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ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

春の兆しⅢ

2021-02-14 11:29:09 | Weblog
 画は 葛飾  北斎 (葛飾 北齋) かつしか  ほくさい 

 宝暦10年(1760)? ~  嘉永2年 (1849年)

 号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
                  画狂老人、卍 など。        作


  「千繪の海 甲州火振」 です。


☆曇り。

悪の巣窟、

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-733ced.html
richardkoshimizu のブログ 2021年2月14日 (日)
オリンピックは、利権の祭典


https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/
 photos/uncategorized/30_20210214081501.jpg

オリンピックというものは、もともと「スポーツの祭典」などではなく、

「利権の祭典」なのであろうと考えます。


以下、妄想です。

1.菅政権は、安倍政権の後を継いだ、朝鮮半島人脈による 対日占拠政権である。

隠れ朝鮮半島人脈による日本支配は、森政権以降、小泉、安倍を経て、

菅政権まで続いている。日本会議という名の「朝鮮会議」、

自民党「清和会」が、対日侵略の拠点である。

その人脈は、韓国よりも北朝鮮に近い集団である。

森以降、菅まで、「隠れ朝鮮人」疑惑が付きまとっている。

菅は、官房長官時代、わざわざ、NYに赴き、北鮮の金星国連大使と会って

密談している。今回のコロナテロと 五輪汚職の相談か?


2.菅政権は、統●教会・創●学会と非常に近い政権であり、

閣僚の大半は、統●教会と深い関りがある。

スキャンダルで失脚した菅の子飼いの河井夫婦も、菅原一秀も

統●教会のお墨付き政治家である。

安倍政権下で「ダイアモンド・プリンセス号コロナウイルス撒き散らし作戦」

に従事した当時厚労大臣の加藤勝信も 副大臣の橋本岳も、

統●邪教に祝電を送るなど、邪教との関係が深い。

その邪教は、北朝鮮と一体ものであり、北朝鮮人脈が深く入り込んでいる。


3.北朝鮮という無益で無能な国家の存続には 金が掛かる。

愚鈍ミサイルの無駄打ちにも金が掛かる。ディープステート裏社会は、

統●邪教を通じて、北朝鮮を水面下で支援し、延命させてきたが、

教祖が死んだため、邪教の集金能力は細り、資金がない。

覚醒剤収入も、ミャンマーなどの新規参入者に 市場を侵食されている。


4.コロナ禍のさなか、なぜか、毎日の死者の数が増え、

連日100人に達しているのは、「北朝鮮人脈による組織的保険金殺人」

の犠牲者が増えているからである。

2倍の保険金支払い、契約直後の保険金支払いを加藤勝信が厚労大臣だった際に

決定したのも、安倍政権による北朝鮮支援の一環である。

日本には、2万人の北朝鮮工作員が入り込み、日本人に背乗りして、

市民を偽装して生活している。 当然、議員にもなっている。

この連中が、安全安心な「老人の命を 金に換える」事業に 邁進している。


5.どうやら、オリンピックとは、莫大な費用が掛かると

偽装して予算を余らせ、巨額の余剰金を取り込むのが目的の事業のようだ。

余剰金を生み、北朝鮮の延命資金を捻出する。

邪教の幹部が、山分けにする。 自公の政治家にも配る。

おそらくIOCの幹部にもたっぷりと謝礼を包む。

その目的のためには、10億や20億のはした金の買収資金を使って

五輪を誘致しても、採算は十分あう。

当初は、7500億円程度の予算で開催できると言っておいて、

「コロナ禍」で追加費用が発生したことを偽装し、

いつのまにか、3兆円に膨らませる。

つまり、それだけ、余剰金が潤沢になり、裏社会に配る分が膨大になってくる。

こういった芸当ができるのは、まだ、経済に余裕のある日本だけだ。

だから、日本が 五輪開催国に 選ばれる。


5.統●邪教は、コロナウイルステロを仕掛けているディープステート裏社会と

連携している。よって、コロナ禍でオリンピックを1年延期するという

「シナリオ」通りで進めて、五輪予算を膨らませる。

結果、余剰金が増える。この計画通りでいくはずだったが、邪魔が入った。

週刊誌が、不正誘致のための買収劇や余剰金取り込み計画を かぎつけた。

スキャンダルが発覚すると、違法送金の手引きをした菅義偉にまで

追及の手が及ぶ。(このスキャンダル発覚の発端は、

トランプ氏のロシア疑惑の捜査の過程で、銀行のマネーロンダリングなどを

調べた「フィンセン文書」であった。

DS裏社会は、天敵トランプ氏を嵌めようとして、自らの金融犯罪の証拠を

露呈させてしまった。)


6.コロナ禍で、日本国民が「オリンピック中止」を言い出したのも誤算である。

利権オリンピックが中止となれば、電通が払うべき違約金が3000億円、

電通が大企業から集めた4000億円の協賛金も 返済が必要になる。

他にも地上げの失敗で困る連中が出る。

さらには、北朝鮮の延命資金も 作れなくなる。


7.そこで、森喜朗を「男尊女卑」発言という、どうでもいいくだらない限りの

スキャンダルで辞任させることにした。森が辞めることで、

深奥に隠されている大スキャンダルへの追及を絶ち、報道を遮断して、

この巨大利権を守ろうとしている。

森は、自分の「院政」が可能な川渕を 後継に指名して、

自分は補佐役として残り、巨大利権を守ろうとしたが、

思惑を見透かされて却下された。


8.五輪中止とならないようにするには、「コロナ禍の鎮静化」が必要である。

そこで、若年層の積極的疫学的調査を止める。

つまり、PCR検査を半分に減らす。

結果、東京都の感染者数が500人を切る。

これで、五輪実施に持っていける。PCR検査が減っていることは、

マスコミに緘口令を敷いて、報道させない。←今、ここ。


さ―て、大変、北朝鮮の国家護持、できなくなりそうですねー。

裏社会の皆さん、頑張ってねー。

殺人ワクチンの強制接種、どう考えても

うまくいくとは思えないけどねー。 ちゃんちゃん。


北齋、二枚目、



「鶏と蛇」です。


親も親なら、息子も息子w 醜いのう、

◆http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/111.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2021 年 2 月 10 日  kNSCqYLU
父子で 怪しい話が ワンサカ
 菅首相と総務省 山のようにある 黒い疑惑(日刊ゲンダイ)



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※文字お越し


「別人格」なんて言い訳が 通用するはずがない。

菅首相の長男が 総務省幹部に、国家公務員倫理法に抵触しかねない接待を

重ねた疑惑について、国会では野党の追及が続いている。

8日は、答弁に立った当事者の幹部が 「調査を受けている最中」として

回答を拒否。反発した立憲民主党などが一斉に退席して、

審議が一時中断する事態 にまで発展した。

菅は「事実関係を確認した上で、ルールにのっとって対応してもらいたい」

と語るだけ。総務省の調査に任せていると、一歩引いた態度だが、

ちゃんちゃらおかしい。 菅の息子だからこそ の疑惑であり、

週刊文春でも指摘されているように、接待を受けた4人はいずれも「菅派」官僚だ。

次の事務次官の呼び声高い総務審議官は、菅肝いりの携帯電話料金値下げの旗振り役。

もうひとりの総務審議官は、菅が総務大臣時代(2006年9月~07年8月)、

NHK改革に後ろ向きだった課長を更迭した際に 後任に抜擢した人物。

そして、情報流通行政局長は、長男が勤める「東北新社」の中核事業である

衛星放送の許認可を握る。

菅が総務副大臣だった時の “上司” 竹中平蔵総務大臣(05年10月~06年9月)

の秘書官だった。

「長男は総務大臣秘書官だったので、接待を受けた官僚はその頃から

面識があった可能性が高いと思います。官僚は菅氏の長男だから

無条件でお友だちになった。人事で強権を振るう菅氏に睨まれたら怖いし、

取り入るチャンスも出てきますから。そこに許認可が絡んだのが今回の案件です。

菅氏は『自分は関係ない』という態度なので、官僚の処分については

むしろ『淡々とやれ』と言うでしょうね。もっとも、官僚人事は退職後の天下りまで続くので、

後々に厚遇して埋め合わせられます」(元経産官僚・古賀茂明氏)



NHKを舞台に 暗躍

副大臣と大臣を経て総務省の族議員となった後、安倍政権で7年8カ月にわたって

官房長官。内閣人事局を通じて霞が関の人事権を完全掌握している菅だが、

とりわけ総務省に対する影響力は絶大だ。

大臣時代にNHK改革に反対した課長を更迭したことが、総務省を震え上がらせる要因

のひとつになったことは想像に難くない。そのNHKを舞台にした 菅の暗躍もドス黒い。

放送行政を所管する総務省に対して、NHKは元来、弱い体質ではあるが、

安倍政権時代にNHKの政府への忖度は強まり、政府によるNHK支配も強まった。

中でも記憶に新しいのが、かんぽ生命の不正販売をいち早く追及した

「クローズアップ現代+」を巡り、日本郵政グループが “難癖” をつけた一件だ。

NHK経営委員会がこれを受け入れ、上田良一会長(当時)を厳重注意した。

経営委の行為は、放送法が禁じる個別番組の編集に介入した疑い が濃厚な大問題である。

郵政側の窓口だった鈴木康雄上級副社長(当時)は 元総務事務次官。

菅と昵懇の間柄で、鈴木氏を日本郵政に送り込んだのも菅だとされる。

菅という後ろ盾があったからこそ日本郵政側はNHKに圧力をかけられたのであり、

安倍政権が進める言論統制の一環 とも受け止められたものだ。

驚いたのが、当時、日本郵政側の難癖を受け入れ、NHK会長処分の流れをつくった

とされる森下俊三NHK経営委員長(元NTT西日本社長)を再任する人事案が、

先月国会に提示されたことだ。

8日の朝日新聞は社説で、<公共放送への不信を深める人事を、認めるわけにはいかない>

と猛批判していた。森下委員長は、菅政権にとって都合のいい人材ということなのだろう。

この国会同意人事が通れば、NHKへの政治介入はますますやりたい放題だ。

治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「NHKは安倍政権の時代に、すっかり『アベ様のNHK』になってしまいました。

裏からゴリゴリ牽制していたのが官房長官だった菅氏ですが、

その菅氏がいまや首相という最高権力者。NHKは公共放送であり、だからこそ

国民は受信料を払っている。権力の乱用は看過できません」



菅首相にとって 最高の「植民地」となった 総務省

「かんぽ生命番組」を巡り、NHKが元総務次官の日本郵政幹部の圧力に屈した問題

の背景について、最近、興味深い論考が発表された。月刊誌「世界」(3月号)に

掲載された「NHKは再び政治権力に屈するのか」で、執筆したのは、

元NHKチーフ・プロデューサーの長井暁氏。背景に、NHKの経営問題があるという。

NHKの受信料制度が大きな曲がり角を迎え、テレビの設置を前提とした

現行制度のままでは、この先収入が激減するのは明らか。

そこでNHKは近い将来、パソコンやスマートフォンでの視聴からも

受信料を徴収する「総合受信料制度」に移行することを目指している。

そのためには放送法改正が必要で、NHKの最大の経営目標。

だから、<放送法改正を人質にとられたNHKが、さまざまな権力から

圧力に屈しやすい状況が生まれている>のだという。

その前段として、長年の悲願だった「NHKのテレビ番組のインターネット

常時同時配信」を認める放送法改正が既に2019年5月に成立しているが、

「かんぽ生命番組」の扱いを巡ってNHKが大揺れだった18年10月は、

総務省が「ネット同時配信」の改正法案の作成準備に着手しようとしていた時期

だったという。つまりNHKは、法改正を潰さないために、総務省にこうべを垂れ、

郵政に屈したということなのである。

この時、総務省で放送法改正を担当していたのが、山田真貴子情報流通行政局長だ。

今は菅の記者会見を仕切る内閣広報官に就いている。

菅に重用される山田は、昨年10月、NHKを恫喝していたことが週刊現代に報じられた。

「ニュースウオッチ9」に出演した菅に、有馬嘉男キャスターが

日本学術会議の任命拒否問題について質問したことに激怒。

NHKの政治部長に電話をかけて抗議したという。

菅が放送法改正に詳しい山田を広報官に起用したのは、NHK支配にも“使える”

という思惑もあるのだろう。

次なるNHKの願いは「総合受信料制度」の実現。

「世界」の論考で長井氏は、<放送法改正を人質に取られているNHKが

これからも権力からの圧力に屈し続けるようなことがあれば、

公共放送としての危機に瀕することになるのではないかと

OBとして非常に心配である>と締めくくっている。



今や 指示する必要もない

そんな中で、首相に就任した菅が早々に打ち出したのが、長年の持論の

「携帯電話料金の値下げ」だった。子飼いの武田総務相が電話会社を脅した結果、

ドコモ、KDDI、ソフトバンクの大手3社は揃って、データ量20ギガバイトで

2000円台の新料金プランを発表。

電波利用の許認可権を持つ総務省と総務省を牛耳る菅に、

携帯電話会社が逆らえるはずはなかった。

菅による電波利権とNHKの私物化。

そんな腐臭漂う黒い疑惑の延長線上に、菅の長男による総務官僚の違法接待疑惑もある

のである。父子で総務行政や放送行政を歪め、総務省の権益を 我が物にするとは許し難い。

前出の古賀茂明氏が言う。

「総務官僚たちは、菅氏を少しでも怒らせたらクビだと怯え、

菅氏の関心事項については、必ず彼の意向を確認して進めてきたのですが、

最高権力者となった菅氏は、今や指示する必要もない。

総務省は、何もしなくても忖度で 全部自分の思い通りに動いてくれる

最高の『植民地』になった。官僚が勝手に動くのだから 菅氏の責任は問えない。

いろいろ指示して動かすよりも 悪質ですよね」

菅が国会で見せる「私は関係ない」という顔を放置してはならない。

諸悪の張本人が首相 なのである。 権力亡者をのさばらせてはダメだ。



北齋、三枚目、



「団扇 鯉圖」です。


十年後の余震?

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2021年02月14日
2/14-その1 昨夜の地震


昨夜の地震には驚きましたが、ネット上でも

2月11日ころに地震があるかもしれないと言っていた方もいます。

3.11から10年経って再び福島と宮城に地震がある

というのも人為的なものを感じてなりません。

人工地震かどうかはわかりませんが、人工地震であれば、

DSの焦りによるものでしょうね。

以下の情報では、強い地震が起きた時、福島(たぶん沖合)の上空に

青い閃光が走ったそうです。一体あれは何だったのでしょうか。

海に向けて宇宙兵器のビームを照射して 地震を起こしたのでしょうか?

ただ、つい最近、ニューカレドニアやインドネシアでM7クラスの地震があり

ましたから環太平洋火山帯が活発化しているために起きた

自然地震かもしれません。気象庁は3.11の余震と言っていますが。。。

10年後の地震も余震と言うんですね。

3.11の時のような被害はないと思われますが、それでも被害に遭われた方々は

大変ですね。幸い、こちらは震度4くらいの揺れだったと思います。

ところで2,3日前に久しぶりに大量のケムトレイルが

たぶん南関東全域に撒かれていたようですが、これもDS側の最後のあがきなのでしょうか。

それと、2月の予言に関する記事をご紹介します。

このような予言は参考程度にしたいと思いますが、惑星の位置によっても

地球は大きな影響を受けてしまうようです。

昨夜の地震、街中に ”謎の青い光” が発生!

あれはなに? | 不思議.net (world-fusigi.net)

(転載)



◆2021年02月13日
2/13-その2 最新情報 

メイカさんも伝えてくださっている通り、

小児性愛犯罪、人身売買、生贄、虐待の被害にあった

大量の子供たちが地下トンネルから救出されている

ことは事実です。そして水面下では 

米国内外で大量逮捕も進行中であり、逮捕者リストが

ネット上に公開されています。

これをデマであると完全否定することは非現実すぎます。

しかしマスコミに洗脳されこのような事実を信じることができないか、

信じたくない方が日本には多くいるようです。

そしてちょっとびっくりしたのは、ユーチューブで

チャネリングを行っている方がいるのですが、その方がブッシュJr、

ヒラリー、オバマなどのDS側の政治家、セレブが逮捕されたのか、

処刑されたのかをチャネリングで答えていらっしゃいましたが、

逮捕されているとされる政治家が逮捕されていないと答えて

いらっしゃいました。そして大量逮捕は人々を怖がらせるための

偽情報であると示唆されており、コメント欄を見ても、

チャネラーさんの意見を完全に信じ、ネット上に載っている逮捕に関する記事を

陰謀論として完全に否定されている方が多いのに愕然としました。

チャネラーさんはどんな存在から情報を得ているのでしょうか?

チャネリングの情報はあくまでも参考程度に娯楽として聴くべきであり、

それが真実であると信じるのは危険です。

マスコミ洗脳により日本人はかなりお花畑になってしまいましたね。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


メイカさんの情報:

(2) 中国軍が衛星破壊ミサイル開発を促進! 米宇宙軍に対抗  /

英国公衆衛生庁がワクチンの効果に疑問

#衛星破壊ミサイル#ワクチン効果 - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=4Sqqp4dH_rE 
 
  ↓

メイカさん:

(2) トランプ前大統領の方針受け  /

逮捕者続々!アメリカで大規模人身売買組織壊滅作戦展開中!!

#人身売買組織摘発#逮捕者#トランプ大統領 - YouTube

https://www.youtube.com/watch?v=w7RUqhSj__4

若い世代の日本人は、中国に旅行するのは止めてください。

拉致されます。今は状況が悪化しています。

日本国内にも人身売買をしているかもしれない中国人が

大量に入国しています。



金のためなら 何でもありだ。


春の兆しⅡ

2021-02-13 10:13:37 | Weblog
 画は 曾我蕭白(そが しょうはく)
 
 享保15年(1730年) - 天明元年(1781年)

 江戸時代中期の絵師。蛇足軒と自ら号した。

 高い水墨画の技術を誇る一方、観る者を驚かせる

 強烈な画風で奇想の絵師と評される。      作


  「寒山拾得圖  二幅」 京都・興聖寺  重要文化財  です。


☆晴れ、寒 やや緩む。


五輪の幕引きに うってつけかも、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-6ff55b.html
植草一秀の『知られざる真実』
2021年2月12日 (金)
山口香JOC理事が 森氏後継 最適任者


2月11日付メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

https://foomii.com/00050

「山口香JOC理事が 森氏後継最適任者」

の後半部分をブログ記事として公開する。


森氏が辞任しても 営利優先=利権優先の五輪開催強行論が

引き継がれるなら 組織の問題は解消しない。

責任を持つべきは政府。

政府が国民の命と暮らしを最優先に考えて

五輪開催の是非を判断する必要がある。

森氏引責辞任を 五輪開催強行の原動力に仕立て上げる愚を

断じて許容してはならない。

後任五輪組織委会長の第一の仕事は この点の明確化。

森氏が発した

「コロナがどういう形であろうと 必ずやる」

の言葉を否定することが 最優先責務だ。

体操選手の内村航平氏が 昨年11月の体操国際大会閉会式で

「『できない』ではなく、『どうやったらできるか』を皆さんで考えて、

どうにかできるように、そういう方向に変えてほしい」

と述べた。

この言葉が 組織委員会で利用されてきた。

内村氏発言の心情は よく理解できる。

切実な心情である と思う。


しかし、世の中は 五輪を中心に回っているわけではない。

オリンピズムの根本原則に こう記されている。

  2. オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く

    平和な社会の推進を目指すために、人類の調和のとれた発展に

    スポーツを役立てることである。


五輪のために世の中が存在するのではなく、世の中のために

スポーツを役立てることが オリンピズムの根本原則だ。

日本は 国民主権の国である。

その主権者である国民の代表者が集う国会が

国権の最高機関とされている。

主権者である国民が現下の情勢を踏まえて、2021年五輪開催は

見送るべきだと判断している。

主権者である国民は、現下の最優先課題が

コロナ感染収束だ と判断している。

多くの主権者は五輪そのものを否定していない。

スポーツの価値も否定していない。

しかし、現下の情勢を踏まえて、最優先課題は五輪開催強行でなく、

コロナ感染収束だと判断している。

五輪組織委が日本主権者の判断を無視して、ひたすら

開催強行に突き進むなら、その姿勢は

オリンピズムの根本原則を踏みにじるもの。


オリンピズムの目的は

「人間の尊厳の保持に重きを置く 平和な社会の推進を目指すために、

人類の調和のとれた発展に スポーツを役立てること」

「人間の尊厳の保持に重きを置く 平和な社会の推進」のために、

五輪開催を「できない」と判断することはあり得る。

この点を無視して、ただひたすら「どうやればできるか」だけを追求する

のは アスリートや関係者の エゴと言わざるを得ない。

JOC理事の山口香氏はこの点を踏まえている。

山口氏は

「国民は疲弊し、医療現場はひっ迫 …

去年よりも状況が悪くなっているという実感です。

世論調査によると、国民の約8割が『五輪を開催すべきではない』と考えています。

このことは 重要視すべきです。」

と指摘する。

https://bit.ly/3733QBK


さらに、

「IOCのバッハ会長は 『選手の安心・安全は担保します』

と言っていますから、アスリートたちにはリスクが少ないかもしれない。

でも、五輪後の日本は、どうなるのでしょうか。

変異種を含めたウイルスが 一気に持ち込まれて、冬に向かって

感染が再拡大する可能性も十分に考えられます。

そうした事態をみんなが恐れていて、そのことが世論調査『反対8割』

として表れているんだと思います。

現時点で『開催国・日本の立場に寄り添う』という発想が IOCは希薄です。

だから日本も、そのことをしっかりと訴えていく必要 があります。」

卓越した見識 の持ち主である。

森喜朗氏の後任会長に もっともふさわしいのは山口香氏である と思う。



曾我蕭白、二枚目、



「旭日と丹頂」 です。


その とほり だ、

◆http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/128.htm
投稿者: 赤かぶ 日時: 2021 年 2 月 11 日kNSCqYLU
国民は本質を 見抜いている
 世論が望んでいるのは 森・菅ダブル辞任と 五輪中止(日刊ゲンダイ)


http://img.asyura2.com/up/d12/7657.jpg

http://img.asyura2.com/up/d12/7658.jpg

※文字起こし


東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長による

女性差別発言への批判は、一向に収まる気配がない。

形ばかりではあったが森が発言を撤回・謝罪したことで、

一度は「問題は解決済み」と不問に付した国際オリンピック委員会(IOC)

も9日、新たな声明を発表。「発言は完全に不適切」

「IOCの取り組みと矛盾する」と言い出した。

日本国内だけでなく、国際社会も巻き込んで高まる批判の声に

抗しきれなくなったのだろう。

それなのに、「余人をもって代えがたい」とか言って、

相変わらず森を擁護しているのが政府・与党のメンメンだ。

森の暴言と進退については、予算委員会でもたびたび議題に上がっているが、

閣僚はみな「あってはならない」だとか「不適切」とか

一般論でお茶を濁すばかり。IOCと同じで、自分が差別主義者のレッテル

を貼られないよう、保身のために批判のフリをしているだけだ。

不適切ならどうするのかと政府の姿勢が問われているのに、

森の処遇は「独立した法人としての判断を尊重」と逃げる。

これまでさんざん、民間の報道機関や携帯事業会社の判断にまで

ゴリゴリ圧力をかけてきたくせに、この問題ではやたらと慎み深い。

自民党の二階幹事長は、8日の会見で森発言について聞かれると、

「すでに撤回をしたことで、問題ない」と言っていた。

かつては失言ひとつで政治家が引責辞任したものだが、

第2次安倍政権の8年間で、いつしか撤回すれば問題ないことになってしまった。

何度も失言・暴言を繰り返してきた麻生財務相が今も政権中枢で

ふんぞり返っているのがいい例だ。



二階発言は 上から目線の ドーカツ

だが、権力を持ち、官界各所への影響力も強い政治家の発言は本来、

もっと重いはずである。「綸言汗の如し」の格言もある。

体から出た汗が体内に戻らないように、一度口に出した言葉は

取り消すことができないのだ。「綸言」とは君主の言葉のことだが、

その発言で心を痛める人がいる。撤回したところで心の傷は癒えないし、

発言を撤回・謝罪する態度に反省のカケラも見えなければなおさらだ。

だから、五輪のボランティア辞退者も続出している。

ボランティアの辞退が相次いでいることについて、二階は

「どうしてもお辞めになりたいということだったら、

また新たなボランティアを募集する、追加することになる」と、

代わりはいくらでもいると言いたげだった。

ボランティア精神への理解も敬意もない。まるで国民は使い捨ての駒扱いだ。

「二階幹事長は、ボランティア辞退を 『瞬間的なもの』とも言っていました。

なぜ、ここまで国民の怒りに鈍感でいられるのか。もしかしたら、

それを分かった上で『何が悪い』と開き直っているのでしょうか。

だとしたら、“一般国民は黙っていろ” という上から目線のドーカツに等しい。

森会長の逆ギレ謝罪会見や二階幹事長の発言は、

あまりに国民の感覚とかけ離れています。

おそらく、彼らは何が問題なのかも分かっていないのではないか。

面倒なことを言うやつが増えて 面倒だ、くらいの感覚なのでしょう。

それは安倍政権、菅政権に共通するもので、森会長や二階幹事長の発言は、

今の自民党の体質そのものなのです」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)



森政権からの 清和会政治で 弱者切り捨てと 強欲が加速

自民党が抱える宿痾は 女性差別だけではない。弱者を切り捨て、

国民に冷たく、身内には甘い特権意識。

異論を排し、気に食わない意見は潰しにかかる。

そもそも発言の場さえ与えようとしない。オレたちが決めたことに

国民は黙って従え――。

その思い上がりは、菅政権もしっかり受け継いでいる。

国民に自粛を要請しても、自分たちは高級ステーキ店で会食し、

銀座のクラブで深夜まで豪遊。

それは巨大与党の驕りと特権意識に根ざしている。

「ここ数年、国会で『総理大臣が言うことだから正しい』とか

『説明できることとできないことがある』だとか、

信じられないような答弁がまかり通るようになった。

国会議員は国民の代表だという意識がなく、国民を統治する支配者

のように振る舞う政治家が増えました。その契機になったのが

2000年の森政権でしょう。その後も清和会政治が続くうちに、

国家国民のためではなく利権のため、臆面もない権力志向が

幅を利かせるようになってしまった。

小泉政権で新自由主義が導入されて勝ち組が正義になり、

第2次安倍政権では『今だけ、カネだけ、自分だけ』という

究極の自己愛と弱者切り捨てが 自民党の価値観になった。

その成れの果てが菅政権なのです」(角谷浩一氏=前出)
 

菅政権が緊急事態宣言の解除を急ぐのも、利権がらみだ。

赤羽国交相は8日の衆院予算委で「地域を限定して再開するのもひとつの方法」と、

早くもGoToキャンペーンの再開に 前のめり発言。

再開にあたっては感染症の専門家の意見を聞きながら検討するというが、

自分たちに都合のいい部分だけを恣意的に切り取って言い訳に使うことは、

これまで国民が見てきた通りだ。

政府は9日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法を運用するための政令を

閣議決定したが、宣言の前後の段階でも私権制限できる「まん延防止等重点措置」

の判断に使う指標の数値などは 政令に盛り込まなかった。

いくらでも恣意的に運用できるということだ。

全国的な緊急事態宣言ではなく、まん延防止措置だから

GoTo再開は可能と言い出すのは時間の問題で、

まん延防止措置でも実質的には緊急事態と変わらぬ自粛生活を余儀なくされる

国民には給付金も出さずに補償をケチり、違反の罰則だけを振りかざす。



犯罪に 蓋をするだけの 政権

緊急事態宣言を早期に解除して 経済を回し、GoTo再開で利権を潤わせ、

五輪開催につなげて、その成果を掲げて 政権維持……。

そういう菅首相の政治的野望が コロナ対策をおざなりにし、

救われたはずの国民の命も失われる事態を招いてきた。

菅が五輪開催にこだわる理由のひとつが、インバウンドだ。

だが、コロナが収束していなければ 外国人の訪日も見込めない。

収束の切り札とされるワクチンにしても、日本はG7で唯一、

接種も始まっていない。ワクチンが効いたとしても夏の東京五輪には

到底、間に合わないのだ。

厚労省は9日、米ファイザー社のワクチン1瓶あたりの接種回数を

予定していた6回から5回に見直す方針を明らかにした。

国が確保している注射器では1瓶で5回分しか採取できないことが分かった

というお粗末さで、このため政府が想定している接種人数が

2割近く減る可能性も出てきた。 

しかも、五輪開催に必要な医療スタッフは約1万人とされる。

通常医療、コロナ対応とワクチン接種に加え、五輪の業務まで限られた人数で

賄えるのか。

「どう考えても、半年後の五輪開催は 現実的ではありません。

科学データや専門家の意見より 利権と権力維持を重視する菅首相は、

何としても開催すると根性論で突き進むつもりかもしれませんが、

米国のバイデン大統領も『開催できるかどうかは、科学に基づくべきだ』

と言っている。ここで森会長が五輪中止を宣言して組織委員会を解散し、

引責辞任すれば、少しは見直されるでしょう。

無能首相にも引導を渡して一緒に辞めれば、国民は拍手喝采する

かもしれません。安倍前首相の犯罪に蓋をして、三百代言の言い訳で

失政を糊塗するだけの菅首相
では、新型コロナという国家的危機は

乗り越えられないし、国民生活も救われない。

世論が求めているのは 2人のダブル辞任と五輪中止です」
(政治評論家・本澤二郎氏)

差別意識と特権意識に凝り固まった元首相と現首相、

そして前首相の存在がこの国の毒巣なのは間違いない。


曾我蕭白、三枚目、



「龍虎 圖」です。


八百長にして茶番、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2021年02月12日
2/12-その3 最新情報


メイカさん:

(2) 習近平に跪く WHO調査団!!

ポンペオ元国務長官が批判  /

中国製ワクチンに73種類の副作用  /

ホワイトハウスとニューヨークで爆発事件?!

#中国製ワクチン#WHO調査団 - YouTube


中国政府はコロナの真相を隠し コロナは自然発生であると

WHOに発表させるために WHO調査 茶番劇をやらせた。


https://www.youtube.com/watch?v=WLILhXeOxlA




まさに 世界の 疫病神。


御来場200万名様

2021-02-12 12:17:07 | Weblog
 画は 再掲ですが、拙作にて

  「二河 白道図」 です。

 油彩F10号  


☆晴れ。

Gooブログの カウントによれば、 当グログ 御来場UU、

のべ、ブログ開設から5014日 トータル訪問数 2002398 UU

とのことで、ご常連様、ご贔屓様、ご縁会って御来場の皆様方、

Goo スタッフの皆様に 心より感謝 御礼申し上げる しだいです。

今後共 相変わりませず 宜しく 御願い 申し上げます。



☆晴れ。

利権のみが ある、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/02/post-c3a54d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2021年2月11日 (木)
森氏 コロナがどうなろうとやる 撤回最重要


問われているのは 森喜朗氏の個人的な考え方 でない。

森氏が 女性蔑視、女性差別の発言を示したとき、

JOC評議委員会に出席していたメンバーは笑っていた。

誰も森氏の発言に 異を唱えなかった。

翌日、森氏が逆ギレ会見を行ったあとも 

森氏に厳しく対峙する者は皆無に近かった。

萩生田文科相に至っては

「『反省していないのではないか』という識者の意見もあるが、

森氏の性格というか、今までの振る舞いで、最も反省しているときに

逆にあのような態度を取るのではないか」

とまで言ってのけた。

茶坊主でも もう少しまともな取り繕い方 をする。

自浄能力を まったく持ち合わせていない。

森氏の会長辞任後、森氏に名誉職ポストが用意されるのか

どうかも注目される。

名誉職ポストが用意されるなら 引責辞任の意味は消滅する。

批判が沸騰して、その場を取り繕うだけの ものになる。

森氏は根拠のない偏見に基づいて 女性を侮辱し、差別する発言を示した。

それだけではない。

「私たちは コロナがどういう形であろうと 必ずやる」

と発言したが、その理由として

「日本のアスリートの ためだ」

と述べた。


なぜ「全世界のアスリートのため」ではなく

「日本のアスリートのため」なのか。

五輪にナショナリズムを持ち込んでいる。

JOC理事のなかで唯一、冷静な正論を提示しているのが 山口香氏だ。
 
山口氏は次のように指摘する。

「問題は日本国民であり、五輪を開催することでリスクを負うのは

私たち日本国民だということです。」

この認識を踏まえて現状を

「厳しい状況にはある と言わざるを得ません。」

と述べた。

https://bit.ly/3733QBK

山口氏は五輪を開催することは可能だ と判断する。

「多くの国が選手を派遣してくれる と思います。

つまり、選手を送り出す国に ためらいはない」

と判断する。

問題は、五輪開催でリスクを負うのは 日本の国民であること。


選手だけで1万人以上が 入国することになる。

コロナ感染が拡大し、相次いで変異株が出現しているなかで、 

全世界から多数の人が日本を訪れる。

そのことによって変異株が 日本に持ち込まれるリスクは

きわめて高い。

毒性の高い変異株が出現するリスク がある。

感染力の高い変異株が 出現するリスクがある。

ワクチンが有効でない変異株が 出現するリスクがある。

現在、日本では1日当たり100人以上が コロナ死している。

年率換算で3万6000人を超える。

自殺者が最大に増加した2003年でも

自殺者数は年間3万5000人に届かなかった。

コロナ感染が判明しても放置され、そのまま放置民死に至る事例が

多数発生している。

政府の第一の責務は 国民の命と暮らしを守る こと。

この基本を踏まえて、いま五輪開催を強行することが

正しいのかどうかが問われる。

五輪は 巨大な営利事業 と化している。

この営利性=利権が 五輪開催強行論の背景。

森氏が辞任しても 営利優先=利権優先の 五輪開催強行論が

引き継がれるなら 組織の問題は解消しない。

責任を持つべきは政府。

政府が国民の命と暮らしを最優先に考えて

五輪開催の是非を判断する必要がある。

森氏引責辞任を五輪開催強行の原動力に仕立て上げる愚を

断じて許容してはならない。



再掲ですが、拙作二枚め、



「十字街 雪」です。 油彩F10号


至言ですなぁ、

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/
richardkoshimizu のブログ


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◆https://www.mag2.com/p/news/485342?utm_medium=email&utm_source=mag_
 W000000001_wed&utm_campaign=mag_9999_0203&trflg=1
MAG2 NEWS  2021.02.03
元国税が暴く “売国” の犯人。 世界一の金持ち国家・日本が 貧しくなった訳



1月にNHKが行なった調査では、およそ80%が「中止」か「再延期」と

回答した東京オリンピック・パラリンピック。しかし政府はあくまで

今夏の開催にこだわり続けています。なぜ彼らはここまで頑ななのでしょうか。

今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では

元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、東京オリンピックの必要性を検証する

とともに、日本は世界一の金持ち国家であるという事実と、

そのカネを喘ぎ苦しむ国民に循環させることができない、

政治家や財界人を強く非難しています。


「実は豊か」な日本経済の闇。なぜ金が国民に回らない?

東京オリンピックの開催について、政府はあくまで決行するようですね。

ワクチンの普及や今後の感染なども不透明なので今の状況では、

なんとも言い難いのですが、去年と同じ過ちをすることだけはしてほしくない

ものです。

去年、日本政府が、新型コロナ感染の現状を無視して、ギリギリの段階まで

東京オリンピックを予定通りに開催しようとしていたことはご存じのとおりです。

世界中に被害が広がり、その深刻さが知れ渡るようになった3月に入っても、

政府や東京都は「オリンピックは予定通り開催する」と言い続けてきました。

日本でPCR検査があまりされなかったことに関して、

「感染者の数を少なく見せかけて、東京オリンピックを開催にこぎつけようとした」

という疑いも持たれています。

明確にその意図はなかったとしても、東京オリンピック開催のために、

あまり感染者数は増やしたくないという思惑は、

政府にも東京都にも少なからずあったはずです。


関連】竹中平蔵という弊害。日本をダメにした男の経済政策がポンコツな訳

東京都の試算によると、東京オリンピックの経済効果は、

誘致決定の2013年からオリンピック10年後の2030年ごろにまで及び、

その総額は30兆円を超えるとう超巨額なものです。

競技施設の建設など直接の経済効果は2兆円程度ですが、

都市の再開発、宿泊施設など観光業への投資、選手村に使用するマンションの

事後販売など多岐にわたります。

もちろん、もし中止になれば大変なことになるはずです。

30兆円の経済効果がふっ飛ぶどころか、下手をすれば費用回収ができない

ことにより、大きな負債を抱え込むことになりかねません。

安倍前首相にとっても、東京オリンピックは自分の政治生命にかかわるものだった

はずです。東京オリンピック誘致計画は安倍前首相が首相に再就任する前から

計画されたものでした。

が、安倍前首相は首相に再就任して以降、東京オリンピック誘致に全力を傾けました。

安倍前首相にとって、莫大な経済効果が見込めれる東京オリンピックは、

アベノミクスの切り札とも考えていたはずです。

また安倍前首相は、日本の「観光立国」を精力的に推し進めてきました。

実際に安倍前首相の就任時から、外国人観光客は激増しています。

安倍前首相の就任の年の2012年には800万人だった外国人観光客は

翌2013年には1,000万人を超え、2016年には2,400万人、2019年には3,190万人に

達していました。

外国人観光客が落とすお金、いわゆるインバウンド需要

3兆円にまで増加していました。

安倍前首相は、2016年に「明日の日本を支える観光ビジョン」

と題した中長期の観光施策の指針を発表し、2020年までに達成すべき目標

として訪日外国人旅行者数4,000万人などが掲げられました。

この目標達成には、当然のことながら東京オリンピックの開催は不可欠でした。

東京オリンピック延期の発表をするまで、政府は「新型コロナは大したことはない」

というようなアピールを繰り返してきました。

中国であれほど新型コロナの猛威が吹き荒れていたというのに、

2020年2月いっぱいまで 中国人は普通に日本に観光に訪れていたのです。

3月5日になってようやく、中国、韓国、イランからの事実上の入国拒否にしました。

しかし、それ以外の国々からはまだ 普通に日本に入国できました。

3月14日の時点で、安倍前首相はまだ「オリンピックは予定通りを行なう」

と発言しています。が、世界中から非難されはじめたため、

3月の終わりにようやくオリンピックの延期を決めたのです。

そして東京オリンピックの延期が決まってから

ようやく本腰を入れて対策に乗り出したのです。

日本政府がアメリカ、ヨーロッパなどからの入国拒否を決定したのは、

3月末のことでした。3月まではアメリカやヨーロッパからの観光客が

たくさん日本を訪れていたのです。

イタリアではすでに2月の時点で感染爆発がおき、

3月にはそれがヨーロッパ全土におよび、数千人単位の死亡者がでていた

にもかかわらずです。


関連】竹中平蔵よ大罪を償え。
    元国税が暴く 賃下げと 非正規、一億総貧困化のカラクリ

日本が、入国拒否をだらだらと引き伸ばしたのも、東京オリンピックや

インバウンド需要への配慮があったのです。

総額30兆円のオリンピックの経済効果、毎年3兆円にも達するインバウンド需要と、

国民の命を天秤にかけ、オリンピックの方を選んで

入国拒否をだらだらと遅れさせました。

このことは、現政権と現都知事の大きな失政として、

子々孫々まで語り継ぐ必要があると思われます。

そして、菅首相も安倍政権と同じ過ちを繰り返そうとしています。

菅首相は、安倍政権でも観光事業の旗振り役でした。

去年の秋、GoTo事業を 菅首相が強引に行ったことは、記憶に新しいところです。


日本は本来、世界最高レベルの 外貨保有国

そもそも、なぜ日本は東京オリンピックやインバウンド需要に

これほどこだわらなくてはならないのか、という大きな疑問があります。

というのも、観光産業で外貨を稼がなくても、日本は世界一外貨を持っているのです。

国内の工業などがあまり栄えておらず、観光産業で稼がなくてはならない国

というのは世界中にたくさんあります。が、

日本はそういう「観光産業に頼らなくてはならない国」ではないのです。

にもかかわらず、日本は「観光産業」に過度に依存しようとしています。

それは一体なぜでしょうか?

実はそこには 「日本経済の闇」 があるのです。


関連】元国税が暴く竹中平蔵氏の住民税脱税疑惑「ほぼクロ」の決定的証拠

「東京オリンピック」も「観光立国計画」も、平成の長い不況を打開するための

ものでした。平成時代は、失われた20年とも失われた30年とも言われる

長い不況の時代とされています。

その閉塞感を打破するために、東京オリンピックを誘致したり、

観光産業を発展させようとされてきたのです。

しかし、しかし、です。

実は平成の30年の間の日本の景気というのは、決して悪いものではありませんでした。

もうすっかり忘れ去られていますが、2002年2月から2008年2月までの73カ月間、

日本は史上最長の景気拡大期間(好景気)を記録しています。

この間に、史上最高収益も記録した企業もたくさんあります。

トヨタなども、この時期に史上最高収益を出しているのです。

また2012年からはさらにそれを超える景気拡大期間がありました。

つまり、平成時代というのは、「史上まれに見る好景気の時代」だったのです。

日本企業の営業利益はバブル崩壊以降も横ばいもしくは増加を続けており、

2000年代に史上最高収益を上げた企業も多々あるのです。

そして、日本企業は、企業の貯金ともいえる「内部留保金」を

平成の時代に倍増させ、現在は400兆円を大きく超えているのです。

また日本企業は、保有している手持ち資金(現金預金など)も

200兆円近くあるのです。これは、経済規模から見れば断トツの世界一であり、

これほど企業がお金を貯め込んでいる国は ほかにないのです。

アメリカの手元資金は日本の1.5倍ありますが、

アメリカの経済規模は日本の4倍です。

だから経済規模に換算すると、日本の企業はアメリカ企業の2.5倍の手元資金を

持っていることになるのです。

世界一の経済大国であるアメリカ企業の2.5倍の現金預金を

日本企業は持っているのです。

貿易収支も、バブル崩壊以降もずっと10兆円前後の黒字を続けてきました。

赤字になったのは、東日本大震災の後になってからなのです。

また2011年以降、貿易赤字が続いているので、日本はヤバいのではないか、

と心配している人もいるかもしれません。が、2011年以降の赤字額も、

これまで積み上げた貿易黒字に比べると、屁のような額なのです。


関連】竹中平蔵氏に逃げ道なし。
    元国税が暴くパソナと 政府間「黒いカネ」の流れ

しかも、赤字になっているのは、「物」の輸出入のみの換算なのです。

近年、日本企業は、自国でモノをつくって輸出するよりも、

海外に子会社をつくって現地でモノをつくるという傾向にあります。

つまり、物ではなく、資本を輸出するようになったのです。

この「資本」を含めた輸出入(経常収支)では、

日本は震災以降もずっと黒字なのです。

近年、「日本経済の国際競争力が落ちた」などと言われることがありますが、

決してそんなことはありません。

毎年、毎年、10兆円もの貿易黒字を 何十年も続けてきた国、

何十年もの間、経常収支が黒字を続けた国など、

世界中にどこにもないのです。

国際競争力から見れば、日本は世界のトップクラスであることは間違いないありません。

日本の外貨準備高は 1兆2,000億ドル をはるかに超えています。

これは、EU全体の倍以上 という巨額さです。

国民一人あたりにすれば、100万円以上の外貨準備高を持っている計算になり、

断トツの世界一です。  中国の3倍以上にもなるのです。

実際に日本というのは、現在、実質的に世界一の金持ち国です。

日本の個人金融資産残高は 現在約1,900兆円です。

一人当たりの金融資産1,000万円を大きく超え、アメリカに次いで

世界第2位となっています。

しかも、これは金融資産だけの話であり、これに土地建物などの資産を加えれば、

その額は莫大なものです。

また日本は、対外純資産は、約3兆ドルで世界一です。

日本は世界一の債権者の国でもあります。

つまり 「日本人は 世界一の金持ち」といっていいのです。

なのに、なぜ我々は、平成時代ずっと不景気だと思ってきたかというと、

その答えは、実は明白です。

日本のサラリーマンの給料が 下がっているからです。

このメルマガでも何度もご紹介しましたが

日本経済新聞2019年3月19日の 「ニッポンの賃金(上)」によると、

1997年を100とした場合、2017年の先進諸国の賃金は以下のようになっています。

アメリカ 176
イギリス 187
フランス 166
ドイツ  155
日本   91

このように日本の賃金状況は、先進国の中では この20年で唯一、

賃金が下がっており、異常ともいえるような状態 なのです。



今の日本に必要なのは 「成長」ではなく「循環」

今の日本で問題なのは 金がないことではなく、金があるのに

それがきちんと循環していない、ということなのです。

週に40時間まともに働いて、家族を養うどころか 自分がまともに食う事さえ

できない国というのは、世界中そうそうあるものではありません。

政治家や経済界の人は、それを恥じてほしいものです。

これだけ金を持っているくせに、国民をまともに食わせる

ことさえできないのか、ということです。

極端な話、景気対策などは 必要ないのです。

必要なのは、大企業や富裕層がため込んでいる金を 引き出して、

金が足りない人のところに分配する ことだけ なのです。

それも、特別なことをしろといっているわけではありません。

先進国として最低限度の 賃金政策、雇用政策をとる だけでいいのです。

たったそれだけのことで、日本全体が救われます。

今の日本の最大の課題は、「経済成長」ではありません。

もちろん、経済成長も大事なことではあります。

しかし日本の経済競争力はまだまだ健在であり、

それほど差し迫った問題ではないのです。


今は、それよりもはるかに切迫した問題があります。

世界の10%以上という莫大な金を持っているのに、

たった1億数千万人の国民を満足に生活させることができない、

という「経済循環の悪さ」です。

その点に、為政者、経済界のリーダーたちは気づいていただきたい

ものです。

「爆発的な経済成長をすれば 全ての問題が解決する」という、

安直で愚昧な政策を、もうこれ以上繰り返さないでいただきたいのです。

何度も言いますが、今の日本は十二分に競争力はあるし、

資産も持っています。 経済循環が悪い だけなのです。


関連】元国税が暴露「アベノミクスで貧困化した人」
    が怒るべき数字とは?

今、経済競争力や資産の余力があるうちに、この問題を解決しておかないと、

近い将来、経済競争力や資産も失っていきます。

そもそも日本の高い競争力は、誰が担ってきたもの でしょうか?

日本の高い技術力というのは、十分な教育を受けた 勤勉な多くの国民が

支えてきたものです。

だから競争力を維持したければ、まずは国民が普通の生活をしていける環境

を整えるべきです。そして 「金がないから進学できない」

「金がないから結婚、出産できない」 というような若者を

絶対に出さない事です。

企業を優遇すれば、目先の経済指標は上向きます。

しかし、国民生活をおざなりにするような国は、

長い目で見れば 確実に国力を失っていくのです。

決して多くない子供の教育さえ ままならない今の日本では、

近い将来、国際競争力を失っていくのは 火を見るより明らかです。

東京オリンピックについては、それほど大きな問題ではありません。

無理してやる必要はないし、無理してやめる必要もない

という程度の問題なのです。

まずはバブル崩壊以降、すっかりしぼんでしまった国民の生活を

きっちり立て直すこと、それが 大先決の問題 なのです。


再掲ですが、拙作三枚目、



「冬は温泉  然別湖コタン オコジョ 娘 丹頂」です。 油彩F10号


NHKは 民営化が 妥当、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52061801.html
日本や世界や宇宙の動向  2021年02月11日
2/11-その3 最新情報


メイカさんの情報です。

(2) カナダが危ない!! 中国の侵食を安全情報局長が警告!  /

イギリスでも大規模停電?!  /

尖閣危機対応か? 米海軍が横須賀に最新鋭ミサイル駆逐艦

#カナダ中国侵食# イギリス停電#尖閣危機 - YouTube

☆https://www.youtube.com/watch?v=28YMEpddS3A


◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52061800.html
2021年02月11日
2/11-その2 菅政権下の反日政策


真実を報道せず、中共やDSの都合のよい報道しかしない

日本のマスコミ、特にNHKは 国家反逆罪にあたりませんか。

しかも酷いことに国民を騙し続けているNHKは

全国民から受信料を徴収し続けるだけでなく、

支払うのを拒否した国民には 割増金を払わせる法律ができようとしています。

菅政権下で日本の全体主義化は加速しています。

嘘の報道で国民を洗脳する放送局に 受信料を支払うことを強いる政府

っていったい何?

この国も本当に狂ってしまっています。

日本人虐め、日本破壊の法律 ばかりができています。

日本の政界、財界を牛耳っているのが日本人ではないのですから、

大人しい日本人を支配している彼らによる 

日本の破壊工作はどんどん進みます。

このままでいいんですかねえ。

これでは世界で唯一 日本だけが 全体主義共産主義NWOを

成功させてしまいますよ。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2021021001095&g=eco
NHK受信料下げへ「積立金」 契約逃れには 割増金 ― 放送法改正案

2021年02月10日


以下、御参照あれ!



大河も紅白も朝ドラも 一切観ないし。


春の兆し

2021-02-11 14:31:11 | Weblog
 画は 再掲ですが、拙作にて

  「親鸞聖人御影 冬」 です。

 油彩 F10号



☆晴れ、寒さ厳しい。

さて、今日は、3.11の ご命日です、                               合掌

避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。

9年 11月が 経ちました。

夜明けが だん々 早くなり、陽射しも日毎 強くなっておるようです。

所用も 思いの外速く終わり、今日から ブログ再開 とさせて いただきます。

さて、周到に 準備工作が 始まっておるようでw

◆https://news.infoseek.co.jp/article/hochi_20210210-OHT1T50336/?tpgnr=poli-soci
スポーツ報知 / 2021年2月11日
元都知事・舛添要一氏 
 「森さん辞任なら 五輪・パラも 中止になるだろう



東京都の 小池百合子知事(68)は10日、都庁で 東京五輪・パラリンピック組織委員会の

森喜朗会長(83)による女性蔑視発言を踏まえ、今月予定の国際オリンピック委員会

(IOC)のトーマス・バッハ会長(67)らを含めた 4者会談に出席しない意向を

示した。IOCの最高位スポンサーであるトヨタ自動車の豊田章男社長(64)も

発言を批判。組織委は12日に理事会・評議員会の合同懇談会を開催すると発表したが、

状況は厳しく、森会長の辞任は不可避 の様相を呈してきた。

 * * *

元東京都知事の 舛添要一氏(72)は10日、森会長の進退について

「森さんが辞めれば、五輪・パラも中止になるだろう。そのくらい、

森さんの功績は 大きい」と述べた。

知事時代は森氏と競技会場の見直しを図り、大会経費などを大幅に削減したと強調。

「国際的にも森さんの役割は重要だ。今、辞めることで 事態は大きく混乱してしまう」

と指摘した。

また、小池氏が4者会談に出席しない意向を示したことについては

「論外。森さんが辞めれば、 天下を取れる と思ったのだろう。

開催都市の長として あり得ない行動で、無責任だ」と批判した。



「お前が 言うか?」 では。


画は 再掲ですが、拙作二枚目、



「幻想 夜の梅」 油彩F10号


後任に サッカー利権の 川淵三郎だと?

◆https://www.chosyu-journal.jp/column/20169
長周新聞  2021年2月5日
森喜朗が ぶっ壊す東京五輪


「女性がたくさん入っている理事会は 時間がかかる」発言が

問題視された83歳の森喜朗が謝罪会見をするというから

中継を見てみたら、例の如くまるで謝罪などするつもりがなく、

1ミリも反省していないどころか、むしろ開き直って

「おもしろおかしくしたいから 聞いてるんだろ?」と記者に逆ギレしたり、

横柄な態度ばかりが目についてどうしようもないものだった。

あそこまで開き直って「謝罪会見」を「逆切れ会見」にしてしまっては、

見ていて笑うしかないではないか。

大阪を「痰壺」呼ばわりした20~30年前から何も変わっておらず、

その姿は「腐っても鯛」ならぬ、「年老いても 森喜朗」なのだった。

あれは謝罪会見ではなく、まぎれもない逆ギレ会見である。

従ってニュースで扱う場合「謝罪し 撤回」という見出しは事実に反し、

「反省もなく 逆ギレ」と扱う方が正確である。

当人には何も改める気などない のである。


しかしまぁ、東京五輪大会組織委員会の会長という立場もあって、

世界的にも女性蔑視発言として報道されるなかで 慌てて会見したくせに、

むしろ「火に油を注ぐ」どころか「火にガソリンを注ぐ」ような真似

をしてさらに炎上させているのだから、手の付けられない83歳たるや、

ある意味で清々しいほど正直ではある。

恐らく周囲に促されて会見したのだろうが、自民党でも最大派閥・清和会の長老に

物申す者などいないという環境 そのままに出てきて、

記者風情が何を言うかといわんばかりの振る舞いなのである。

今や誰も森喜朗に忠告する存在がおらず、あれが菅義偉よりも安倍晋三よりも

先輩格にあたる自民党のトップというのであろう。


それにしても、コロナ感染は世界的に収まる気配がなく、

とても五輪など開催できる状況ではない
だろうに、

この国の為政者はいつまで 「今年開催」にこだわるつもりなのだろうか。

「福島は完全にコントロールされている」の大嘘から始まり、

復興をダシにして 散々騒動してきたが、コロナ禍まできて

結局のところ呪われた東京五輪のようになってしまい、

バチが当たったんじゃなかろうか、とも思う。

平和の祭典がとても平和な状況で開ける様子でもなく、

終いには大会組織委員会トップが オリンピック憲章などどこ吹く風で

女性蔑視の思想を丸出しにした発言をして 世界中を驚かせ、

なんだか全てをぶっ壊しにきているような光景 でもある。

こうしてウケ狙いの安倍マリオとか、女性蔑視開き直りの森喜朗とか、

見たくないものを見せられる五輪など まっぴらゴメンである。

彼らの政治的レガシー(遺産)のために 五輪があるわけではないのだ。



                          武蔵坊五郎    


再掲ですが、拙作 三枚目、



「幻想 雪華草」 です。 水彩 32cm x 40cm  紙
 

利には敏い 支那畜、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52061760.html
日本や世界や宇宙の動向
2021年02月10日
2/1-その3 最新情報

メイカさんの動画です。

アメリカに続いて “中国の脅威” に イギリスが目覚めた!  /

中国国営テレビの記者追放 /

武漢肺炎4000種類に変異!ワクチンに効果あり? - YouTube

捜査により、イギリスの大学教授200人が

中共から賄賂をもらい、中共に生物兵器、飛行機、

ミサイル技術などの情報を流した ことが明らかになった。

これは反逆罪にあたる。

武漢コロナウイルスが4000種類に変異中。

変異し続けている。 どのワクチンも意味なし。



◆2021年02月10日
2/10-その2 グローバリストらは世界の支配
2/10-その2 グローバリストらは
 世界の支配権を失いつつある ことを知っています



日本政府もマスコミも やけに派手にコロナワクチンの接種を

国民に押し進めていますね。本当に気持ち悪いです。

日本政府もマスコミもDS側です。

彼らが国民に押し進めることは国民のためになっていません。

菅政権が可決させようとしているコロナ対策関連法案は

おぞましいくらい反国民的内容です。

日本のDSもいかに悍ましく反逆的であるかが

益々わかるようになっていると思います。

特に小泉政権から菅政権までの政策や 可決された法案は、

国家や国民を苦境に立たせるための 反日、グローバリスト政策

ばかりです。これがDSの正体です。

日本政府も国内でコロナをまき散らすことに加担したのは確かです!

何しろ感染しているであろう中国人(共産党員)を 密かに

入国させ続けてきたのですから。 大量の中国人を日本に入国させた結果、

今や 400万人近くの中国人(共産党員、スパイ、幹部)が

日本に住み 堂々と活動しています。

米国が先に米国内のDSを片付けても 日本はいつまでもDS(特に朝鮮系、中国系)

を囲い込み、世界から取り残されるのではないか と危惧しています。

そのためにも 日本人の集団覚醒 が必要です。

https://www.naturalnews.com/2021-02-09-situation-update-feb-9th-
globalist-have-already-lost-the-end-game.html                   
(概要)

2月9日付け

御参照あれ!



まずは フライパン移民の禁止 から。

支那料理など もういらん だろうが。

あとは 警察公安、保健所の 許可営業を 禁止すること。

風俗営業の禁止 ということ。

とにかく、税金は払いたくない。 日本への貢献はない。

周辺行為の取り締まり、 

不法就労者の 斡旋…ピンハネの 取り締まり 厳格化を!

要は 不況のアンカー(錨) にしかならない。


如月にⅡ

2021-02-02 10:00:00 | Weblog
 画は 杉山  寧 (やすし)

 明治42年(1909年) ~ 平成5年(1993年)   日本画家。
 東京都台東区生まれ、東京芸大日本画科卒。
 三島由紀夫の義父。                        作


  「瞳 (とう) 1978」 です。


☆予報は 雪。

今年は “124年ぶり”2月3日の立春  節分は2月2日。


当ブログ、所用により、本日より、10日ばかり 投稿を休ませて いただきます。

再開は、15日(月)頃か と思います。 悪しからず ご了承ください。



如月に

2021-02-01 09:49:09 | Weblog
 画は 橋本(揚洲)周延  ようしゅう  ちかのぶ

 天保9年 ~ 大正元年(1838~1912)    作


  「千代田之御表 馬揃」 です。


☆曇り。

よろづ 無能、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-4a9558.html
植草一秀の『知られざる真実』
2021年1月31日 (日)
第45位に輝く 後手後手 小出し 右往左往


コロナ感染の被害は拡大している。

世界全体でのコロナ感染者数は 1億人を突破。

死者は 220万人を超えた。

1日当たりコロナ死者数は、昨年は5000人水準で推移したが、

年明け後の2021年1月には 1万4000人水準に急増している。

ワクチン接種が始動したことで、一部で楽観論が浮上しているが、

実態と大きな乖離がある。

ワクチンの副反応も 懸念される。

日本では 国民の半数以上がワクチン接種を 忌避するのではないか。

ワクチン接種のリスクは 決して小さくない。

子宮頸がん予防のワクチンでも 重大な問題が報告されている。

世界で新型コロナ変異株が 確認されている。

感染力の強い変異株、毒性の強い変異株 の確認が 報じられている。

日本はコロナ対応に 失敗した

東アジアの特性で 日本の被害状況は相対的に限定されているが、

東アジアのなかでは 最悪のパフォーマンスを示す。

オーストラリアの有力シンクタンク・ローウィー国際政策研究所は、

1月28日までに世界各国・地域が新型コロナウイルスにどのように対応したのか

を指数化して算出したランキングを公表した。

調査対象は98カ国・地域で 第1位にランクされたのはニュージーランド。

日本は 第45位だった。


東アジアの人口当たりコロナ死者数は 圧倒的に少ない。

何らかの要因が 影響していると見られる。

遺伝子要因、免疫要因、食物要因などが 指摘されている。

遺伝子要因では ネアンデルタール人由来の遺伝子多様体を

保持している人の重篤化率が高い との仮説がネイチャー誌に掲載された。

東アジアには ネアンデルタール人由来の遺伝子多様体を保持する人が

ほとんどいない。

このことが東アジアの被害軽微の要因になっているとの仮説が

提示されている。

免疫要因とは東アジアの人々がインフルエンザ等の免疫を保持しており、

このことが新型コロナ感染を抑止しているとするもの。

食物要因とは 米ぬかに含まれるLPS という物質が免疫能力を高めている

というもので、コメを主食とする地域でコロナ被害が小さいとの研究報告がある。

東アジアでのコロナ被害が相対的に軽微であることは不幸中の幸いだが、

その東アジアのなかで 日本のパフォーマンスは 最悪である。

最高評価を得たニュージーランドでは 当初から徹底的なロックダウン対応が

実行された。

ウイルス封じ込め政策が実行されて 大きな成果を上げた。

台湾は一昨年12月31日の段階で 武漢市の異変を把握。

直ちに水際対策を強化して ウイルス封じ込め政策を実行した。

その結果、極めて良好な結果を 生み出した。


日本政府は 「検査と隔離」という感染症対策の基本を

無視し続けてきた。

いまなお、無視し続けている。

さらに、GoTo事業を 全面的に展開して

政府が感染拡大を推進した。

昨年7月から8月にかけて新規陽性者数が増加するなかで

GoToトラベル事業を強引にスタートさせた。

夏場の季節性で 新規陽性者数が抑制されたものの、

10月1日からは東京都がGoToに組み込まれ、首都圏から

日本全国にウイルスが拡散された。

その結果として 11月以降に感染爆発という事態が生じた。

日本におけるコロナ感染爆発は 菅内閣による人災

本年1月下旬から2月初に観察される新規陽性者数減少は

年末から1月3連休までの日本国内における人の移動抑制を 反映するもの。

しかし、3連休が終了した1月11日以降は 人の移動が微増傾向を示している。

東京都の新規陽性者数が500人から1000人の間で推移しているが、

このまま500人以下の方向に減少を続けると決めつけるのは 早計だ。

再び1000人を突破する ことも十分に考えられる。

日本経済は2020年4-6月期に激しい落ち込みを示した後、

7-9月期、10-12月期にかけて持ち直し傾向を示したが、

11月中旬からコロナ感染爆発が発生して 経済活動再抑制の方針に回帰したから、

11月以降、再び経済悪化に転じている。

菅内閣の「後手後手・小出し・右往左往」コロナ対策が

東アジア最悪のパフォーマンス を生み出す主因になっている。


周延、二枚目、



「文覺上人 市川團十郎」 です。


トリクルダウンの大嘘、

◆https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202101300000099.html
日刊スポーツ   2021年1月30日
傲慢な新自由主義は 日本で無理 / 政界地獄耳


ネットに「今の野党は 8年前とは違う。現政権のおかげで鍛えられた。

 あとは1つにまとまるだけだ」という書き込みがあった。

 国民は前首相・安倍晋三に 「悪夢のような民主党政権」と言われ続けたが、

 その後の安倍・菅政権、ことにコロナ禍後の政治や社会情勢、

 国民の生活に直接影響する政策や でたらめな税金の使い方に閉口したり、

 うんざりしたりする国民、ことに民主党政治は悪夢と 

 素直に信じてきた自民党支持者や若者は

 怒りのやり場に困っていることだろう。


高校1年生、16歳の時に民主党政権から安倍政権になり、

 あるべき政治は安倍政権だと思っていた人たちも、

 既に干支(えと)がひと回りして 28歳になる。

 さすがに社会に出て 政治とは何か、何が動くとどうなるか

 の仕組みも分かってきただろう。

 何を悪夢というのか。

 民主党政権は悪夢だと思い続ける人もいるだろうが、

 当時の考えのままだ という人ばかりではなくなったのではないか。

 無論、野党が正しく 与党が間違っているなどとは思わない。


冒頭にあるようにこの8年間の政治で野党のみならず国民は

 いろいろと鍛えられた。良い部分もあったろうが、

 格差社会を政治が強く受け入れたのは 経済が好調なら

 そのしずくが社会全体にいきわたるので、不安が薄れる。

 ところが格差が広がるだけで その差を縮める方策が

 政治から出てこない。勝ち組に居続けなければ成立しない方策だ。

 そのころだろうか、上級国民という言葉が 生まれたのは。


新しい政治は、この傲慢(ごうまん)な新自由主義が

 我が国ではなかなか当てはまらないということを

 理解する政治家を 必要としている。

 55年体制をほうふつとさせる立憲民主党の参院幹部のように

 与党をギリギリとしめ上げるだけで

 建設的な議論ができなくてはだめだし、長年敵対してきた政党とは

 組めないと幼稚な理屈を言い続ける労働組合などを

 当てにしていたら、そんな政治は 生まれない。



周延、三枚目、



「隅田堤 の 雪 景」です。


買収された テドロス、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52061456.html
日本や世界や宇宙の動向 2021年01月31日
1/31-その5 メイカさんからの 続報


WHOは 何をそんなに無駄な視察を行っているのでしょうか。

WHOは再び中国政府から賄賂をもらっているのでしょうね。

WHOは、調査結果として何も問題なかったと発表させるのでしょう。

中共が支配する中国で何の調査ができるのでしょうかね。

WHOの視察団は中国で美人を与えられているのでしょうね。

本当にへたくそな演技をしていますね。

トランプ大統領はすでに1月20日に 米軍に軍権を移譲していた?!  /

中国軍・米国空母セオドアルーズベルトを攻撃寸前!!

北京の肛門PCR検査続報・韓国人が激怒!!

#アメリカ軍政#バイデン偽政府 - YouTube



メイカさんによると:

  ・1月20日のバイデン就任式の日に、
   トランプ大統領はアンドリューズ空軍基地で
   スピーチを行ったが、その時、彼は
   軍側に軍権を渡したとのこと。
   今、軍は軍権を握っている。

  ・先週、空母ルーズベルトが台湾に接近。
   中国政府は約15機の戦闘機を台湾の防空識別圏に
   送り込んだ。このことは台湾国防省も発表した。
   中国政府は台湾に挑発している。
   そして人民解放軍は空母ルーズベルトを攻撃する
   ための軍事演習を行っている。
   中国の戦闘機は上空からルーズベルトを調査し
   攻撃方法などを検討していた。
   しかし米軍は人民解放軍の軍事演習時の会話を
   傍受していた。中国は最初に
   米空母を攻撃することがわかった。

  ・WHOの調査団が武漢市に入ったが、
   中国政府は重要な場所には絶対に入らせない。
   WHOは中国政府が指定したところしか入れない。
   WHOの調査は意味ない。
   中国政府は真相を永遠に調査することはできない。
   時間の無駄。WHOは中国に旅行に行っているだけ。
   中国人の通訳付きで。
   現在、世界の1億人以上が武漢肺炎に感染。
   死者は221万人以上。こんな状態になってから
   中国に視察に行くのはおかしい。
   なぜWHOは、米国に逃亡した、
   武漢肺炎の証拠を持っている閻麗夢さんと
   調査をしないのか。他国に逃げた武漢肺炎ウイルスを
   作った専門家がいるのになぜ彼らと調査しないのか。
   これはWHOのテドロスの方針である。
   デトロスが最初に連絡を取るべき人物は、
   米国に亡命した内部告発者の閻麗夢。
   彼女はテドロスに真相を報告しようとしたが、
   テドロスはそのことをすぐに習近平に報告したため、
   習近平は閻麗夢さんを暗殺するよう命令した。
   そのため閻麗夢さんは急いで米国に逃げた。
   WHOは共産党政府の保健機構。

  ・北京政府が、隔離した人々を
   肛門から検査することにしたが、
   検査を受ける人々の中に1人の韓国人がいた。
   中共の奴隷となった中国人は大人しく、命令に従い
   一斉にズボンを脱いでお尻を出した。
   そのことに驚いた韓国人は、
   接待にそのようなことはしたくないと主張した。
   しかし医師はそうしなければならないと激怒。
   韓国人は大声でズボンは絶対に脱がないと激怒。
   そのため、北京の韓国大使と連絡を取ったが、
   韓国人は最後まで検査を拒否し、韓国人が勝利した。
   中共の奴隷たちは全員がズボンを脱いで
   肛門検査を受けた。
   中国人は韓国人に学ばなければならない。
   共産党の教育を受けた中国人はみな奴隷。
   日本人も北京に行った時、肛門検査を強いられるが
   日本人はどうするのか。中国に行かない方がよい。

  ・イランは1週間大停電中。
   特にテヘランは広範囲で停電中。
   米軍(宇宙軍)がイランの電気を切った。
   仕事ができなくなっている。



中国政府とグルのWHOは 以下のようなばかばかしい視察ドラマを

演じています。市場を視察ですって。

中国政府がP4研究所の実態を隠すために、

人々の目を市場に向けさせていますが、このやり方は既に時代遅れ

であり中国共産党と発展途上のテドロスはバカ丸出しのことをやり

世界中の笑いものになっています。

中国・武漢の “別の市場” 訪問 WHO調査団

(フジテレビ系(FNN)) - Yahoo!ニュース

(転載)

中国の武漢を訪れているWHO(世界保健機関)の調査団は、31日は、

計画とは別の市場を訪れている。

中国側の意向を尊重する形で、調査が進められているもよう。

WHOの調査団は31日朝、武漢市内の食品卸売市場で視察を始めた。

当初、周辺で多くの感染者が出た海鮮市場とは別の市場。

中国では、ウイルスが冷凍食品に付着して 国外から持ち込まれている

との主張もあり、調査団は、そうした仮説についても

検証をしているものとみられる。



米中戦が 起きたら 瞬殺で 湯田米 勝利 でしょう。

共産支那には 継戦能力が無い 日本も 負けることはない。

海上封鎖で 干上がる だろう。 ロシアは 助けない。

睦月のすへ

2021-01-31 10:41:57 | Weblog
 画は 葛飾  北斎 (葛飾 北齋) かつしか  ほくさい 

 宝暦10年(1760)? ~  嘉永2年 (1849年)

 号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
                  画狂老人、卍 など。        作


  「冨嶽三十六景 駿州 江尻」 です。


☆晴れ、冷え込む。

スダレ禿は 無能の極みだが、そもそも自公政権が 極悪なのさ、

朝鮮カルトの合体政権だ=湯田米の手羽先=分断統治のカラクリだ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/column/20098
長周新聞  2021年1月30日
おかわり 寄越せ!


3月までの残り2カ月間に必要な予算として、菅政府は総額19兆円にものぼる

補正予算案を国会に提出し、それを国会が可決した。

内訳を見てみると、医療体制の整備や支援、検査拡充や ワクチン接種体制の整備といった

コロナ対策のための費用が4兆円余りなのに対し、ここにきてとくに緊急性も乏しい

国土強靱化や脱炭素社会への取組に およそ15兆円もの費用を計上している。

火事場泥棒 とはこのことで、残りの2カ月で15兆円ものカネが

GoToキャンペーン(3月までにGoToを再開するつもりなのだろうか?)に

1兆円等々、自民等スポンサー企業をはじめとした業界団体に ばらまかれるというのである。

昨年実施した1人10万円給付の事業費総額がおよそ 12・8兆円だったが、

それなら2回目の1人10万円給付をした方が、コロナ禍で困窮する国民にとっては

遙かに有益じゃないかと思う。


頑なに PCR検査も拡充しないが、頑なに補償もしない。

そのなかでコロナによって経済的に困窮するパート・アルバイト女性が増加しており、

野村総合研究所の調べでは、仕事が5割以上減り、休業手当も受けていない

「実質的失業者」は昨年12月時点で 90万人にも及ぶという。

女性に限らず失業者の数は増大し、行き場のない人々が路頭に迷い、

恐慌さながらの勢いで増えている のも現実だ。

これは生活の補償が絶対的に必要な人々が急増していることを示しており、

せめてこのような困窮者限定でも 現金給付するとか、政治が動いて

解決しなければならない問題なはずだ。

通常の失業手当や休業手当の条件や対象からあぶれるというのであれば、

生活保護まで生活が破綻してしまう手前で 歯止めを掛け、

「コロナ手当」なりの特別の支給対象条件を整備して

予算を充てればできるはずなのだ。


どこかの飲食店経営者が緊急事態宣言をはじめとした政府のコロナ対策に対して、

「ふざけんなよ!」と本音をぶちまけて共感を集めていたが、

同じように「ふざけんなよ!」と心の底で思いを抱えている人が

社会のあそこにもここにもたくさんいるのが現実だ。

内閣支持率の急降下はそのことを端的に物語っている。

安倍晋三が第二波襲来に耐えかねて一目散に首相の座から逃げ出した後、

ババ抜きのババをつかまされたような格好でバトンを引き継いだ菅義偉も、

既に疲れ果てた表情をひきつらせて ボロボロである。

今年必ず実施される衆院選は、こうしてコロナ禍で溜まりに溜まった国民感情が

暴れる選挙となる
 ことは疑いない。

生活が破綻の淵に追い込まれてみんなが苦しんでいるのに 放置し続ける政府、

感染症対策・医療供給体制の整備が まるでポンコツな政府のままでよいのか

誰しもが考えるだろうし、成り代わる政治勢力としてふさわしいのは誰なのか

を問う選挙になるのだろう。「自民党も政権与党としての危機感があるなら、

もう一回1人10万円のおかわり 寄越せ」と、

近づく選挙を前に社会的な圧力を加えたっていいと思う。

どうせ いつもとられてばっかりなのだから。   武蔵坊五郎


追:12:30PM

下痢壺の 花見に 夫婦で出席、自民党の「電波幇間」と思っていたがw

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/754.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2021 年 1 月 31 日 kNSCqYLU
梅沢富美男 菅首相 「生活保護発言に 怒り爆発
 「こんなにバカにされて 自民党に入れるヤツいるのかね」 (スポニチ)


☆https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2021/01/28/kiji/20210128s00041000498000c.html

俳優の梅沢富美男(70)が 28日放送のTOKYO MX「バラいろダンディ」(月~金曜後9・00)に出演、

物議をかもしている菅首相の「最終的には生活保護がある」発言について

「国民をバカにしている」と怒りをぶつけた。

問題発言が飛び出したのは、27日の参院予算委員会の答弁。

菅首相は新型コロナウイルス対策で「10万円」を給付する特別定額給付金を

「再び支給することは考えていない」と否定。

一方で、政府の支援が届いていない人がいるのではないか

との質問に 「最終的には 生活保護 という仕組みもある」と語った。

これに対し、「国民が生活保護に陥らないようにすることが

政治の役割ではないのか」との声が噴出し、

SNS上などで大炎上する騒ぎになっている。

梅沢は「言っちゃいけないことを言っちゃったよな。

国民をなんだと思ってるんだ」と憤った。

コロナ禍で経済的に困窮する人が続出している状況を知りながら

「10万円なんて出しませんよ…と。 よくそこまで言えたよな」。

 一方で、「国民が試されている」との見方も示した。

「今度の選挙ではっきりするんじゃない。これで応援する国民なら、

生活保護受ければいいじゃない。でも、おれは変わってくる と思うよ、

こんなにバカにされてまで 自民党に入れるヤツいるのかね、疑問だな」

と声を荒げた。

MCの垣花正キャスター(49)が 「経済政策と生活保護とは全然違います。

生活保護は福祉ですから」と応じると、

梅沢は 「あいつら、偉いもんだな、うん、大したもんだ」と、

世論と乖離する菅政権を 皮肉ってもみせた。

https://www.youtube.com/watch?time_continue=256&v=uadkyiPyTWs&feature=emb_logo
バラいろダンディ 2021年01月28日



北齋、二枚目、



「冨嶽三十六景 本所 立川」です。


私恩?を報ずるに 国富を持ってする これ 公私混同 という、

◆https://news.yahoo.co.jp/articles/c3fa5078f5c80a9b87aff4e6fd3d1691c608eacc
東スポ  1/29(金)
二階幹事長が 自民党全職員の PCR検査実施 指示…
 ネット上は 大荒れ上級国民の集まりか!

自民党は29日、PCR検査を受けた組織運動本部所属の20代男性職員が

新型コロナウイルスに感染し、保健所の指示に従い、自宅療養中であることを明かした。

同男性職員は直近の1週間で国会内や衆参議員会館への入館歴はなく、

党職員に濃厚接触者はいないという。これを受けて二階俊博幹事長らの指導に基づいて、

党本部に勤務する全職員約200人を対象に PCR検査を今週から開始。

来週までにすべて終了する予定だという。

永田町の党本部においては、同男性職員の行動履歴に基づいて、

消毒作業を済ませた。国会議員でも新型コロナウイルスの感染者は出ており、死者もいる。

「所属議員と接する職員は、先行してPCR検査を受けています」と自民党関係者は話す。

だが、この方針が報道されると ネット上は大荒れに。

「国民には『PCR検査は正確ではない』とか説明しといて、

自分たちが危険に晒されると すぐ検査するのか」

「無症状で即入院した石原伸晃といい、自民党は 上級国民の集まりなんですかね」

「本当に発熱して検査したくても、すぐに検査できない人たちもいるのに」

といった反発の声が 数多く投稿されている。

                              東京スポーツ


◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1389.html
東海アマ  2021年01月30日 (土)
中国共産党に 日本国を売り渡す 人々


より抜粋、

日本政府・自民党政権のフィクサー(影から支配する人物)として

君臨するのが二階俊博(82才)だ。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E9%9A%8E%E4%BF%8A%E5%8D%9A

出身地を見れば分かる通り、竹中平蔵の一心同体ともいえる政治的同盟者である。

二階がどういう人物かを端的に示す逸話が、上のウィキリンクに書かれている。


二階については、中国共産党とのただならぬ関係が 強く警告されている。

二階俊博こそ、習近平を国賓として招き、天皇を利用させようとした

自民党、最大のフィクサーであった

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200918/pol2009180007-n1.html

https://www.youtube.com/watch?v=JeBCl1aRZbI&ab_channel=ANNnewsCH


なぜ、これほどまでに二階が 中国共産党に便宜を図ろうとするかというと、

妻が重度の肝臓癌になったとき、中国共産党が捕囚となっていた法輪功メンバーの

肝臓を提供し、移植させたからである。

以来、二階は中共に頭が上がらなくなった。

https://decopachi.com/entry/nikai-toshihiro-yome
(2004年段階での生体臓器移植は、法輪功ジェノサイドの犠牲者しか 考えられない)


二階は、尖閣諸島強奪問題でも、中国共産党の肩をもち、

あたかも中国の代理人であるかのように「棚上げ論」に加担しした。

https://www.sankei.com/politics/news/141010/plt1410100032-n1.html

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H2V_Z10C15A8PP8000/


中国共産党には知恵者がいて、ユダヤ人なみの陰謀を計画するのが好きだ。

法輪功弾圧も、チベット・ウイグル強奪も、臓器強奪移植産業も、

あらゆる陰謀の上に実現した。

中国は、トロイの木馬作戦が好きなので、徹頭徹尾、

支配を狙う相手国の高官を汚職に引きずり込み、買収して、

権力の内側に 「中国派」を作り出そうとする。

そして、その日本におけるターゲットが、二階俊博なのだ。

実は、二階の前に、もう一人超大物がいた。

それは総理大臣を務めた橋本龍太郎である。

橋本は、中国共産党スパイのハニートラップに引っかかり、

CIAによって政権を追われ、ついには暗殺された。


しかし、これまで述べてきたように、習近平は、自分を神のように礼賛する

非現実的な誇大妄想を実現しようとしており、中国史に自分の名前を

大きく刻もうとしている。

もはや 西側諸国の価値観と真正面から衝突する ことは避けられず、

バイデンが、どれほど中国から賄賂を得ていようと、

もう戦争は避けられない。

中国には、想像を絶する巨大崩壊が待ち構えているだけだ。

たぶん核兵器も使われるだろう。 その後は 8つの国に分裂するだろう。

このとき、日本に 二階俊博のような中国共産党スパイ がいれば、

膨大な人々が 渡航脱出して、日本に移住しようとするとき、

日本という国を売り渡すのではないか と危惧している。


北齋、三枚目、

 

「北齋漫画」より、


面妖な、ワシントンDC、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52061423.html
日本や世界や宇宙の動向  2021年01月30日
1/30-その3 メイカさんからの 続報


いまだに習近平は 姿を現していないそうです。

手術中に暗殺されたのでしょうかねえ。

トランプ大統領が テレビ局を開設との情報  /

バイデン執務は本当か? ワシントンDC・ホワイトハウスの不思議  /

北京・肛門からPCR検査?!

#トランプ大統領テレビ局#バイデン執務 - YouTube



メイカさんによると、

  ・英スカイニュースの報道で、トランプは
   テレビ局を創設する。そして保守派の声を
   全世界に報道する。

  ・バイデン政権 2週間目。
   バイデンの命令で米メキシコ国境線の
   鉄のフェンスの建設が中止。
   しかしワシントンDCの国会の周りにも
   フェンスが設置されたが、バイデンはなぜ
   このフェンスも取り外さないのか? との疑問。
   ワシントンDCのフェンスは 恒久的に設置される
   ことになった。 バイデンはフェンスの中で
   執務をするのか? フェンスの設置はトランプ大統領の
   軍事政府の政策。1週間前にトランプは
   大統領オフィスを立ち上げた。
   メラニア夫人のオフィスも設けた。
   共和党のオフィスも作った。
   ここにテレビ局も作る。
   ホワイトハウスは停電している。
   バイデンはそこで執務はできないだろう。
   どこで仕事をしているのかわからない。なんか変。
   トランプ政権時代にはホワイトハウスは
   夜遅くまで電気がついていた。

  ・中国は 旧暦正月 の直前であり、
   人々が大移動している。
   北京では隔離期間が延びた。
   変異したウイルスの感染力が強い。
   北京政府は突然、PCR検査を肛門から検査する
   と発表した。海外の中国人がバカにしていると激怒。
   女性が横になりズボンを脱いで肛門を出している写真が
   掲載されていた。北京政府はこの検査方法を実施する。
   北京在住の外国人も同様の検査をするのか?
   中国製のPCR検査の信頼性は30%のみ。
   肉まんぼうず(習近平)が このような検査方法を
   命令したのか? と多くの中国人がネット上に書き込みした。
   北京では感染爆発中
   中南海では多くの地区が封鎖されている。

  ・香港では武漢肺炎感染者が急増している。
   昨年12月に香港のトップは2250万本の
   ワクチン(ドイツと中国の共同開発)を発注した。
   700万人の人口で1万人以上の感染者。
   中国全土特に東北部で感染者が急増している。
   昨年の爆発時期と同じ状況。
   バイデンと習近平の電話会談は まだない。



共産支那 崩壊への 兆しあり。

☆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52061393.html
◎1/29-その3 最新情報


(4) もう始まっていた 中国極度の食料難

日本に 378万人以上来ているので、備蓄+防犯+自衛は 必須!

昼ごはん食べながら雑談ライブ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=hLltj4sp9Ug


中国吉林省で 30万人が餓死。

(私:日本に400万人近くの中国人(その多くが中国共産党員)が

日本にいます。最近、日本で豚肉の価格が上がっていますが、

在日中国人が 国産豚肉を爆買いし 冷凍で中国に送っている

のでは? 在日中国人が 米や食料を爆買いし

中国に送っているかもしれません。)


冬の底Ⅴ

2021-01-30 10:17:37 | Weblog
 画は 佐伯  祐三 (さえき  ゆうぞう)

 1898年 ~1928年。  大正・昭和初期の 洋画家。

 享年30,パリで 客死。                作


  「レストラン」 です。


☆雪。 大荒れ収まる。

中間選挙(2022年)に向け 戦闘開始 ということなのか?

◆https://tanakanews.com/210128trump.htm
田中 宇(さかい) 2021年1月28日
トランプの 今後   


1月20日に米大統領を退任したドナルド・トランプが、これからどんな

動きをするのかが注目されている。共和党の連邦議員団には、

上院の最上位である マコーネル院内総務に象徴されるように、

トランプの敵だった軍産複合体の一員も多く、彼ら軍産系共和党議員は、

トランプに二度と政界に戻ってきてほしくない。

民主党もほぼ全員が、トランプの復活を防ぎたいと思っている。

対照的に、草の根と政界のトランプ支持者たちは、昨秋の大統領選挙で

民主党が不正をやって トランプを追い出したと思っている人々でもあり、

彼らは、選挙不正が暴かれ、不正をやりにくい選挙制度に改革され、

トランプが再選されて大統領に戻ることを望んでいる。

そのような中で、トランプが今後どう動くのか。


まず出てきたのは、トランプが、軍産支配に戻った感じの共和党上層部と決別し、

支持者を引き連れて共和党を離党して 新党「愛国党」を結成するという話だ。

米国の2大政党制を外から破壊しようとする試みで、すでに愛国党のウェブサイト

<URL> が存在している。愛国党はツイッターのアカウントも作ったが、

すぐに凍結されている。トランプの支持者は共和党支持者の7割を占めていたので、

トランプが移るなら、愛国党は かなりの勢力になる。

だがトランプの側近は、トランプが共和党を出て愛国党に移る可能性を

明確に否定している。トランプが愛国党に移ると、米国の保守系政党が2つになって

しまい、今後の選挙のたびに票が割れ、民主党が漁夫の利を得て勝つ構図が定着する。

今の2大政党制は共和と民主の2党がほぼ拮抗しているので、どちらかが分裂したら

そっちの負けになる。トランプは愛国党に出て行かず共和党に残り、

共和党を再び乗っ取って、現役大統領だった時のように「トランプ党」に戻す道

を選んだようだ。「愛国党」と称する政党は米国にいくつかあるが、

問題の政党はトランプの退任直後にジョージア州の人物(Michael Joseph Gaul)が

結党を登録し、トランプと協力関係にあると表明していた。

だが、トランプ陣営はこの政党と無縁であると 公式に宣言している。


トランプの側近(Jason Miller)によると、トランプは共和党に残り、

地方の各州の州議会などの共和党勢力と連携し、各州の選挙制度を

不正をやりにくいかたちに改革していく運動を今後やっていく。

ウィスコンシン、ペンシルバニア、ジョージア、ミネソタという4つの州は、

昨秋の大統領選挙で民主党側か不正してバイデンが勝ったことにしたと、

トランプと支持者たちは考えている。この4つの州は、いずれも州議会の

上下院両方の多数派を共和党が握っている。だが、ジョージア以外の3州は

知事が民主党で、知事の権限で投票前に選挙制度が改定されたりして、

郵送票などを使って不正をやりやすい体制が作られていた。

ジョージアの州知事(Brian Kemp)は共和党だが、選挙前後の騒動の中で、

彼がトランプ敵視であることがわかっている。

残りの3州は、州議会の多数派を握っている共和党が もっと努力すれば

州知事らによる選挙制度の「改悪」を防げたのに、各州の共和党は

あまり抵抗せず、トランプが(不正に)負けさせられることを 容認・看過した。


昨秋に選挙不正があったと考えているトランプ側としては、

これらの接戦州を中心に、各州の地元の共和党のトランプ支持者たちと連携し、

選挙制度を再改革して不正をやりにくい形にしたい。

米国の次の大きな選挙は2022年の中間選挙(連邦議会の下院全員と上院の3分の1を改選)だが、

それまでに各州の選挙制度を改革するのが目標だ。郵送票を使った選挙不正は

民主党を有利にしたとトランプ派は考えているので、選挙不正がやりにくくなれば、

22年の議会選挙で連邦議会の上下院の多数派を共和党が奪還しうる。

今後の2年間でトランプが主導した各州の選挙制度改革によって、

今年から上下院とも民主党に多数派を取られている連邦議会の上院だけでも

共和党が奪還できれば、共和党内でのトランプの人気が再増加する。

マコーネルら共和党上層部の軍産派のちからを削ぎ、トランプ派を優勢にできる。


その流れを作って2024年の大統領選挙にのぞみ、トランプが共和党の統一候補

になって再選を狙うのが、トランプの今後の4年間の戦略のようだ。

昨秋の大統領選も、接戦4州で不正が行わなかったらトランプの勝ちになっていたと、

トランプ派は考えている。不正ができない選挙制度になれば、

トランプは再選できる。米国はもともと地方分権がかなり強い連邦制だが、

戦後、軍産が握る覇権国になり、連邦政府を牛耳った軍産は、実質的に

地方の力を弱めていき、中央集権の体制にしてしまっていた。

トランプは、自分が不正をやられた選挙制度の再改革を通じて

米国の地方分権体制を再生し、連邦政府を牛耳る軍産を追い出す逆襲をやろう

としている。トランプは愛国党に出て行かず、南北戦争や

テキサス分離独立の扇動もやらず、逆に、2大政党制や米連邦を壊さずに

再乗っ取りをやろうとしている。


民主党左派の指導役であるサンダース上院議員は

「民主党は、米国民の生活を立て直せないと2022年の中間選挙で惨敗する」

と言っている。トランプ派の潜在的な優勢に気づいているようだ。

だがサンダースの発言は、単に民主党に「もっと財政赤字を急増させて

左翼的な大きな政府を実現しないと 次の選挙で負けるぞ」と

要求しているだけのようにも聞こえる。


コロナ危機の長期化による米国内の人口移動により、共和党が有利、民主党に不利

になっている。米国は各州とも、都会に民主党支持者が集中し、

田舎や郊外は共和党支持者が多い。各州のうち、民主党が知事や市長をしている

州や大都市では、超愚策であるコロナの都市閉鎖が厳しく過激に行われ、

抑圧された多くの市民が都会から田舎や郊外に引っ越している。

都会の民主党支持者たちが、田舎に分散していく傾向だ。

分散した民主党支持者たちは、田舎の共和党支持者の海原に埋没し、

全体として コロナの都市閉鎖が長引くほど共和党が有利になる。

共和党の諸州はコロナの都市閉鎖をあまりやっていないので、

民主党の州から共和党の州への流入も多い。


ただし、民主党の都会の活動家たちは巧妙で、田舎や郊外に移りつつ、

そこの選挙区で民主党が勝つように動きまわる。

マスコミも民主党寄りだ。田舎の地元生まれの共和党支持者はお人好しなので、

有権者数で上回っていても、投票に行かない人が多かったりして、

選挙時に狡猾な民主党勢力に負けてしまう。

この手の不利を乗り越えるため、トランプ側は地方の共和党勢力を

政治覚醒させようとしている。この流れを防ぐために民主党側は、

トランプ支持者に濡れ衣をかけて テロリスト扱いする「国内反テロ体制」

を作ろうとしている。だが、国内反テロ体制は、米国内を分裂させて

国力や覇権を低下させるだけの、隠れ多極主義的な愚策だ。

ジョージソロスのシンクタンクであるクインシー研究所も

国内反テロ体制に反対している。


カリフォルニア州の、ネバダ州に近い場所にある小さな町ローンパインは、

民主党が強い加州の中で異色の、共和党支持者が多い町だ。

この町には、昨秋の選挙の時に郵送投票用の投票箱が置かれたが、

選挙管理委員会は選挙後に投票箱を回収しておらず、今年に入っても

票が入ったままの投票箱が街頭に置かれたままだ。

地元の関係者が選挙管理委員会に投票箱の回収を何度依頼しても

取りに来ないという。ローンパインの人々は、選挙管理委員会が民主党に

握られており、共和党支持の票が入った投票箱を放置する選挙不正をやったのだ

と思っている。いかにも今の米国らしい話である。


選挙不正は民主主義を潰すので、ない方が良い。

民主党やマスコミは「選挙不正などなかった。トランプ側の勝手な妄想だ」

と主張している。民主党側からすると、トランプは、選挙不正などなかったのに、

不正があったと言って選挙制度の再改革をやろうとしている。

民主党側がとりうる反応としては「今の選挙制度が最良で不正などありえないのだから、

再改革など必要ない」とと突っぱねるか

「内容によるが、選挙制度の改革自体は良い」と認めるかのどちらかだ。

実際は、選挙不正が行われていた可能性が高いので、

民主党やマスコミは、トランプが進めようとする各州での選挙制度再改革に

猛反対し、全力で妨害する。共和党上部の軍産派も 民主党にひそかに同調し、

各州の軍産系の勢力を総動員してトランプ派による選挙改革を潰そうとするだろう。

トランプ派は、まず各州の共和党の軍産系の勢力との党内政争になる。

政争を乗り越えて、各州の共和党を軍産の縛りから解き放して覚醒させられれば、

トランプは共和党内で勝っていける。それができなければ負けて消えていく。


民主党は、郵送投票で不正はなかったと言い続けているが、

民主党を背後から動かしているネット大企業の一つであるアマゾンは

最近、「郵送投票は不正をやれる」という見解を企業として出している。

話は国政選挙でなく、アマゾンの労働組合の組合員による投票での話だ。

アラバマ州(Bessemer, Alabama)にあるアマゾンの倉庫の従業員たちが

労働組合を結成するため、郵送投票方式で投票を行おうとしたところ、

アマゾン本社が「郵送投票は不正をやれてしまうのでダメだ。

直接投票の方式でやってくれ」と言ってきた。

アマゾンの経営者は民主党支持で「郵送投票は不正をやれてしまうのでダメだ」

と言い続けていたトランプ陣営の主張を全否定し、大統領選を郵送投票でやって

米国民の半分が「選挙不正があった」と思う結果を生んだ黒幕勢力の一つだ。

そのアマゾンが、自社内の労組の投票に関しては

「郵送投票は不正をやれてしまうからダメだ」と言っている。

アマゾンは、昨秋の選挙で民主党が郵送投票を使って 不正をやれる状況にあった

ことを認めたことになる。選挙不正があったという指摘を妄想だと誹謗中傷するのは、

そろそろやめた方が良い。


佐伯祐三、二枚目、



「洗濯屋」 です。


共和党の連邦上院議員では、昨秋に選挙不正があったと言っている

ランド・ポールも最近、これから共和党が地方の各州の選挙制度を再改革して

選挙不正をやれないようにしていくのだとテレビに出て表明し、

トランプ陣営と同じことを言っている。父親譲りのリバタリアンで草の根右派から

出てきたランドポールは昨年末、昨秋に民主党が選挙不正をやったとテレビに出て表明し、

トランプの味方をした。だがその後、1月6日の両院議員会合では、

トランプに味方した議員団に入らなかった。ポールは、トランプを裏切ったかに見えたが、

トランプの積極的な味方にならなかったため、トランプ派が丸ごとテロリスト扱いされて

マスコミから排除されるようになっても、ポールはテレビに出て、

選挙不正があったと言い続けられている。 巧妙といえる。


ランドポールは、米議会上院で、すでに大統領をやめているトランプを

弾劾するのは違憲であるとする決議案を提案したが、賛成45、反対55で否決された。

否決されたものの、共和党で反対に回った議員(トランプ敵視派)は5人だけ だった。


冒頭で、共和党の連邦議員団にトランプ敵視の軍産系が多いと書いたが、

その多くは様子見に入っている。1月6日にトランプが支持者を扇動して

連邦議事堂に乱入させたとして、トランプを弾劾する議案がすでに議会下院で可決され、

次は上院での審議に入ろうとしている。可決するには上院議員の3分の2、

つまり67人、民主党全員(50人)のほかに共和党17人以上の賛成が必要だ。

だが1月25日、上院本会議でトランプ弾劾決議案が正式に提案された時に、

審議に参加していた共和党議員はマコーネルやロムニーといった、

著名なトランプ敵視の3人だけだった。

残りの47人の共和党議員の多くは、大統領をやめた後のトランプを弾劾しても

全く無意味だと考えて 欠席・棄権もしくは反対する態度だ。

トランプ弾劾案は上院を通らない。

バイデン大統領自身、弾劾案の上院通過はないだろうと 言っている。


トランプは弾劾されず、公民権を剥奪されない。

今後まだ過去の脱税など、別の犯罪容疑を持ち出してトランプの公民権を剥奪して

再立候補を防ごうとする動きが、軍産諜報界や民主党から出てくるかもしれない。

民主党は、トランプの公民権を剥奪しようとする議案も構想している。

だが、これらは具現化しない感じもする。

トランプの支持率は昨夏の42%から、退任前日には過去最高に近い51%まで

上がった。今後、時間がたつほどトランプが政治的に延命する見通しが強まる。

そうなると、マコーネルやロムニーといったトランプ敵視派が

共和党内で孤立し始め、様子見の議員たちがトランプ敵視をやめて、

共和党が「トランプ党」に戻っていく可能性が高くなっていく。

まだこの流れは始まったばかりなので、どうなるかわからない


佐伯祐三、三枚目、



「カフェ・レストラン」 です。


満員電車。何故、大都会での、「強制 時差通勤 制度」を 導入しないのか?

いろんなやり方がある、やる価値 大いにある と思う、

◆https://dot.asahi.com/wa/2021012600016.html?page=1
AERA dot. 2021.1.28
感染拡大リスク 最も高いのは居酒屋ではなく、スーパーと 電車」 
 東大教授が指摘した 意外な盲点


新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、営業短縮を求められるなど

飲食店が何かと “標的” にされている。 だが実は、

「感染拡大リスクが最も高いのは スーパー(マーケット)と 電車内」だ

とする調査結果が、にわかに注目されている。


【アンケート結果】コロナ禍の鉄道利用で不安を感じる人が多い地域「1位」は?

意外な結果に…

会う人を自身のコミュニティー内に限定すれば 感染拡大を抑えられるとする

「Stay With Your Community(ステイ・ウィズ・コミュニティー)」。

この提唱者であり、データ分析を専門とする東京大学大学院工学系研究科の

大澤幸生教授が、このほどまとめたものだ。

「普段の日常生活の中で 接触する人は、家族や恋人、同僚など

『意図して会う人』と、それ以外の『予期せず会う人』に分けられます。

すべての人を見た時、予期せずに会う人の数が 意図して会う人の数を超えると、

大きな感染爆発が起きます」

大澤教授はこうした考え方に基づいて、約1300人にアンケートを実施。

さまざまな場所での接触相手の 種別や人数などを 聞き取った。

場所ごとの感染拡大リスクを算出した結果、

「数字の上では スーパーと電車内が、圧倒的に数字が大きい。

次いで飲食店と居酒屋、そしてオフィスと 続きます」。

新型コロナに関する政府の感染症対策分科会は「感染対策のとられている店舗での

買い物や食事、十分に換気された電車での通勤・通学での感染の可能性は限定的」

としているが、矛盾しないのか。

「スーパーや電車内は会話をする場所ではないので、感染拡大のリスクは現状では

あまりない。政府の言う通り、限定的。

ただ“潜在リスク”が非常に高く、気が緩むなどして感染対策がおろそかになれば、

最も危険な場所になり得ます」

会話する乗客や買い物客が増え出すと、前述したコミュニティー外の

「予期せず会う人」へ影響を及ぼしやすく、感染拡大のリスクが非常に高くなる。

注意したいのは、その人自身が感染するリスクではなく、

その人の行動によって “社会全体の感染に影響するリスク” ということだ。



「現状のデータで言えば スーパーも電車内も比較的安全に見えていると思います。

しかし、本当の安全ではありません。緊急事態宣言の解除とともに、

警戒心を解いてしまえば大きな揺り戻しが待っています。

宣言の有無にかかわらず電車、スーパーでの 私語を控える ことは今後も最重要です」

感染拡大を抑えるために、ステイ・ウィズ・コミュニティーの考え方も実践したい。

今はなるべく不特定多数の人と会わないようにし、

緊急事態宣言の解除後も注意が必要だ。

「例えば1週間ごとに家族、恋人、親友、友人と、親しい人から関係を戻していくなど、

大事なコミュニティーからつないでいく。徐々に会う人の範囲を広げていくなど、

コミュニティーを意識してほしい。これは比較的、楽な行動指針だし、

大きな感染拡大を防げるという シミュレーション結果が得られています」

気兼ねなく買い物ができ、電車に乗れる日が来るのは いつになるのだろうか。

*週刊朝日 オンライン限定記事



手前も 30余年 東京で リーマン生活を送りましたので、

地下鉄など 密閉空間での 苦しさは よーくわかりますよ。






冬の底Ⅳ

2021-01-29 10:47:07 | Weblog
 画は 水木 しげる (みずき しげる)、 

 本名は 武良 茂(むら しげる)。

 1922年 ~  2015年。 (93歳没)

 日本の漫画家、妖怪研究家、画家。            作

 

  「スター集合」 です。


☆昨夜来、強風。 陋屋 キシミ まんじりともせず。

世襲馬鹿の集団=自民党 の狂態は 毎度のことだがw

貧乏法華の カルト創価は 百年早いのではないか?

下痢腹に苦しみ 池上で52で没した日蓮は なんと思うやら、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-9fdda3.html
植草一秀の『知られざる真実』
021年1月28日 (木)
クラブ通い 陳情と言い張る 与党の患部


新型コロナウイルス感染症
緊急事態宣言発令中
政府広報

インターネット上のニュースサイトトップページの右側に

政府広報の動画が掲載されている。

政府からインターネット事業者に 広告料が支払われている。

テレビ、新聞のメディアを含めて 政府は公金を投入する業務の発注者

としてメディアをコントロールする。

その一端が垣間見られる。

同じニュースサイトのトップの左側には 与党幹部議員の銀座クラブ通いが

報じられている。

右側の動画には 西村康稔コロナ担当相と尾身茂氏が登場。

「今医療がひっ迫しています。
 話すときはぜひマスクを着用し、
 会食や飲み会は、宅飲みも含めて延期してください
 極めて深刻な状況です
 不要不急の外出や移動
 県をまたぐ移動も含め控えてください
 今すぐ対策を強化することで
 必ず感染拡大を止めることができます。
 感染対策へのご協力
 ぜひともよろしくお願いいたします。」

と述べる。

GoToトラベルを全力推進して 感染爆発を引き起こしたのは 一体誰か。

GoToで 県をまたぐ移動を全面推進していたのは 一体誰か。


GoToイートで会食を積極推進してきたのではないのか。

後手後手 小出し 右往左往

これが 菅コロナ対応三原則。

感染拡大を積極推進して、感染が爆発すると 緊急事態宣言。

感染が減少に転じると GoToの再開。

そしてまた 感染の爆発。

戦争屋 と同じ手法だ。

国民はたまったものではない。

税金を使って インターネット上のサイトで国民に

「会食や飲み会は、宅飲みも含めて 延期してください」

「不要不急の外出や 移動は控えてください」

「極めて深刻な状況です
 感染対策へのご協力
 ぜひともよろしくお願いいたします。」

呼びかけておいて、与党の議員は クラブ活動にいそしむ。


自民党国会対策委員長代理の 松本純 衆議院議員は

東京都中央区のイタリア料理店で飲酒しながら食事をした後、

銀座のクラブを2軒はしご。

クラブ活動を終えたのは午後11時20分。

公明党の 遠山清彦 衆議院議員も 銀座でクラブにいそしんでいた。


子どもたちがクラブ活動を満足に行えないなかで

自民党、公明党の現職議員が クラブ活動にいそしんでいる。

これが 自公政治の現実。

菅首相もGoTo全国停止方針を発表した12月14日に、高齢者ばかりの

8人による銀座ステーキ忘年会に参加。

忘年会の主催者は 二階俊博自民党幹事長。

批判を受けると 逆切れする始末だ。

コロナ経済対策として GoTo事業は間違っている。

どうして1泊4万円の宿泊に

政府が2万円の補助を出す必要があるのか


コロナの感染が収束した段階で、国民の宿泊に際して、

1泊5000円の補助を出すというなら理解できる。

1泊について1枚だけ使用できる1万円の宿泊クーポン券を

5000円で販売すればよいだけのこと。

販売を地方自治体に委ねて、郵便局で販売 すればよい。

菅内閣のGoToでは 1泊4万円の宿泊を提供する宿泊施設に

需要が集中する。

政治権力と癒着する ひと握りの宿泊事業者だけに

巨大な利益が供与される


中小零細の宿泊事業者には 恩恵が行き渡らない。

第3次補正でGoToに1兆円の予算を計上することを

野党は阻止するべきだ

採決を阻止するべきだが、そのような 気魄が 野党にない。

GoToで感染爆発を招いたことについての 責任追及が甘い。

菅首相にGoToの誤りを認めさせ、補正からGoToを撤回させなければ

野党は存在意義はない。

なぜ、GoTo予算計上の第3次補正予算の採決を 容認するのか。

野党の対応は 適正でない。



水木しげる、二枚目、



 「雪 爺ぃ」 です。


回収 々 税金だぞ、

◆https://jp.reuters.com/article/olympics-insurance-idJPKBN29W23Y
ロイター  2021年1月28日
東京五輪中止なら 保険会社の損失 30億ドルも、過去最大


[ロンドン 27日 ロイター] -  開催まで半年を切った

東京五輪・パラリンピックが中止された場合、世界の保険会社が被る損失は

20億─30億ドルと、世界的なイベントの中止に関連する損失としては

過去最大となる恐れがある ことが保険ブローカー話で明らかになった。

東京五輪はすでに 1年延期。

国際オリンピック委員会(IOC)と 東京五輪組織委員会は 再延期はないとの

見解を示しているため、今夏に開催できない状況に追い込まれれば、

延期ではなく 中止となる公算が大きい。

新型コロナウイルス感染拡大で、多くのスポーツイベントや会議などが

中止される中、保険会社はすでに多額の損失を被っているが、

保険ブローカー、ギャラハーのエクゼクティブディレクター、シモン・ヘンダーソン氏は、

五輪中止に伴う損失は 「想像を絶するほどの巨額になる」との見方を示した。

ジェフリーズのアナリストは、東京五輪にかけられている保険は約20億ドルと試算。

これに加え、ホスピタリティー部門に6億ドルの保険がかけられている。

IOCは通常、夏季五輪に約8億ドルの保険をかけるほか、

東京五輪組織委は 6億5000万ドルの保険をかけていると推定されている。

さらに、報道各社も 巨額の保険をかけている。

保険ブローカー、NFPスポーツ・アンド・エンターテインメント・グループの

最高執行責任者(COO)、リー・アン・ロッシ氏は

「テレビ局、スポンサー各社、プロスポーツチームなどは

五輪が中止された場合に備え、保険をかけている」とし、

こうした保険は数年前からかけられており、感染症の拡大を理由とした中止は

保険金支払いの対象になる公算が大きいと述べた。

保険ブローカーは、東京五輪が中止された場合に 支払われる保険金の額は

昨年の延期に関連する保険金をはるかに上回る としている。

イベント中止に関する保険には、英保険市場ロイズ・オブ・ロンドン(ロイズ保険組合)

のほか、ミュンヘン再保険やスイス再保険などが大きく関与。

関係筋がロイターに明らかにしたところによると、ミュンヘン再保険は

東京五輪に対し5億ドルのエクスポージャーがあるほか、

スイス再保険のジョン・デーシー最高財務責任者(CFO)は昨年、

アナリストに対し2億5000万ドルのエクスポージャーがあると明らかにしている。

ドイツの保険大手アリアンツはIOCと夏季・冬季五輪をカバーする期間8年の

保険契約に調印し、今月発効した。

2024年のパリ大会、28年のロサンゼルス大会も カバーされている。

保険ブローカーは、24年のパリ大会についても 感染症拡大を理由とした延期、

もしくは中止が保険契約に盛り込まれている公算が大きいとしている。


20億ドル:約2,089億4,274万9,687円です。

      1月29日 10:00 更新


水木しげる?、三枚目、



「雪の神」です。


面白いねぇ、停波も 自由か? 

日TV.、ウジTV その他 停波、いいねぇ、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52061361.html
日本や世界や宇宙の動向 2021年01月28日
1/28-その2 メイカさんからの 続報


中国で恐ろしいことは、誰もが冤罪で逮捕され

拷問を受ける可能性があるということですね。

恐ろしいことです。 中国にいる日本人は大丈夫ですかねえ。

米国の親トランプの3州では、CNNの放送権が停止されたそうです。

民主党行政の州では CNNの放送権を取り消すことは難しいのですかねえ・・・



メイカさんによると:

  ・米国の大手メディア(CNN)の放送権が、
   アラバマ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州にて停止された。
   これらは南部の州でありトランプ大統領の支持者が多い州。
   理由は、中共が裏で操っており 真実を報道しないため。

  ・中共の新聞の1月27日の報道で、李 克強は
   香港の行政長官の 林鄭 月娥を
   北京に呼び香港の報告書を読んだ。
   これまでは林鄭 月娥は毎年 習近平と会って
   香港の報告を行っていたが、
   昨年は習近平に会えなかったため、最近、李 克強らは
   彼女と別々に会い、香港の報告を聴いた。
   近平はまだ表に出てきていない。
   北京、中南海の状況が激変している可能性あり。
   習近平の影武者も表に出てきていない。
   2月中旬までに習近平が表に出てこなかったなら、
   何か大きな変化があったということ。

  ・習近平の娘は大人になってから
   写真を公開されることはないが、2,3年前に
   学生らが習近平の家族に関する事実を
   ネット上に書き込み 習近平の娘の写真もUPしたが、
   その後、習近平が激怒。
   書き込みを行った人物を捜査するチームを結成。
   現在までに全国から24人(9人が未成年)が逮捕され
   刑務所に放り込まれた。そのうちの一人は、懲役14年となった。
   この人物は冤罪で逮捕された。
   暴力をふるう警察に無理やり罪を認めさせられた。
   この人物はこっそり母親に手紙を出した。
   母親はこの手紙をネット上に公開した。
   この人物は刑務所で酷い虐待を受け、腕を折られ、
   障碍者になってしまった。
   逮捕され刑務所に送り込まれた24人は全員冤罪。
   中国の警察はマフィア。正義の警察はない。
   中国では非常に残酷なことが行われている。

  ・ホンモノのバイデンとバイデンの影武者の写真を
   たくさん入手した。


(4) トランプ支持のアメリカ南部3州が、CNNの放送権を停止!   /

北京・中南海に巨大変化!!  /

習近平の親族の噂で懲役14年

#習近平異変#CNN放送停止 - YouTube



戦前の 「特高 警察」だわなぁ。

在支那 法人、邦人に 帰国を 勧めます。

奴等の 十八番は 人質を取ること 奪回は難しい。

会社の指示、でおるのなら 退社すれば良い、命あっての物種。

今どき 支那に拘る法人は 時代おくれ 先は ありませんな。


追:12;37 PM

▼http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52061390.html
日本や世界や宇宙の動向  2021年01月29日
1/29-その2 石川さん、メイカさんの 続報


どうやら米国では本当に 大量逮捕が進行中のようです。

そうでないと大量逮捕リストなど 表に出ないでしょうから。

バイデン偽政権下でも 米軍が中国に睨みを利かしていることを知り、

ちょっと安心しました。 バイデンには軍権が渡されていないので

軍はバイデンを無視して 独自に判断して(トランプの助言もある)

行動に出るでしょう。 早く中国の軍事基地をなくしてほしいです。


メイカさんからの続報:

(4) トランプ大統領側近マイケル・フリン将軍の弟が

陸軍太平洋司令官に  /

日本のリュウマチ薬が 武漢肺炎治療に効果あり! と英国

#マイケルフリン#リュウマチ薬#アクテムラ - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=sZsmxe9ULy8


メイカさんによると、

  ・米国防省国家安全顧問のマイケルフリン将軍の弟
   (チャールズ・フリン中将)が米国陸軍太平洋司令官に就任した。
   米軍のインド太平洋の軍事配置が完了した。
   チャールズ・フリン中将は米陸軍の副参謀長だったが、
   インド太平洋の陸軍の活動を担当することになった。
   中国による台湾侵略を警戒し
   中国が台湾侵略するなら すぐに反撃すると。
   中国共産党は 激しい内部闘争が進行中。
   そんな中、習近平は「台湾を取る、しかし台湾の人民はいらない。」
   と宣言した。人民解放軍の動きは 台湾のレーダーで
   すぐにわかる。 米国と同盟国は 中国の軍事基地を徹底的に破壊する。
   中国側は、1月20日にポンぺオを含む28人に
   逆制裁を課したが、バイデン政権には、これらの28人に
   仕事を絶対にさせるなと言っている。
   米国の対中戦略組織がポンぺオに早く来てほしいと言っている。
   ポンぺオは2つの重要な仕事に就いた。
   トランプ大統領寄りのハドソン研究所と
   もう一つ重要な仕事を受け持つ。
   2024年の大統領選にポンぺオが立候補するかも。
   これは良い動き。その時までにポンぺオは実績を作る必要がある。
   米軍は習近平の動きを潰し
   中国の軍事基地を全て破壊するつもり。
   米軍は共和党、民主党から独立している。
   自分たちで決めている

   米軍は対中作戦として台湾、シンガポールなど軍事配置を完了した。
   これから習近平の動きを止めるために行動を起こす。
   バイデン政権は 軍権を握っていない。
   国防総省はバイデン政権を認めていない。
   今でもトランプが大統領。

  ・新中国連邦の 郭 文貴によると、
   習近平政府は 2~3年以内に台湾を攻撃するため、
   中国沿岸部の軍事基地の近くに住む住民は
   早く安全な場所に移動してくださいと呼びかけている。
   米軍は、有事の際、青島、海南島、福建省など
   人民解放軍海軍潜水艦基地、戦闘機基地、ミサイル基地を爆撃する。
   中国全土3700か所に軍事基地があるため、
   これらの基地の周辺に住んでいる住民は
   早く避難するよう呼び掛けている。
   新中国連邦の本部は 米国にあるが、基地の近くの住民を
   支援すると呼びかけた。
   中国共産党の歴史から見れば、毛沢東時代は朝鮮戦争と大虐殺、
   鄧小平時代は天安門大虐殺とベトナム侵略、
   江沢民時代は法輪功の信者を弾圧、大量虐殺、臓器摘出、
   胡錦涛時代はチベット、ウイグル族弾圧、
   習近平は香港の民主活動家を大量逮捕、弾圧そして次に台湾を攻撃する。
   これはみな 国内問題を外に向けるやり方。
   新中国連邦支持者は 中国の住民らに
   基地の近くから早く離れてほしいと呼びかけた。

  ・1月7日にイギリス政府は、日本で研究開発した 関節リウマチ治療薬
   アクテムラ
が 武漢肺炎の治療に有効であると発表した。
   この薬で死亡率が24%も下がった。
   イギリス政府は800人の重症者に対して治験しているが、
   この薬で治療したところ、重症者が軽症者にまで改善した。
   この薬は大阪大学と中外製薬の共同開発だった。
   イギリスは日本の薬が治療に効果があるとして注目している。
   6カ国がこの薬を使っている。
   これからこの薬で 多くの患者が救われる と発表した。


朗報 ですな。

冬の底Ⅲ

2021-01-28 10:37:07 | Weblog
 画は 藤田 嗣治 (ふじた  つぐはる レオナール・フジタ)

 エコール・ド・パリの 代表的な画家

 Leonard (Tsuguharu)  Foujita

 明治19年(1886) ~ 昭和43年(1968)        作


  「5 ヌード」 です。


☆曇り、夜間 大雪の予報。

「生物兵器」ですから、厄介ですよ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/column/20055
長周新聞  2021年1月26日
重症化した知人の 体験 ただの風邪ではない コロナ


知人が新型コロナウイルスに感染して年末に入院し、

ようやく退院したものの、引き続き倦怠感がひどいようで、

ベッドから起き上がるのもやっとで 仕事にも出られない状態が

続いているという。 家族曰く、とくに歓楽街に飲みに出かけたり

していたわけでもなく、日々職場と自宅をバイクで往来するくらいで、

GoToキャンペーンを利用して旅に出かけていたわけでも、

飲食を楽しんでいたわけでもない。しかし、12月末に突如発熱症状が

あらわれ、病院に駆け込んで検査したところ 「陽性」が判明。

感染経路不明の患者として 病院に収容されることとなった。


濃厚接触者として同居している家族にも即日 PCR検査がおこなわれ、

幸い陰性だったことから14日間の自宅待機で済んだものの、

病院に見舞いにも行けず、様子を知ろうと思えば電話での会話のみ。

喉がやられているのか電話口の向こうの声はみるみるかすれて調子がおかしくなり、

当初は中等症の1で入院し、アビガンが投与されていたが効かず、

次にステロイドホルモン製剤の デカドロンを服用したがこれも効かず、

重症化したためについに 酸素吸入器をつけられて、最後はレムデシビルを

投与されて退院まではこぎつけたという。

しかし、その後も自宅で療養しているのを見る限り、

とても完治といえる状況ではないのだと家族は訴える。

倦怠感や脱力感、疲れやすく息が上がるなど、後遺症のひどさも

取り沙汰されているが、まさにそんな状態なのだと--。


「コロナなんてただの風邪」として、壮大な陰謀論を語る人もいるものの、

身近にコロナに感染して苦しんだ人の体験を耳にする限り、

とても「ただの風邪」とは思えない。

「ただの風邪」でアメリカでは 第二次世界大戦の米軍人の死亡者数を超える

40万人以上もの死者 が出るのか? とも思う。

願望や恣意、あるいは思い込みではなく、疫病に科学的に対峙して、

防疫や治療をおこなうことの大切さ を痛感する。


感染経路不明の感染者が増えているのは、それだけ無症候者が市中感染の源

として存在しており、いまやクラスター追いかけだけでは

どうにもならないことを教えている。

GoToキャンペーンをやめてもなお感染者が増えているのは、

人の移動・会食を促したその期間中に、感染力の強い無症候者が

格段に市中に増えたためと見るのが 自然だろう。

PCR検査の徹底によって 無自覚な感染者も含めて

地域や社会全体のあるがままの感染実態を捉え、

隔離・治療といった疫病対策の基本を実行する以外にないのに、

政府がPCR検査を 頑なに実施しないのは いったいいかなる理由から

なのだろうか
。隠れコロナ(無症候者)も厄介な感染源である以上、

これを見つけて本人に自覚を促し、隔離することが収束への道だろうに、

「絶対にやらない」と固く決意しているかのようである。

連日のように、やれ本日の感染者は7000人であるとかの数字が

ニュースで流れるものの、それは発熱して症状を自覚した人 

及び 濃厚接触者追いかけだけで捉えた数値にほかならず、

市中に広がっている感染源は 既にそんなレベルではない

ことを教えている。防疫の在り方を抜本的に変更することが

求められている。                  吉田充春



藤田嗣治、二枚目、



「下町 魅せられたる河 より」 です。


スッカラカン 菅、

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/705.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2021 年 1 月 27 日  kNSCqYLU
<「嘘つき」の次は「空っぽ」 という国の悲劇
 菅答弁を聞く限り 支持率下落は今や底なし (日刊ゲンダイ)



http://img.asyura2.com/up/d12/6632.jpg

http://img.asyura2.com/up/d12/6630.jpg

※文字お越し


新型コロナウイルス対策を盛り込んだ 2020年度第3次補正予算案の

基本的質疑が25日、衆院予算委員会で始まったが、

菅首相の覇気のなさは コロナ禍の行く末を暗示している かのようだ。

ただでさえボソボソした小声は マスク越しで聞き取りづらいのに、

かすれかすれの弱々しさ。 いつにもましてスローな語り口。

一気に老け込んだ印象だ。

野党トップバッターで質問に立った立憲民主党の小川淳也議員に

「咳が止まらないとか、咳き込むとかいう報道が散見されます。

朝から声のかすれがちょっと気になる。体調はいかがですか」と問われた菅は、

「のどが痛くて声が出ないだけで、至って大丈夫です」と答弁していたが、

その声に力はない。それでいて、肝いりの「GoToトラベル」の予算措置

については かたくなだった。

総額19兆1761億円の3次補正は、感染防止策に4兆3581億円、

「GoToキャンペーン」を含む 経済構造転換に11兆6766億円、

ドサクサ紛れの国土強靱化の推進などに 3兆1414億円――

といった内訳だ。 新型コロナ対策に充てられるのは 全体の4分の1に過ぎない。

閣議決定されたのは先月15日。予算執行は年度内なのに、

緊急性のないお手盛り案件が ドッサリ積まれている上、

緊急事態宣言の再発令で 状況は様変わりしている。



GoToが 感染 6~7倍増

立憲民主はトラベル事業向けの1兆311億円、イート事業515億円、

脱炭素に向けた革新的技術開発を支援する基金2兆円、

そして国土強靱化絡みの2兆936億円の 撤回を要求。

「1兆円超の観光支援事業が入っているのは不謹慎だと思う。

3月までに(トラベル事業を)やるんですか? 

撤回して組み替えを求めたい」と小川が迫ったが、菅は

「『GoToトラベル』については、地域経済の下支えに貢献するもの。

しかるべき時期の再開に備えて計上しております」と拒否。

しかし、「しかるべき時期」に至る 道筋もプランも言及なしだ。

何ら見通しがないからだろうが、3月末までに第3波がキッチリ収束し、

経済活動が正常化することはあり得ない。素人でも想像がつく。

そうでなくても、ここまで国民の暮らしを疲弊させておいて、

再び感染拡大を招く「GoToトラベル」の再開なんて 正気の沙汰じゃない。

菅は「トラベルが感染拡大の原因であるとのエビデンスは

存在しない」と言い張っているが、

「8割おじさん」として知られる京大教授の西浦博氏らの研究チームは、

「GoToトラベル」開始後に 旅行関連の新型コロナ感染者が 最大6~7倍

増加したと分析。国際医学誌に発表した。

西浦氏は「第2波は8月中旬までに減少に転じていたが、初期のGoTo事業が

感染拡大に影響を及ぼした可能性がある」と指摘。さらに詳しい分析を続けるという。


専門家連発の いいとこどり 「逃げ答弁」

小川に続いた立憲民主の江田憲司議員は衆院事務局の調査をもとに、

昨年の臨時国会で菅が「答弁を控える」などと答えたのは113回だった

と指摘。人気マンガ「鬼滅の刃」の決めゼリフを引いて

「『全集中 の呼吸』で答弁させていただく」と答弁したのに、

実際は真逆だったわけだ。 江田が答弁姿勢について

「メモの棒読み、紋切り型だ。全集中の呼吸は一体どこにいっちゃったんですか」

と批判すると、菅は「百何回というご指摘だが、そのように答えたのであれば、

質問が同じだったのではないか」とまぜっかえして反論。

江田が「今日は紙を見て答弁するのはやめませんか。官僚が作成した答弁書を

読んでも国民に伝わりません。ご自身の言葉で答弁されませんか」と求めても、

「総理大臣としてしっかり答弁したい。確認しながらさせていただいております」

と暖簾に腕押し。「これまでのコロナ危機対策に反省はございませんか」

と水を向けられても、「緊急事態宣言について後手後手、いろんなことを言われている

ことは素直に受け止めさせていただきますけれども、最高責任者として

判断するわけですから、専門家の皆さんに相談させていただいた中の判断だ

と思っています」と逃げた。

政府分科会の尾身茂会長がトラベル事業停止にたびたび言及しても

ガン無視したくせに、収拾がつかなくなると「専門家」を連発。

江田が「いいとこどりを やっている」と嫌みを言った通り なのである。

法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は言う。

「菅首相は体調がすぐれないとのことでしたが、それにしても新型コロナ対策への

自信のなさがアリアリと伝わってきました。中身がないばかりでなく、

首相のコミュニケーション能力の欠落が 問題の根幹にあるのもハッキリした。

菅首相に対する最大の風は 首相自身なんじゃないか。

国会審議は波瀾万丈の展開になる でしょう」

朝日新聞の世論調査(23~24日実施)によると、内閣支持率は前月比6ポイント減の

33%まで下落。「危険水域」の30%割れが目前だ。

不支持率は10ポイント増の45%で、不支持が支持を上回る逆転現象は常態化。

新型コロナをめぐる政府の対応を「評価しない」は7ポイント増の63%に上り、

菅が新型コロナ対策で指導力を「発揮していない」が3ポイント増の73%を占めた。

スガ答弁を聞く限り、支持率下落は今や底なしである。



自民支持率下落で 09年再来

何を聞いても原稿棒読み、説明する気もなければ、中身も持ち合わせていない

愚鈍の極致が 支持率3割台で予算委に突入した今後はどうなるのか。

政治評論家の森田実氏はこう言う。

「内閣支持率の下落傾向は続き、間もなく30%を割り込むでしょう。

最近の世論調査の特徴は 内閣支持率下落に比例し、自民党の政党支持率も

下げている点です。安倍前政権では内閣支持率が落ち込んでも

自民党支持率は持ちこたえ、一方で野党第1党の立憲民主党の政党支持率は

上向かなかった。それが、足元では立憲民主党の支持率が上がり始めています。

このままいけば、麻生政権を引きずり降ろし、自民党を下野に追い込んだ

2009年と似たような状況をつくり上げることができる。

10月21日までに必ず実施される衆院選で、自民党は100議席を失う危機

に直面しています。高支持率を維持した安倍前政権は、

国政選挙にも勝ち続けて7年8カ月に及びましたが、

一皮むけばウソばかりで 国民をだまし続けてきた。

それを引き継いだ菅首相は 明確なビジョンも理念もなく、

本気でウイルスと闘おうとしない。

思考停止した自民党がダメ政権を支えているデタラメが

コロナ禍で露呈し、国民は目を覚まし始めている。

秋までに大政変が起きる可能性 が浮上してきました」

「嘘つき」の次は「空っぽ」と いう国の悲劇に、

ようやくエピローグが見えてきたのか。

新型コロナの感染状況はわずかではあるが、改善の兆しが見えてきた。

25日の新規感染者は2764人、死者74人。

もっとも、一時的に感染者が減じても、それは国民の自助努力だ。

冬場の感染拡大は予見されていたのに、政府は医療提供体制を整えず、

医療崩壊が各地で発生。救急搬送はたらい回し、

自宅待機を余儀なくされた陽性者の孤独死が続出する 危機的事態に直面すれば、

自衛するほかない。菅政権が振りまくワクチン幻想にも、世論は懐疑的だ。

国民が望んでいるのは場当たり、神頼み、自己都合政権の退場 である。

「立憲民主党は政権交代に備えた準備委員会を立ち上げ、

国民に政権を担う本気度を示すべきです。受け皿が目に見えれば、信頼度も上がる。

日本学術会議の会員候補任命拒否問題もそうですが、アベ・スガ政権のやり方に

反発する学者や有識者は少なくないですから 協力を得られるでしょう。

コロナ禍がもたらしたチャンスをものにし、国民の敵を討たないと、

この国は沈没しますよ」(森田実氏=前出)

通常国会の会期末まで 菅政権はもつのか。 見ものである。



藤田嗣治、三枚目、



「1918年 パリ風景」 です。


メイカ情報は 支那情報のみが 確度高い のだろう、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52061331.html
日本や世界や宇宙の動向  2021年01月27日
1/27-その3 メイカさんからの 続報 & 最新情報


トランプが オフィスを開設したフロリダ州パームビーチ郡に関して、

先日、フロリダ州の南東部で 謎の地震があったとお伝えしましたが、

丁度、パームビーチ郡があるところでした。

何か関係があるのでしょうか?

通常、この地域では地震は起きないそうです。

バイデン・ハリス偽政権が 長引けば長引くほど

習近平政府は狂暴になっていきます。

台湾も奪い取ってしまい、米国にも大量の中国共産党幹部が移民し、

米国を中国自治区にしようとするでしょう。

一日も早く、トランプは バイデン・ハリス政権を追放し

アメリカ共和国を宣言すべき と思います。



メイカさんによると:

  ・トランプ大統領はフロリダ州パームビーチ郡に
   正式に大統領事務所を開設した。
   これからトランプは各地からの手紙や情報を
   受け取ったり、講演会など政治活動を行い、
   外国の要人と会談したり、各方面の活動を活発化。
   そして偉大なアメリカを造る。
   新たなアメリカの建設に尽力する。
   トランプ大統領は永遠に米国民の支援者である
   と言った。
   トランプ大統領の支持者、ジェイソン・ミラー氏
   によると、トランプ大統領が新党結成をしたとの
   報道は真実ではないと言った。
   共和党支持者の多くがトランプを支持している。
   新党を結成したならこれらの支持者たちの心を傷つける。
   トランプは新党を作るつもりはない。
   これからトランプは忙しく活動する。

  ・26日にフォックスニュースの報道:
   「バイデンは大ウソつき、口だけ。
   バイデン政権は責任を取らない。
   中共の責任を追及しない。
   チベット、ウイグル人など人権問題に対して
   何も追及しない。トランプ政権時代に建設していた
   国境の壁を停止した。米国内に多くの不法移民がいるが、
   数千万人の米国民労働者が失業し
   家族の生活が苦しい。
   この災難はバイデン就任1週間で始まった。
   米国民の災難はこれから始まる。」

  ・1月26日にワシントン、ボストン、ニューヨークで
   インターネットが遮断された。

  ・習近平政府には2つのドラゴン計画がある。
   1つは台湾統一。
   現在、内部闘争が激化しており
   各派は海外に財産がある。
   バイデン政権の中国に対する軟弱な政策により、
   彼らは次々に米国に入ってくる。
   そして習近平政府は2023年までに台湾を攻撃する。
   バイデン政権が存在している間(台湾が独立する前)に
   台湾を奪い取ることにした。しかし台湾人はいらない。
   もう1つは、台湾統一した後に
   米国を破壊し世界を支配する。
   習近平の頭は小学生のレベルの野心がある。
   今後、習近平は 外国をめちゃくちゃにするだろう。
   昨日、習近平は韓国の文大統領と電話会談した
   と報道されたが、習近平の写真は偽物。
   影武者を使ったのではないか。
   中国のネット上では、「金正恩は死んでいる。
   今のは影武者」という噂が流れている。
   裏でオーストラリアから 大量の小麦を購入した。



(4) トランプ大統領・南部フロリダ州に事務所を開設  /

中国のドラゴン計画-2023年までに台湾侵攻

#トランプ大統領事務所開設#習近平#ドラゴン計画#台湾侵攻 - YouTube



「政権交代」を! 

「隷米売国・国富蕩尽政権」 を引き摺り下ろそう!