国境意識のない国家はありえない。何故、本日この日の式典に、政府から大臣が出席しないのか。
竹島は島根県として終戦を迎え、占領軍により行政権の行使は停止された。1951年のサンフランシスコ講和条約で、日本領土として島根県に復帰。しかし、韓国が1952年の大統領宣言で領有権の正当性を主張した。その後、何の解決もなく今日まで日韓両国の間には議論が絶えぬ。
国境意識のない国家はありえない。徹底的な両国間の議論が必要なときではないか。とりあえず韓国側の主張にも耳を傾けてはみるものの、理由が成り立たない。ただただ、実効支配戦略のみである。領土意識のない国家は必ず滅びる。日本の領土、国家主権を奪われぬよう、毅然とした態度を示すべきだ。
それでも韓国が納得しないのならば、国際司法裁判所で決着を付けるべし。韓国が一方的に「李承晩ライン」を引き、竹島を武力占領した後、我国はすぐに国際司法裁判所に付託提案した。国際司法裁判所で議論展開がされると都合の悪い韓国はこれを拒否し続けている。
竹島は韓国の領土だと自信を持って言い切れるのならば、正々堂々と裁判に持ち込んだらどうだろう。
昨年、産経新聞社説に同様のくだりがあった。
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戦後、独立した韓国の李承晩政権は昭和二十七年、竹島を
韓国領とする「李ライン」を一方的に設定した。日本は何
度も抗議し、二十九年、国際司法裁判所に提訴することを
提案したが、韓国はこれを拒否した。その後、四十年に日
韓基本条約が締結され、竹島問題については、交換公文に
より、両国間で解決できない場合は「調停によって解決を
図る」とされた。
「調停」は国際司法裁判所の判決を意味し、最終的には
公正な第三者の判断を仰ごうという趣旨だ。韓国は今も日
本の提案に応じていない。三十七年の衆院外務委員会で、
「国際司法裁判所で敗訴したらどうするか」との質問に、
当時の小坂善太郎外相は「結果に従う」と堂々と答えてい
る。
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今日、この日我々が何を考えるべきかは容易に理解できる。 そして、上記が竹島に関する歴史的事実である。事実を捻じ曲げているのはどちら側なのか。事実を認めないのはどちらの側なのか。
と、産経新聞を眺めていると
、「ミスター独島」。「ほぅーっ、浜口ジャン」。同士である浜口和久氏のコメントがでかでかと出ている。県外人なのに、竹島に本籍を移したことで知られる彼とは腐れ縁である。領土アナリストか、実に彼らしい。彼もまた志の為に命を懸けている。