論点は税金が投入されようとしたこと

国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」が10月14日、閉幕しました。企画展「表現の不自由展・その後」が問題となりましたが、今後も関連する展示会が予定されている様なので、私の問題意識を改めて記しておきます。以下は、8月5日に某記事に投稿したものです。会員制故オープンにしませんでしたが、ご一読ください。

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▽論点は税金が投入されようとしたこと
・・・令和元年8月5日

放置できませんので、動いています。

「あいちトリエンナーレ」の一部の展示物。 秩序なき表現の自由を野放しにし、国家の尊厳を著しく傷つけるものがあるとするならば、この展示に文化庁として予算を執行（まだ未執行）など言語道断。

全ての展示物を精査し与党として絶対に予算執行の見直しをさせます。

正式に確認しておりませんが、陛下の御真影を焼くという作品があるそうです。 これは表現の自由なのか？芸術なのか？毅然とした対応を取らないと、ここまでは許されるという悪しき前例基準となってしまいます。

この騒動を受け、主催者側監督を務めた津田大介氏が「平和の少女像」の撤去を決めたと記者会見しました。 その理由というのが、「安全管理上の問題が大きくなったのがほぼ唯一の理由。 想定以上のことが、とりわけ電話で行われた。 回線がパンクし、受付の人も抗議に対応することになった。 対策はあったかもしれないが、抗議の過熱がそれを超えていった。 想定が甘かったという批判は甘んじて受けなければならない」というのです。

「平和の少女像」と慰安婦とは関連性がないと言い張り、表現の自由を隠れ蓑に国家を貶める反日プロパガンダ活動を行なっているというのに、なんという言い草でしょうか。

少女像は「表現の不自由」というテーマの一つの展示。 この展示物の中に昭和天皇の御真影に火をつけるなどの動画があったことが指摘されていますが、このことについては、津田氏も報道も一切触れることがありません。 追求しています。

現在、文化庁や愛知県は展示物の全てを把握していたのか、予算の金額、トリエンナーレの趣旨、並びに企画がこれに合致していたのかなど、事実関係を調べています。

平和の像ではなく慰安婦像を展示することは、主催者である愛知県や文化庁が、外交ルールを守らず違反ばかりしている韓国政府の慰安婦に関する考えを支持し、あろうことか、昭和天皇の御真影を燃やす事も是とし、これを芸術として認めるとすることを、予算措置により認めることになってしまう。

この考え方を「表現の自由へ介入するのか!!!」と論点をすり替え、確信犯的な企てを表現の自由を隠れ蓑に遂行するあざとさにはヘドが出る思いです。

論点は誰もが疑問に思うようなプロパガンダ展示物に「公費」、「税金」が投入されようとしていたことなのです。

展示したければ、自宅でも、事務所でもどこでも展示すればいい。 表現の自由は侵害されていない筈です。 被害者振るような津田大介氏には怒りを禁じえません。 やりたいならば自費でやれば良い。

彼こそが、芸術、表現の自由を冒涜しています。

入国在留管理庁設置が急がれる背景

まだ危機管理が甘いのです。

外国人犯罪問題に始まり、外国人労働者問題、そして、入国在留管理庁設立への取り組みへと展開する活動。

正直申し上げて、当初これらの原因はどちらかといえば外国人の側にあると想像していたのですが、どうもそうではないようです。 受け入れる日本の側にも問題があり、加えて、特定の国だけの問題ではないこともわかってきました。

・悪意を持って入国在留する外国人の存在。 どうも偽装滞在かもしれない、健康保険の不適正使用の疑いがあるが、そのすべてを取り締まれない我が国の体制。
・希望に満ちて日本に来た外国人を、条件とは違う劣悪な環境で扱い、裏切る企業等が少なからず内外に存在すること。
・雇用環境に限界を感じ失踪した外国人に対し、助ける風を装い罪の世界へ誘う内外勢力。
・観光ビザ等で入国し突如難民申請を決意した難民認定申請中の外国人が、どのような環境で在留しているのかの全てを把握できていない現状。
・そもそも、入国に関しては入国管理局が担当しているが、外国人の「在留」に関する諸問題を所管する専門の部局が存在しない。
などなど、他にも多く書ききれません。

これら、現時点では、私自身が確認したこともあれば、人づてに聞いたこと、これらを総合的に勘案して仮説として考えていること等に過ぎません。

関連事項への取材や講演のご依頼を沢山頂戴しております。 私の話はまだ問題提起に過ぎず、法的に何が取り締まれていないのか、解決に至るまでに何が必要なのかを整理している段階であることに忸怩たる思いです。

実は数あるうちの一つですが、こんな仮説を立ててみました。 健康保険の不適正利用は内外無差別で深刻なまでに多いのではないか??と。

ご承知のとおり保険証には写真がありません。 にもかかわらずその人が今そこで持っているという事実だけで、免許証と同程度の信用性をもって、本人確認ができてしまうという不思議な書類です。

なりすまし・・・誰もが考えられることです。

実際に私の知り合いが、とある女性に自身の妻と装わせ保険証を使わせ逮捕されたことがあります。 たまたま直後に同じ病院へ妻が風邪で通院し発覚したようなのですが、わからぬ不適正事案は深刻なまでに多いのではないかと想像しています。

また、無保険の日本人が体の調子が悪いと、急に国保に加入し、医師にかかり治った直後から、また保険料を支払わないで過ごしていく。 こういった事例は外国人が本国にいるときに病気だとわかり入国し保険に加入し不適正使用するのと同質のもの。 不適正事案は内外無差別で潜在的に多いのではないかと。

入国在留管理庁設置が急がれる背景には、我が国の危機管理の甘さがあるのです。

今後は、外国人を雇用する企業、医療現場、各自治体、受入れ機関、法務省等の各省庁と連携し、あらゆる事例を想定し、一刻も早く、一つずつでも諸問題を解決していくことをお約束します。

「入国在留管理庁」設置の方向性

入国在留管理庁の設置が実現しそうです。

4年前、来日外国人、在日外国人の犯罪検挙に関する質問を内閣委員会で行いました。 それに派生し、以来、外国人労働者に関する諸問題、最近では外国人による健康保険不適正利用事案を厚生労働委員会で質疑し、多くのマスコミでも取り上げられ、公演ご依頼などのご依頼を受け、問題解決のため主張してきたことの大きな幹のひとつが実現しそうです。

外国人労働者、外国人留学生等の受け入れに関し、その是非は別の機会に取り上げたいと思います。 私個人はこの方向性について必ずしも積極的な立場を取ってきませんでした。 同時に全てを否定する立場もとりませんでしたし、これからも変わらぬと思います。 ただ確実に言えることは、「あらゆる外国人問題」に向き合っていかなければならない、それが政治行政の職責だと確信しています。

オリンピック等を控えた今、日本に関わりを持ってくれる全ての外国人に対しては、日本として最善の努力をして環境を整え、最大のおもてなしをしていきたいものです。 しかし、このままでは、違法在留、偽装在留、偽装留学、犯罪、違法労働、失踪、感染症蔓延の可能性等が止められない状況です。

民泊法が施行されています。 この法律が施行されてから、いわゆるヤミ民泊（違法民泊）の登録が約5万件炙り出されました。 残ったのは約1万4千件程度だと言われています。 ヤミ民泊はなぜ蔓延ったか。 取り締まる法律がなかったからです。 ヤミ民泊として営業していたが、法律が施行されたのでヤミ民泊は取締りの対象となる違法民泊となりました。 法律が存在しないことが問題だったのです。

同じような案件があります。 ネットによるチケット転売問題です。 ライブや野球場などの外でチケットの転売をしているダフ屋。 これは迷惑防止条例により禁止されています。 ところが、ネット上でこれを行う場合には違法ではありません。 取り締まる法律がないからです。 今、これを取り締まる議員立法の提出準備が完了しています。 ご期待ください。

さて話を戻します。 外国人に関することは主に、入国管理局で行っていました。 つまり、入国に際しての管理を法務省が管轄しているのです。 では、入国してからのことはどうでしょうか??

とある意図を持った外国人が技能実習生として入国し、その後失踪。 基本的に警察は、犯罪を取り締まる組織ですから犯罪が起きなければ捜査はしません。 失踪届けが出て来れば対処しますが、技能実習制度には実習生への奴隷とも言われる劣悪な扱いを雇用主が強いて失踪するといった問題も一定割合あり、雇用主が届けをしないという場合ある。 ここ数年で3万人以上の外国人失踪者がどこへ行ったかわからない状態なのです。 これは前出の内閣委員会で質疑をしたことです。

とある意図を持った外国人が留学ビザで入国。 病院へ行き癌だと診断され、高額療養費制度を使い、治療を受け数千万かかる医療費を60万程度で済ませ完治し、その後すぐに帰国した。 また、こんな事例も。 日本国内の企業に勤め単身赴任で来日している外国人。 その妻が妊娠した。 本国で出産すると医療費がかかるので妻を扶養家族にした。 日本に呼び寄せ出産し、出産養育一時金42万円も受け取りすぐに帰国した。

とある意図を持った外国人が観光ビザで入国。 自分は難民だと難民申請をしてそのまま在留。 その結果、在留許可がおりなかったが再申請をしてそのまま在留。 在留申請中は就業も可能（現在は一部制限）。

取り上げれば限りない外国人に関する諸問題ですが、これらを十把一絡げに違法だとか悪質だとかを決めつけることはできません。 特に健康保険の不適正利用事案は、外形的なこと以外について、不適正だと証明をすることが困難です。

法務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、警察庁など、外国人諸問題に関連する省庁は横断的かつ複雑です。 政府はこれまで、主として法務省が管理することで運用してきましたがもはや限界。 加えて、外国人観光客、労働者がどんどんやってくる（この是非は別の機会で）。

しかし、わが国には、入国した外国人の在留状態・情報を把握する部局が存在していないのです。

今年の骨太の方針、外国人材への支援と在留管理等で、
「新たに受け入れる外国人材の保護や円滑な受入れを可能とするため、的確な在留管理・雇用管理を実施する。 受入れ企業、又は法務大臣が認めた登録支援機関が支援の実施主体となり、外国人材に対して、生活ガイダンスの実施、住宅の確保、生活のための日本語習得、相談・苦情対応、各種行政手続に関する情報提供などの支援を行う仕組みを設ける。 また、入国・在留審査に当たり、他の就労目的の在留資格と同様、日本人との同 等以上の報酬の確保等を確認する。 加えて、労働行政における取組として、労働法令に基づき適正な雇用管理のための相談、指導等を行う。 」
と盛り込まれたのですが、

これでは甘いと何度も部会等で主張を繰り返し、
「これらに対応するため、きめ細かく、かつ、機能的な在留管理、雇用管理を実施する入国管理局等の体制を充実・強化する。 」
と付け加えられました。

これまで個別に行政筋とも、入国管理だけでは手薄だ、「入国在留管理」をしなければならないと打ち合わせを継続してきました。

「入国在留管理庁」・・・ようやく一つの出口が見出せつつあります。 そして、これで解決ではありません。 どう運用するかが解決へ繋がるのです。 頑張ります。

おやじの笑顔

支社長（おやじ）の喜ぶ顔が見たかった。

数字に厳しく、闘争心が強く、一切の妥協を許さない、社内でも超有名人。一挙一動を凝視されていたと思うほどに、心構え、立ち振舞い、礼儀に厳しかった。

毎月、支社の業績が発表される会議。おやじの一喜一憂に同調する我々。全国一位の支社長にしよう。漲る決意で何度か実現。

この笑顔にやる気が出た！

自分の出世の為じゃない。我がおやじの為に皆んな無我夢中で働いた。残業、休日出勤、徹夜？そういう概念は記憶にない。たまに褒めてもらうだけで素直に嬉しかった。そんな「古き良き働き方」だった。

当時の仲間がこの4月執行役員に就任。お祝い会をする事となり24年振りに5人が集結。おやじは74歳になっていた。

シングルだったゴルフを12年前にやめ、蕎麦打ち名人になっていた。獣のような鋭さが消え好々爺となっていたおやじは、「お前ら皆んな、良かったなあ、良かったなあ(^^)」と喜ぶばかり。

ずっとこの笑顔が見たかった。

テロ等準備罪処罰法衆議院通過!!

大坂容疑者の逮捕。45年以上の間に、当局により背景が全く調査されていないということは無い筈です。

産経新聞より
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渋谷暴動事件をめぐり殺人容疑などで警視庁に指名手配され、逃亡を続けていた過激派「中核派」の大坂正明容疑者（６７）とみられる男が、大阪府警に逮捕されていたことが明らかになった。４５年以上にわたって捜査の網の目をくぐり抜けてきた男の存在が浮上したきっかけは、執念の「追跡劇」だった
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http://www.sankei.com/smp/west/news/170524/wst1705240005-s1.html

組織的犯罪集団に属し、犯罪を計画し、実行準備行為を行おうとし、戦々恐々としている輩に申し上げる。法案に反対するのではなく、法に触れる行為を今すぐやめろ！

昨日、テロ等準備罪処罰法案が衆議院を通過しました。

成立すれば、大坂容疑者を今日まで支えてきた組織的犯罪集団があった場合、犯罪防止の大きな抑止となり、犯罪準備行為を行った段階で検挙が可能となります！

大坂容疑者達が起こした渋谷暴動事件は、運動や思想表現の自由を認められない、明らかなるテロ行為です。

報道はこの事件をもっと詳しく説明するべきです。沖縄返還協定批准阻止闘争が暴徒化し、巡査を鉄パイプで殴打して失神させ、ガソリンを掛けた上で大坂正明が火炎瓶を投擲。巡査は全身火傷を負って、翌日死亡したのです。

テロ等準備罪処罰法成立で、一般人の生活の安全がより確実に担保されます。参議院での闊達な審議を期待します。

発言は、こうして「編集」される

基本的にどんな取材にでもお答えする姿勢ではありますが、某3紙に対してはその限りではありません。 理由はいろいろありますが、過去に私がブログなどで主張した文章の引用や、お答えし伝えたいことの趣旨が必ずしも紙面に掲載されていないのではないかと感ずることが多いような気がするからです。

ご記憶に新しい昨年6月25日の長尾たかし沖縄発言。

「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。 沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくためには、どのようなアクションを起こすか。 左翼勢力に完全に乗っ取られているなか、大事な論点だ」
と作家の百田尚樹紙に質問し、私は党から厳重注意処分を受けました。

勉強会当日、私は、言論弾圧につながる発言は一切しておりません。 ところが、言論弾圧をしたと報じられました。 私は、報道すべきことを報道しないのは不思議でならないという意味合いから、その問題解決の為に質問をしただけなのです。

“沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている”
は不適切でした。 明らかに誤解を招く不正確な表現でした。 心から反省しました。

“報道されるべき事実を沖縄二紙が報道せず、市民運動を隠れみのにした反社会的行動をしている人達が守られている”
と表現すべきでした。

特に“沖縄の世論”という表現は不適切でした。 沖縄県民すべての皆さんを示すと解され、心が傷ついた県民の皆様には、心から深くお詫び申し上げました。

歪んでいるのは沖縄の世論ではなく、沖縄に対する誤解された県外世論と、沖縄県民を取り巻くメディア環境を作り上げた、「沖縄二紙の報道姿勢」なのです。

こうした報道、実は3紙に限ったことではありません。

2015年6月25日、20:18のTwitterで私は、
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改めて、沖縄二紙の報道には、事実と異なること、偏向的な記事が極端に多い。 また、報道しなければならない反社会的実態の現場にいながら、これを黙殺しています。 報道の自由を盾に、ノリを越えたあり方には、激しい疑問符をうたざるを得ません。
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と書き込みました。

ところが毎日新聞では
（http://mainichi.jp/select/news/20150628k0000m040067000c.html 現在このページは削除されています）
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沖縄の二大メディアには偏向的な記事が極端に多い。 報道の自由を盾に、ノリを越えたあり方は激しい疑問符をうたざるを得ない
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と、掲載されました。

編集を検証してみましょう。 重要な「」部分の削除と（）内を勝手に置き換えています。

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「改めて、」沖縄の二大メディア「の報道」には、「事実と異なること、」偏向的な記事が極端に多い。 「また、報道しなければならない反社会的実態の現場にいながら、これを黙殺しています。 」報道の自由を盾に、ノリを越えたあり方には、激しい疑問符をうたざるを得（ません）（ない）。
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如何でしょうか? 伝わる印象が全く異なってきます。

丁寧にお答えしてものが丁寧に伝えられない。 こうして流された情報のシャワーを浴びているのが読者の方々なのです。

さて、今も各社からの取材が多くあるのですが、以下はある雑誌社からの質問です。5月8日の「日本民族団結靖國集会」におけるご発言に関してというものです。

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長尾議員は当日ご自身の基調講演で、「基本的人権、権利、自由、こういったものを標榜する憲法のなかで現在の国柄を作らざるを得ない環境になった」と発言されていました。 現憲法が保障する「基本的人権」や「自由」を否定しているとも取られかねない発言ですが、左様の通りでよろしいでしょうか。 他意があればお知らせ願います。
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どこで否定しているのでしょうか? 否定しているのではないかという前提を持っているからそう感じるのでしょう。 さらに申せば、憲法を否定している議員を探している姿勢があるが故、そう感ずるのでしょう。 勿論、私はそういう報道姿勢を排除や否定を致しませんが、事実だけは伝えて欲しいと思います。

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義務なき権利、秩序なき自由、行き過ぎた個人主義が蔓延した我が国の現状を憂える意であり、否定というご指摘はあたりません。
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と文書でお答えすることといたしました。

これを受けて、記事になるとすればどのように掲載されるのか、大変興味のあるところです。 あるいは、「編集」できなければ記事にはならない、というものなのでしょうか?？

週刊朝日、沖縄タイムス記事への反論

「ヘイトスピーチ法案を曲解し、自分勝手に解釈する姑息な政治家は、政界から早々に退場願いたい」とまで言われてしまいましたが、
「議員の書き込みをすり替え、自分勝手に主張する姑息な記事を書く記者は、⚪︎⚪︎から早々に⚪︎⚪︎願いたい。」とお返ししておきます。

以下、週刊朝日の記事。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160511-00000215-sasahi-pol

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自民党の長尾敬衆院議員（53）がツイッターなどで、「法案では米国軍人に対する排除的発言が対象になります」と発信。インターネットテレビ「チャンネル桜」にも出演し、沖縄の地名を挙げて「『○○出ていけ』という言動は許されないということを宣言することが法案の骨子」と述べた。沖縄の米軍基地への反対運動を、ヘイトスピーチとして規制するかのようにぶち上げたのだ。
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ん?!?!?おかしくありませんか???

沖縄タイムスの記事にも、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160424-00000003-okinawat-oki

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　法案は１９日に審議入りした。そのまま成立すれば、「米軍は沖縄から出て行け」という訴えが米軍人へのヘイトスピーチとされる恐れがあり、専門家から懸念が出されている。
法案について、自民党の長尾敬衆院議員（比例近畿）は自身のフェイスブックやツイッターで「沖縄の米国人に対するヘイトスピーチにも関連する」「米国軍人に対する排除的発言が対象」と説明している。
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双方の記事は、私が「米国軍人」「沖縄の米国人」と書いているのに、「米軍基地」「米軍」と論点をすり替えて持論を展開しておられます。また、「⚪︎⚪︎出て行け」も、「米兵は出て行け」と「米軍出て行け」は全く違います。ある種の印象誘導の臭いが致します。

私は基地反対運動に関して一度でも規制をすべきと発言したことはございません!!!!

法案では、対象は「本邦外出身者に対する排除的言動」ですから、「軍などの組織に対する反対運動」は対象にはなりません。黙っておりますとトンデモナイことになりそうでしたので、思いっきり打ち返しておきます。

業界団体との関係は既得権益か?!?!

【業界団体との関係は既得権益か?!?!】

業界団体の声をお聞きするということは、国民の声を聞くということです。この存在のすべてを、既得権益、馴れ合いと糾弾する姿勢には疑問を持ちます。

私たちは社会に生きる上で何らかの組織に関係するものです。仕事、教育、子育て、医療、老後、介護、余暇などに、業界や団体等との関わりが全くないはずはありません。あらゆる方々が関わる組織の声を聞き、改善していくということは議員の職責です。

仮に、声を聞くのではなく既得権益と関係している議員がいるならば、その議員を選挙で選ばないことです。

改革と称して組織と議員との関係を排除することは、何も生まれぬどころか、国民の声を然るべきところにお届けする障壁になるのです。

秩序を欠いた事実と異なる報道により世論は歪む

平和安全法制、衆議院通過!!!!みなさん、ありがとうございました。主戦場は参議院に移ります。

我々衆議院議員も、地元を始め、あらゆる場所で、継続して説明責任を果たして参ります。まだまだ充分ではありません。皆さんからも、世論の後押し、継続してお願いいたします。戦争法案などという歪んだ主張を一蹴し、危機感を根拠に、憲法の範囲内で出来うる限りの、自衛に備えたいと思います。

相変わらず、事実と異なる報道がある様です。安保闘争当時の写真です。10万人とはこの位の人数であるという事です。


数は重要なファクトです。この写真を見せながら、10万人という報道が公正で公平なのでしょうか??


強行採決を連呼する方々に申し上げたいと思います。選挙という民主主義的な手続きによって選ばれた衆議院議員が475名。それぞれに賛否を代弁すべく、送られています。私も反対の声には耳を傾けてきました。少なくとも選挙で選ばれた反対意見の代弁者たる議員の、全ての審議、議事録を頭に叩き込んでいます。その上で、本会議、委員会の手続きという民主主義を経て、物事を決めることが、なぜ、強行なのでしょうか??

報道ステ等では相変わらず、反対意見しか取り上げません。挙句には、自公の賛成討論すら報道しません。少なくとも、賛成意見の取り上げ頻度が圧倒的に不足している事実があります。何故賛成なのか？何故必要なのか？を報道しなければ、一部の世論は事実を知らぬまま反対側に誘導され世論は歪みます。

警察発表5000人を6万人と報道、のべ10万人と発表する事は、明らかに秩序を欠いています。

これは嘘です！

秩序を欠き、報道の自由を隠れ蓑にした嘘が、全世界に発信されてしまうのです。

これは罪です。

国民の8割が法案に反対ならばこんなに平穏ではない筈です。当時の安保闘争に比べ穏やかなものという見解は事実ですね。

インターネットという新たなツールで真実を見分ける機会が増えている事が救いです。

権利は義務と共に認められるものと思います。
自由も秩序と共に認められるものと思います。

よって、
義務なき権利、
秩序なき自由は、認められぬと思います。

法律を守らぬ権利主張、
秩序のない報道の自由。
秩序が乱れるなか、嘘、捏造は徹底的に排除しなければ、正しい議論にはなりません。

南京問題も、慰安婦問題も、数のねつ造に端を発し、事実のねつ造を誘導しました。
絶対に引き下がれません、重要なことです。

善と悪

昨晩街頭インタビューにて、好きな言葉は？と聞かれ「ノルマ」と答えた先祖返りの自分がおりました。

同時に嫌いな言葉でもありますが、ノルマは時として、善にも悪にもなります。

私がいた頃の生保業界は、努力は大事、結果が全て！と言う激しい時代でしたが、毒さ加減を皆んなが享受していた様な気がします。

時代は変わり、ノルマ社会の毒を避けることで善を享受出来なくなったことは残念。

世の中から毒が消えると免疫力低下します。毒を制する術も消えていきます。

何事もさじ加減って重要ですね。今日も1日頑張りましょう！

外国人技能実習制度の課題

外国人技能実習制度。実習生が帰国したのちのフォローアップ検証が杜撰です。制度の目的が達成されているかどうかが検証されているとは言い難い。

結局、本音の部分である安い労働力としかみておらず、実習生も労働移転というより、所得の為の実習。

25年は実習生の逃亡が約3500人。何処へ行ったかわかりません。彼等が難民申請しても認めらず、懲りずに再申請。しかし、これを繰り返す間に一定期間を超えれば就業可能。制度を悪用したマニュアルも出回る始末。

さて、どう対処するか？これが課題。

その法律は必要ないと言うために、、、

ヘイトスピーチ法案、これはあの人権擁護法案に通ずるところがあります。だから申し上げます。

ヘイトスピーチ法案に反対する側が、ヘイトスピーチをやってどうすんですかっ！
「死ね」とか
「○○人は出て行け」とか、、、、。

自分がやっている罪の影響を感じていない！相手にアドバンテージを与えてどうするんですかっ！

味方に後ろから鉄砲で撃たれる思いです。共に関わるならばいい加減、真剣に考えて欲しい(-。-;

この際、ヘイトスピーチの定義はどうでもよろしく、相手から揚げ足を取られることのないように言葉を選びつつ、そんな法律は必要ないと一蹴したいのです。

そもそも定義など出来ないのですから。

追悼・・・阪神淡路大震災から20年

阪神淡路大震災から20年。昨年に続いて東遊園地へ追悼に参りました。東日本大震災被災者からもたくさんの声が届けられていました。

当時私は名古屋勤務。地の底から突き上げるような揺れで目を覚ましたことを覚えています。あれから20年、私は発災2週間後に物資を背負って西宮から三宮まで歩きました。被災者の皆さんは様々な苦難を乗り越え、あの時の凄惨な風景のかけらも感じぬ程にまで神戸は立派に復興しました。

しかしその陰で、いまだに日常生活を取り戻せず、不安な毎日を送っていらっしゃる方々もおります。例えば、最近報道されている、借り上げ住宅転居問題に直面する方々です。

その抗議のために、
「私の命はぁ～～～、私のものだ。私はぁ～～い・き・て・い・く」と複数の外国人団体を中心とする方々が歌を歌っていました。歌を聞いておりますと、その歌詞にはお陰さまや、感謝の気持ちよりも、生きていくための権利主張ばかりが盛り込まれ、これでは「成る筈の問題解決」も、暫くは難しいなぁと、ゲンナリしました。

20年経過して尚、苦しんでいる方々の救済方法は、違うチャンネルでやったほうが受け入れられやすく、行政との解決も早いのではないかと・・・・何かに利用されている気がして・・・・気持ちが晴れません。

因みに、私の命は私のものではありません。先祖や子孫の命です。「私」はそのタスキを預かっているにすぎません。その歌詞間違ってますっ!!!!

無念にも命を落とされた方々の分まで、しっかりと生きて行き、我が国を次の世代に継承したいと思います。黙祷・・・・・。

正論であり暴論です。

正論です。同時に暴論です。この御仁が人材派遣会社のトップである以上、この発言は正論です。

よって、自社、自業界の利益誘導に邁進する方であって、公の為に尽力することより、自分の利益の為に動くお方。また、会社という家族のような単位、企業文化という概念をお持ちになっていないお方。

そういうことが証明されたという点で、良いご発言ではなかったかと思う次第であります。


http://www.j-cast.com/2015/01/05224570.html
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経済学者で慶應義塾大学総合政策学部の教授で、人材派遣のパソナグループ会長でもある竹中平蔵氏が、テレビの討論番組で「正社員をなくしましょう」と発言したことが波紋を広げている。
竹中氏はこれまでも、「アーティストは残業代ゼロなんです」「正規（社員）は守られすぎている」などと発言、日本の「正社員」は過剰に保護されていると指摘していた。どうやら、「正社員をなくそう」というのは竹中氏の持論らしい。
正社員と非正規、「非正規のままでいい人のほうが多い」・・・
竹中平蔵氏といえば、かつては小泉内閣時に経済財政政策担当相、金融担当相、郵政民営化担当相として辣腕をふるい、安倍内閣では産業競争力会議でさまざまなことを提言するなど、大きな発言力をもっている。
「発言」は、「激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」をテーマに論じられた、テレビ朝日系の「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（2015年1月1日放送）で飛び出した。
「改正派遣法の是非」の議論で、竹中氏は現状の派遣労働者や非正規雇用の地位について、厚生労働省が実施した派遣に対する調査を例に、正社員に変わりたい人と非正規のままでいいという人では、「非正規のままでいいという人のほうが多い」という結果を紹介。また、派遣雇用の増加原因を竹中氏は「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されているから」と説明。整理解雇の4要件が正社員の解雇を難しくし、雇用の流動性を歪めているとの認識を示した。
さらに竹中氏は同一労働同一賃金について、
「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」
「全員を正社員にしようとしたから大変なことになったんですよ」
と指摘した。
こうした竹中氏の発言を支持する人は、少なからずいる。
経済学者の池田信夫氏はその一人。池田氏は2015年1月4日付の自身のブログで、「非正社員に日本の未来がある」と題して、「竹中平蔵氏が朝まで生テレビで『同一労働同一賃金をめざすなら正社員をなくそう』と言ったことが批判を浴びているが、これは彼が正しい」と記し、ツイッターでも「『正社員』というシステムを廃絶することが改革のコアだ」と、つぶやいている。
インターネットに寄せられている声にも、
「目指しているのは雇用の流動化。正社員という法的な足かせがその流動化に障壁となっているのは確か」
「40過ぎて何のスキルも得られずに会社でのうのうとしている老人たちは解雇されても仕方ない」
などといった「正社員」への不満が漏れている。

政治とカネばかり追求していると、、、

エボラばかり見ていると、デング熱、マラリアを見落としてしまいます。
政治とカネばかり追求していると、政策論争を忘れてしまいます。
中国と韓国ばかり見ていると、世界観を失います。
在日特権ばかり見ていると、排外主義者になりがちです。
特例ばかり認めていると、法律の存在価値は失われていきます。
平和ばかり願っていると、有事に備えられなくなります。
保守ばかり見ていると、無党派を忘れがちになります。
左翼ばかり見ていると、頭がおかしくなります。
世論ばかり見ていると、信念を忘れてしまいます。
勝者ばかり見ていると、弱者の存在を忘れてしまいます。
施しばかりを受けていると、努力する心を忘れてしまいます。
平等ばかり見ていると、公平性を忘れてしまいます。
権利ばかり主張していると、義務を果たす意識を失います。
自由ばかり主張すると、秩序を蔑ろにしてしまいます。
批判ばかりしていると、成すべき本質が見えなくなります。
議員ばかりやっていると、真実が見えなくなることがあります。
議員ばかりに頼ると、国民がだらけていきます。
・・・自戒の日々でありたいものです。