外資土地買収問題、2つの課題

外国人による土地取引と国際約束との関係。

1995年のGATSの履行は免れない。最恵国待遇と内国民待遇を与える規定となっています。言葉を選ばずに記しますと、時の政権のチョンボです！

GATS上、我が国はなんらかのサービス提供を目的とした外国人による土地取引に関し、国籍を理由とした差別的規制を課すことが認められないこととなってしまっています。

ただし、外国人のみを対象とした措置でない場合、つまり、内外無差別の場合は、GATSによる制約はない。

ということは、土地取引規制は、内外無差別の場合による規制を措置するという方向性しかない。日本人が買っても背後に外資がいる場合には対応出来る。

果たして、それをどう法律に落とし込めば可能なのか??

これが課題。

因みに、外国人土地法は事実上機能しないことは周知の事実。

外国人土地法は大正14年の法律で軍事活動を前提としたもので、現行憲法に合致しないという問題があります。また権利を制限し義務を課すことは国会の立法によるという憲法の原則に抵触。政令を出せないのは、共に現行憲法が障害になっています。

この外資による土地買収問題を、政府全体の中の一部には、「まだ深刻な問題として認識していない」、「何が問題なのかがわからない」というガックリするような意見もある様です。

実は、これが最大の課題なのかもしれません。

公開された森友文書関連を読んで

今回開示された78ページにわたる文章を全て読んでみました。

書き換えが行われたという深刻な事実が証明されており、行政側の責任は免れないと思います。

同時に、政治家の名前が出ていることも含め、詐欺罪で取り調べを受けている籠池氏の言うことを鵜呑みにし、騙され話を進めてしまった財務省の対応がよく理解できます。

安倍総理への忖度ではなく、籠池氏への忖度。

籠池氏と安倍総理周辺との関わりについては、籠池氏から聞いた話であり、口利きなど全くなかったということが今回の資料で理解出来ます。

ならば、隠す必要のない資料。一見そう見えますが、財務省にとっては都合が悪い。

おそらく安倍総理の、自身に関係があれば総理職を辞するなどの国会答弁があり、財務省としてはこれはえらいことになった、詐欺師に騙されていたという財務省の落ち度を隠すため書き換えをしたのだと思います

森友問題の最大の争点は、安倍総理側が口利きをしたのかと言うことであり、今回の情報開示により、全く口利きなど存在しなかったがなと言うことが証明されたと理解しています。

マスコミ報道が、文書にある籠池氏の言っていることが正しいと言う前提で議論を進めていることに、大変な疑問を感じています。