国際的サプライチェーンから日本が突如外される時

世界的な混乱の後は必ず新しい秩序が生まれます。

幕末然り、大東亜戦争然り、冷戦の終結然り、そして今回の武漢ウィルスによる世界的な混乱を経て、日本は、いや全世界が大きな節目を迎えています。

自民党新国際秩序創造戦略本部での議論と資料を元に、経済インテリジェンスについて考えてみたいと思います。

1991年は冷戦が終結した時期であり、米国も軍事力から経済力をテコにした経済安全保障の概念が必要であるとの認識を持ちました。当時、対ロシア戦力の役割を終えたCIAは、余剰人員を経済インテリジェンスにシフトさせました。そして1996年に、経済スパイ活動法を制定し、犯罪の場所がアメリカ国内、インターネット上、海外であっても対処する権限を政府に与えたのです。

その結果、CIAには毎年約1兆6,000億円、人員は約2万1,600人の予算が投じられ、あらゆるインテリジェンス情報収集に当たっています。因みに、英国秘密情報局は毎年約4,000億円、人員約7,300人、ドイツ憲法擁護庁は毎年約500億円、人員約3,100人の予算を講じていますが、日本の内閣情報調査室は毎年約35.3億円、人員約250人、公安調査庁は毎年約153億円、人員は約1,600人。警察等も含めて日本のインテリジェンスの総予算は約330億円程度と推定されています。

米国は約1兆6,000億円。

日本は約330億円。

この差は経済インテリジェンスに対する「優先順位・意識の差」と言うことになります。

米国は特にこの20年間経済スパイ対策のインテリジェンス機関と民間企業の連携を強めてきました。米国には17のインテリジェンス機関が存在しており、そこに対する予算はインテリジェンスに関する予算だけで、総額8.7兆円規模に足しています。そして特筆すべきはFBIは、50の異なる業種、509社の企業と、週2回、20年間の打ち合わせの中で情報交換をしてきたのです。

509社の従業員総数は約2億人、GDPの50%以上を占めるに達する規模です。現在では約400万人規模のインテリジェンスコミュニティーを、「官民の間で形成」してきたのです。

現在米国では、「経済スパイ対策や会社のセキュリティーの質が“信頼という企業価値“を高める」という認識が広がっており、インテリジェンス企業からだけでなくFBIからの採用も活発化してきています。それほど企業インテリジェンスの重要度が高いのです。

さらに米国は経済スパイ対策だけでなく、新興技術の標準獲得、IT機器の新たな供給体制構築、機密情報を積極的に開示した企業や同盟国の巻き込みを図ろうとしており、インテリジェンス機関の経済分野での役割をさらに拡大しています。

では、日本の現状は？

このようなインテリジェンス機関を作ろうという気づきだけはあるのですが、日本のインテリジェンス機能を高めるためには、現在制度面において構造的な課題が存在しており、経済インテリジェンス向上の障壁となっています。

例えば、わが国には「仮想身分捜査（おとり捜査）法」がないため、組織内部に入り込んだ操作ができません。更には、個人情報保護法の「目的外利用規制」によって、ある人物を調査してほしいというニーズがあっても、基礎情報を共有することが原則許されていません。政府機関内でも機関によっては開示されないこともあるのです。更に、不正競争防止法では秘密情報の保有者の能動的な協力なくしては操作が困難です。流出情報の情報提供を受けたとしても、当該情報が秘密情報に該当するか否かの詳細な確認が必要であり、保有者自身の能動的な協力がない限り捜査の発動は困難なのです。

次に、日本の経済インテリジェンス活動を高めるための根本的な問題点について。情報を安全に管理するためのセキュリティーを含めたITインフラ投資の予算が少なすぎると言う致命的な欠陥がある事。日本のインテリジェンス機関の運用には、FBIのような民間企業と情報交換する枠組みが存在していないので、非常に限られた予算と「官に閉じた世界」で行われており、情報収集も極めて限定的なものになっていることなどが挙げられます。

これから日本の経済インテリジェンス機能を強化させるためには、「経済スパイ脅威分析に特化した新組織」を政府の中に作らなければなりません。言わずもがな、国家安全保障局（NSS）の中の経済班が日本の経済インテリジェンス機能の中枢になるのです。

そして行政だけが旗を振るのでは意味がありません。企業も大学、あらゆる機微な技術、最先端技術に関する情報に接する関係者たちが、ことの重要性を認識した上で、心を一つにし共有概念を持って運用をしていかなければならないのです。

繰り返しますが米国は20年かけて今日に至っているのです。わが国の周回遅れは実に深刻です。しかし、これまでの政治行政の不作為を恥じてでも、どれだけお叱りを受けてでも、今からでもやらなければなりません。

米国の国防権限法が世界に与える影響を鑑みると、日本の企業も大学も、そして政治・行政も、能天気でいると「国際サプライチェーンから突如外される」可能性があることを充分認識し、経済インテリジェンス構築に邁進していかなければならないのです。

▽「経済再生なくして財政健全化なし」を貫く

今年10月に消費増税が予定されています。

まさに内閣府大臣政務官としての重要所管事項であり、関連する事柄に関して、持論展開をしていくことには限界がある立場にありますので、これまで特段の発言は謹んで参りました。

しかし、実際の政府答弁、これまでに議論されていることの範囲以内で、みなさまにも色々と考えて頂くことはあるのではないかと思います。

「経済再生なくして財政健全化なし」これが政府方針です。 我が国経済の再生のためには、機動的な経済財政運営に努めることが何よりも重要です。 仮にも緊縮財政により、支出を大幅に絞って、短期の財政上の数字を改善しても、それが経済を冷やし、税収を落ち込ませては、財政健全化の道のりは、かえって遠ざかってしまうと思います。 これも政府答弁にある政府の考え方です。

消費増税による需要変動の平準化対策として、
・軽減税率の実施
・ポイント還元
・各種税制上の支援措置
等を講じます。

消費増税を前提として、人づくり革命の主眼である、
・幼児教育の無償化が予定
されていますが、子育て世代の消費を喚起するという意味合いもあります。

そして、財源の問題はあるが、臨時・特別の予算措置として、必ず将来、生産性の向上によって返ってくる事業である、
・7兆円の国土強靭化対策があります。

さて、リーマンショック並みの経済悪化がなければ予定どおり消費増税を行うとしていますが、ここで一般に議論されている想定されるテールリスクを考えてみたいと思います。
・米中貿易戦争の影響
・中国経済の減速
・Brexitの悪影響による欧州経済の悪化
・中東情勢の混乱を背景とした原油高
・残業規制の強化による所得減少
・ベアアップ対前年割れ
・消費増税の心理的影響

政府は、これらが実質GDPに与える影響度を分析推計しつつ、日銀短観などの政府調査が示す景気感で一定の判断をします。

さて、立ち止まって考えてみましょう。

予定されている施策はすべて実施します。 その為に以下の3点をどう考えるかです。
・ 「経済再生なくして財政健全化なし」を貫くこと
・消費増税を実施
・リーマンショック並みの影響の予測

必ずしも用意されたシナリオどおりいかないのが世の中です。 いくつものシナリオが必要だということも日々考え、国益に資する方策を実行出来るよう担当大臣政務官として結果を出してまいります。

やはり「経済再生なくして財政健全化なし」がキーワード、あらゆることにここが最優先されるというのが政府の方針です。

そして、「政権の安定なくして、憲法改正なし」、、、です。

米国の思惑が外れたTPP

YouTubeでトランプ氏が、TPPは「我が国にとって災難になりうる」と明言。米国の思惑が外れたという証左です。

赤子同然、交渉力のない民主党政権時代に、米国から嗾けられたTPP。日本にとってはルールを作る側に立てる状況ではなく、私は一貫して反対し、ルールを作る側に立てるならばその限りではないとも主張してきました。

歴史的に米国やロシア等との不平等条約に悩まされて来た我が国の経済ですが、安倍政権のタフネゴによって、世界が恐れていた日本の国力を発揮する環境が整いつつあるという事を、自虐的盲目的反対論者の方々に事態の真相をお伝えするには、もう少々時間がかかるのかなぁと思っております。

都合が悪くなると卓袱台返しをする。これも米国の歴史ですが、 時代がそれを許さなくなって来たと信じたいと思います。

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ＴＰＰの経済効果より労働者の不満への対応を優先
トランプ次期大統領2016.11.22 19:28
http://www.sankei.com/smp/world/news/161122/wor1611220039-s1.html

動画投稿サイト「ユーチューブ」で、ＴＰＰを脱退する意思を表明するトランプ次期米大統領1/1枚
　トランプ次期米大統領が就任当日にＴＰＰから離脱すると言明したが、ＴＰＰは低成長が常態化しつつある米国経済の後押しに必須の政策のはずだった。トランプ氏は利点よりも、大統領選での勝利を後押しした労働者層の自由貿易体制への不満への対応を優先させた形だ。

　米国際貿易委員会（ＵＳＩＴＣ）は５月、ＴＰＰにより米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）が２０３２年時点で４２７億ドル（約４兆７０００億円）押し上げられると試算。乳製品や食肉などの農産品だけでなく、輸入増が懸念されてきた自動車や衣料品も、生産量が押し上げられるとみていた。

　しかし、トランプ氏が目を向けたのは米国内で渦巻く自由貿易体制への反発だ。米国の労働者の間では１９９４年の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）発効や２００１年の中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟が米国からの製造業流出を加速させたとの思いが強い。

　米国では１９９９年末に１７３０万人いた製造業の就業者は、２０１５年末には１２３０万人まで減少している。トランプ氏にとってオバマ大統領と、今回の大統領選で争ったクリントン氏が構想したＴＰＰは格好の攻撃材料だった。

　ただしトランプ氏は２国間の貿易協定を進めるとも強調し、完全に自由貿易体制に背を向けているわけではない。タフなネゴシエーター（交渉人）を自任するトランプ氏が日米間の自由貿易協定の実現を見据えている可能性もありそうだ。（ワシントン　小雲規生）

予算審議

消費増税による厚生労働予算増は約8兆円。内6.6兆円は国民年金1/2国庫負担や高齢化による自然増対応へ。子供子育てや医療介護の充実に使えるのは約1.35兆円。詰まるところ、この記事のようになります。

国民負担から捻出された財源が、それに見合う実感とならないのです。高齢化のスピードを財政調整で対処することにはもはや限界。景気回復という王道を以って対処するしかありません。

正直、あれもこれもやりたいのですが、ここをクリアしなければ何も進まない。気の利いたことで存在感を示したいのは、与野党共通。しかし、そんな状況ではないのです。

保守として望む予算、充分ではありません。現状に甘んずる事なく、現実を直視し、矛盾を抱えながら予算審議に関わります。

補正予算に関する閣議決定

おはようございます。世間はすっかり年末風景ですね。些かノンビリ感が漂います。年末の防犯にご尽力をくださっている方々へ、一昨日より各地の夜警に感謝の意を込めてご挨拶に伺っています。選挙区全体で400箇所近くありますので全てを訪問できません。今日明日も訪問させて頂く予定です。

さて、昨日の閣議決定ですが、先日私が記したとおり、「アベノミクス効果がまだ実感できていない現状」を全ての議員が選挙を通じ感じ、これを強く政府与党に伝えました。報道にあるような政府与党に驕りはありません。謙虚に地方の声を受け止めています。部会を取材しているマスコミは事実を隠さず報道してほしいものです。

公共事業が削減された最大の理由は、予算が付けられてもそれを実行できる技術者オペレーターがおらず、執行されない予算になってしまうからという理由からです。断腸の思いの未計上であり、事態は深刻です。

この経済対策に反対の勢力は「バラマキだっ」というでしょう。これは与野党逆転する度に繰り返される愚かな議論です。立ち位置の違いで、中身を議論しないこれらの攻防、マスコミには妙な焚き付け行為をしてほしくありません。あなた方の主張は必要ありません。産経さんのように事実を報じてください。

多くの議員が選挙中に感じた「まだまだ」論

国会は閉会しましたが、夕刻から政調全体会議に出席。

選挙中、アベノミクス効果が、特に中小企業を中心とするレイヤーにまだまだ届いていないという声が多かったという議員の発言が目立ちました。私も同感です。

当選者数に限っては圧勝したものの、得票率では必ずしも圧勝ではなかったという謙虚な気持ちを持つ時だと思いました。特に大阪は、、、、。

所謂補正予算議論でしたが、注目すべきは、政労使による合意です。経済界に対して賃金の引き上げに向けた努力だけでなく、取引企業の仕入価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や支援・協力に取り組むとあります。

取り組むだけではなく、結果を出すという印象となる文言にすべきと思います。明日は税調で発言の予定です。

国土強靭化こそ、経済復興の入り口！

「コンクリートから人へ」というスローガンがありましたが、当時「コンクリートも人が作っており、人の生活を守っている」と主張するも、土木屋の息子の戯言と思われたか、もう屈するしかありませんでした。

以後、執拗な公共事業バッシングが始まり、震災発生後、復興に必要なオペレーターが不足している現状との因果関係議論は排除出来ません。

防災、減災に関する国土強靭化計画はバラマキではありません。反対する勢力との戦いに勝たなければ、内需の国日本の経済復興はあり得ません。

国土強靭化！藤井節、スカッとしました。私の復帰を本当に喜んでくださり、「また、居酒屋で！」を約束しました。

報道といえるのでしようか?

円安による輸出利益に一切触れず、輸入損ばかりに触れる、報道ステーション。これって、報道と言えるんでしょうか? どこぞの意思を持った政治的機関の主張にしか聞こえないのは、私だけではないと思います。

もちろん、中小製造業が油の高騰で悲鳴を上げているという事実もあります。立ち位置によって、円の高い安いの功罪は双方にある訳で、行き過ぎの報道ですね。

大企業は儲かっているのだから、その利益を給与に反映させるべきだという意見は言えないんでしょうね。そうすると、アベノミクスを肯定したことになるからでしょうか?

アベノミクスの効果は十分ではないにせよ、方向性は間違っていないと確信します。全てはデフレ下の消費税引き上げが原因です。

事務所本日夕刻から、稼動しました。ご来所くださった皆様、ありがとうございます。明日もよろしくお願い致します。


【長尾たかし後援会事務所】
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三上、柿本、谷本をお訪ねください。

アジアの成長を取り込むのではなく、国富の有効活用を!!!!

「アジアの成長を取り込む」という言葉が当たり前の様に使われますが、私はその必要はないと思っています。勿論、断る必要はありません。ただ、リスクは排除したいものです。

我国の経済は8割が内需。外国人観光客が増えた減ったのニュースが流れますが、GDPに占める割合はたったの0.2%なんです。因に輸出入は13%程度。

また、海外からの資金も必要はありません。何故なら我国には3000兆円の国富があります。※資料


これを国内投資すればいいんです。そして、世界最高レベルの技術力を海外に売っていく。成長を取り込むのではなく、技術を売っていくんです。

どこへ？中国、韓国、北朝鮮以外の国は喜んで買ってくれるでしょうね。

特にインドは。今回の安倍総理訪印は素晴らしいセールスになったと思います。また、ロシアもシェールガス革命の煽りを受けてお尻に火がついていますので、北方領土返還交渉次第ではなんとかして差し上げれば宜しい。

通常国会が始まりましたが、「好循環実現国会」の為には、内需をどれだけ刺激していくか、この一点に尽きると思います。

でも、海外のお金持ちは消費するんですが、日本のお金持ちは使わないからなぁ。また、お金持ちがその莫大な財産を消費すると、我々平民はヤッカム。これも経済成長を妨げている一要因かもしれません。

提出予定法案。変な方向に進む経済政策が多々あるので、我々が目を光らせ気をつけていきましょう。

何はともあれ、内需です。内需。

誰の為の組織なんでしょうか？

んーっ、あまり聞きたくない会話に接してしまいました。でも、多分そうなんだろうなぁ、とは思っていました。

安倍総理が企業、特に大企業に4月の賃上げを強く要請していることはご承知のとおり。先程の自民党仕事始めの挨拶でもそう述べていらっしゃいました。当然、労働組合もこれに乗じて賃上げに向けて一丸となる時の筈。

ところが、◯◯氏と◯◯◯氏が、
「賃上げ実現すると政府自民党に花を持たせる事になる、難しいところだなぁ」と会話していたという"チクリメール"が入電致しました。

誰の為の、組織なんでしょうか？間違いなくこんなことを口にする組織は、ほんの、ほんの一握りだと信じています。

他にも、「今デフレ脱却が成功すると都合の悪い勢力」があると思います。

そのあたりを、「彼奴等はケシカラン」とクダをまくだけでなく、
「それはおかしいだろう!!!」と批判する、また、そういう輩を見極めることが必要ですね。

件のメールを送って来た友人に「間違っていると、その場で糾弾しろっ」と返信しましたら、、、、、まだ、返事が返ってきません。

アベノミクス第二の矢は充分に射たれているのだろうか？

ビデオレターです。皆様のご意見もお聞かせ下さい。よろしくお願い致します。
http://www.youtube.com/watch?v=RprWbNT-G4E

規制緩和だけの第三の矢は射ってはならない

需要がないのに、競争を激化させる規制緩和はデフレギャップを拡大させるだけです。成長戦略が、規制緩和への依存傾向が強い第三の矢は、射ってはならないという事を、官邸にどうやって説得したら良いでしょうか？

安倍政権発足当初は「実体経済」との接続点が議論されていました。最近は全然ですね、皆無です。

実体経済とは、国民が働いて、労働をして、モノやサービスを作りあげ、それを購入したり、その為の設備投資をすることで、国民自身の所得が増えていくという「所得を発生させる為の一連のプロセス」の事です。

規制緩和でこれが可能でしょうか？繰り返しますが、需要がないのに、供給過多と競争激化。・・・・・簡単な事なんですが。

だから、内需の国である我国は、今こそ、公共事業輪やるべし!!!!

規制緩和は利権が移動するだけです。新規参入により供給過多になるだけです。こんなことが伝えられず、地団駄している場合ではないのですが、在野ではどうしようもありません。世論だけでは突破出来ません。

心ある議員に動いてもらうしかありません。・・・・なんて事を考えています。

次回メルマガは、かなり突っ込んだ事を記す予定です。

融資と投資

参議院予算委員会での、麻生財務大臣と片山虎之介議員との金融に関する総括的な議論、勉強になりました。
私は最近、政治活動とは別に、投資業務に関わる業際の周辺に身をおく事があります。

「長尾が投資業務？いよいよ怪しいなぁ」

と思う方もいらっしゃるかもしません。日本人は投資という概念に対して必ずしも良い印象を持っていません。企業買収は、金持ちの弱いもの虐め、企業間弱肉強食の象徴。株価をつり上げて一気に売り抜けババを他になすり付けて売り逃げる、胡散臭い利殖業務、信用出来ない感じ・・・などなど。

一方の、融資という概念には投資程の悪いイメージは持っていないと思います。銀行がやっている事だから信用出来る。担保があるから融資が最終的に焦げ付く事は少ない、投資よりもずっと安心出来る・・・などなど。

投資と融資。国会でこの２つの概念が論じられた事は意義ある事だと思います。

どちらが金融取引として優れているのかという議論は意味がありません。どちらも必要です。ただ、私は融資業務というものが本来成すべき事をしていないので、我国の経済を萎縮させてしまったのではないかと思っています。

一般的に銀行からお金を借りるには、担保、保証人が必要です。融資先の資金が滞っても銀行はリスクを回避出来るからです。裏を返せば、担保、保証人さえ揃えば、企業は融資を受ける事が出来る。そんな企業に対して銀行は融資先、経営者と共に将来の融資期間の間、融資先事業そのものに対してどれだけの関わりを持っているのかと、甚だ疑問です。

金融機関に勤めた元金融マンの端くれとして申し上げますが、バブル以降所謂「バンカー」というものがいなくなっているのではないかと指摘します。バンカーは単にお金を貸し、元本・利息を融資契約どおりに履行してさえいればそれでいいというものではなく、関わった企業と共にその成長をさらに追い求める、経営が厳しくなったら担保の事を気にするだけでなく、運命共同体として企業再建に共に汗をかくのです。

バンカーには経営者を見抜く目利きとしての力が求められます。財務諸表等をみて、経営の今を理解するだけでなく、将来も見据える力が求められる筈です。

しかし、現在の銀行はどうでしょうか？

「担保、保証人だけをみている」としか思えないのです。

社長の人柄？見てはいると思いますが、やはり担保と保証人です。

バブル期には信じられない程の土地神話がありました。貸す側、借りる側に、将来を見据える目利きとしての要素等必要なくとも、金融取引が成り立ってしまっていたのです。

投資の世界にはまだまだ「目利きが」いい仕事をしている事を実感しています。当然、融資と比べて売上げ、コスト、儲けについては数段厳しくなる訳ですが、投資家が投資先と共に運命共同体として関わっている場面に遭遇すると、捨てたものではないなぁと感じてしまうのです。

金融の世界だけでなく、リスクを承知で、運命共同体として何かを得るという姿勢は、今の日本のありとあらゆるところに必要な事なのではないかと思っています。

賃金議論は景気回復のセルモーター

復興財源確保による法人税引上げを前倒して終了する件で、賛否がある中、自民党が経済界に賃金の引上げを要請しました。いよいよ労働組合の腕の見せ所ではありませんか？労使交渉への介入という事で連合も決して面白くないとは思います。デフレから脱却しなければならないという問題認識は同じの筈。民主党も、共産党も党派を超えて賃金アップに、労働運動からアクションが起こせる筈です。

しかし、相変わらず、メンツが大事なんでしょうか？
「組合側は政府による介入に対し不快感をあらわにする。ＵＡゼンセンの逢見直人会長は"個別企業の賃金の議論は労使でやるものだ"とした上で"所得再分配や非正規労働者に社会保険の適用を拡大するなど政府としてやるべきことはまだある"と注文を付けた。連合の古賀伸明会長は"国民所得の向上、将来に対する不安の解消が大前提。非正規や中小で働く労働者の格差の改善こそが重要だ"と話した」とのことです。

連合に加盟している労働組合の殆どが所謂大企業です。中小零細企業の組合員はほんの少しです。企業の約99%が大企業であり、労働者の約70%が中小零細企業に勤めています。ただ、1%の大企業が経済における最も影響力のあるエンジンである事も事実です。

大企業の労働組合が、個々の労使交渉を行って、他中小零細企業を牽引するべきなんじゃないでしょうか。そして、それが本分です。労働組合としては、政策的な事を切り口に政治参加へ意義を見出す、これは正しいと思いますが、労働運動の根幹とは賃金議論ではないでしようか？

政府自民党が横から口を出す事は面白くないと思います。でも、ここはメンツを捨てて景気回復を実感させる為のセルモーターが必要な時。すべては、労働者のため、働く仲間の為と、結集して頂きたい思います。民主党にも同じことを申し上げたいと思います。

実体経済への受け皿としての国土強靭化

国土強靭化と従来のバラマキ公共事業と、どう違うのか？

特に、民主党支持者の方からも頂戴する質問です。先日、内閣官房参与の藤井聡先生とお話しする機会がありました。懇親前のご講演でも、また、ご本人のメルマガにも関連する事項が記されていましたので、これを私なりに記してみたいと思います。

内閣官房のホームページに資料があります。

ここに全てが集約されていると思います。

政権交代以前の自民党に無駄がなかったか？と問われれば、間違いなくあったと思います。国家予算と同じく単年度主義に終始してしまい、事業を縦軸もしくは地域個別に捉え、それぞれの事業が横軸でどのように作用するのかを考えない、システムとしての公共事業政策ではなかったのです。地方の道路を走ると、突然舗装が良くなる。その境界線が「選挙区の境界線」だったりしたのには驚きました。また、建築基準法における仕様規定改正等、新自由主義などの外圧に屈し、してはならない規制緩和を行い耐震強度偽装事件までに発展、安全と利益を天秤にかける有様でした。こんなに大きな箱モノ施設が、果たして地域社会に取って必要なのかというコンセンサスを得た上で建てられていたかといえば、誰も使わない巨大な建造物だけが佇んでいる風景。これ等が実態だったと思います。

民主党政権下での、「コンクリートから人へ」のスローガンは、無駄な公共事業予算の削減。そして、その根底には、公共事業＝悪という公式がありました。当時、前原国土交通大臣が我省が最も多くの予算を削減したとドヤ顔でお話しされていたことを思い出します。加えて、必要な予算も削ってしまったのではないかという指摘もありました。将に、国家の為ではなく、予算削減の為の予算削減でした。民主党政権は何が必要で何が無駄なのかという政治的判断を飛越え、予算削減がいくらというグロスの数字が最終目標になってしまっていたのではないかと思います。

バラマキではなく、国民経済を支え、防災減災に叶う公共事業・・・国土強靭化を考える為にはどのような概念が必要なのか？
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強靭化には、以下の５つが必要である事が示された。
1.短期的ではない「長期的な視野」
2.個別的視点でない「システム的な視点」
3.過剰な市場原理の回避と「適切な規制」
4.「社会（＝人の繋がり・コミュニティ）の力」
5.「自律・分散」の上での「協調・連携」　　
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この取りまとめには、今まで完全に欠落していた概念がしっかりと盛り込まれています。

土木屋の息子である私・長尾たかしも、「既存の構造を前提に、それを改善しつつさらに強化していく、というイメージを明確に包摂している」公共事業を考えて参りたいと思います。

そして、重要なことはこれが現実にアベノミクス第二の矢になることなのです。第一の矢は放たれ最大の効果を生んでいます。しかし、実体経済との接点はあるものの、太い流れにはなっていないという現実です。菅官房長官も同様の主旨を答弁されています。第一の矢によって潤った感が、金融市場に留まったり、還流していてはまったく意味がありません。実体経済に資金が流れるように仕掛けを作ること、受け皿となること。

その受け皿になるということこそが、国土強靭計画の意義なのです。

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