長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。

日朝政府間協議の合意文書について

2014-05-30 14:58:40 | 北朝鮮問題
【皆さん、一緒に考えてくださいませんか?】
後に次々と今回の日朝政府間協議の合意文書について、様々な見解が表せられると思いますが、私が最も気になった点を幾つか記します。

私は総理の判断を支持しますが、交渉が相当難航していること、時間との戦いを最大考慮していることなど、敢えて非常に厳しい勝負に出た感があります。これを我々は理解しましょう。

以下、私の戯れ言
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「合意文章」※前後省略しています
・北朝鮮側は、過去北朝鮮側が拉致問題に関して傾けてきた努力を日本側が認めたことを評価し、
→北朝鮮が努力したでしょうか?

・不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、国交正常化を実現する意思をあらためて明らかにし、
→この場合の不幸な過去とは、戦後補償を臭わせています。

・特別調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告および携帯輸出届出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、および人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除
→【これが最大の懸念】です。調査開始時点で措置を解除してしまうのです。普通に考えれば、解除は成果が出てから、全面解決してからでしょう!!!!

・人道的見地から、適切な時期に、北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討することとした。
→官房長官会見では、少々ニュアンスがキツめに変わっています。「適切な時期に、北朝鮮に対する人道支援の実施を検討する。再調査の方向を見た上で検討する」合意文書には「再調査の方向を見た上で」という言葉が入っていません。
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皆さん、敢えて勝負に出た感がありませんか?
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反米軍基地運動に関わる、沖縄平和運動の真実

2014-05-27 09:04:50 | 安全保障
反米軍基地運動参加者の募集はどうやってやっているのか?

現地で彼等に対抗すべく「ハートクリーン作戦」などをおこなっている、手登根さんをはじめ有志の皆さんから聞いた話です。

クチコミもある様ですが、地元琉球新報ではこんな募集記事が出るのです。
「逮捕されても生活に影響のない65歳から75歳を募り、行動に打って出る準備を始める」
のだそうです。これは、募集広告ではなく、募集をしているという記事を記者が書き、デスクが認め、新聞に掲載しているのです。


募集に応じた彼等は日当をもらいます。平和行進などの際には5000円、県外からは8000円で、別途3000円のお弁当代が出ます。辺野古のテントに一日詰めれば5000円、マスコミが来る時に座っている人には1000円が支給されるのです。

そして、その原資はというと、全国からの左翼団体からの支援から、あるいは各騒音訴訟で召し上げた賠償金などが主。

これが沖縄平和運動の実態、真実なのです。
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中露同盟、現実味を帯びてきました。

2014-05-20 22:15:04 | 外交一般
以下、4月28日、メルマガの一部です。どうやら、予測が当たってしまいそうです。新たな国際構図の再構築かもしれません。
中ロ首脳「歴史改ざんに反対」=戦勝70年へ対日共闘も―戦略協力強化で共同声明

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日米同盟の更なる強化で喉元にナイフを突きつけられつつある中国と、ウクライナ問題で国際的な避難や、経済制裁措置を浴びているロシア。

まさかまさかのことではありますが、中露同盟などということも、まんざら、考えられなくもないのではないかと思っています。

シェールガス革命の大打撃を受けているのはロシアです。 欧州市場へのパイプラインは8割がウクライナを経由しているので、今後はそれが使えない可能性が大。 よって、欧州市場は米国に喰われてしまうし、日米同盟の強化で、日本へのパイプライン構想も頓挫する。

どこか販路はないだろうか?

あった、、、、、中国だ。

その中国も、PM2.5問題で世界から叩かれる様相を呈しているので何とか解決したい。 石炭を中心とする発電ではなく、ガスに切り替えれば、多少は環境問題が軽減される。

そして、新たな利権も生まれる。 (実はこれが一番大事かもしれません)

ならば、ロシアからガスを売ってもらう。 新たな設備投資が期待出来るし、新たな利権の恩恵を売ることが出来る。

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中露同盟、現実味を帯びてきました。
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琉球独立、基地反対運動の背景にあるもの

2014-05-17 11:29:27 | 安全保障
琉球独立運動や基地反対運動をしている人達は高齢化が進んでいます。低年金受給者の人達が多い様ですが、彼等は仕事として運動をしており、日当・交通費も支給されています。


我々独立反対派の、沖縄県民の、観光客の視線などは見ていません。彼等が見ているのは、中国共産党だけです。デモが、基地反対運動が、どれだけ少人数で日本国内、世間から冷たい視線を浴びようとも関係ないのです。

何故ならば、「沖縄で独立運動が盛んであるという映像」、「基地に反対している日本人の姿」を撮る為の役者さん達ばかりなのですから。


当然日本のメディアもこれを利用します。

ご本人さん達はどれほどの覚悟でやっているかは知りません。でも、とんでもないことをやっていると自覚のある方は、確信犯でもない限り少数なんだと思います。ただ、タチの悪い役者ばかりであるということは逃れられません。

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騙されるなっ、74%のトリック!!!!・・・沖縄本土復帰42周年報道に見るNHKの嘘

2014-05-15 13:37:43 | 安全保障
今日は沖縄本土復帰42年。皆さんでお祝いしましょう!!!!

んがっ、
沖縄本土復帰42年・NHKニュースをスルーするわけにはいきません。

◯沖縄県内には反対意見が強く、日本の安全保障と沖縄の基地負担の軽減をどう両立させていくかが、引き続き課題になっています。
強い反対意見が存在することは事実ですが、強い賛成意見があることも事実です。完全なる偏向報道ですね。


◯今も国内にあるアメリカ軍の専用施設のおよそ74%が集中しています。
確かに事実ですが、巧妙な印象操作、トリックが存在しています。

「74%」というのは、全国の米軍施設の「専用区域」のうち、沖縄の「専用施設」が占める割合です。

一方、自衛隊との「共有施設」も含めた全国の米軍施設区域のうち、沖縄の割合は22%程度なのです。

つまり、沖縄の「負担」を示す74%をはじき出す際、分母にはこの「共有施設」は入っておりません。青森の三沢基地は、日米の「共有施設」ですが、自衛隊が使っている部分は3%です。 仮に「負担」の度合いが高くとも、沖縄との比較対象にはされません。

他、横田、岩国、横須賀、佐世保などの巨大な「共有施設」は分母から除外し、沖縄の過度の「負担」を演出してきたのです。

このトリックに騙されている国民は多いと思います。


◯稲嶺市長は、「地元の民意を無視することは許されない」として、15日からアメリカを訪問し、議会関係者などに反対の意思を直接、訴えることにしています。
反対がすべての民意とは、、、、。賛成の民意を無視することは許されるのでしょうか?
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「憧れ」が「反日」に変化したワケ

2014-05-12 08:53:58 | 韓国外交
昨晩、在日韓国人3世の友人と2人で会食しました。彼とは私が選挙区に根を下ろした直後知り合い友人となり、12年目の付き合いになります。彼は帰化していませんが、尊敬すべき民族人気質を持っており、私の保守主義に対しても大変理解を示してくれています。

当然、今回の韓国船沈没事故の話しになりました。彼は起こるべくして起こった事故だと断言していました。貿易会社を経営する彼からは、このブログにすら記すことを躊躇う程の現場で展開されている事実を話してくれました。韓国の異常なまでの競争社会は受験戦争という形で子供達にも影響し、整形もはじめは就職に有利な様に始まったともいっていました。

「20年くらい前までは韓国は日本に憧れていた。必至に日本に追いつこうと日本に学んでいた。でも、政治家が自分たちの施政や汚職に目を向けられたくないから、更に強い反日教育を始めた。それが、日本に対する感情を間違った方向性に持っていってしまったんだと思う。日本を敵にせざるを得ない政治の状況が有ったんだな。国民も政治家も事業家も、民度が低い。悔しいけど事実だと思う。そして、サムスンやヒュンダイが登場して、ズに乗ったんだな。その栄光も土台がないからどうしようもない。何もない普通のときですら、騙し騙しやつてんだから、何か危機が起こった時に弱いんだよ。」

「ダメな母国でも、母国は母国。韓国人として生きていく。でも、俺はあんな奴らにはならない。日本でまともなビジネスをしっかり学んで韓国人として成功したい」と目をキラキラ輝かせながら話してくれました。因に彼は外国人地方参政権、生活保護外国人対象には大反対。「そんなこと日本が認めたら、韓国はダメになるし、日本はもっとダメになる」再会を約束し別れました。
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日本は即刻、対中ODAを中止せよ!!!!

2014-05-10 07:35:54 | 中国外交
ベトナム、西沙諸島が大変なことになっています。中国の艦船80隻、うち7隻は軍艦と、ベトナムの沿岸警備隊29隻が睨み合っています。一触即発とは将にこのこと。事実、衝突事件も起きており、日本の場合は録画データの公表を政府は拒否しましたが、ベトナムの場合早々にこれを公表しました。緊迫感の度合いが違うのだと思います。そして、この風景が尖閣諸島で見られることのない様にしなければなりません。

そんな中国に我国は相変わらずODA支援をしています。支援には、円借款、無償資金協力、技術協力の3つがあります。うち、円借款は北京オリンピックで終了していますが、ほかの2つは継続中。無償資金協力は、環境対策や日系企業に対するもの、あるいは日中の人材交流という大義名分を持っているようですが、「あの国」のことです。何に使われているかわかりません。

朝鮮学校の無償化問題では、子供達には罪はないとして民主党政権は朝鮮学校を対象と位置付けていました。しかし、背景には朝鮮総連があり、学校の運営も人事もすべて朝鮮総連主導によるところのもの。それでも、外見基準による見地から対象としたのです。朝鮮学校から朝鮮総連へ、そして北朝鮮へお金が流れるのです。

同じ構図ですね。我国は即刻、中国に対するODAを中止するべきです。でないと、我国は中国を陰で支援しているとも言われかねません。ベトナム、フィリピンのみならず、中国からの弾圧に苦しんでいる各国から頼られるべき日本がODAを継続する必要性は微塵もないのです。戦時補償という認識しか持っておらず、帰ってくるのは、反日とPM2.5、黄砂、汚染食品などばかりですから。
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移民政策、その決定プロセスに怒りを感じろっ!!!!!

2014-05-09 07:35:31 | 社会
安倍総理は新自由主義者だっ!!!という主張がネットで多くなってきたような気がします。それぞれのご主張ですから尊重しますが、総理がそうなのか、政権がそうなのか?正確な議論をしたいところです。

確かに、集団的自衛権議論の陰で、雇用政策という蓑笠を着た移民政策が進行していることは見逃せません。経済財政諮問会議と産業協力会議の民間議員の好き勝手な主張には怒りを覚えます。私だけではないと思います。メンバーは明らかに新自由主義者達ばかりですから、冒頭のような雰囲気が生まれてもおかしくありません。残念ですが、明らかなる現状です。ただ、保守が分裂している暇もないということだけは肝に銘じたいと思います。

外国人を受け入れる前に、現状が受け入れる体制になっているかどうか?これは拙著でも触れたところです。古屋大臣が危惧を示してくださっています。家庭内における家事使用人について外国人登用を広く認めるべきだという施策に対しては、言葉がはっきりと喋れない外国人を登用した場合、家庭教育への影響を危惧する発言を、田村大臣がされています。

移民政策は将に国のかたちを変えてしまうことに繋がる重要な施策です。これを、閣議決定でもなく、関係閣僚会合の決定で済ませ、あとは法務大臣の裁量でなんとでもなる方向になっているのです。

これでは、国民に対して措置された筈の生活保護制度を、厚生省局長通知だけで外国人も対処とすることになった経緯と酷似しています。

安倍総理が、いや安部政権が、新自由主義者かどうかの議論を封じ込めるつもりはありませんが、ひとりの国民として、一連の決定プロセス、手続きがあまりにも国民不在であるということを特に主張していくことも大切なのではないでしょうか?民間議員の好き勝手放題に釘を刺すのは、もはや我々しかいないようです。

人権擁護法案以来、久し振りに国民として危機感と、怒りを覚えています。
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集団的自衛権議論の裏側で・・・・

2014-05-08 14:07:33 | 社会
政府が検討している移民政策。

あくまでも雇用を前面に出して移民政策ではない様に取り作っていますが、明らかに移民政策。2008年に自民党から検討されていたものが、鳴りを潜め、潜伏期間を経て、オリンピック特需のドサクサと、復興支援という蓑笠を着て再登場しているような気がします。

検討されていることは事実で、実施は来年。止めるならば今しかありません。閣議決定もなし、経済諮問会議の民間議員による暴走が止まりません。私が国会議員であったとしても関わることのできないフィールドで物事が進んでしまっています。非常に危険です。

5/1に発売しました拙著でも移民政策については慎重であるべきとしました。その根拠を示しましたが、敢えて問題提起だけで終わらせました。議員として再び国政で働く段階で自分に課すべきと思ったからです。しかし、最近、政策推進が異常な加速をしている気がしてなりません。

世間は、憲法改正、集団的自衛権問題ばかり煽っていますが、そればかりをみているととんでもないことになります。

何か意図的なものを感じます。

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