長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。

官僚主導 vs 政治主導

2017-06-14 10:17:23 | 国会
土日、地元では政治に対して大変厳しい視線が寄せられていることを痛感しました。

論点のすり替えすら通用せず、理詰めで攻める事に限界を感じると、「誠実ではない」、「説明責任を果たしていない」などの、姿勢の問題にすり替える手法。

残念ながら、それ以上の禁じ手が終盤国会において今だに公然と使われ、これにマスコミの一部が悪ノリしています。

打倒安倍政権に燃える乱撃です。

そこに国益に資する議論はありません。言い分はあるでしょうが、政権打倒が国益に資するとは余りにも乱暴な理屈です。

文科省文書問題、野党が追求するその目的は、安倍総理のご意向反映を非とする事での安倍政権打倒。岩盤規制にたむろする既得権益打破問題は旧民主党のお家芸だった筈ですが、最早どうもそうではない様です。

本通常国会当初、文科省が天下り斡旋を当然のように行い非難を浴びました。その筆頭が前川氏だった訳です。

獣医学部の新設、新規参入阻止、つまり50年間守られた既得権を擁護し、獣医学部新設については「内閣府が文科省行政に横やりを入れてきた」と反旗を翻しているのは、前川氏自身なのです。

その前川氏が世間様から英雄視され、民進党が味方している事に愕然と致します。官僚主導の打破、政治主導はどこへ行ってしまったのでしょうか?

政府は文科省文書に関し再調査する方針を打ち出しましたが、どんな結果であれ、乱撃軍においては、永遠にこれに納得する事はないのでしょう。

同様に、著名人によるレイプ疑惑も、某個人と安倍総理との関連をコジつけ安倍政権打倒が目的。

性犯罪厳罰化等を盛り込んだ刑法改正議論に必要かとも思われる被害者の声を伝える事は大切ですが、当該事例は気を付けないと特定個人に対する名誉毀損にも繋がり、そもそも個別事例の捜査要求に関して国会で質疑する事ではありません。

豊洲問題。問題のない安全基準を問題視し、都知事選の争点としたものの、今日に至り全く何も決められない。実体的な科学的見地により判断すれば良いことを、これもまた一部マスコミの悪ノリが拍車をかけ、風評的安心議論へ展開することで都議選まで時間稼ぎ。

まさに都政の政治利用です。

そして此の期に及んで、築地豊洲併用?ですか?これまでに幾ら税金が無駄遣いされたのでしょうか?小池都政を真っ向から批判する番組が皆無である事も謎であります。

参議院では問責決議案の乱撃。衆議院でも不信任案等々、一部野党の荒くも不毛な鼻息が今から聞こえてきております。

この記事をはてなブックマークに追加

"忖度"と"ご意向"

2017-06-05 23:08:30 | 国会
新幹線なう。

土日にお聞きした地元の様々な貴重なご意見を

”忖度”

し、然るべき正規の手続きをもって、政府与党、政権の

”ご意向”

として、行政と相談をしながら、国益に資するよう、今週も働いて参ります、と呟くと炎上するのだろうか?

そう言えば、官僚主導から政治主導へ、なんて、スローガンがあったなぁ。

この記事をはてなブックマークに追加

【加筆版】政・財・官の世界にある”ご意向”と”忖度”

2017-05-26 08:59:52 | 国会
歴代"総理のご意向"は良くて、安倍"総理のご意向"はダメ??ってことでしょうか???

私の事務所にも、予算要望、立法案件、法運用案件、行政規制案件、調査、紹介などなど、たくさんの陳情を頂戴しております。過去歴代政権下、自民党、日本新党、自・社・さ、民主党等でたくさんの陳情が議員を通し、霞ヶ関や官邸に辿り着いたと思います。結果、成るものは成り、成らぬものは成りません。

長い歴史の中で、政・財・官の世界にある”ご意向”と”忖度”は、排除されぬものだと思います。

その中にはブラックボックスもあったでしょう。割り切れぬ案件、面子を立てながらの案件等に関して、結果を出すための工夫もあったでしょう。勿論そこに不正のないことが大前提ですが、世の為人の為になるのかどうかが重要な論点であって、"総理のご意向"があったのかどうかという議論は不毛だと思います。どの政権下でも、民間であれ、公機関であれ、あらゆる局面で、”あるもの"だと思います。

家計学園問題の発端は、獣医師の「偏在」です。都市部はペットブームで小動物を診療する獣医師が増加する一方、地方自治体はたくさん農家を抱え獣医師確保に頭を悩ませる。そこで、政策的に獣医学部を新設させるということは、国益に資するのではないか??しかし、獣医学部の新設を認めないという勢力との問題があったわけです。

そして、※加筆いたします。
今治市と愛媛県は平成19年度以降、政府に対し、加計学園を設置母体とする大学の獣医学部の新設を要望していました。ところが、福田内閣、麻生内閣では「構造特区として対応不可」としているのに対し、平成21年度に当時の民主党の鳩山内閣で、「提案実現に向けて検討」とされたという経緯が明らかになりました。菅官房長官の記者会見では、民主党政権の間にも7回にわたって要望があり、それまで『対応不可』とされてきた措置を、平成21年度の要望以降は『実現に向けて検討』に格上げされていたと説明がなされました。

その後、政権奪還の後、安倍政権がさらに前進させ、実現させたということであり、どうも前川前事務次官が主張するように安倍総理のご意向により「行政が歪められた」ということではなさそうです。※加筆終わり

政策的に国益に資するものかどうかが論点にならないのは何故でしょうか??
こういった政策議論が政局になるのは、安倍政権下だからなのでしょうか??

この記事をはてなブックマークに追加

反対を貫くことだけが、野党の存在意義なのでしょうか??

2017-05-22 05:55:03 | 国会
▽反対を貫くことだけが、野党の存在意義なのでしょうか??

テロ等準備罪処罰法案が衆議院法務委員会にて可決されました。

この法案に関しては相変わらずの報道ですが、多くの皆さんが報道の内容や、国会審議について疑問符を打っている筈だと確信いたします。

それにしても、翌日5月20日の東京新聞には驚かされました。
----------
日本維新の会は十九日の衆院法務委員会で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に賛成し、安倍政権に協力する「与党化」を鮮明にした。 他の野党は「与党の補完勢力だ」と批判した。

「もういいでしょう。 三十時間以上だ」。 十九日の衆院法務委員会で最後に質問に立った維新の丸山穂高氏は、「共謀罪」法案の審議時間が計三十時間を超えたことを理由に採決を促した。 この後、質疑終局動議に続き、同法案と修正案が可決された。

修正案は維新が与党と共同提出。 容疑者を取り調べる際に録音・録画(可視化)を検討すると付則に明記した。 維新から提出者に名を連ねた松浪健太氏は「可視化の義務化に近い」と記者団に意義を強調した。

維新は、安倍政権に「是々非々」の姿勢で臨むとしながら、昨年の臨時国会では重要な局面で協力する場面が目立った。 今国会では二〇一七年度当初予算に反対したものの、民進党などが提出した金田勝年法相の不信任決議案は、与党とともに否決に回った。

自民、公明両党は衆参両院で過半数を占め、法案の成立に維新の協力は不可欠ではない。 ただ、野党や世論の反対が強い法案の採決を強行する場合、維新の同調を得れば「野党の一部も賛成している」と主張できるメリットがある。

これに対し、民進党の山井和則国対委員長は、政府・与党と維新は「一体化している」と記者団に指摘。 共産党の穀田恵二国対委員長は「役に立たない話を持ち込んで採決を導き出すのは、維新のお家芸だ」と語った。
----------

与党に反対することが野党の存在意義では無いはずです。 日本維新の会のスタンスこそ、評価されるべきです。

この記事は、賛否がどちらであれ、審議こそが国会の存在意義であり、論点を深く掘り起こすことが野党の役割ではないかという概念はどうでもいい様です。

掘り起こし賛成する場合もあるでしょうし、やはり反対ということもあるでしょう。

そういう事を認めない、つまり、どれだけ審議しても、反対は反対!というのが野党であると言いたい様ですね。

実際、どれだけ審議しても絶対に納得しないという民進党の姿勢は国会審議の場でも、報道を通じても、これは明らかでした。 あらゆる、喧伝も行われました。

過去にも、特定秘密保護法が施行されると、民間人が情報漏洩で逮捕される、平和安全法制が成立すると徴兵制がとられると喧伝されました。 で??どうだったでしょうか??そんな世の中になったのでしょうか??テロ等準備罪が施行され、打ち合わせだけで逮捕される世の中となるのでしょうか??どんなに審議時間を費やしても反対派反対という姿勢を貫くことが野党のあるべき姿なのでしょうか??

加えて、民進党の姿勢はもはや常軌を逸しています。 予想されることですが、審議ではなく、審議そのものを妨害する策に溺れていくのだと思います。

外務委員会や厚生労働委員会で森友学園問題を取り上げることを繰り返しました。 今度は、真偽のほどがわからない怪文書紛いの資料を持ち出し、加計学園問題を展開するのでしょう。

この加計学園問題に対しては、内閣府が「総理の意向」をバックに文部科学省に早期実現を迫ったか否かについて徹底追及しているようですが、民主党政権下で既に特区の対象とするべく取り組みがあり、民進党となってからも国会などで学部新設を強硬に要求していたという事実があります。

不思議なことにこれが全く報道されません。

党としては、中国・四国地方の獣医師が足りず、地域によって偏っているとして、国家戦略特区を使って岩盤規制を突破するよう求めてきたのに、これが「総理の意向」ということならば問題視するというわけのわからないロジック。

要は何でもかんでも反対、あれもこれも総理のやる事為すことには、民進党として要求したこと出会ったとしても、反対、ということになるのでしょうか??

今週法案は参議院へ送られる予定ですが、本当に先が思いやられます。 反対であっても建設的な議論が成されることを、望むばかりですが、叶わぬこととゲンナリしてしまいます。

この記事をはてなブックマークに追加

数学の時間に国語の授業?

2017-03-15 07:43:36 | 国会
野党は稲田大臣の辞任要求をした様ですが、与党はこれを拒否しました。

むしろ、10年以上も前の記憶違いにより、答弁を訂正し謝罪し、それでもひと区切りできない事に違和感を覚えます。

この時の質疑は私が担当する日米物品役務相互提供協定の本会議主旨説明に対する代表質問でした。

森友学園の審議をすべき場所ではありません。

数学の時間に国語の授業をする様な事です。いや、数学も国語力が問われるから国語をやったまでだと屁理屈が飛んできている、これが今の民進党と共産党の姿勢です。

森友学園の問題はもはや大阪府議会で明らかにされるべき事です。国有地売却問題など、国会は必要な事項について関われば良いのです。大臣が籠池氏と知り合いか知り合いでないか?議員になる以前の弁護士時代に弁護したか否か?は、本会議で質すことでしょうか?

国会にはまだまだ国民的議論が必要な生活に直結する重要法案がたくさん控えているのです。

この記事をはてなブックマークに追加

予算審議の国有地質疑

2017-03-01 11:33:45 | 国会
今、通園している、或いは卒園生などの子供達を、大人の争いに巻き込んでいるというご自覚はないのでしょうか?

私学の建学の精神や教育方針に、国会や報道がトコトン批判を浴びせる事に、「不当介入だ!」と叫びそうな方々が、こと森友学園に対しては批判に乗じ、とってもお盛んでいらっしゃる理由は何なんだろう?

安倍?日本会議?神道?政治家の関与?虐待?体罰?に結び付けたい?さて、その先に何があるのでしょうか?

森友学園問題、確かに国有財産と無関係ではなく予算関連事項ではありますが、予算案は一般会計の総額が過去最大の97兆4500億円余り。

1億3400万円周辺議論で予算審議時間の大半を費やす事が理に適っているとは思えません。ブーメラン健在!は、ワイドショーネタとしては秀逸ですが。

この記事をはてなブックマークに追加

28年度3次補正予算案の中身

2017-01-22 08:47:00 | 国会
28年度3次補正予算案を今すぐにでも成立させる事が国会の責務です。

以下の予算を反対する理由はないと思うのです。

先ずは、災害対策費。そして、テロ対策等を含む国際機関分予算。弾道ミサイル攻撃への対応や警戒監視態勢の強化等の為の自衛隊の安定的運用態勢の確保の為の予算です。

一部の野党からは文科省問題など集中審議を求める声があるようですが、補正予算との関連性がわかりません。


この記事をはてなブックマークに追加

便利な言葉・・・強行採決

2016-10-19 09:38:20 | 国会
強行採決。野党(というか、反対勢力)にとっては非常に便利な言葉です。

審議時間を十分に取り、手続きに則って採決しても、十分かどうかは主観的なもの。因みに、どの委員会でも、審議時間の約8割は野党に配分する慣習があります。野党への時間的配慮です。

しかし例えば、130時間取っても十分ではないという。そりゃぁ、そもそもハナから反対なんですから。また、多数決を数の横暴と主張されても困惑してしまいます。

何処をどうひっくり返しても本質ではない部分です。アピールの為の切り口にしか過ぎません。それは野党自身もわかっていること。国民を混乱させることが目的では?と思われても身から出た錆。

国会というところは、審議の中身において、強行採決を乱発出来るような場所ではありません。

この記事をはてなブックマークに追加

蓮舫代表は議員辞職すべきだ!!

2016-09-19 10:56:51 | 国会
蓮舫民進党代表の二重国籍問題。 結論から申し上げると、国籍法第14条に接触するならば蓮舫氏は国会議員を辞職すべきです。

この問題でよく取り上げられた国籍法第16条では、
「選択の宣誓をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなけれはならない。」
とあります。確かに国籍法16条は努力義務ですが、 ここで議論を止めてはなりません。

国籍法第十四条 の2項では、
「2 日本の国籍の選択は、外国の国籍を離脱することによるほかは、戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言をすることによつてする。」
とあります。

つまり、蓮舫氏が国政選挙立候補の時に、外国籍を離脱しておらず、外国の国籍を放棄する旨の宣言をしていなかったとするならば、立候補時は日本人であるという要件を満たしていない疑いがあります。よって、国政選挙には立候補は出来なかった、「根本のところから違反」ということになります。よって、国籍法第14条に接触するならば、公職選挙法違反、政治資金規正法違反となります。氏のこれまでのご発言をそのままお借りすれば「あなたは議員辞職すべきだ」ということになります。

氏の場合、「放棄する旨の宣言をしたのは今月9月」のことですから、ここは極めて重大な論点です。

この問題は絶対に有耶無耶にされてはなりません。この際、法的に問題があるかないかという議論も重大ですが、それ以上に重大な論点もあるからです。他国と対立した場合、どちらの側に立つのか、どの国と運命を共にするのか、その証が国籍であるということが議論されなければなりません。それぞれがそれぞれの国益のために、言わば対立する、というのが「外交の前提」であるならば、どの国と運命を共にするのかということは、国民が国民であるとために最低限必要な意思表示です。 これが、議員であれば尚更重要です。

私が一貫して外国人地方参政権に反対してきた根拠はここにあります。国籍とは運命共同体の証なのです。

台湾籍を除籍していたかどうかの質問を受けていた時、彼女は自宅でパスポートを確認した。 ということは、それ自体が除籍されていないということの証拠。 それでも彼女は、その時点で二重国籍であることを認めませんでした。国籍とは彼女にとってはその程度、有耶無耶にできる存在なのでしょう。 代表として、国会議員としても、今後この問題を有耶無耶にするのでしょうか?

今は、見守りたいと思います。

この記事をはてなブックマークに追加

議員定数削減と民主主義のコストを考えてみる

2016-02-29 08:54:56 | 国会
議員とは地域の代表として有権者の声を国会に届け、審議に参加し、採決に関わる立場です。 この代表者たる議員の数は、民主主義の観点から見れば、多い方がより充実するという議論になるはずです。

ところが、定数削減議論となるとその数は一人でも多く削減した方が良いという方向性へ舵が切られます。 この議論の前提は、「議員一人当たり一億円程度のコストがかかり、その議員一人ひとりは基本的に仕事をしない連中である」というものです。 極論すれば、お前らはいらない存在であるということかもしれません。

定数削減における身を切る改革とは、民主主義の観点から見てみると、実は身を切っているのは議員の側ではなく、国民の側であるという見方も忘れてはならないと思います。

現在、衆議院の選挙制度の見直しを巡っては、衆議院の有識者調査会が議員定数を小選挙区で6、比例代表で4の、合わせて10減らすとともに、都道府県への小選挙区の数の割り振り方を「アダムズ方式」と呼ばれる計算方法に変更するなどとした答申をしていて、議論が行われています。 アダムズ方式とは、都道府県の人口を割って得られた数字の小数点以下を切り上げ、1議席を加える方式です。 

この場合、小選挙区は東京で4つ、神奈川で2つ、埼玉、千葉、愛知で1つずつ、合わせて5つの都と県で、9つ増えます。 これに対し、青森、岩手、宮城、福島、新潟、三重、滋賀、奈良、広島、山口、愛媛、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の15の県で、それぞれ1つずつ減り、全体では「9増15減」となります。 

この方向で定数が削減されるということは地方にとっては死活問題です。 結局は都市集中型なのかという、切り捨てられ感が否めません。 

自民党内では、「0増5減案」を議論しています。決して議員の自己保身で議論しているのではないのですが、残念ながら自己保身だと議論されます。 消費税を引き上げするならば「議員も身を切る」のは当然だと、有権者も自然に受け入れてしまいます。 

誤解を恐れず申し上げます。議員が身を切ることと定数削減は別物です。

身を切るならば歳費引き下げをすれば良いと思うのですが、そういう方向性に議論が進まないのです。 

勿論、私は今回の定数削減には賛成します。 ただ、アダムズ方式を適用し、「9増15減」を主張する人がいるとするならば、民主主義をどう考えるのか、地方創生をどう考えるのかを問うてみたいのです。 

選挙の際に国が選挙費用を負担することも、国が議員に歳費を支払う、公設秘書経費等も、民主主義のコストなのです。 コストに見合った結果を出すために議員は存在し、国民の声に耳を傾け、あらゆる議論の中で双方が可能な限り納得できる方向性を法律に盛り込み、その法律の運用に責任を持つという一連の作業をするのです。その議員が地方からどんどん消えていくのです。 

私はこれらを理解はしているものの、果たして履行できているかと問うてみればまだまだ足りぬことばかりです。

私自身の体は一つ、地元に秘書は4人。 週に片道4回以上、新幹線などで大阪と東京の間を行き来していますが、幾つかの地域では「国会が始まったら、本人も秘書も最近全然地元で見なくなった」とお叱りを受けております。 お声にもっとしっかりと耳を傾けることができる環境を整えたいという気持ちばかりが募ります。 秘書を倍にすれば少々の改善に向かうと思いますが、その為に秘書給与等の経費が必要です。 

これも民主主義のコストのひとつです。 

この概念が有権者と議員との間に相互理解として根付くよう、議員自身が襟を正し、只管に、愚直なまでに這い蹲ることだと思っています。 正しい方向に議論が進まないのは、議員の側に元凶があると思うからです。 

この記事をはてなブックマークに追加

再起を祈ります

2016-02-12 11:18:20 | 国会
「恥をかいてきなさい」と一喝!!!

ダイヤモンドのように美しく輝く女性が、日本刀のような真我を導く冷たく冷静な輝きを放つこともある。素晴らしい奥様だと思います。見直しました。

そもそも、男性は女性から生まれてきている時点で勝負あり。女性にはかなわない愚か者です。私を含む男性諸氏はこれを肝に銘じましょう。

因みに、私の妻の旧姓は「武田」です。世が世なら、長尾 vs 武田、川中島の合戦で勝負がつかぬところですが、我家では圧倒的に武田が連戦連勝。もはや、戦う前から睨まれて終わりです。妻が圧倒的に強いので上手くいっている典型です。

その「強靭な妻」が家庭を支えてくれていることに感謝すればこそ、死に物狂いになれる。どんな立場の大人でもいろいろなお誘いは有るものですが、家庭での幸せが至福の時、その家庭を守ることが生き様の最優先、家庭が壊れることを最も悲しむべきとするならば、普通は自制するものです。

再起を祈ります。

この記事をはてなブックマークに追加

一億総活躍社会を考える

2015-12-25 10:47:59 | 国会
政府は昨日の閣議で、96.7兆円の当初予算を決定いたしました。いよいよ一億総活躍社会の実現に向けてのスタートです。

この「一億総活躍社会」とは何か、私なりに考えてみたいと思います。

その全ては、新3本の矢に集約さていると思います。
・希望を生み出す強い経済
・夢を紡ぐ子育て支援
・安心につながる社会保障
これらは独立するものではなく、それぞれが相乗効果を持って、化学反応を起こすことで、その効果が現れるものと理解しています。

我が国の社会保障は助け合いの精神で成り立っています。 若い世代が高齢者世代を支えていく。 その若い世代もいずれは高齢者となり、その時の若い世代に支えられる。 世代を受け継ぐバトンタッチが上手くいくかどうかがカギなのです。

では現実はどうなのか??

少子高齢化によってバトンが上手く手渡せていません。 圧倒的に高齢者が多く、支える側への負担となっています。 加えて、我が国の社会保障予算には世代間の偏りが確認できます。 高齢者に比べて、若い世代への施策予算が少ないのです。 民主党政権下で子ども手当制度が議論されましたが、仮に一人当たり2万6千円の支給が実現したとしても、若い世代への予算配分は先進諸国の平均以下であるというのが現実です。 また、介護の必要性による介護離職者が増えています。 生産労働人口の低下に拍車がかかっています。

若い世代は増えない、高齢者は増えていく、予算は世代間に偏りがあり、若い世代に手薄い。 若い世代が育たなければ生産年齢人口が増えていかない。 これでは経済成長も見込めないという、これら悪循環こそが私たちを取り巻く最大の危機なのです。

その為の少子化対策は最も重要な論点です。 高齢者に対する予算を減らすことなく、若い世代にも予算措置を講じていく為には、経済を強くしなければなりません。

第1次安倍政権が行ってきたこれまでの3本の矢、
・大胆な金融政策
・機動的な財政政策
・民間投資を喚起する成長戦略
まだ国民全てに行き渡る段階ではありませんが、これらの効果は確実に実感されていきます。

生み出された予算の配分は若い世代、つまり子育て支援を中心とし、ひいては生産労働人口が増やすことへ重点が置かれるべきであり、今まさにその過渡期であり、この措置こそが強い経済の原動力になるのです。

せっかく育ってきた若い世代が、高齢者を大切にしつつも、介護離職をすることがないように、介護従事者の所得、社会的地位の向上を確保することも絶対条件です。

これら施策を実行する為に、私たち一人ひとりの意識も変化させていかなければなりません。 何も特別なことをするというのではなく、今改めて前提について考えてみたいと思います。

10年前のブログで私は、長尾たかしが目指す世の中と題して、

-----
「機会の平等」・・・チャンスは平等に与えられること
「評価の公平」・・・勝者と敗者があること
「敗者復活の機会」・・・何度も這い上がれる機会があること
「弱者と怠け者の区別」・・・真の弱者を救うために
「秩序ある自由」・・・単なる我侭を許さない
「義務ある権利」・・・義務なき権利を認めない

などが当たり前に存在する世の中こそ、私が目指す「公平で公正な世の中」である。

かなり抽象的かもしれないが今の世の中を見ていて思い当たる節が多いと思う。 男女平等はよろしい。 しかし、評価は平等であるはずがない。 老若男女それぞれに能力に「違い」はある。 生体的な得手不得手がある。 勝者は絶賛されるべき、胸を張るべき、利が与えられるべきである。 勝者は尊敬されなければならない。 敗者は敗者であるという厳然たる事実を理解すべし。 程度を知るべし。 そして、這い上がる志を持とう。 社会が敗者の復活を応援していこう。 強者が弱者を追い詰めているのではなく、弱者の振りをした怠け者が弱者を追い詰めてはいないか。 我侭が許される秩序なき自由社会を無秩序社会という。 「権利」という印籠を振りかざし、義務を負わず既得権益を得ている連中はいないだろうか。 義務を果たしているのに、与えられるべき権利を剥奪されている人はいないだろうか。
-----
と記していました。

今も尚この考え方に変化はありません。 むしろこうあるべきだという確信すら持っています。

この6つの条件は私たちの目指すべき精神構造であり、綺麗事ではない厳しい現実を乗り切っていく為の要件だと確信しています。 逃げ道を残すことなく、退路を断つということであり、国にばかり頼るのではなく、一人ひとりが確実に履行できることで世の中は目指すべき方向へ導かれる。 私の哲学です。

世の中がますます便利になっていくでしょう。 便利になるということは、手を抜くことができる。 手を抜かずに時代に則した新たな難問に関わっていくことが必要なのです。 この発想がなくなると私たちは便利さの恩恵を被るどころかますます怠け者になっていくのです。

若い世代も、高齢者世代も、男性も女性も、難病に苦しむ人、障害者の方々も、今の自分が置かれている場所から一歩でも前へ進んでいける社会、世代間の相乗効果を持って「生きている」ということを実感できる社会、これを「一億総活躍社会」であると私は考えています。

安倍政権の第2ステージというよりは、私たち自身の第2ステージなのです。

この記事をはてなブックマークに追加

建議に物申す!

2015-11-27 11:47:19 | 国会


財政制度等審議会による、28年度予算の編成等に関する建議P244を一気に読みました。アドレナリンの分泌が止まりません。これをベースとした予算編成など実施すれば、GDP600兆円目標は確実に遠退きます。

人口減少等を踏まえた集約化の観点から歳出改革を徹底的に行うという印象、はっ?!?!?!ってな感じです。一億総活躍社会では出生率1.8を目指しているのに、人口減少等を前提としているとは驚き、完全に矛盾します。

「何処へ予算を投じて経済の分母を増やしていくのか」という概念が欠落しています。国の責務や知恵が全く記されておらず、民間の活用、限られた予算の中での質の向上などという建議では、まるでリストラをして利益を出す企業経営のようなものです。

国会は閉会中ですが、年末は確実に大荒れ模様。

この記事をはてなブックマークに追加

先制攻撃を仕掛けてきたのはどちらですか??

2015-09-21 08:34:11 | 国会
先制攻撃を行ったのはどちらでしようか??
どちらですか??

蓮舫議員、お答えください。
はいっ、どちらでしょう??

外交は話し合いで解決できると主張した側の代表者達が、国会審議において手続きに則って進める採決に賛同できないとして、委員長席を取り囲みマイクを取り上げる、書類を破く、ダイブするなどの物理的先制攻撃をしてきたのです。

我々は先制攻撃はしませんでした。憲法を遵守したのです。彼等こそ違憲行為集団と言われても致し方ない勢力なのです。

自衛の為の応戦に対してそちらも暴力を振るったではないかと主張することほど都合の良い解釈はありません。

彼等こそ話し合いを放棄し、暴力で解決しようとしたのです。

彼等自身が、外交とは、時に話し合いで解決できないことを証明してくれたのです。

----------
自民・稲田氏「犯罪行為だ」 民主・蓮舫氏「その話は泥沼になる」

自民党の稲田朋美政調会長
 自民党の稲田朋美政調会長は20日のフジテレビ番組「新報道2001」で、安全保障関連法案の参院平和安全法制特別委員会採決の際、同党の大沼瑞穂参院議員が民主党の津田弥太郎参院議員から暴行を受けたとされる問題について「犯罪行為だ」と民主党の蓮舫代表代行を追及した。対する蓮舫氏は「泥沼になる」などと述べ、話のすり替えに終始した。主なやり取りは次の通り。



 稲田氏「委員長席の混乱だけではなくて、委員の最後列のわが党の大沼瑞穂議員が民主党議員に引き倒されてけがをした。これはまさしく犯罪行為だ。動画で世界中に配信されている。民主主義国家として、法の支配の日本として大変恥ずかしい」

 蓮舫氏「その話は泥沼になる」

 稲田氏「泥沼じゃない。事実だ」

 蓮舫氏「わが党の議員も殴られたり、あるいは私たちの仲間が大きな自民党議員によって、押し倒されてあざができている」

・・・・・・・・・※つづく
----------

この記事をはてなブックマークに追加

濃厚な議論の為に

2015-05-21 07:44:18 | 国会
昨日は19の、委員会、会議、打ち合わせ等に出席。すべての会議は全てが重要。ところが、時間は貯金出来ませんし、身体は一つ。よって、全てにフルタイムの参加は叶いません。私だけではありません。全議員が同様。

ここで議員が減れば重要議論は更に薄くなります。議員減って議論減る。働かない議員がいる。だから議員定数は少ない方がいい?いやいや、議員を選ぶのは有権者の皆さんです。質は定数と関係ありません。

濃厚な議論の為にはこのままの定数では決して充分とは言えない。それを痛感する1日でした。

この記事をはてなブックマークに追加