の、フルフォード氏との対談本の表紙を貼る)
 
トランプは、この者たちに責任を取らせる。

そして、どうせ、アメリカ政府は、愚劣なバカどもが、運営しても、

すぐに行き詰まる。 正統性のない、誰からも信用されない、

民衆(国民)の支持のが全くない政府など、何の意味があるか。

複雑な心理をした、権力の亡者どもよ。

アルル(中田安彦)君と、よしなお君。私のこの文章を読みなさい。

そして泣きなさい。

アメリカは、連邦政府(中央政府)だけで、 今、28兆ドル(3000兆円)

の累積の赤字がある。本当は、この6倍の180兆ドル(1.8京円)の、

返せないで裏に積み上がった借金がある。

健康保険と各種の福祉から 生まれた。


国家が破産するのは、企業(会社)と同じだ。

破産したら、破産手続きに従って、借金(負債)は消える。借金は消せるのだ。 

こうして、アメリカ合衆国は、破産して、そのあと、新しい国が生まれる。 

それは、(the を付けても付けなくてもいい) America Republic  

アメリカ共和国である。これが新しく生まれる。ドナルド・トランプは、

この新生の アメリカ共和国の初代大統領に、就任するだろう。

このアイデアは、ユーチューブで、若い清新な、20代の新しい知識人たちが、

盛んに、どんどん提言している。

早ければ、3月4日(か3月6日)だ。

いや、もっと時間がかかるだろう。

再度、大統領選挙をやって、再び、1億票以上の得票、いや、1億5千万票を取って、

圧倒的なアメリカ国民の支持と信頼を受けて、この America Republic アメリカ共和国 

を新たに建国する。

何よりも大事なことは、金融・経済だ。

国民に、どうやって、ゴハンを食べさせ続けるか、だ。

政治革命は、本当は、それに従属するものだ。

ディープ・ステイトのバカどもは、自分たちが支配者だ、と思って、

いい気になっている。だが、結局は、強欲人間どもの、

国際金融資本( Cabar カバール、国際銀行団、ヨーロッパの大都市の大土地所有者)である)が、

貸し手責任として、引き取らされるのだ。大借金で、アメリカの首根っこを押え続けている、

と考えている者たちの、ワル知恵の限界だ。


日本政府(と日銀)は、合計で1600兆円(1.5兆ドル)ぐらい 

アメリカに、秘密で、累計で毟り取られている(貢がされている)。

これは、もう全部、諦(あきら)めればいい。

「ああ、そうですか、返ってこないんですね」

「そうですか、それなら、その分、今後は、楽にさせてらいますよ」

と言えばいい。

アメリカは、こうして国家破産して、ヨーロッパの王族、大貴族たち

(政治的には、いつも、陰に隠れている者たち)が大打撃を受ける。

100年前に、ウイリアム・ジェニングズ・ブライアン という偉大なる、

アメリカのポピュリスト(民衆主義者)が、

バイメタリスト( bimetallist 金銀の本位制主義者)として、

アメリカ民衆に圧倒的な人気があった。 

「農民が、自分で、純金の金貨と、銀貨を鋳造出来るようにする。

中央銀行は、いらない。アメリカ国民を、どうせ、大借金の奴隷にしてしまう。

そのとき、アメリカのデモクラシー(民主政体)が絞め殺されるからだ」と説いた。

アメリカ民衆はブライアンに深く傾倒した。今の、トランプと同じだ。

ドナルド・トランプは、このウイリアム・ジェニングズ・ブライアンの再来でもある。

ブライアンは、ヘンリー・ジョージ(土地にのみ課税せよ!)と共に、

アメリカ民衆政治家の華(はな)である。

ブライアンは、確実に大統領になれる人だった。

しぶとく大統領選挙に出続けた。

しかし、ニューヨークの金融財界人どもの謀略で、マッキンレーという彼らの手先が、なった。

ブライアンは、自分の教え子のウドロー・ウイルソンを大統領にした(1912年)が、

ウイルソンが裏切った。 そして1913年に、FRB(今の中央銀行)が作られた。 

国務長官だった、W.J.ウイルソンは、翌年1914年にヨーロッパで始まった、

第1次大戦に、「アメリカは、参戦しない。アメリカの若者を戦場に送るな」と、

反対して抗議の辞任をした。極めて清廉で誠実な人だった。

アメリカ民衆に深く愛された。

日本人は、こういう大きな真実を何も教えてもらえない。

属国奴隷として、アメリカとヨーロッパ白人どもに 洗脳され続けている。

今の文科省と天皇家には、ローマ・カトリック教会からのお目付役が付いていて、

日本国民への洗脳教育をやっている


トランプは、うしろに引き下がる振りをして、責任を、ディープ・ステイト

(すなわち、Cabar カバール、国際銀行団)の愚か者どもに 取らせる。

アメリカを破産させる

今の米ドル体制は終わる。

私、副島隆彦が、この20年間、金融本で書き続けたように、

実物経済 ( tangible economy タンジブル・エコノミー)、

実物資産( tangible asset タンジブル・アセット) の時代が来る。

それで、コモディティ・バスケット世界通貨体制を作るだろう。

この考えを、今度のトランプ革命の英雄、リン・ウッド弁護士が、公然と言い出した。

新しい世界銀行(国際通貨体制、決済制度)は、

中央アジアのカザフスタン国に出来る。

これは、金本位制度(ゴールド・スタンダード)を拡張したものである。

それに、デジタル・マネーが、どれだけくっつくかを、私は今、研究中だ。

トランプは、アメリカ民衆のディープ・ステイトとの銃撃戦を含めた、

戦闘、戦争 は、勝手にやってくれ、と思っている。

それは民衆の戦いだ。民衆は、民衆として自分たち自身で、

それぞれ自分の責任で戦わなくてはいけない。

最高指令官としてのトランプの作戦や、指揮を待っていてはいけない。

テキサス州を中心にした、新南部連邦(しんなんぶれんぽう。 

The New Confederate States Alliance ザ・ニュー・コンフェデレット・ステイツ・アライアンス)

の志願兵たちは、ディープ・ステイト軍と戦わなくてはいけない。

明日(20日)から、空虚なバイデン政権が始まる。

これは、ホログラフで出来たような、実体のない、幻影の政府である。

これを実体があると、信じ込む、権力の亡者たちは、まず、

大規模な不正選挙をやった、そのことに賛成し、加担している、

その自分の血塗られた口元を拭うべきだ。

(中略)

これに、pedophilia ペドフィリア の幼児性愛、幼児の大量殺害、

生贄(いけにえ)の儀式に参加して 子供の丸焼きを食べた、

超エリート(10万人ぐらいいるという)の凶悪犯たちへの 

軍事裁判所での、裁判も、同時に進む。

おのれの罪は償わなければいけない。

なあ、日本の竹中平蔵、宮内義彦、新浪剛士たちも。 

日本人も200人ぐらいいるという。 名簿はすでに出ている。

証拠、証言 がたくさん挙がっている者たちは、

世界各国で、「犯罪者引き渡し協定(条約)」で どんどん米軍の

準司法機能の持つ者たち(保安官代理)たちに、逮捕、拘束されて、

グアンタナモに移送され、裁かれる。

これは、トランプ政権の意向とは別個に、刑事法の執行として行われることである。

このように、奇妙な、なれ合いのような、各勢力が

ベタベタの複雑な様相をしながら、アメリカのトランプ革命は続く。 

勇壮な軍事衝突、銃撃戦を期待して、傍観者(高みの見物)どもが、

何かを勝手に期待しても無駄だ。 

「誰が、戦争で 死にたいものか」の真理が 広大に横たわっている。

一番、大事なのは、金融・経済、おカネの 問題なのだ。

アメリカはどうせ、財政破綻、金融崩壊する。

カバール=ディープ・ステイトに、全ての責任を取らせなければいけない。

オレは、もう十分苦労した。もうこれ以上、ヨーロッパの王侯貴族どもの

借金奴隷はやめる。世界中が、この影響を受けるだろうが、それでいい。 

これが、ドナルド・トランプの戦略だ。

このように私、副島隆彦は大きく見抜く。  副島隆彦 拝



展開 不明 ということ ですな。


寒中お見舞いⅤ

2021-01-19 09:21:01 | Weblog
 画は 豊原  國周  (とよはら  くにちか)
 
 天保6年 (1835) ~ 明治33年 (1900)     

 号は 一鶯齋、など。               作


 「増補桃山譚(ぞうほ ももやま ものがたり)」より、
 「松風 河原崎国太郎」(二代目)、 「真柴久吉 中村宗十郎」  
 「こう蔵主 市川門之助」(五代目)、  「政所 中村歌六」(二代目)  
 「佐藤正清 河原崎権之助」(初代)  です。


☆曇り、真冬日。

政権交替の、丑年、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-23a613.html
植草一秀の『知られざる真実』
2021年1月18日 (月)
余命短くなる菅内閣 後の日本


菅義偉内閣の支持率が 順当に下落している。

共同   支持 41.3 不支持 42.8
時事   支持 34.2 不支持 39.7
NHK  支持 40   不支持 41
読売   支持 39   不支持 49
毎日   支持 33   不支持 57
ANN  支持 34.8 不支持 42.5
JNN  支持 41.0 不支持 55.9

朝日の世論調査結果も まもなく公表される。

すべての調査で 不支持率が支持率を上回った。

政権の意向を反映して信ぴょう性の低い世論調査でさえ、

内閣不支持率が支持率を上回った。

実態上の支持率はさらに低く、不支持率はさらに高いはずだ。

月刊日本2020年7月号に 次のように記述した。

https://amzn.to/38TMHMs 

「植草一秀の『月刊・経済時評』」

「安倍内閣 余命10ヵ月の宣告

安倍内閣の傍若無人の暴走を背景に、朝日、毎日世論調査で

内閣支持率が3割を切った。歴史を紐解くと、

内閣支持率が3割を切った内閣は10ヵ月以内に崩壊している。

安倍内閣に対して遂に 余命10ヵ月の宣告がなされたことになる。」

執筆したのは昨年6月10日。

安倍首相が辞意を表明したのは8月28日で 執筆の80日後だった。

余命10ヵ月宣告は 正しかった。


1月調査で毎日新聞支持率は 33%に低下した。

内閣発足から4ヵ月で 支持率は半減した。

半減期は4カ月。

これを踏まえると 5月の内閣支持率は 16%になる。

これでは 衆院選を戦えない。

衆院選の前に 内閣総辞職になる可能性が高い。

2009年は丑年。

麻生内閣が崩壊した。

鳩山由紀夫内閣が誕生した。


類似した変化が生じる可能性が高い。

野党はこのチャンスを 生かさねばならない。

勝利の方策は 候補者一本化だ。

菅政治に対峙する政策を 明示する。

その政策の旗の下に 市民と政治勢力が結集する。

この「政策連合」によって 政権を奪還する。

政策の旗の下に 小選挙区の候補者を 一本化する。

これに成功すれば 必ず勝利できる。


菅内閣の支持率が急落している のは順当だ。

政府が果たすべき責務を まったく果たしていない。

現在の最重要問題は コロナ感染症の感染拡大。

多くの人命が 失われている

コロナ感染が判明した国民が 入院措置を受けられず、

宿泊療養施設に収容されず、何らの手当ても行われぬま

ま放置されている。

外出することも 許されない。

食料すら入手できず、治療も投薬も行われず、

急激に重篤化して 死に至る事例が多発している。

政府による傷害致死 と言って過言でない。

広範な検査拡充、宿泊療養施設の確保が 

先行して実行されていれば 回避できた事態だ。

菅内閣はやるべきことをやらず、やる必要のないことに

巨大な血税を投下し続けた。

そのやる必要のないGoToで、感染爆発を引き起こした。

感染爆発のA級戦犯が 菅・二階内閣である。

通常国会がようやく召集される。

菅・二階内閣の 引責総辞職 が求められることになるだろう。

何よりも必要な施策は 「検査と隔離」である。

野党は適正に 政府与党の責任を追及する必要がある。


國周、二枚目、



「俳優落語 当り競」
「羽升勇吉  市川左團次」 「大久保彦左衛門  坂東彦三郎」
「阿部ぶんごの守  中村芝翫」  です。


核心を 突いておる と思はれ、

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/
richardkoshimizuのブログ



https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/photos/
 uncategorized/2_20210118125501.jpg


https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/photos/
 uncategorized/4_20210118181101.jpg


御参照あれ!


國周、三枚目、



「梅幸百種 之内」 「八汐」 「政岡  市川團十郎」 です。


支那の軍事力の 過大評価 だと思う、 継戦能力がない、補給は?

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52061032.html
日本や世界や宇宙の動向  2021年01月18日
1/18-その2 メイカさんからの 続報
 

以前から噂されてきたことですが、カナダとメキシコの国境線に

25万人の人民解放軍が待機し 米国を侵攻しようとしているそうです。

バイデンが大統領に就任した途端に、バイデンは彼らを

米国内に招きいれるでしょう。そして米国は火の海と化します。

そうならないようにトランプは軍に命令し

彼らと戦う準備を整えたのですね。

1月20日は何がなんでもバイデンを就任させてはなりませんね。

同時に国境線を監視し彼らが米国に侵攻したら

宇宙の指向性エネルギー兵器を使ってまでも

彼らを全滅させる必要がありますね。

同時に尖閣諸島も中国に侵略され、そこで初めて

日本の薄らボケ親中政治家が 中共の脅威に

気が付くのかもしれません。もう遅いですが。

それにしても悪の習近平をトランプは非難せずに

中共を非難しているのはなぜ?

今、公開されている 小児性愛犯罪や 人身売買の情報(記事)は、

だいぶ前からこのブログでもお伝えさせていただきましたが、

それが表に出て 多くの人々に知ってもらえる時が来ました。



メイカさんによると:

  ・昨日の情報として、米国国境線の外側に
   人民解放軍25万人が配置されている。
   中共は鄧小平時代から(30年前から)世界各国に
   大量の中国人を送り込んできた。最初に経済侵略、
   そしてスパイ活動、軍事目的を達成するため。
   今では全世界に9千万人の中国人が入り込んでいる。
   その中には多くの人民解放軍兵士や民兵がいる
   (400万人の民兵が 海外に在住)。
   1月16日に、トランプ大統領は
   米国南部国境一帯に 国家緊急事態宣言を発した。
   ホワイトハウスのホームページに
   その詳細が記載されている。
   これは中国政府の米国侵略計画の一環。
   ポンぺオ国務長官も1月15日に
   米国の国境線の外側に 25万人の人民解放軍が
   配置されていると発表した。
   カナダの国境線には 7万5千人の人民解放軍が
   配置されている。メキシコと米国の国境線には
   人民解放軍の部隊 17万5千人。
   中共は江沢民時代からメキシコで広大な土地を
   購入してきた。退役した民兵らが大量に
   メキシコの中国人所有の土地に移り住んだ。。
   昔から中国人はメキシコで広大な土地を買い
   米国を攻撃するための準備をしてきた。
   現在、トランプ側は毎日 大量の真実を報じている。
   もし人民解放軍が米国に侵攻したなら、
   米軍の方は、彼らが全滅するまで
   徹底的に叩き潰す体制ができている。
   米軍はその戦いの準備を完了している。
   このことが米国では緊急ニュースとして放送された。
   このために大量の米軍部隊がワシントンDCや
   米国各地に配置された。
   これは単の就任式のためだけではない。
   日本でもこれから報道する。
   トランプは、これから8日~10日間、
   毎日8時間、米国民に緊急放送を流すと発表した。
   月曜日午後から毎日連続で大ニュースを放送する。
   そのため米国民には、10日間の生活必需品を
   用意するよう要請した。ラジオ、懐中電灯、
   食べ物、他・・・
   先日、トランプはメキシコとの国境の壁を視察し
   そこで演説したが、その壁の裏には
   人民解放軍が待機していることを知っていたから。。
   トランプはここから中国人兵士や民兵が
   米国側に入らないように壁を造った。
   昔、人民解放軍のお金持ちがメキシコで
   広大な土地を買い、人民解放軍の住居まで造り、
   大量の解放軍を駐留させてきた。
   また、テキサス州にも広大な土地を買い、
   空港の滑走路まで建設していた。
   現在、日本でも、尖閣諸島周辺に
   毎日大量の中国船が押し寄せている。
   中国は10年前から教科書には
   尖閣諸島は中国領土と書いている

   また、中国は10年前から中国人民解放軍を
   メキシコやカナダに派遣した。
   バイデンが1月20日に大統領に就任したなら、
   両国境線に待機している人民解放軍が
   一気に米国に侵攻する。
   トランプは40年前からこのことを知っていて、
   メキシコに国境の壁を造り、
   必ず中共を倒す決意だった。
   トランプは中共及び闇の勢力と
   戦う計画を実行してきた。
   カナダのトルドー首相は米国に軍隊を派遣して
   トランプを倒すと頻繁に言っている。
   カナダ政府は、人民解放軍を冬期訓練していた。
   カナダ政府には警戒すべき。
   トルドーは中国寄りの首相である。
   キューバのカストロの愛人との間にできた息子である。
   カナダ首相は危険。トランプの周りは敵ばかり。
   トランプの敵を徹底的につぶさないと
   世界の安全はない。 尖閣諸島も危ない。


(3) アメリカの国境周辺 中国軍25万人?!  /

トランプ大統領が 南部国境一帯に 国家緊急事態宣言!

#アメリカ国境に中国軍#トランプ大統領#国家緊急事態宣言 - YouTube


ハッタリと脅しが 十八番ですよw


追:12:40 PM

オバマは 醜悪な悪党ですよ 当ブログ 当初より 指摘しています、

3.11テロの 司令官オバマ、副司令官バイデン、日本の仇敵 ですよ。

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52061065.html
日本や世界や宇宙の動向  2021年01月19日 
1/19-その2 大統領不正選挙の黒幕 


このブログでも フランスのベンジャミン・ド・ロスチャイルドが

スイスの自宅「お城」で 心臓発作で亡くなったことをお伝えしましたが、

暗殺されたのではないでしょうかねえ。

スイスは世界の政府を支配する支配層エリートの巣

であることがわかります。スイスは景色はきれいですが、

世界一汚い(人間もどきの)支配者たちが 集まっているところです。

これではスイスに旅行する気にもなりませんね。

ベンジャミン・ド・ロスチャイルド+スイスの支配層は、

2012年からコロナ・パンデミックを計画し、米国の破壊、

中国が主導するNWO、ワクチンによる人口削減計画などを命令してきたそうです。

スイスの支配層もバチカンも国連も英王室もロンドン金融街も

ワシントンDCの沼のワニも みなつながっています。

ベンジャミン・ド・ロスチャイルドは、中国に巨額の投資をし続け、

米国を潰して中国を世界の覇権国家にしようとしていたそうです。

そしてバイデンもオバマも スイスの支配層エリートの命令通りに

米国を潰そうとしてきたのでしょうね。

米国内で今回の大規模不正選挙を指揮していたのはオバマとバイデンだそうです。

しかし彼らの背後にはバチカンのイエズス会、黒貴族、ハザール・マフィアがおり、

最終的にはスイスのハザールマフィア(支配層エリート、ロスチャイルド、他)

に到達するのでしょうね。


http://stateofthenation.co/?p=47943#more-47943
(概要)
1月16日付け

今回の米大統領選の大規模不正は トランプ票を盗むために 

極めて計画的に企てられた陰謀でした。

イタリアがサテライトを使って(遠隔で)不正を行っている間、

オバマとバイデンはトランプの票を盗むために 資金を提供し

大規模不正選挙を指揮していました。

しかしその時、オバマとバイデンを指揮していたのは バチカンのイエズス会です。

しかしイエズス会を指揮していたのは イタリアの黒貴族の影のマスターたちです。

しかし常に彼らを指揮しているのが ハザールマフィアです。

オバマはイタリアのレンツィ元首相と共に 陰謀を企てました。

その陰謀とは、イタリアの航空宇宙防衛会社のレオナルド社を巻き込み

レオナルド社のサテライトを使って 大規模不正操作

(トランプ票を大量に盗む バイデン票に加えること)を行い

バイデンを勝利させたことです。

バチカン、イギリス、ドイツ、イスラエル、その他の悪者たちは、

今回の複雑な国際犯罪陰謀に関与していました。

証人(Arturo D’Eliaさん:ローマにあるNATOの通信情報局の

ITセキュリティ・コンサルタント)の宣誓供述書によると、

ミリタリー・グレードの暗号化されたサイバー兵器を使って、

夜間に激戦州で 大量のトランプ票を盗んで バイデン票に加えたため、

激戦州では 突然バイデン票が 急増しました。

なぜ、オバマとバイデンは このような大規模不正選挙に関与したのでしょうか。

それは、2人が8年間のオバマ政権時代 そしてその後の4年間(トランプ政権)に

行ってきた数々の犯罪を 必死で隠したかったのです。

オバマとバイデンはトランプを敗北させることができるなら

どんな汚い犯罪もためらいませんでした。

大統領選でトランプを敗北させるために ディープステートの腐敗した仲間たちが

行った重大な反逆行為、スパイ活動、他に対して 米国民は厳しく対応すべきです。

オバマとバイデンが法の下で 徹底的に裁かれなければ、

アメリカ共和国は簡単に消滅してしまいます。

厚かましく やけくそで 見境なく票を強奪した彼らの犯罪行為の全てが

明らかにされ、国家反逆罪で起訴され、有罪判決が言い渡されないと、

次の大統領選挙はないでしょう。

大規模不正が白昼公然と いとも簡単に行われたのに 

誰も逮捕されないということはないでしょう。

オバマとバイデン及び共謀者たちは 近いうちに最も厳しい判決が下されるでしょう。

そして彼らの処刑シーンが、インターネットのライブ映像で

観られることになるでしょう。 彼らは全員 絞首刑になるべきです。



落とし所は この辺りだと 思はれ。

「天網恢恢 疎にして 漏らさず」 といいます。 天罰が下る のですよ。


寒中お見舞いⅣ

2021-01-18 10:05:15 | Weblog
 画は 月岡  芳年  (つきおか よしとし)

 天保10年(1839年) ~  明治25年(1892年)

 号は一魁齋、 のち 大蘇芳年(たいそ よしとし)        作


  「芳年 武者旡類むしゃぶるい」  「平相國 清盛」 です。


☆曇り、真冬日。

マトモな閣僚、皆無、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-8b44c5.html
植草一秀の『知られざる真実』
2021年1月17日 (日)
PCR費用 対 効果  否定厚労相の 重罪


昨年12月6日付ブログ記事

「PCR2900円なら 1億人でも 2900億円」

https://bit.ly/3syIVji


メルマガ記事

「政府がコロナ対策で果たすべき 五大責務」

https://foomii.com/00050

に  政府が果たすべき五大責務を

  1.検査の 徹底的拡充

  2.陽性者の 行動抑止、

  3.正確なコロナリスクの 周知、

  4.すべての国民の 生活保障

  5.重篤化リスクの高い人の 保護


と記した。

経済対策は、すべての国民の 生活保障を基軸にするべきだ。

生活保障とは 所得保障のこと。

所得が保障されれば、その所得が支出につながる。

その支出が 生産活動を支えることになる。

経済活動を支援するには、すべての国民の所得を保障する ことが最も適正だ。

上記の五つの責務のうち、1番目と2番目が 「検査と隔離」。

この「検査と隔離」こそ 感染症対策の基本である。


田村憲久厚生労働相が 1月14日のBSフジ番組で 次のように述べた。

「検査はやればやるほどいい と私も思います。

ただ税金で行う以上 費用対効果の問題がある。

国家体制が違うから、中国のように強制して 一斉に行うことはできない。

すると費用対効果は あまりよくない。

アメリカは2億回ほど検査を行っているはずだが、あのような状況。」

米国で検査が多いのに 死者が多数であるのは、米国の医療費がべらぼうに高く、

多数の米国民が十分な医療を受けられない ことが最大の背景だ。

田村厚労相は 「費用対効果」が悪いから 検査をしないと主張した。

その「費用対効果」の費用として、何を計上しているのか。

その算出根拠を明らかにしなければ 話にならない。

日本ではPCR検査を 1回3万円から4万円の法外価格

実施しているケースがある。

政府が支出しているPCR検査の単価を 公表させる必要がある

1回3万円の検査なら 1億回実施して3兆円になってしまう。

しかし、1回2000円なら 1億回で2000億円だ。

民間企業が1回2000円で検査を提供しているのだから、

1回2000円で検査を実施することは十分に可能。

広く検査を実施して 陽性者を明らかにする。

この陽性者が感染を拡大させないように、宿泊療養施設での 隔離を行う。

この措置が 感染症収束に 決定的に重要だ。


基本をおろそかにしてきたのが 安倍内閣と菅内閣。

検査の「費用対効果」が悪いと言って 二内閣が実行してきたのが GoTo。

政府が血税を投入して 感染拡大を推進してきた

11月3連休の前に GoToを全国一時停止にしなかった代償は

あまりにも大きい。

菅義偉首相は12月27日まで GoToトラベルを推進した。

11月16日に全国の新規陽性者数が初めて2000人を超えた。

コロナ分科会からは「英断を心からお願い申し上げる」とまで言われた。

ところが、菅首相は進言を無視して12月27日まで

GoToトラベルによる感染拡大を推進した。

その結果としての感染爆発だ。

いま何が起きているのか。

コロナ感染が確認されながら、宿泊療養施設への収容、入院の措置を

取ることができず、自宅に放置されている感染者が 7000人に達している。

ここから、何の手当ても受けられずに死亡する事例が 相次いでいる。

菅コロナ大失態 がもたらした惨事だ。

安倍内閣は1年前のコロナ感染症問題が表面化した時点から、

現在まで、一貫して検査抑制 を続けてきた。

検査利権ムラの 利権だけが優先されてきたのだ。

安倍内閣、菅内閣の 政策破綻の責任が 厳しく問われなければならない。


芳年、二枚目、



「月百姿 銀河月」 です。


遺伝子を 作り変える?

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202101170000/
櫻井ジャーナル  2021.01.17
ワクチン接種した直後に 死亡する例が 報告されているが、
 さらに 深刻な問題も



SARS-CoV-2(重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2)対策として

ワクチンの接種が始まった。何種類かのワクチンが開発されたが、

いずれも安全性が確認されたとは言えない。

西側で先行しているワクチンはドイツを拠点とする BioNTech の技術を使い、

アメリカを拠点とするファイザーと共同で開発した製品だが、

ポルトガルの看護師やフロリダの医師が接種から数日後に死亡、

ノルウェーでは老人ホームの入居者2名が死んだと報道されている。

ペルーではファイザーに対する免責で 対立が生じているようだ。

会社側は臨床試験で有力な初期兆候を示し、目立った危険な兆候は見られなかった

としているが、接種を受けてから43日以内に、被験者15名のうち3名に

深刻な悪い症状が現れたと伝えられている。

これから問題が表面化してくるかもしれない。


ファイザーのワクチンはモデルナと同様、mRNA(メッセンジャーRNA)を使う。

DNAの遺伝情報は mRNAに転写され、その遺伝情報に従って

特定のタンパク質が合成される のだが、その仕組みの中へ侵入して

情報を書き換えよう
 というもの
だ。

この種類のワクチンでは 全身性の炎症反応や 潜在的な毒性が懸念されているほか、

生産されるウイルス・タンパク質の排泄物を キラーT細胞が認知することで

自己免疫が起こることは避けられないという。

(スチャリット・バクディ、カリーナ・ライス著、鄭基成訳、大橋眞監修
『コロナパンデミックは、本当か?』日曜社、2020年)

mRNAを使うのではなく、ウイルス遺伝子をプラスミドという大腸菌の環状DNAに

挿入する遺伝子ワクチンもある。

この場合、プラズミドDNAが 細胞のゲノム遺伝子に組み込まれる危険性があり、

遺伝子挿入が生殖細胞で行われると、その遺伝子情報が母親から子どもへ

伝播されてしまう。このワクチンではDNAに対する抗体が作られたり、

自己免疫反応が引き起こされる可能性がある。(前掲書)


そのほか不活化あるいは弱毒化されたウイルスのワクチン、

タンパク質ワクチン、ウイルス・ベクター(運び屋遺伝子)を利用したワクチンがあるが、

それぞれ危険性が指摘されている。


そもそも、これらは本当にワクチンなのかという問題もある。

SARS-CoV-2のような RNAウイルスは変異が多い

PCR検査(ポリメラーゼ連鎖反応)でウイルスの一部を検出しているとしても、

1カ月もすれば検出できなくなると言われているが、

ワクチンを作ることも事実上、不可能だろう。

モデルナの説明​を読むと、彼らは mRNA技術プラットフォームを作ろうとしている。

これはコンピュータのオペレーティング・システムと同じようなもので、

彼らのmRNA薬を 人体で機能させる基盤を作るつもりのようだ。

人類のDNAに 何かをするための準備をしている ようにも思える。


芳年、三枚目、



「見立 多以盡たいづくし」  「はやく ひらかせたい」 です。


就任式の 茶番、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52060998.html
日本や世界や宇宙の動向  2021年01月17日
1/17-その3 メイカさんからの 続報、他


1月20日はバーチャルの就任式になるそうです。

つまり画面の中だけということです。

バイデン側は勝手にバーチャルの就任式の様子を

世界中に放送し大統領だと主張しそうですねえ。

その前にトランプは主要メディアをシャットダウン

しないとだめですね。



メイカさんによると:

  ・1999年に飛行機事故で死亡したと言われていた
   ケネディJrが生きていることを証明する証拠写真
   (夫婦で写っている)が多数公開された。
   トランプの演説会場でもケネディJr夫婦が
   写真に写っていた。トランプ大統領はもうすぐ
   ケネディ大統領暗殺の真相を発表するだろう。
   ベンジャミン・ド・ロスチャイルドが
   心臓発作で亡くなったことが報じられている。
   彼は中共と深い関係があった。
   中国の軍事面に巨額投資していた。
   暗殺か病死かわからない。
   これから多くの驚きの事件が起きてくる
   今、オバマの妻は 元は男、
   子供たちは もらってきた
と報道されている。


  ・ワシントンDCの市長の記者会見が
   ツイッターで発表された。
   「今度の第59代大統領就任式の最新状況を発表。
   準備が完了した。米歴史上はじめての準備であり、
   4万人の部隊が配置。1万5千人の民兵組織が
   ワシントンDC周辺に配置。1月20日の昼から
   バーチャルで政権移行をする。
   場所はコロンビア特別区。
   皆さんは外に出ないでほしい。
   家族と一緒に楽しく観ていて。 
   21日午後に解除する。」と。
   バイデン・チームはメディアで放送する準備ができた。
   しかしそれは全世界を騙すための放送。
   トランプは彼らの陰謀を潰す。
   米主要メディアを絶対に信用してはならない。
   トランプは既に反乱法を発令していた。
   秘密部隊や軍隊が1月3日からワシントンDCに
   秘密裡に入った。
   トランプは米国のウォール街、メディア、
   他が 40年前から腐敗していることを知っており、
   40年前からこの腐敗と戦ってきた。
   クリントン、ブッシュ、オバマ時代から
   政府が腐敗しており、中共が裏で応援してきた
   ことをトランプはわかっていた。
   腐敗した人たちを一掃するまで
   トランプは大統領として頑張ると言っている。
   米国に亡命した郭 文貴と彼のチームも
   30年前から中共を倒すために戦ってきた。
   これから腐敗した者たち、
   中国と深いつながりのある売国者を 一掃する。
   特別委員会を作り、詐欺選挙について
   調査し違反者を 全て逮捕する。

  ・米国務省によると、米政府は、
   人民解放軍が 生物兵器を研究していた
   武漢肺炎P4研究所 をずっと監視してきた。
   国務省は、中共統一財政部部長、中共幹部、議員、
   香港を無茶苦茶にした議員など 6人に制裁を課す。
   中共は 反人類罪、つまり、民族絶滅の罪業を犯した
   と発表した。米主要メディアは一切報道しない。
   トランプ大統領は腐敗集団と
   中共とつきあいをしてきた集団を これから発表する。



(3) ケネディJrは生きていた? トランプ大統領支援で夫婦で

ラリーにも参加?!  /

ベンジャミン・ロスチャイルドが心臓発作で突然死!!  /

トランプ大統領ケネディ暗殺の真相も公表か

#ケネディジュニア#ロスチャイルド - YouTube


展開が なかなか 読めませんなぁw


追:12:45 PM

◆http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
副島隆彦 重たい掲示板
「2890] 今日、私は、定例会で重要な話をします

副島隆彦です。 緊急で書きます。

トランプ大統領は勝利します。 現在(17日)、

首都ワシントンDCは、3万人ぐらいの米軍で、完全に包囲されている。 

トランプ派の 軍隊と 反トランプ派(すなわち、ディープ・ステイト側)の州兵(ナショナル・ガード)

かつ陸軍の 軍隊が、睨み合いになっている。 事態は緊迫している。

米軍は、真っ二つで 拮抗している。 一触即発の状態だ。

それでも、空軍を中心にした最精鋭の連邦軍は、総じて トランプ側に付いている。

州兵は、民主党(すなわちディープステイ側の州知事)からの部隊(1万人)は、

極悪女(ごくあくおんな)ナンシー・ペロシの 議員集団を守っている。

連邦軍が、トランプたちのいるホワイトハウスを守っている。

私、副島隆彦は、トランプ側の勝利を確信している。

民衆は、今、ワシントンの中心部に入ってはならない、となっている。

17日の出動予定の、ミリシア Militia Me(武装民兵連合)の 

トランプ側の熱烈武装民兵2万人も、ワシントンには、入れないだろう。

彼らはアメリカ憲法修正第2条の 「「銃で武装して、自由の国家を守るために、戦う権利」

で行動する。 神聖なアメリカ建国の理念である。

私、副島隆彦は、トランプの勝利を確信している。

トランプ派の日本国民も、落ち込んでいないで、元気を出しなさい。

なぜなら米軍は、首都で睨み合いのまま、だが、8対2ぐらいの割合で、

トランプ側に付くからだ。 すでに米全土緊急放送(EAS)の準備は完了している。 

もう詳しくは書かないが、NSA( 国家安全保障省)と、その傘下に入った、

FEMA(フイーマ。緊急事態管理庁)の 最精鋭部隊も、

裏切り者の長官の首が切られて、今は、トランプ大統領警護隊

(SS シークレット・サーヴィス)の統制下におかれている。

第82空挺師団(首都防衛隊)、も、デルタ・フォース以下の特殊行動部隊の特殊軍コマンド

(SOCM ソーコム。方面軍と同格)も、海兵隊(マリーン・コー)と海軍シールズの特殊部隊も

トランプ側に付いている。だから、トランプ勢力の勝ちだ。

それでも、両軍睨み合いの、腹の探り合いの、凄(すさ)まじいアメリカ軍どうしの、

軍事衝突になるから、「先に手を出したほうが 負け」である。

南北戦争(1861年、アメリカの内乱、内戦。国家分裂)の始まりの時も、

こういう感じだった。両軍の軍隊が、首都でにらみ合った。 

そしてヴァージニア要塞への攻撃で、南軍(南部連邦)が 先に手を出した。

現地で1月17日に、すでに発令された大統領に続いて、おそらく、

反乱法(インサーレクション・アクト)だけでなく、

戒厳令(マーシャル・ラー martial Law )も発令されるだろう。 

日本時間では、18日(明日の夜中)だ。

私たちは、そして世界は、この緊迫した事態の下(もと)にある。

「自由か、しからずんば、死(を決意して戦う)」の独立戦争の時の言論人、

トーマス・ペインの言葉どおりだ。

私たち日本人は、今や日本国の司令官である(と豪語する)副島隆彦を含めて、

遠くからの傍観者である。それでも、私たちは、この巨大な世界変動、

「世界(史)の軸が動いて、ひっくり返る」瞬間に、

今、立ち会っている。 素晴らしいことだ。

日本国民のほとんど(1億2千万人)は、権力者層も、

いばりんぼうの能無し上層部を含めて、「どうせバイデンさんだ」と

しょぼくれている。 生来の小悪人ども(いつも自分は勝ち組。貧乏人大衆が大嫌い派)は、

「どうせトランプは負けて 失脚するよ」と高(たか)を括(くく)っている。

いいだろう、待ってなさい。

それでも、本物の日本庶民、民衆は、「トランプさんでないと、アメリカは困るんだ。

世界も困る」と、肌で知っている。

私、副島隆彦は、日本の言論の指導者として、いろいろのことを知っている。

米首都は、にらみ合ったまま、どちら側も手を出さず、20日の就任式になると、

議会で、空っぽの形だけの就任式をしたバイデン ”空虚” 政権は、

何の正統性(レジティマシー legitimacy、正当性、周囲からの信頼と尊敬 )もなく、

ただディープステイの悪魔たちが、世界支配の道具として使うだけだ。

こいつらと戦って、もしトランプ派の軍隊が 軍事衝突の果てに、劣勢となって、

首都ワシントンからトランプ大統領と共に移動するとしても、

テキサス州に、新しいアメリカ共和国 の首都を置いて、

ニューヨークのディープステイトの政府と、戦い続ける。

そうなると、アメリカは、第2次の南北戦争

(市民戦争、civil war  同国民どうしの殺し合い)となる。

内戦である。それでいい。

これを、新CSA(南部連邦、なんぶれんぽう)運動とも言う。

CSA(シー・エス・エイ) は、the Confederate States Alliance

「ザ・コンフェデレット・ステツ・アライアンス」という。

その前に、3月4日(歴史上の本当の新大統領の就任日)まで、あと45日間の猶予がある。

それまでには、大きく決着する。

トランプ大統領が、短い軍事政権のあと、大統領就任するだろう。 

以下のことは、ネットで配信する、私が、今日、3時間話す、

デジタル放送を聞きなさい。
 
すでに、デーィプステイト側の犯罪者の高官らは、どんどん

グアンタナモの刑務所(と拘置所)に送られている。 

張陽(ちょうよう)氏や、及川幸久氏、 Harano(原野)Times 氏、石川新一郎氏、

BBニュース君、改憲君、闇の熊さん君(元気を出しなさい)、リッキー社長君、

我那覇真子さん、文化人放送局君らが、、日本国民に、ユーチューブで、

貴重な報道(報告)をしてくれているとおり、大量逮捕が続いている。

最後まで、へこたれなかったのは、筆頭は、BBニュース君だ。

それから、すすぽん君、なんでもニュース君。SAGAWA君、うめぼし君たち、

本当にまだ20代の若い人たちだった。

私は、日本の若者に、希望を持つことが出来た。 彼らに私は栄誉を与えたい。

彼らを大事に、大事に、これからの日本の言論人として育てなければいけない。

それから、金丸真也氏や、「新聞看点(しんぶんかんてん)のリ・ボクヨウ氏、他、・・・ら、

中国系、亡命中国人、台湾系の 法輪功系の 大紀元(だいきげん)Epoch Times の 

プロの報道陣たち、に感謝する。

日本国民に、真実の報道をし続けてくれて本当にありがとう。

11月4日の異変発生からの、この2か月間、彼らのユーチューブに噛(かじ)り付いていたのは、

たかが、合計でたったの最大限50万人の日本人だ。

この50万人しか、覚醒して、頭のいい日本人はいない。

他は、勘は鋭いので、動揺して「アメリカで、何か凄いことが起きているようだ」

と不安がっている500万人だ。 彼らは生来、頭のいい人たちだ。 

この人たちまでを、私、副島隆彦は、自分のお客として大事にする。

あとの1億2千万人は、まあ、いつもの属国奴隷国民ですから、

ディープステイト側のメディア(マスゴミ)に頭をやられたままだ。

しかし、それでも本当の民衆、大衆は、「トランプさんでないと、世界が危ないんだよ」と、

分かっている。私がそれとなく探りを入れると、彼らは、本音をボソボソとつぶやく。

私は、いつも彼らと共にある。

民衆の支持のないところに、言論も、知識も、思想の研究も ない。 


以下の動画が、ここ数日では、 一番、大事だ。

(転載貼り付け始め)

☆https://www.bitchute.com/video/mSNb2mazEIvI/

副島隆彦です。
 
今日の定例会は、「パパ、何を変なことを言っているの。

バイデンさんで決まりなのよ」と、自分の家族から、

キチガイ扱いされ続けている人々の 結集である。

トランプが勝つことで、私たちも勝つ。

そして、周囲の人たちから尊敬を受ける。

学問道場に集まる者たちは、それぞれの人間集団の中で、

この国で栄誉ある地位に立つだろう。さらに多くの人が、学問道場に結集せよ。

すでに、秘密の軍事法廷(軍法会議、 tribunal トリビューナル)は、開かれている。

まさに岩のような女で、怪獣クラーケンを呼び寄せた、シドニー・パウエル弁護士(元連邦検察官)も、

軍事法廷検察官として着任している。英雄リンウッド弁護士も、そして、

英雄マイケル・フリン中将も、全軍の指揮官 として動いている。 

クリストファー・ミラー国防長官、ジョン・ラトクリフDNI(国家情報官)も、しっかりしている。

選挙不正の犯罪者どもを、この軍事法廷で裁くだけでなく、 

ペドフィリア pedophilia 小児性愛、さらには幼児たちの大量虐殺を行って生贄(いけにえ)にしてきた、

ディープステイトの 頭目たちも、ここで裁かれる。

ローマ法王フランシスコたちもすでに捕まっている。

人類の諸悪の根源だ、と、副島隆彦が、著作で、ずっと書いてきた通り、

ローマ・カトリック 教会 Vatican は、崩壊する。
 
ギリシア、ローマ文明を引き継ぐ、西洋近代白人文明(500年間)の終わりである。

そのためにアメリカ国民が、ヨーロッパの憎むべき、国王たちと、大貴族たちと戦って、

再度の共和国(リパブリック)作りをする。

なんということだろう。 まさしく人類(史)が ひっくり返る。

私、副島隆彦の 真実暴き言論人としての30年の苦難の闘いの、

大きな謎が解けて、私は、これから自分の残生(ざんせい)に向かう。

私には、もう余生しかない。それでいい。

トランプ大統領とアメリカ国民の 勝利万歳! 

 学問道場、万歳 !

副島隆彦拝 


だ、そうです。