画は ポール デルヴォー Paul Delvaux
1897年 ～ 1994年
ベルギー生まれの画家。
静寂さの中に 幻想的な世界が広がる その作風によって、
「幻想画家」という形容もなされる。
「鉄道オタク」でもあるｗ 作
「Le vicinal, 緩やかな斜面 1959」です。
☆曇り、蒸し暑い。
嘘の塊、稀代の極悪人、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/342.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 8 月 26 日 kNSCqYLU
◎＜歴代最長政権とやらが やってきた大罪＞
その悪魔的所業には 改めて戦慄 （日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d11/2239.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d11/2240.jpg
☆※文字起こし
「体調管理に万全を期して、これからまた 仕事に頑張りたい」
１７日に続き、２４日も東京・信濃町の慶応大病院で
約４時間の診察を受けた安倍首相。 同日午後２時前に官邸に入る際、
記者団に向かってこう語っていたものの、
診察の詳しい理由や結果の中身については
「先週の検査結果を伺い、追加的な検査を行った」として言葉を濁した。
「膵臓がん ではないか」
「持病の潰瘍性大腸炎が 悪化したのではないか」――。
健康不安説がまことしやかに流れ、現職の総理大臣が２週連続で
大学病院の診察を受けるという 異例事態に新聞、テレビは大騒ぎだ。
もっとも、それほど体調が悪いのであれば、
潔く総理の職を辞した方が 安倍自身にとっても、
また国民にとっても 有益だと思うが、くしくも、
２４日は第２次政権発足後の連続在職日数が
大叔父の佐藤栄作元首相の２７９８日を超えて
歴代最長になった日でもあり、「もう辞めます」とはいかなかったのだろう。
だが、あらためて２０１２年１２月に政権復帰した安倍が
「この道しかない」と言って舵取りを担ってきた７年８カ月
を振り返ると、その悪魔的所業には 戦慄を覚えずにはいられない。
憲法、暮らし、経済、外交 …… と、
あらゆる分野で 暴政の限りを尽くしてきた からだ。
☆一丁目一番地の デフレ脱却は 今も未達成
安倍政権は１４年７月、歴代政権が憲法上許されないとしてきた
「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定。
そのまま世論の強い反対を押し切って安保関連法案（１５年）を
通過させたほか、国民の知る権利を侵害する特定秘密保護法（１３年）や、
内心の自由を侵害する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ
改正組織犯罪処罰法（１７年）などの 違憲立法を相次いで成立させた。
そして政権発足後から２度にわたって「消費税率」を
５％から１０％に引き上げるなど、
やはり世論の反対を無視して弱者いじめの愚策を強行。
この結果、実に１３兆円もの負担増が 国民の家計と消費に
押し付けられる形になったのだ。
しかも、この消費増税をめぐっては １２年の民主（当時）、
自民、公明３党による「社会保障と税の一体改革」という合意が
ほぼ無視され、年金や医療、介護といった社会保障制度に対して
消費増税分が充てられるどころか、制度改悪によって
７年間で実に 計４・３兆円もの給付削減が行われてきたのだ。
その一方、安倍政権は「アベノミクス」と称する
ハリボテ経済政策を演出するため、「異次元緩和」をスローガンに
掲げた黒田日銀の尻を叩いて市場をカネでジャブジャブにしつつ、
国民の老後の蓄えである年金資金を 投じさせて株高を下支え
してきた。これによって、４００兆円を超える空前の内部留保を
ため込んだ大企業と 中小零細企業との格差を拡大させ、
「働き方改革」と称して 非正社員の増大を容認。
残業代ゼロ法などの 雇用破壊で富裕層と貧困層の分断を
助長してきたのだ。つまり、
歴代最長政権と言っても 中身は何もないのだ。
経済ジャーナリストの 荻原博子氏がこう言う。
「第２次安倍政権が発足した際の 『一丁目一番地』は デフレ脱却
でしたが、いまだに達成されていません。そして、この間、
法人税率は ３回下がり、 消費税率は２回上がった。
大企業と富裕層だけが ひたすら儲かり、
庶民生活は恩恵どころか 苦しくなっただけ。
それを忘れてはいけません」
☆国民は 改憲という思い出の 犠牲にされた
１４年には 内閣人事局を設置して 省庁の幹部人事を掌握。
官邸に権限が集中し過ぎたため、官邸の顔色をうかがう
忖度官僚が続出し、それが森友学園への国有地売却に絡む
財務省の決裁文書の改竄や、「行政を歪めている」と指摘された
加計学園の獣医学部新設をめぐる問題、
イラクや南スーダンに派遣された自衛隊の日報隠蔽や
厚労省のデータ偽装 の要因になったと指摘された。
そうして今や、民主主義政治の大前提である
「公文書」は改竄、隠蔽、破棄が当たり前となり、
歴史を冒涜するような異常事態が 日常茶飯事となってしまったのだ。
内政もむちゃくちゃだが 外交も同じ。
安倍は「地球儀俯瞰外交」 「戦後日本外交の総決算」
と声高に叫び、ロシアとの北方領土返還交渉では
プーチン大統領を「ウラジーミル」と親しげに呼ぶ姿が
報じられていたが、北方４島は返還交渉が進展するどころか、
ロシア側から「支配領土と認めろ」とねじ込まれつつあるから
明らかに後退だ。
「政権の 最重要課題」と言っていた 北朝鮮の拉致問題だって
１ミリも進まず、米国や中国、韓国のトップが相次いで
北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と会談する中、
安倍だけが一度も会えずに蚊帳の外に置かれている。
中国の習近平国家主席の国賓来日は延期され、
日中関係正常化の進展も程遠い状況だ。
頼みの綱のトランプ米大統領との関係だって、
結局は言い値で武器を売りつけられただけ。
それが過去最高の ５・３兆円に膨らんだ軍事費の理由なのだ。
☆提灯報道が 戦後最悪の安倍暴政 を招いた
国民がどんなに反対しても耳を傾けず、野党の質問は
「意味がない」と突っぱねる。
それでいて、自分たちのやりたいことだけは
強行突破するのがアベ政治だ。
「女性活躍」「地方創生」「１億総活躍」……
と看板を掛け替えては 「やっているフリ」をして
国民の目をはぐらかし、審議時間もロクに取らずに
「閣議決定」という禁じ手を多用して 強引に法案を押し通す。
それが歴代最長となった「アベ政治」の正体であり、
議会制民主主義を破壊し尽くしてきた首相の体が今、
蝕まれているのだとしたら、それは良心の呵責による
業火ではないのか。
繰り返すが、安倍は内政も外交も経済もすべてに大失敗した。
国民は 改憲したいという個人的な思い出作りに振り回され、
犠牲にされただけだ。
そんな悪辣首相の連続在職日数に意味はない。
それなのに、ＮＨＫなどの大マスコミは
＜アベノミクスを推進し、日経平均株価は ２万円台に回復＞
＜８年間で８０の国と地域、延べ１７６の国と地域を訪問＞
＜アメリカのトランプ大統領とは、個人的な信頼関係を構築＞
などと礼賛報道を垂れ流しているから クラクラする。
こういう大本営発表、提灯報道が戦後最悪の安倍暴政を
助長させているということになぜ、気付かないのか。
大マスコミの記者は一体 誰のため、何のために報道しているのか。
元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。
「モリカケ問題や 桜疑惑など、 安倍首相は
これまで逮捕されていても不思議ではない。
そういう恥知らずの首相の在職日数が なぜ、歴代最長となるのか
と言えば、メディアが疑惑をきちんと報じてこなかったからです。
それなのに今も安倍政権を評価する報道を続けている
のはどうかしているでしょう」
国民を苦しめる安倍の大罪をサポートしてきた
メディアも 共犯なのだ。
Delvaux、二枚目、
「View Rosine」です。
支那の過大評価 だなｗ 実態は 張子の虎 だぜ、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/president_38252/
プレジデントオンライン / 2020年8月26日
◎米国マル秘論文 の衝撃
｢中国が 沖縄爆撃｡ 尖閣奪う｣ … 迎え撃つ安倍の遺憾砲!
■「日本はアジアの リーダー」 という幻想
2020年8月、あの惨劇から75年の節目を迎えた。
日本は戦後一貫して 「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した」と
前文に掲げる憲法を守り、他国との摩擦・衝突を回避することに
専念してきた。 この間の発展で「日本は豊かで強い国」
「アジアのリーダー」とプライドを抱いてきた国民は多い。
だが、そろそろ「幻想」から脱却する時を迎えているのかもしれない。
残念ながら今 や米国と激しくしのぎを削る中国は
したたかに、時に敵意をむき出しに 軍事的覇権主義を
突っ走っているのである。
そう、「眠れる獅子」と言われたのは昔の話。
むしろ、眠っているのは平和ボケした日本だけという惨状だ。
新冷戦時代を迎え、米国を中心とする対中包囲網の動きが
加速する中、わが国の為政者からはこの国を守る「覚悟」を
感じることができない。
再び戦禍をもたらすのは 誰もが反対する。
語り継がれる惨劇に 改めて「不戦の誓い」をした方々は
多いだろう。 だが、平和は日本のみが追求すれば維持できる
ほど優しいものではない。もはや、そのような時代は
幕を閉じたといっても言い過ぎではないだろう。
今、わが国が考えるべきは 米国と肩を並べる超大国になった中国
との関係だ。 2010年に国内総生産（GDP）が日本を抜いて世界2位
となり、経済大国となった中国は「世界の暴君」となっている。
軍拡路線を突き進み、東シナ海や南シナ海で周辺国との
摩擦・衝突を執拗に繰り返しているのだ。
その姿勢は 人気漫画『ドラえもん』のジャイアンの
「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの」
を思い出させる。ドラえもんは子供から大人まで楽しめるが、
現実はあまりに冷厳だ。
■中国 「日本は アジアの小国」
沖縄県の尖閣諸島周辺で 中国当局の船は 100日超連続して確認され、
2012年9月の尖閣諸島国有化以降で 最長となった。
8月17日には 中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入。
今年16回目の領海侵入である。
中国外務省は「（尖閣諸島は）中国国有の領土だ」
「海警局の巡航は 中国固有の権利である」と繰り返し、
「われわれこそが 尖閣の施政権を握っている」
と既成事実化しようとしている。
中国の「サラミスライス」戦略である。
河野太郎防衛相は8月18日、駐日中国大使を呼び出して
「日本周辺の海空域や南シナ海での中国側の動向に
強い懸念がある」と自制を求めたが、
彼らが「アジアの小国」とみなす日本の警告を
受け入れる時代ではない。
2020年版防衛白書で「力を背景とした一方的な現状変更の試みを
執拗に継続している」と中国への警戒感を強めたのだから、
そろそろ「遺憾砲」や「懸念砲」を繰り返しているだけでは
意味がないことを安倍晋三政権は気づくべきだろう。
■国家のリーダーたる トランプ大統領
頼りにならない日本政府に比べて、中国に対抗しているのは米国である。
激しい貿易戦争を繰り広げるドナルド・トランプ大統領は
香港民主化への弾圧に制裁を科す法律や、
香港への優遇措置を撤廃する大統領令に署名。
ウイグル族などへの人権侵害に加担したとされる中国企業への
輸出を禁止する制裁措置も発表し、
米テキサス州ヒューストンにある中国の総領事館を閉鎖させた。
8月14日にはトランプ大統領が「米国の安全保障を脅かす
行動をとる可能性があると確信させる証拠がある」として、
中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に
動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を
90日以内に売却するよう命令。
米商務省も17日に中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」
への追加制裁を発表し、米国の技術で開発・製造した半導体を
同社に供給することを禁止した。
米国は経済・安全保障の両面から 欧州やアジアの国々に
中国包囲網への参加を呼び掛け、中国による現状変更を許さない
との圧力をかけ続けている。
それは、国家のリーダーとしてあるべき姿を教えてくれているようだ。
■「外交の安倍」 は名前負け
それに対して「外交の安倍」はどうだろう。
何かあるたびに「遺憾砲」は繰り出すものの、
予定していた習近平国家主席の国賓来日に配慮して、
新型コロナウイルスの「震源地」である中国からの
入国制限は遅れに遅れ、感染再拡大期に何を思ったのか
在留資格を持つ外国人の再入国や 中国からの往来再開に向けた
協議に入る始末。 中国・武漢のナイトプールで
反省や謝罪の弁もないまま大規模パーティーが開催されている現状
をどう見ているのか。
あれだけ勇ましく国内では吠える安倍総理は
中韓両国への配慮から 2013年12月を最後に
東京・九段北の靖国神社参拝もしていない。
閣僚になっても自民党政調会長になっても参拝を続ける
高市早苗総務相を見習うべきだろう。
これだけ指摘すると「いや麹町さん、これには緻密な安倍政権の戦略
があって……」などと優秀な政府関係者からの“説明”が
展開されるが、そんな意味不明な戦略が
国際社会で通用するわけがない。
安倍政権は中国にどれだけビビっているというのか。
■米論文「中国が 沖縄を爆撃、 尖閣 奪取する」
今、1つのリポートが注目を浴びている。
それは5月19日に米シンクタンク「CSBA」が発表した
「Dragon Against the Sun: Chinese Views of Japanese Seapower」だ。
執筆した上席研究員のトシ・ヨシハラ氏は、
中国海軍は艦隊の規模や火力等の戦力で
海上自衛隊を追い抜き、それは次の危機における抑止の失敗の確率を
高める可能性があると指摘している。そのうえで、
日本と中国の海軍力の不均衡は 日米同盟を緊張させ、
アジアが不安定化するとして、日米両国は迅速にバランスを
取り戻さなければならないと警鐘を鳴らしている。
と、ここまではちまたに溢れる論文とさほど変わらない。
衝撃はここからだ。
その恐ろしいシナリオは、
①海上保安庁が尖閣諸島周辺に侵入する中国公船を銃撃し、
中国が報復攻撃、
②中国の空母が宮古海峡を通過、
③東シナ海上空を警戒した日本の早期警戒機と戦闘機を
中国軍が撃墜、
④中国が巡航ミサイルで 沖縄・那覇空港を攻撃、
⑤米国が日米安全保障条約に基づく協力要請を拒否、
⑥宮古海峡の西側で致命的な軍事衝突が発生、
⑦4日以内に中国が尖閣諸島を奪取 —— という中身になっている。
■米国の協力が仰げる とは限らない
これを単なる絵空事と切り捨てるのは簡単だ。
しかし、そうはできない理由は、尖閣諸島周辺に侵入した
中国海警局の船や漁船と 海保との偶発的なトラブルが
一気に「開戦」に向かうリスクになりえることは
かねて指摘されてきたからだ。
中国の禁漁期間は8月16日に終わり、中国漁船が大量に操業する
ことになるが、海保がこれらを拿捕(だほ)した場合はどうだろう。
逆に中国側に日本漁船が拿捕されることもありえる。
その時に日本と中国はそれぞれ互いの立場を主張し、
「領海侵犯を 取り締まっただけ」というだけかもしれない。
しかし、偶発的にでも 一度衝突が起きれば
双方の監視・警戒活動はエスカレートし、
さらなる衝突が発生しない保証は全くない。
たしかに日米安保条約5条には、日本の施政下にある領域における
米国の「対日防衛義務」が明記され、
米国のマーク・エスパー国防長官は7月21日、
「中国の人民解放軍が 日本の施政下にある尖閣諸島の周辺海域に
侵入する回数も時間も増やしている」と発言している。
尖閣諸島は 安保条約5条の適用範囲ということであるが、
いま注目されているのは 実際に武力攻撃が発生した場合に、
米国はどの程度まで「協力」してくれるのかということだ。
結論から言ってしまえば、それはいくらリップサービスをされようが
「その時にならなければ分からない」。
米国がメリット、デメリットを計算した上で
先のシナリオ⑤のように判断しないとも限らないのである。
中国はそれを試すように ジワリと領海侵入を継続しているように映る。
■これでは 日本はすでに 中国の属国
安倍総理は「領土・領海・領空を守り抜く」と掲げて
2012年末に政権奪還を果たしてから7年半も経つが、
「外交の安倍」などカッコいいキャッチフレーズは聞こえてくるものの、
目に入ってくるのは中国への配慮ばかりで実態は全く違う。
政府による尖閣諸島の調査も 1979年を最後に行われていない
というからあきれてしまう。
さすがに、自民党の保守系グループは黙っておらず、
「日本の尊厳と国益を護る会」が8月15日、
尖閣諸島周辺の領海で中国船が不当な漁労を行った場合には
国連海洋法条約に基づいて拿捕するなど
厳しく対処するよう求める提言を 岡田直樹官房副長官に渡した。
ただ、政府関係者からは「いま波を立てるべきではない」
との声も聞こえてくる。 一体、いつなら良いのか。
すでに属国という気になっているのだろうか と疑ってしまう。
誤解を恐れずに言えば、新型コロナウイルスの危機から
世界で最も早く回復する中国が 世界経済の覇者になる
のは時間の問題だ。その勢いで軍拡路線を突き進めば、
軍事力は格段に増し、海洋進出も激しくさせていくだろう。
現在は米国が「ナンバーワン」であるのは間違いないが、
永遠に繁栄し続ける国はないということは
小学生でも知っている。
日本は日米同盟に依存する選択を選んできたが、
中国の国力が 米国を抜いた時に 情勢はどのように変化するか。
いつまでも「ドラえもん～」と泣いているだけの
「のび太君」ではダメなのは言うまでもない。
決して遠くない将来を見据え、キャッチフレーズを躍らせている
のではなく、自分の足で立ち行動すべき時を迎えている。
----------
麹町 文子（こうじまち・あやこ）
政経ジャーナリスト
Delvaux、三枚目、
「Station bij nacht - 1963」です。
中距離弾道ミサイルか？ 愚かなｗ
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2020年08月27日
◎メイカさんからの 続報
中国は、南シナ海の米軍に向けて 空母キラーミサイル （東風26）
を発射したようですが、これって
完全に先制攻撃ではないでしょうかね。
それでも米国は冷静に対処していますね。
制裁強化が 一番効果的ですね。
メイカさんによると：
・武漢肺炎の感染者が再び急増。
香港では新たに74人の感染者が確認された。
70人は香港人。4人は外国人。
武漢肺炎のウイルスがどんどん変異している。
中国、北京、上海、シンセンでも
感染者が確認された。
秋、冬になると感染者が急増するだろう。
・武漢肺炎の感染者が増えているウイグルは
封鎖が続いている。
予防のための規則を守らないウイグル人
に対しては顔に犯罪者の印を貼って
炎天下で直立懲罰を科している。
ウイグルの夏は暑くて最高40℃になる。
このような中では 脱水症状になる。非常に残酷。
・マレーシアでは武漢肺炎の変異ウイルス
衛生部 変異したウイルスは最初のものよりも
10倍の感染力があると発表。
特に秋と冬に突然変異し 感染者が急増するだろう。
日本でも外食をする若い人たちは
気をつけてほしい。
☆https://www.youtube.com/watch?v=z9lO8OTytLQ
中国・ウイグル人に炎天下の‘’直立懲罰‘’ /
武漢肺炎が変異! 感染力が増大
↓
メイカさんからの続報 ２
・昨日の軍事演習で 人民解放軍の基地から
南シナ海に向けて空母キラーミサイル （東風26）
を発射した。
米軍の軍艦や空母を狙っている。
中国政府は先制攻撃はしないと言ったのに
先に発射した。中国政府は嘘ばかりついているため
信用できない。しかし、米政府はその直後に
中国の軍事企業、中国共産党幹部の企業24社を
制裁することにした。
南シナ海の中国軍事基地建設に関わっている企業も
含まれる。 米国内での 営業停止。
・中国の漁船（4隻）が北朝鮮の沿岸で
魚を獲っていた。北朝鮮は漁船を発見した途端に
警告なしで発砲し 船員を殺害した。
北朝鮮と仲が良い中国政府は何も抗議しなかった。
中国政府は中国の漁師に
北朝鮮の領海で魚を獲るのは止めろと指示した。
☆https://www.youtube.com/watch?v=1xRPkHv1TbQ
中国・南シナ海に 空母キラーミサイル （東風26）を発射!
アメリカを威嚇
↑
ユダ米十八番の 引っ掛け作戦 発動中かな。
支那軍と言うのは 近、現代戦で 勝利したことがない。
朝鮮戦争で やっとこさ 引き分け、 日本軍には 全く勝てなかった。
支那共産党は 「長征」と称して 山の中を 逃げまわっていただけ。
1897年 ～ 1994年
ベルギー生まれの画家。
静寂さの中に 幻想的な世界が広がる その作風によって、
「幻想画家」という形容もなされる。
「鉄道オタク」でもあるｗ 作
「Le vicinal, 緩やかな斜面 1959」です。
☆曇り、蒸し暑い。
嘘の塊、稀代の極悪人、
◆http://www.asyura2.com/20/senkyo275/msg/342.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2020 年 8 月 26 日 kNSCqYLU
◎＜歴代最長政権とやらが やってきた大罪＞
その悪魔的所業には 改めて戦慄 （日刊ゲンダイ）
▼http://asyura.x0.to/imgup/d11/2239.jpg
▼http://asyura.x0.to/imgup/d11/2240.jpg
☆※文字起こし
「体調管理に万全を期して、これからまた 仕事に頑張りたい」
１７日に続き、２４日も東京・信濃町の慶応大病院で
約４時間の診察を受けた安倍首相。 同日午後２時前に官邸に入る際、
記者団に向かってこう語っていたものの、
診察の詳しい理由や結果の中身については
「先週の検査結果を伺い、追加的な検査を行った」として言葉を濁した。
「膵臓がん ではないか」
「持病の潰瘍性大腸炎が 悪化したのではないか」――。
健康不安説がまことしやかに流れ、現職の総理大臣が２週連続で
大学病院の診察を受けるという 異例事態に新聞、テレビは大騒ぎだ。
もっとも、それほど体調が悪いのであれば、
潔く総理の職を辞した方が 安倍自身にとっても、
また国民にとっても 有益だと思うが、くしくも、
２４日は第２次政権発足後の連続在職日数が
大叔父の佐藤栄作元首相の２７９８日を超えて
歴代最長になった日でもあり、「もう辞めます」とはいかなかったのだろう。
だが、あらためて２０１２年１２月に政権復帰した安倍が
「この道しかない」と言って舵取りを担ってきた７年８カ月
を振り返ると、その悪魔的所業には 戦慄を覚えずにはいられない。
憲法、暮らし、経済、外交 …… と、
あらゆる分野で 暴政の限りを尽くしてきた からだ。
☆一丁目一番地の デフレ脱却は 今も未達成
安倍政権は１４年７月、歴代政権が憲法上許されないとしてきた
「集団的自衛権」の行使容認を閣議決定。
そのまま世論の強い反対を押し切って安保関連法案（１５年）を
通過させたほか、国民の知る権利を侵害する特定秘密保護法（１３年）や、
内心の自由を侵害する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ
改正組織犯罪処罰法（１７年）などの 違憲立法を相次いで成立させた。
そして政権発足後から２度にわたって「消費税率」を
５％から１０％に引き上げるなど、
やはり世論の反対を無視して弱者いじめの愚策を強行。
この結果、実に１３兆円もの負担増が 国民の家計と消費に
押し付けられる形になったのだ。
しかも、この消費増税をめぐっては １２年の民主（当時）、
自民、公明３党による「社会保障と税の一体改革」という合意が
ほぼ無視され、年金や医療、介護といった社会保障制度に対して
消費増税分が充てられるどころか、制度改悪によって
７年間で実に 計４・３兆円もの給付削減が行われてきたのだ。
その一方、安倍政権は「アベノミクス」と称する
ハリボテ経済政策を演出するため、「異次元緩和」をスローガンに
掲げた黒田日銀の尻を叩いて市場をカネでジャブジャブにしつつ、
国民の老後の蓄えである年金資金を 投じさせて株高を下支え
してきた。これによって、４００兆円を超える空前の内部留保を
ため込んだ大企業と 中小零細企業との格差を拡大させ、
「働き方改革」と称して 非正社員の増大を容認。
残業代ゼロ法などの 雇用破壊で富裕層と貧困層の分断を
助長してきたのだ。つまり、
歴代最長政権と言っても 中身は何もないのだ。
経済ジャーナリストの 荻原博子氏がこう言う。
「第２次安倍政権が発足した際の 『一丁目一番地』は デフレ脱却
でしたが、いまだに達成されていません。そして、この間、
法人税率は ３回下がり、 消費税率は２回上がった。
大企業と富裕層だけが ひたすら儲かり、
庶民生活は恩恵どころか 苦しくなっただけ。
それを忘れてはいけません」
☆国民は 改憲という思い出の 犠牲にされた
１４年には 内閣人事局を設置して 省庁の幹部人事を掌握。
官邸に権限が集中し過ぎたため、官邸の顔色をうかがう
忖度官僚が続出し、それが森友学園への国有地売却に絡む
財務省の決裁文書の改竄や、「行政を歪めている」と指摘された
加計学園の獣医学部新設をめぐる問題、
イラクや南スーダンに派遣された自衛隊の日報隠蔽や
厚労省のデータ偽装 の要因になったと指摘された。
そうして今や、民主主義政治の大前提である
「公文書」は改竄、隠蔽、破棄が当たり前となり、
歴史を冒涜するような異常事態が 日常茶飯事となってしまったのだ。
内政もむちゃくちゃだが 外交も同じ。
安倍は「地球儀俯瞰外交」 「戦後日本外交の総決算」
と声高に叫び、ロシアとの北方領土返還交渉では
プーチン大統領を「ウラジーミル」と親しげに呼ぶ姿が
報じられていたが、北方４島は返還交渉が進展するどころか、
ロシア側から「支配領土と認めろ」とねじ込まれつつあるから
明らかに後退だ。
「政権の 最重要課題」と言っていた 北朝鮮の拉致問題だって
１ミリも進まず、米国や中国、韓国のトップが相次いで
北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と会談する中、
安倍だけが一度も会えずに蚊帳の外に置かれている。
中国の習近平国家主席の国賓来日は延期され、
日中関係正常化の進展も程遠い状況だ。
頼みの綱のトランプ米大統領との関係だって、
結局は言い値で武器を売りつけられただけ。
それが過去最高の ５・３兆円に膨らんだ軍事費の理由なのだ。
☆提灯報道が 戦後最悪の安倍暴政 を招いた
国民がどんなに反対しても耳を傾けず、野党の質問は
「意味がない」と突っぱねる。
それでいて、自分たちのやりたいことだけは
強行突破するのがアベ政治だ。
「女性活躍」「地方創生」「１億総活躍」……
と看板を掛け替えては 「やっているフリ」をして
国民の目をはぐらかし、審議時間もロクに取らずに
「閣議決定」という禁じ手を多用して 強引に法案を押し通す。
それが歴代最長となった「アベ政治」の正体であり、
議会制民主主義を破壊し尽くしてきた首相の体が今、
蝕まれているのだとしたら、それは良心の呵責による
業火ではないのか。
繰り返すが、安倍は内政も外交も経済もすべてに大失敗した。
国民は 改憲したいという個人的な思い出作りに振り回され、
犠牲にされただけだ。
そんな悪辣首相の連続在職日数に意味はない。
それなのに、ＮＨＫなどの大マスコミは
＜アベノミクスを推進し、日経平均株価は ２万円台に回復＞
＜８年間で８０の国と地域、延べ１７６の国と地域を訪問＞
＜アメリカのトランプ大統領とは、個人的な信頼関係を構築＞
などと礼賛報道を垂れ流しているから クラクラする。
こういう大本営発表、提灯報道が戦後最悪の安倍暴政を
助長させているということになぜ、気付かないのか。
大マスコミの記者は一体 誰のため、何のために報道しているのか。
元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏がこう言う。
「モリカケ問題や 桜疑惑など、 安倍首相は
これまで逮捕されていても不思議ではない。
そういう恥知らずの首相の在職日数が なぜ、歴代最長となるのか
と言えば、メディアが疑惑をきちんと報じてこなかったからです。
それなのに今も安倍政権を評価する報道を続けている
のはどうかしているでしょう」
国民を苦しめる安倍の大罪をサポートしてきた
メディアも 共犯なのだ。
Delvaux、二枚目、
「View Rosine」です。
支那の過大評価 だなｗ 実態は 張子の虎 だぜ、
◆https://news.infoseek.co.jp/article/president_38252/
プレジデントオンライン / 2020年8月26日
◎米国マル秘論文 の衝撃
｢中国が 沖縄爆撃｡ 尖閣奪う｣ … 迎え撃つ安倍の遺憾砲!
■「日本はアジアの リーダー」 という幻想
2020年8月、あの惨劇から75年の節目を迎えた。
日本は戦後一貫して 「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した」と
前文に掲げる憲法を守り、他国との摩擦・衝突を回避することに
専念してきた。 この間の発展で「日本は豊かで強い国」
「アジアのリーダー」とプライドを抱いてきた国民は多い。
だが、そろそろ「幻想」から脱却する時を迎えているのかもしれない。
残念ながら今 や米国と激しくしのぎを削る中国は
したたかに、時に敵意をむき出しに 軍事的覇権主義を
突っ走っているのである。
そう、「眠れる獅子」と言われたのは昔の話。
むしろ、眠っているのは平和ボケした日本だけという惨状だ。
新冷戦時代を迎え、米国を中心とする対中包囲網の動きが
加速する中、わが国の為政者からはこの国を守る「覚悟」を
感じることができない。
再び戦禍をもたらすのは 誰もが反対する。
語り継がれる惨劇に 改めて「不戦の誓い」をした方々は
多いだろう。 だが、平和は日本のみが追求すれば維持できる
ほど優しいものではない。もはや、そのような時代は
幕を閉じたといっても言い過ぎではないだろう。
今、わが国が考えるべきは 米国と肩を並べる超大国になった中国
との関係だ。 2010年に国内総生産（GDP）が日本を抜いて世界2位
となり、経済大国となった中国は「世界の暴君」となっている。
軍拡路線を突き進み、東シナ海や南シナ海で周辺国との
摩擦・衝突を執拗に繰り返しているのだ。
その姿勢は 人気漫画『ドラえもん』のジャイアンの
「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの」
を思い出させる。ドラえもんは子供から大人まで楽しめるが、
現実はあまりに冷厳だ。
■中国 「日本は アジアの小国」
沖縄県の尖閣諸島周辺で 中国当局の船は 100日超連続して確認され、
2012年9月の尖閣諸島国有化以降で 最長となった。
8月17日には 中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入。
今年16回目の領海侵入である。
中国外務省は「（尖閣諸島は）中国国有の領土だ」
「海警局の巡航は 中国固有の権利である」と繰り返し、
「われわれこそが 尖閣の施政権を握っている」
と既成事実化しようとしている。
中国の「サラミスライス」戦略である。
河野太郎防衛相は8月18日、駐日中国大使を呼び出して
「日本周辺の海空域や南シナ海での中国側の動向に
強い懸念がある」と自制を求めたが、
彼らが「アジアの小国」とみなす日本の警告を
受け入れる時代ではない。
2020年版防衛白書で「力を背景とした一方的な現状変更の試みを
執拗に継続している」と中国への警戒感を強めたのだから、
そろそろ「遺憾砲」や「懸念砲」を繰り返しているだけでは
意味がないことを安倍晋三政権は気づくべきだろう。
■国家のリーダーたる トランプ大統領
頼りにならない日本政府に比べて、中国に対抗しているのは米国である。
激しい貿易戦争を繰り広げるドナルド・トランプ大統領は
香港民主化への弾圧に制裁を科す法律や、
香港への優遇措置を撤廃する大統領令に署名。
ウイグル族などへの人権侵害に加担したとされる中国企業への
輸出を禁止する制裁措置も発表し、
米テキサス州ヒューストンにある中国の総領事館を閉鎖させた。
8月14日にはトランプ大統領が「米国の安全保障を脅かす
行動をとる可能性があると確信させる証拠がある」として、
中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に
動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を
90日以内に売却するよう命令。
米商務省も17日に中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」
への追加制裁を発表し、米国の技術で開発・製造した半導体を
同社に供給することを禁止した。
米国は経済・安全保障の両面から 欧州やアジアの国々に
中国包囲網への参加を呼び掛け、中国による現状変更を許さない
との圧力をかけ続けている。
それは、国家のリーダーとしてあるべき姿を教えてくれているようだ。
■「外交の安倍」 は名前負け
それに対して「外交の安倍」はどうだろう。
何かあるたびに「遺憾砲」は繰り出すものの、
予定していた習近平国家主席の国賓来日に配慮して、
新型コロナウイルスの「震源地」である中国からの
入国制限は遅れに遅れ、感染再拡大期に何を思ったのか
在留資格を持つ外国人の再入国や 中国からの往来再開に向けた
協議に入る始末。 中国・武漢のナイトプールで
反省や謝罪の弁もないまま大規模パーティーが開催されている現状
をどう見ているのか。
あれだけ勇ましく国内では吠える安倍総理は
中韓両国への配慮から 2013年12月を最後に
東京・九段北の靖国神社参拝もしていない。
閣僚になっても自民党政調会長になっても参拝を続ける
高市早苗総務相を見習うべきだろう。
これだけ指摘すると「いや麹町さん、これには緻密な安倍政権の戦略
があって……」などと優秀な政府関係者からの“説明”が
展開されるが、そんな意味不明な戦略が
国際社会で通用するわけがない。
安倍政権は中国にどれだけビビっているというのか。
■米論文「中国が 沖縄を爆撃、 尖閣 奪取する」
今、1つのリポートが注目を浴びている。
それは5月19日に米シンクタンク「CSBA」が発表した
「Dragon Against the Sun: Chinese Views of Japanese Seapower」だ。
執筆した上席研究員のトシ・ヨシハラ氏は、
中国海軍は艦隊の規模や火力等の戦力で
海上自衛隊を追い抜き、それは次の危機における抑止の失敗の確率を
高める可能性があると指摘している。そのうえで、
日本と中国の海軍力の不均衡は 日米同盟を緊張させ、
アジアが不安定化するとして、日米両国は迅速にバランスを
取り戻さなければならないと警鐘を鳴らしている。
と、ここまではちまたに溢れる論文とさほど変わらない。
衝撃はここからだ。
その恐ろしいシナリオは、
①海上保安庁が尖閣諸島周辺に侵入する中国公船を銃撃し、
中国が報復攻撃、
②中国の空母が宮古海峡を通過、
③東シナ海上空を警戒した日本の早期警戒機と戦闘機を
中国軍が撃墜、
④中国が巡航ミサイルで 沖縄・那覇空港を攻撃、
⑤米国が日米安全保障条約に基づく協力要請を拒否、
⑥宮古海峡の西側で致命的な軍事衝突が発生、
⑦4日以内に中国が尖閣諸島を奪取 —— という中身になっている。
■米国の協力が仰げる とは限らない
これを単なる絵空事と切り捨てるのは簡単だ。
しかし、そうはできない理由は、尖閣諸島周辺に侵入した
中国海警局の船や漁船と 海保との偶発的なトラブルが
一気に「開戦」に向かうリスクになりえることは
かねて指摘されてきたからだ。
中国の禁漁期間は8月16日に終わり、中国漁船が大量に操業する
ことになるが、海保がこれらを拿捕(だほ)した場合はどうだろう。
逆に中国側に日本漁船が拿捕されることもありえる。
その時に日本と中国はそれぞれ互いの立場を主張し、
「領海侵犯を 取り締まっただけ」というだけかもしれない。
しかし、偶発的にでも 一度衝突が起きれば
双方の監視・警戒活動はエスカレートし、
さらなる衝突が発生しない保証は全くない。
たしかに日米安保条約5条には、日本の施政下にある領域における
米国の「対日防衛義務」が明記され、
米国のマーク・エスパー国防長官は7月21日、
「中国の人民解放軍が 日本の施政下にある尖閣諸島の周辺海域に
侵入する回数も時間も増やしている」と発言している。
尖閣諸島は 安保条約5条の適用範囲ということであるが、
いま注目されているのは 実際に武力攻撃が発生した場合に、
米国はどの程度まで「協力」してくれるのかということだ。
結論から言ってしまえば、それはいくらリップサービスをされようが
「その時にならなければ分からない」。
米国がメリット、デメリットを計算した上で
先のシナリオ⑤のように判断しないとも限らないのである。
中国はそれを試すように ジワリと領海侵入を継続しているように映る。
■これでは 日本はすでに 中国の属国
安倍総理は「領土・領海・領空を守り抜く」と掲げて
2012年末に政権奪還を果たしてから7年半も経つが、
「外交の安倍」などカッコいいキャッチフレーズは聞こえてくるものの、
目に入ってくるのは中国への配慮ばかりで実態は全く違う。
政府による尖閣諸島の調査も 1979年を最後に行われていない
というからあきれてしまう。
さすがに、自民党の保守系グループは黙っておらず、
「日本の尊厳と国益を護る会」が8月15日、
尖閣諸島周辺の領海で中国船が不当な漁労を行った場合には
国連海洋法条約に基づいて拿捕するなど
厳しく対処するよう求める提言を 岡田直樹官房副長官に渡した。
ただ、政府関係者からは「いま波を立てるべきではない」
との声も聞こえてくる。 一体、いつなら良いのか。
すでに属国という気になっているのだろうか と疑ってしまう。
誤解を恐れずに言えば、新型コロナウイルスの危機から
世界で最も早く回復する中国が 世界経済の覇者になる
のは時間の問題だ。その勢いで軍拡路線を突き進めば、
軍事力は格段に増し、海洋進出も激しくさせていくだろう。
現在は米国が「ナンバーワン」であるのは間違いないが、
永遠に繁栄し続ける国はないということは
小学生でも知っている。
日本は日米同盟に依存する選択を選んできたが、
中国の国力が 米国を抜いた時に 情勢はどのように変化するか。
いつまでも「ドラえもん～」と泣いているだけの
「のび太君」ではダメなのは言うまでもない。
決して遠くない将来を見据え、キャッチフレーズを躍らせている
のではなく、自分の足で立ち行動すべき時を迎えている。
----------
麹町 文子（こうじまち・あやこ）
政経ジャーナリスト
Delvaux、三枚目、
「Station bij nacht - 1963」です。
中距離弾道ミサイルか？ 愚かなｗ
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向 2020年08月27日
◎メイカさんからの 続報
中国は、南シナ海の米軍に向けて 空母キラーミサイル （東風26）
を発射したようですが、これって
完全に先制攻撃ではないでしょうかね。
それでも米国は冷静に対処していますね。
制裁強化が 一番効果的ですね。
メイカさんによると：
・武漢肺炎の感染者が再び急増。
香港では新たに74人の感染者が確認された。
70人は香港人。4人は外国人。
武漢肺炎のウイルスがどんどん変異している。
中国、北京、上海、シンセンでも
感染者が確認された。
秋、冬になると感染者が急増するだろう。
・武漢肺炎の感染者が増えているウイグルは
封鎖が続いている。
予防のための規則を守らないウイグル人
に対しては顔に犯罪者の印を貼って
炎天下で直立懲罰を科している。
ウイグルの夏は暑くて最高40℃になる。
このような中では 脱水症状になる。非常に残酷。
・マレーシアでは武漢肺炎の変異ウイルス
衛生部 変異したウイルスは最初のものよりも
10倍の感染力があると発表。
特に秋と冬に突然変異し 感染者が急増するだろう。
日本でも外食をする若い人たちは
気をつけてほしい。
☆https://www.youtube.com/watch?v=z9lO8OTytLQ
中国・ウイグル人に炎天下の‘’直立懲罰‘’ /
武漢肺炎が変異! 感染力が増大
↓
メイカさんからの続報 ２
・昨日の軍事演習で 人民解放軍の基地から
南シナ海に向けて空母キラーミサイル （東風26）
を発射した。
米軍の軍艦や空母を狙っている。
中国政府は先制攻撃はしないと言ったのに
先に発射した。中国政府は嘘ばかりついているため
信用できない。しかし、米政府はその直後に
中国の軍事企業、中国共産党幹部の企業24社を
制裁することにした。
南シナ海の中国軍事基地建設に関わっている企業も
含まれる。 米国内での 営業停止。
・中国の漁船（4隻）が北朝鮮の沿岸で
魚を獲っていた。北朝鮮は漁船を発見した途端に
警告なしで発砲し 船員を殺害した。
北朝鮮と仲が良い中国政府は何も抗議しなかった。
中国政府は中国の漁師に
北朝鮮の領海で魚を獲るのは止めろと指示した。
☆https://www.youtube.com/watch?v=1xRPkHv1TbQ
中国・南シナ海に 空母キラーミサイル （東風26）を発射!
アメリカを威嚇
↑
ユダ米十八番の 引っ掛け作戦 発動中かな。
支那軍と言うのは 近、現代戦で 勝利したことがない。
朝鮮戦争で やっとこさ 引き分け、 日本軍には 全く勝てなかった。
支那共産党は 「長征」と称して 山の中を 逃げまわっていただけ。
