長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。

尖閣諸島に向けて出港します・・・4度目です。

2013-09-30 20:42:25 | 中国外交
果たして、いつまでこの漁業活動を続けるべきなのかについて、自己矛盾があることは以前記しました。もはや我国の社会的営みたる、実効支配という足跡を残すには、今はこの方法しかないのです。

他に見つかるまでは、これを続けるしかないのです。

これまでにも、リスクはありました。中共にとって都合の良い映像を流されたり、仮に拿捕されれば、それこそ、中共の施政権が及んだという既成事実を相手側に与えてしまう。これは絶対に避けなければなりません。こういった、微妙な戒めも含め、本日22:00に4隻で石垣新川漁港を出発します。

因に、今回、与那国島では、他の方法についてのヒントをたくさん頂戴しました。これを具現化出来るよう、戻りましたら早速動きたいと思います。詳細は後日。

既に、中国公船が4隻接続水域近海に来ているようです。海上保安庁はまた「いつもの対応」なのでしょうか?明日16:00には戻ってきます。では、頑張ってきます。
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爆裂ミュージックライブ「長尾たかし with 山口釆希」in 心斎橋

2013-09-29 09:10:10 | 活動
ご好評頂いている、爆裂シリーズ新企画です。
トークライブならぬ「ミュージックライブ」です。

音楽をとおして日本の伝統文化をを考えよう!!
先祖が残してくれた教えを確認しよう!!!

長尾たかしがギターを持って、山口釆希さんとジョイントライブをします。
http://www.whizmusic.jp/ayaki.html

平成25年12月11日(水)
午後7時から9時まで
会費は3000円を予定。

会場は、Club☆Jungule
http://www.clubjungle.jp/access/index.html

忘年会も兼ねて、トークライブ、ミュージックライブでお楽しみ下さい。

いつもの事ながら、詳細は決定次第ここにアップ致します。

face bookのイベントはこちらです
https://www.facebook.com/events/164307067105426/

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尖閣諸島、沖縄問題について、中山恭子先生と対談!!!!

2013-09-28 01:09:06 | 安全保障
先週光栄にも、参議院議員の中山恭子先生と対談させて頂きました。是非、ご視聴下さい。打合せ、シナリオなしのぶっつけ本番でした。中山先生、ありがとうございました。
視聴はこちら・・・http://www.youtube.com/watch?v=P-KeyGZBYAU


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賃金議論は景気回復のセルモーター

2013-09-27 09:03:16 | 経済
復興財源確保による法人税引上げを前倒して終了する件で、賛否がある中、自民党が経済界に賃金の引上げを要請しました。いよいよ労働組合の腕の見せ所ではありませんか?労使交渉への介入という事で連合も決して面白くないとは思います。デフレから脱却しなければならないという問題認識は同じの筈。民主党も、共産党も党派を超えて賃金アップに、労働運動からアクションが起こせる筈です。

しかし、相変わらず、メンツが大事なんでしょうか?
「組合側は政府による介入に対し不快感をあらわにする。UAゼンセンの逢見直人会長は"個別企業の賃金の議論は労使でやるものだ"とした上で"所得再分配や非正規労働者に社会保険の適用を拡大するなど政府としてやるべきことはまだある"と注文を付けた。連合の古賀伸明会長は"国民所得の向上、将来に対する不安の解消が大前提。非正規や中小で働く労働者の格差の改善こそが重要だ"と話した」とのことです。

連合に加盟している労働組合の殆どが所謂大企業です。中小零細企業の組合員はほんの少しです。企業の約99%が大企業であり、労働者の約70%が中小零細企業に勤めています。ただ、1%の大企業が経済における最も影響力のあるエンジンである事も事実です。

大企業の労働組合が、個々の労使交渉を行って、他中小零細企業を牽引するべきなんじゃないでしょうか。そして、それが本分です。労働組合としては、政策的な事を切り口に政治参加へ意義を見出す、これは正しいと思いますが、労働運動の根幹とは賃金議論ではないでしようか?

政府自民党が横から口を出す事は面白くないと思います。でも、ここはメンツを捨てて景気回復を実感させる為のセルモーターが必要な時。すべては、労働者のため、働く仲間の為と、結集して頂きたい思います。民主党にも同じことを申し上げたいと思います。

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【問題提起】社会保障への投入は「負担」なのか?

2013-09-26 09:44:29 | 社会保障・税
私はデフレ下での消費増税には一貫して反対しています。同時に、デフレ脱却のタイミングを決定するのは総理の判断だという事も受け入れています。

麻生政権当時の附則103条、野田政権で成立した附則18条。党派を超えた我々の戦跡です。

ここにきて、政権の失敗を誘導する為、総理の耳元で囁く悪魔がいるならばどう対処しましょうか?

党内にはいないと信じます。多くの役人にとっても果実がありません。ただ、財務省だけは要注意です。経済成長などしない方が省益を確保出来ると考える人達ですから。

総理も保守勢力も正念場です。魔の手は分断工作だけではないのです。

さて、「消費税引上げをしなかった場合のリスクも考えるべきだ」といったならば、引き上げ反対の方々から見れば、「お前は財務省の手先か!!」と叱責を受けるでしょう。

敢えていいますが、浅はかなレッテル貼りです。

「そういうリスクを考えると引き上げざるを得なくなるから議論を避けているんでしょっ」と言い切りたいと思います。

メルマガにも書きましたが、引上げをした場合、マイナス100がマイナス80になる程度のもの。引上げをしなければ、マイナス100がさらにマイナス120に勢いづくだけのことです。
※数字に根拠はありません。イメージです。

引上げをしようがしまいが、マイナスなのです。税という側面だけで議論すれば袋小路。経済評論家が「ほれ、俺のいったとおりだろ」とドヤ顔。社会保障制度も相変わらず疲弊したまま、「消費税は公共事業に流用されているのでは?」と勢いづく。

経済評論はなんとでも理由付ける事が出来ますから実に無責任ですね。

ここで、問題提起です。
・社会保障への投入とは「負担」なのでしょうか?
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全国の皆様へ、寄付金のお願い

2013-09-25 16:46:05 | 活動
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長尾たかしのメルマガ、読者拡大キャンペーン!!!!!
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ひとりでも多くの方々にメッセージをお伝えしたい。皆さんと一緒に考えたい。世論を作りたい!!!!
http://www.mag2.com/m/0001597552.html

惜敗し9ヶ月が経過致しました。お陰さまで、在野での活動も大変充実しております。議員時代に頂いたご縁を基軸に全国飛び回っております。
※以下、下段をご参照下さい。

「ひとりの党員・長尾たかしの活動」は、皆さんからの寄付金とメールマガジンの購読料によって支えられております。更に「活動を継続、そして範囲も拡大したい」という強い願いもあり、メールマガジン読者拡大キャンペーンを実施させて頂いております。ご自身のご購読は勿論のこと、ネットでの拡散やお知り合いにご紹介下さる等して、今後とも長尾たかしをお支え下さい。

何卒よろしくお願い致い申し上げます。


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☆「長尾たかしの活動支援をお願い致します」☆
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そして、更に、寄付金のお願いです。
これまでは、後援会の方々を中心に寄付金のお願いをさせて頂いておりましたが、今回初めて全国の皆様にもお願い致したく存じます。

目的は、「長尾たかしの活動支援」です。
以下、「台所事情」です。

・今現在、政党支部長を仰せつかっていません。
・よって、政党助成金も頂いておらず、
・企業団体献金などの大口寄付も受け入れられない状況下にございます。
長尾たかし後援会、全国の皆様からの寄付金が頼りです。

正直申し上げて、・・・・・非常に、苦しいです・・・。

政治活動継続、並びに活動範囲拡大の為、何卒よろしくお願い申し上げます。

大切に使わせて頂きます。


寄付金口座
◆銀行振込 三菱東京UFJ銀行 八尾駅前支店
          口座番号 普通 0843913
            名義 長尾たかし後援会
◆郵便振込      口座番号 14160-93267971
            名義 長尾たかし後援会
※お手数ですが、振込み手数料はご負担いただきますよう お願い申し上げます。
※銀行へお振り込み頂いた方はお手数でも、tna.j@i.softbank.jpまで、お名前、ご住所、お電話番号をお知らせ下さい。
※ご入金を確認後ご自宅へ領収証を送付させていただきます。


以下、ご参考まで。
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12/16惜敗後、長尾たかしの活動(抜粋)
・12/17~1月中 ひたすらに支援者訪問と残務処理(事務所一旦閉鎖・秘書再就職)
・~2/11  柏原市選出大阪府議会議員補欠選挙
・~2/11  柏原市議会議員補欠選挙
・2/22   竹島の日県民大会に参加
・3/18   有料メルマガ・長尾たかしの「国会へ戻るまでに、これだけは言っておきたい」創刊
・3/30   日本を守れ、国民大集会・日比谷野外音楽堂で講演
・4/6~8   沖縄視察・那覇・辺野古・普天間("戦後レジームからの脱却は沖縄"で講演)
・4/20   長尾たかしと語る日本の未来を東京で初開催
・5/13   沖縄県祖国復帰の真実・衆議院第一議員会館
・5/29  大阪司法書士会「グローバル化がもたらすもの」講演
・6/2   井上和彦 with 長尾たかし爆裂トークライブ難波開催
・6/6   ストップ過労死院内集会・衆議院第一議員会館
・6/8 自民党羽曳野市支部で選挙区支部長推薦決定
・6/21~29   日本とウイグル自由のための連帯フォーラム開催(東京・札幌・大阪・名古屋・沖縄で開催)
・6/29~7/2   尖閣諸島漁業活動(10時間に渉って中国公船に追跡される)
・7/4~21   参議院選挙
・7/28   長尾たかし参議院選挙と安倍政権の展望・神楽坂講演
・8/17~18   尖閣諸島漁業活動(戦時中遭難者慰霊祭を洋上で実施)
・9/3 有本香 with 長尾たかし爆裂トークライブ難波開催
・9/1~9/8   羽曳野・柏原市議会議員選挙
・9/9 久野潤 with 長尾たかし爆裂トークライブ京都開催
・9/30~10/1 尖閣諸島漁業活動(実施予定)

まだまだ精力的に活動します。
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「国益損ねても、メンツが大切だった」ということ。

2013-09-24 13:24:29 | 中国外交
当時、「釈放は絶対にダメだ!!!!公務執行妨害罪で起訴するべきだ」と、党内保守系議員で官邸へ建白書の提出、ド派手な記者会見などで訴えるもあえなく釈放となった例の事件。我々は、「変なパフォーマンスをするなっ」と完全に謀反人にされ、党内にドンドン居場所がなくなりましたが、「やっぱりなっ」ってな感じです。

・逮捕してしまった事が政府としては都合が悪かった。
・保安官は今までの矛盾を払拭するべく、体当たりの動画まで撮って、「犯罪の根拠となる証拠」をもって、起訴出来る環境を整えた。
・しかし、政府としては中共を刺激したくなかった。
・自公政権当時は逮捕もせず入管法で強制送還していた。
・折角のケジメをつけられる好機だった。
・政府は検察に圧力をかけ釈放。
・検察独自の判断と自分たちは知らんぷり。
・業を煮やし、sengoku38(一色正春さん)の登場となった訳です。

「国民への影響や今後の日中関係も考慮した」、「検察の独自判断だった」・・・・記事が事実なら(事実でしょう)嘘だったという事です。

「菅政権は横浜市でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を22年11月に控えていた。中国側が参加を見合わせれば日本のメンツがつぶれる可能性があると焦った菅氏」・・・・国益よりもメンツを優先した。これでは中共と同じです。

反権力、反体制主義者が権力を握ると、国益損ねてもメンツが大切という政になるという象徴的な事例ですね。

しかし、仙谷氏がよく認めたなぁ。深刻な離反の前兆でしょうか?同時に、役人とはこんな重要な事もだんまりを決め込むんだなぁと吃驚するしかありません。


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仙谷氏「法務次官に要望」認める 中国漁船衝突 船長釈放
産経新聞 9月24日(火)7時55分配信

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で平成22年9月に起きた中国漁船衝突事件をめぐり仙谷由人官房長官(当時)が、菅直人首相(同)の意向も踏まえ、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を釈放するよう法務・検察当局に水面下で政治的な働きかけを行っていたことが23日、分かった。仙谷氏が同日、産経新聞の取材に応じ、認めた。

 仙谷氏は、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部による証拠改竄(かいざん)事件が発覚したことで大野恒太郎法務事務次官と面会することも多くなったことから、「次官とはいろいろ話をした。私の政治的な判断での要望については当然、話をしたと思う」と述べた。

 事件当時、菅政権は横浜市でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を22年11月に控えていた。中国側が参加を見合わせれば日本のメンツがつぶれる可能性があると焦った菅氏から解決を急ぐよう指示があったことも認めた。

 一方、政権内では岡田克也外相や前原誠司国土交通相(いずれも当時)が「これはけじめをつけよう」と法的手続きに入るべきだと主張。仙谷氏は「政治的な配慮をする必要があるかもしれないと思い、問題提起した」という。

 仙谷氏は、船長釈放決定に先立ち法務・検察当局からの要請に応じ、外務省の課長を参考人として那覇地検に派遣し、外務省の立場を説明するよう自ら指示を出していたことも認めた。

 那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮した」として船長を釈放したが、菅、仙谷両氏は当時「検察独自の判断だった」と強調していた。
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「恥晒しは絶対にやめてね。青酸カリ飲んで自害して!」

2013-09-21 12:33:06 | 中国外交
先月に引き続き、24日から尖閣諸島に参りますが、今日はこの活動に関しての「自己矛盾」について吐露しようと思います。正確に受け止めて頂けるよう言葉を選びながら記しますが、完全なる自信はありません。ただ、このタイミングで記す事は意義ある事だと思っています。

「もし我々が中国公船によって拿捕されれば、確実に国益を損なう」

この気持ちは昨年から持ち続けていました。だから、「行く以上は絶対に拿捕されてはならない」というのが、最低限の参加資格だと思って活動に参加して来ました。

「拿捕?大げさなっ」

いえ、大袈裟ではありません。

1982年に計画された中国近海防御戦略においては、2010年までには第一列島線を掌握しなければならないところ、南沙諸島、西沙諸島は、もはや中国の存在が支配的ですが、尖閣諸島は日本の領有権主張の方が世界的な理解となっています。

しかし、この1年間、状況は日本の側に少しずつの変化を感じます。中国公船が領海侵入をしてきて主要各紙が一面トップで報じていたのが、もはやベタ記事。当たり前になってはいないでしょうか?我々の反応も鈍感になってはいないでしょうか?

特にこの1年間、在野になってからも、専門家の方々と意見交換を続けてきました。「そろそろヤバい、拿捕の段階かもしれない」という実感があります。

私は命乞いはしません。拿捕されれば即刑が執行されるでしょう。死刑も覚悟しなければなりません。覚悟しています。

しかし、これで済まされない重大な事を皆さんと考えたいのです。

拿捕、裁判、刑執行が中国の法律を根拠として行われた(おそらく物凄い短時間で措置するでしょう)となれば、中国の施政権が及んだという既成事実を作ってしまう事になるのです。つまり尖閣諸島は日本の施政権が及んでいないという世論を作る材料を中国に与えてしまうという危険があるのです。大変な国益の損失です。「長尾達バカな事やってくれたなぁ」では済まされない事です。

因みに、妻は「捕まる様な恥晒しは絶対にやめてね。本当にヤバかったら捕まる前に青酸カリ飲んで自害して!」と言って私を送り出してくれます。似非施政権が及ぶ前に、死体というモノになれという事です。

どうです?素晴らしいでしょう?

実は我々が活動する事で中国に既成事実を与えてしまっているケースは既に存在しています。

写真、映像です。

これまでにも「中国公船が、日本人の乗った漁船や海上保安庁を追い出した」と見えるような、画をとられています。一部でも切り取ってそう見えればそう見えてしまいます。これが中国国内でバラまかれ、世論が作られています。リアルタイム映像まで流されました。

一方、日本のメディアは我々の活動を殆ど報道しません。報道されたとしても、「活動家(漁船と報道してくれないのです)の乗った船が追いかけられている」という事実しか報道しません。普通なら「我国への領海侵入はけしからんっ、漁業活動の妨害をするとは何事だっ!!! 中国政府には厳重な抗議をすると共に、政府は一刻も早く尖閣諸島に公務員を常駐させるとか、漁業が円滑に出来るよう船溜まりを作るべきですよねっ」と国民に問題提起する筈ですが、その気配は全くありません。

誠に残念です。

絶対に中国公船にお尻を見せない事。直角、或いは進行方向が逆という状態を維持する事。など対応措置は綿密に打合せしているのですが、洋上では「お互い」上手くいきません。皆さんが想像する以上の荒波ですから。

正直、この様な危険、矛盾を承知で活動を続けています。

長々と記しました・・・・・「だったら行くなよっ」と言うご意見もあると思います。

そして我々の漁業活動は建前だというご指摘があります。否定しません。この切り口は、「領土領海」、「固定資産税」に続き第三弾ですから。
※新たな第四弾として「生物多様性」を切り口に行動を起こすアドバイスも頂いています。これについては、いずれ詳細を記します。

では何故、尖閣諸島へ行くのか?

これは以前何度も記しました様に、実効支配を裏付ける社会的営みを行う為です。我々が実施しようがしまいが、中国公船は領海侵入を繰り返しています。我々が活動をやめれば、今度は中国の漁船が大挙押し寄せて来るでしょう。そして、中国漁船を中国公船が守るのです。そして、その画をとられ、静々と「尖閣諸島は中国の領土」という世論が作られるのです。

だから、ヤメる訳にもいかないのです。政府が動けば我々の活動は必要もなくなるかもしれません。そういう事態です。

折に触れて海上保安庁(背広組)を批判しておきながら、現場では海上保安庁が頼りです。我々が拿捕されそうになったら、超法規的に我々を助けてくれるかどうか?それとも、法的な枠組みに従って助ける事が出来ず拿捕され、国益を損なってしまうか?勿論それを試す為にやっているのではありません。実効支配という現実を継続する為です。

ただ、これをこの状態のまま、虚しいやり取りをいつまで続けていけば良いのかという自己矛盾があります。毎回、海上保安庁は10数隻の巡視船を出動させる。この重油代は数億かかっているでしょうし、原資は皆さんの税金です。

実はそういう事も全て承知した上での苦肉の活動なんです。使命感だけが支えです。

「尖閣諸島に行く」それをパフォーマンスと捉える人もいらっしゃるでしょう。残念です。国益を守るために、しかし場合によっては国益を損なう危険性も含めての、ギリギリの判断をした上での活動です。勿論、参加者全員実費です。石垣までの飛行機代、漁船の燃料代、ホテル代すべて実費です。

片道8時間、船に乗れば24時間以上荒波に揉まれます。「海に落ちたら溺れる前に死ぬからなっ」何故?溺れる前にサメに喰われる様な危険なところです。こんな状態でパフォーマンスは16回も続けられません。

そして、何よりも、海上保安庁を最後まで信じています。だから、行けるのです。

この活動を評価をして欲しいとは思いません。我々の現場で見た事実報告を見聞きして、皆さんには「政府、マスコミよ!このままでいいのかっ!!!!!!という世論形成」に参加して欲しいのです。

他の日本周辺海域の危機を考えると、我国に余裕は全くありません。肥前鳥島、男女群島・・・ここにも焦点を当てていかなければならないのです。

こんないろいろな事を考えながらやっています。どうぞ我々の活動をご支援下さい。時には厳しくご指摘下さい。皆さんの手足となって活動しますので、今後ともよろしくお願い致します。
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非嫡出子相続同等問題・・・道徳的理念としての家族制度は脆弱化されるものではない

2013-09-20 12:05:15 | 社会
嫡出子と非嫡出子の相続同等分問題について考えてみたいと思います。

賛成派の方々と対峙して、私が反論し辛いのは「生まれた子どもには罪はないでしょっ!!!」と問われれば、「罪はない」と答えるしかありません。ここです。ならば同等相続でいいじゃないかとなってしまうのです。

これを非とし、百歩譲って現行法のままで良いという私としてはこの議論の戦い方を変えていく、戦う土俵を変えていく、論点を変えていく必要があるのではないかと思っています。子どもの立場に立って考える事に加えて、親の都合に立って考える土俵に相手を引きずり込む論戦をしなければなりません。

以下、これまで私達が使ってきた反論が、「敢えて反論し辛いケース」を考えてみました。

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・他界した夫と妻との間には2人の子どもがいる。
・この場合、5000万円の財産は、妻に2500万円、子どもそれぞれに1250万円ずつ財産分与される。
・ところが、夫が以前交際をしていた女性との間に子どもがいたという事を夫が他界するまで妻は知らなかった。
・この非嫡出子は夫が「認知」をしていた。
・認知をされた非嫡出子は相続権を持つ。
・となると、5000万円の財産は、妻に2500万円、非嫡出子は嫡出子の1/2の相続裏権利があるので、嫡出子にはそれぞれ1000万円ずつ、非嫡出子には500万円となる。
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これは、現行民法での相続財産分与です。
「何だ酷いじゃないか、非嫡出子は差別されている」と声が上がりそうですが、その土俵で戦ってはなりません。勝てません。

ここでいくつかの論点を整理したいと思います。
・このケースには不貞はありません。不貞による非嫡出子を議論しがちですが、非嫡出子は必ずしも不貞により生まれるものではないのです。相続同等分を主張する勢力は非嫡出子という言葉を使わず「婚外子」という言葉を好んで使います。これは不貞ではない非嫡出子の存在を際立たせる為の論法だと思っています。マスコミが挙ってこの単語を使う事には違和感を覚えます。

・認知をしなければ非嫡出子には相続権は発生しません。この場合は認知をしていますので権利が発生しています。

・遺言が残されていて、仮に「財産は全て妻に相続する」となっていても、嫡出子には1/10、非嫡出子には1/20の遺留分が認められる。当然、認知されている事が条件。

やはり、ここで重要なポイントとなっていることは、「認知」です。このケースでも、不貞によるケースでも「認知」されれば、非嫡出子にし相続の権利が発生し、認知がされていなければ発生しないのです。

今回の訴訟は、「相続権は手に入れているが、1/2ではなく、同等とせよ」というものです。

では、なんで1/2だけは認められたのでしょうか?ここは私にとって謎です。おそらく、生まれた子どもには罪はない、しかし、道徳的な事も考えれば1/2が妥当という事でしょうか?

私はこの問題、百歩譲って現行法のままで良いと思っています。

チョッと蛇足ですが頭の体操です。「昔の旦那さん」はわきまえがあったので、私生児(認知されていない非嫡出子)にも不自由させないように、金銭的にも社会的地位からも面倒をみていたので、相続の権利を要求しなくても良かったのではないか?日本男子の矜持と言うか責任があったのだと思います。

さて、
日本国憲法以前の民法は、「親族法」は家制度、「相続法」は家督相続を主とした制度を採用していました。両者は「家という概念」を通じて不可分の関係にあり、両者を統一的に把握するのが自然とされていたのですが、日本国憲法の施行日と同日に施行された「日本国憲法の施行に伴う民法の応急的措置に関する法律」の施行により家制度が廃止され、現在では、親族法と相続法との不可分性が希薄になってしまったのです。

以下、
国立公文書館資料より

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民法改正のうち最大の問題は、旧民法の「家族制度」を廃止すべきか否か、という問題でした。つまり日本国憲法第24条に定める「個人の尊厳」、「両性の本質的平等」の原則に照らして、家は戸主と家族とにより構成され、戸主は戸主権という一家統率の権力を有し、家族に対して身分上の統制力を持ち、また家督相続が戸主権の承継として長男子一人が遺産の全部を相続し、家を守るという法律制度がその存続を許されるかどうか、ということでした。 

昭和21年10月23・24日の臨時法制調査会第3回総会に提出された「民法改正要綱と家族制度との関係」(我妻栄委員)は、
「本改正要綱は、特定の法律制度としての家族制度を廃止しても、道徳的理念としての家族制度は脆弱化されるものではない。否これによって却って新しき時代に即応した家族制度を発展せしめ得るという考えに立脚するものである。」
と述べ、法律案要綱は、「民法の戸主及家族に関する規定を削除し親族共同生活を現実に即して規律すること」とすることが決定されます。

なお、6月の衆議院の憲法審議においては、「新憲法ができても家の制度は廃止する必要はない」旨の政府の方針が答弁されていましたが、臨時法制調査会における民法改正の議論などから、9月の貴族院審議においては、「憲法24条の結果、戸主を中心とする家族制度というものはなくなる」と司法大臣から明言されるに至ります。
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「特定の法律制度としての家族制度を廃止しても、道徳的理念としての家族制度は脆弱化されるものではない」それでも、強引に削除されてしまった・・・・・。

これ大変重要な論点です。法律の専門家達は口々に現行法においては家制度というものは削除されているのが常識であると言います。しかし、資料にあるとおり「道徳的理念としての議論」はまだまだ十分通用するのです!!!!!!

堂々と「道徳的理念としての家族制度は脆弱化されるものではない」を土俵に議論を進める事が必要だと思います。やはり、憲法24条の改正が必要です。

更に、婚姻の重要性を法的に更に高い上位概念とする必要もあります。夫婦別姓問題に波及するからです。
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自由は秩序と共に、権利は義務と共に存在する

2013-09-18 09:29:05 | 社会
「国家=悪」、若しくは「秘密情報を保護されたら困る」勢力においては、きっと都合の悪い法案なのでしょう。俄に論争が激しくなってきました。「そっちが急に検討し始めたからだ」というお声が聞こえそうですが、必然です。

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「知る権利」「報道の自由」明記を検討 秘密保護法案

朝日新聞デジタル 9月18日(水)8時0分配信

 安倍政権は、秋の臨時国会に提出する特定秘密保護法案に「知る権利」と「報道の自由」を明記する調整に入った。法律の拡大解釈による人権侵害を禁じる条文に書き加える方向だ。与党内や法曹界、メディアなどから言論統制への懸念が根強いことに配慮した。今後、与党内の議論や内閣法制局の審査を経て条文を固めたうえで法案を閣議決定し、10月15日召集予定の臨時国会での成立を目指す。

 政権は具体的には「知る権利や報道の自由などの国民の基本的人権を不当に侵害してはならない」といった趣旨の文案を検討している。今後は、これらの権利がどのように担保されるかが国会審議の焦点になりそうだ。

 特定秘密保護法案は、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役10年とするのが柱。防衛、外交など4分野で、行政機関の長が特定秘密と指定した機密情報が対象になる。
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国家秘密情報を保持する、当然のことです。秘密とするべき情報の線引きは、その立ち位置によって是非が問われるでしょう。これも当然のことです。「線を引くこと=悪」、だから全部教えろというのは都合のよい話しです。この論法、本件に関わらず様々なセンシティブな議論で使われることが多いですね。

「報道の自由」を明記ということは、「報道の秩序」についても明記する事になると信じたいと思います。義務あっての権利、権利あっての義務。同様に自由は秩序と共にあるべきです。報道に秩序があるのか?疑わしいことばかりです。今日の報道は、世の中を救うことばかりではなく、世の中を悪しき方向へ誘導するようなケースが後を絶ちません。

情報を発信する側のモラルを激しく問うべきタイミングと考えます。

当然、秘密情報を保護する側にも同様のことが問われますね。

ところで、基本的人権に対する基本的義務って何なんでしょうね?この辺りの議論が加速することを願います。
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中国の分裂・崩壊の可能性と拉致問題

2013-09-17 10:03:15 | 北朝鮮問題
拉致被害者の救出に向けた集会「すべての拉致被害者を救出するぞ!国民大集会」に参加しました。拉致問題を風化させず、国民世論の盛り上げによって政府の尻を叩く。必要なことですが、何年も同じ集会を続けていくことに焦りを感じているのは私だけではないと思っています。

安倍総理の決意は兎も角、他知事や議員の決意表明は空虚に聞こえました。もしも私があの場で挨拶をする立場だったら?きっと会場にいたもうひとりの私はきっと空虚に聞こえたかもしれません。国民大集会をやることが救出運動ではないことはわかっていても、現実には大集会ばかりで2002年から何も進んでいないことを、特に家族会の方々は感じていらっしゃると思います。

今日は9/17、そうです。小泉訪朝から11年が経過しているのです。

政府はあらゆる手段を尽くして解決にあたると宣言しました。あらゆる手段を公表出来る筈もなく、もはや政府に託す、信ずるしかないのだと思いますが、叶うようであれば、ひとつ確認したいことがあります。

中国情勢に関する情況認識です。

拉致事件解決の為には日米韓の連携こそが最も必要とお題目の様に唱えられていましたが、果たしてそれだけで十分なの?8万人の韓国人が朝鮮戦争のおり北へ拉致された「拉北事件」。同じ苦しみ悲しみを負ったもの同士情報交換は必要と思うのですが、韓国はそのパートナーとなりうるのか?竹島問題や従軍慰安婦問題等、日本への執拗な攻撃は今後も続くでしょうし、経済においては韓国が得た利益は米国に流れる仕組みが出来上がってしまっており、もはや死に体。私は韓国は破綻するのではないかと真剣に思っています。

そこで、韓国よりも中国の北朝鮮に対する影響力を考え、拉致事件解決を模索する方が重要なのではないかと思っています。

私がそう思うきっかけになったのは、中朝貿易に関する数字の曖昧さです。

日本での報道は経済制裁の効果があるという報道ですが、海外では決してそうではないという指摘が急増しています。つまり、経済制裁が行われた分何処かが代替している。その何処かというのが、人民解放軍であるという指摘です。

文革派のリーダー薄煕来の更迭は中国の現状を象徴しています。彼の更迭は人民解放軍にとっては想定外でした。今中国では、文革派と改革開放路線派の対立が激しくなっています。人民解放軍は文革派、北京政府は改革開放路線派です。言わば、北京は軍隊をもっていないという丸腰状態であると認識しても良いでしょう。そして北朝鮮に対する経済制裁の穴埋めは人民解放軍が行っています。北朝鮮で採掘されるレアメタルは上海の企業を通じて取引されていましたが、現在では人民解放軍の息がかかった大連の商社を通じて取引されています。

また、もしも国連が北朝鮮に武力制裁をという決定をした場合、北京政府は人民解放軍にそれを命令しなければならないのですが、人民解放軍は言うことを聞きません。その人民解放軍が北朝鮮を牛耳っているからです。※勿論、これには様々な説があるようですが・・・・

こうしたことを情報として整理し、経済問題を考慮した場合、今中国は何時、分裂・崩壊してもおかしくない状況にあると言えます。

軍部が暴発した場合拉致被害者はもとより、中国で働く邦人救出を如何にするべきかの法整備が求められなければなりません。また、中国内部の分裂状況を利用し、敵の敵は味方、改革開放路線派と共闘することも視野に入れる必要があるのかもしれませんし、丸腰の北京政府は米国に助けを求めてくるかもしれません。あくまでも選択肢の羅列ですけれども、、、、。

っとなると、人民解放軍229万人と国連軍との衝突?!!! 可能性は決してゼロではありませんね。そのような環境を想定しながらの拉致被害者の全員救出を考えていかなければなりません。





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検索「長尾たかし 民団」

2013-09-16 11:34:41 | 韓国外交
さて、こんなことを書いたらブログが炎上するでしょうか?天の邪鬼な長尾たかし、以下、記してみました。

何気なく自分の名前を検索で打ってみたところ、「長尾たかし 民団」というのが出てきました。当時の所属政党から連想すれば、まぁわからんでもないご指摘もあり、ひとつの学びになりましたが、「思考が浅いなぁ」と落胆。ネット上における保守言論はまだまだ成長期に入る入り口に過ぎず、左翼勢力のそれと比べると幼い感じがしました。

民団から推薦を頂いたことは事実ですが、推薦をお願いしたことがないのも事実。大阪府連が全陣営一括して推薦依頼提出したのが原因だったようで、私は民団だけでなく、自治労、日教組、部落解放同盟等には推薦のお願いの意志を示したことはありません。ただ、頂けるものをお断りする理由もありません。一貫して私は外国人法参政権には反対ですし、在日特権に問題提起をしてきたことに変わりなく、先方もそれを承知のこと。

「民団だから~~~」という思考にはゲンナリします。正直申し上げて各種催し物のご案内は頂くものの、殆ど出席は遠慮させて頂いていました。理由は簡単。民団が最も重点としている要望には、残念ながら、キッパリと「お応え出来ないっ」からです。ただ、いつも私だけが欠席でしたのでそれは作法としてある意味失礼。出席出来ない理由を民団の大阪本部へひとりで足を運び、そうそうたる役員の皆様と毎回90分程度は意見交換をして、失礼してきました。

わかり合えぬ相手とはいえ、それが「礼儀」だと思うからです。

一方、地元八尾支部の方々に対しては折角のご案内を「全てをお断りする」のもどうかと。在日の友人もたくさんおりますし、彼等はイベントのお世話もしている。当然、私は在日韓国人の方々との国際交流そのものを排除する立場にはありません。ビアパーティーに参加することで似非保守とレッテルを貼るならば、貼る方が幼すぎる。そういう浅い思考では戦には勝てません。

民団と縁が切れるかどうか?・・・・・余計なお世話です。

鼻っから、政策的に一致団結したこともありません。また、選挙活動は外国人は禁止されていますので、票にも戦力にもなりません。ただ、地元民団の方々とはわかり合える部分で人間関係を作ってきたという自負はあります。在日特権に対しては是正すべき問題がたくさんあると思いますが、在日差別に対しては私は彼等と一緒に戦うこともあるでしょう。

「長尾は、民団のビアパーティーに行ったから信用出来ない」
「長尾はソフトバンクを使っているから似非保守だ」
「長尾はLINEを使っているから似非保守だ」

こういう書き込みは、もう、笑うしかありません。
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「風立ちぬ」を見た

2013-09-15 21:01:57 | プライベート
映画「風立ちぬ」を見ました。保守系から寄せられる意見にあるような、左翼的煽動は全く感じられなかったというのが印象です。

「"風立ちぬ"といえば、松田聖子」の時代に育ちましたが、私にとっては、堀辰雄の「風立ちぬ」でした。梶井基次郎の「檸檬」を思い出し、久し振りに繊細な純文学に触れた感じた気がします。

勿論、ツッコミを入れたい気がなかった訳ではありませんが、堀越二郎も「堀辰雄の風立ちぬ」の中での主人公という印象がありました。強いてメッセージ性を感ずるとすれば、時代の先端技術が平和利用されるか軍事利用されるかの問題提起は込められていたと思いますが、ネットの相当割合で評されているような映画ではないと思いました。

曇りなく、美しい映像を眺め、特別ではないその瞬間瞬間の有り様を、スクリーンをとおして考えることも宜しいのではないかと。「終戦のエンペラー」よりも、すぅ~っと入ってくる映画でした。

私はお勧めします。
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見たくない風景

2013-09-14 14:13:29 | 国会
議員時代に頂いたご縁を無駄にする訳にはいきません。ただ、ご縁を繋げていくには移動は必然。全国を飛び回ります。お陰さまでかなり「ポイント」が溜まり、久し振りにグリーン車!!!!! 仕事をするには実に快適な空間です。思えば、一日3回乗っていたこともあり、ここは私の書斎でした。普通車は肘掛けが固くてパソコンを打っていますと痛くて苦痛。やはりここは有り難い。仕事が捗ります。

っと、前の席で大きな声を上げている人がいるので、遠目に覗き込むと、某国会議員でした。ご機嫌斜めでダダを捏ねているようですが、アホを相手にする乗務員の方も大変です。「頼むから静かにしてくれないかなぁ」と念ずるも、「俺を誰だと思っとるんだぁ」と言っているかどうかはわかりませんが、そんな雰囲気です。

全国の交通機関の始発電車の時刻って何を基準にして決められているかご存知ですか?

国会議員の会議に間に合う様に決められている・・・・まぁ、かなりの都市伝説っぽい話しですが、私の場合始発に乗れば9時からの会議にはギリギリ間に合っていました。少なくとも新幹線沿線であればこの伝説は事実かもしれません。お時間のある方は、調べてみて下さい。

「始発時刻とか、それだけの配慮をしてもらって、国会から交通費を出してもらって(タダというのは正確ではありません)、書斎代わりになるお座席使えるんだから、まぁそう怒るなよっ、◯◯◯◯議員さんっ!!!」って、誰かいってやれっ!!!・・・・・・お前(長尾)が言えって?

・・・・・まだご機嫌が宜しくないようです・・・・アホラしっ

あんなのと同じに思われていたのかなぁ・・・・見たくない風景でした。
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某番組が嘘を言っています

2013-09-13 09:10:13 | 社会保障・税
当然、私は消費税率引き上げに積極的に賛成する立場にはありません。デフレ下での引き上げには絶対反対であるというスタンスに変わりはありません。同時に、社保税法案審議当時とは経済情勢が違っているということも考慮しなければなりません。

さて、某番組がまた大嘘を言っています。

「3%の引上げをして、うち2%は景気対策に使う」だから実質1%の引上げ。なら、はじめから1%で良かったじゃないか・・・というものです。そして公共事業が増えることを予測させています。おそらく、2%の5兆円分が、社会保障に使われず、公共事業に使われると喧伝したいのだと思いますが、これは悪質です。

「うち2%」ではなく、「別途2%」です。よって、引き上げられた3%はすべて社会保障に使われます。お金は差し引き1%分が動くのではなく、5%分動くのです。2%は補正を組む等の計画が近々議論される事になるんだと思います。

繰り返します、相変わらず負担ばかりに焦点を定めるやり方は、我国の社保税の正しい議論の障壁となり、混乱させるだけです。また、消費税議論ではなく、社保税議論(社会保障と税の一体改革議論)と統一するべきだと思います。
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