社保税・税調合同会議・・・9時間の議論について

年末予定していた事を全てキャンセルし、税調に臨んだ。※理由は他にもあった。それは後述。

この議論、選出を頂いている選挙区という単位で考えれば、少なくとも21万世帯、47万人の生活に直接影響を与える事であり、ひいては日本のみならず世界経済に与える影響は計り知れない。デフレ下の消費税率の引き上げが、経済に、生活に悪影響となる可能性を排除できないならば、この時期、軽々に引き上げを容認する事は出来ない。デフレ下における増税がどれほど危険な事か。大変失礼ながら、容認派の方々はTPP議論の時と同様、理論武装が不十分で楽観的。我々慎重派を説得できないまま、これまでに数十時間平行線が続いた上での最終局面である。異常な緊張感に包まれた。

多くの論点は過去のブログにも記してきた。この日の論点は、今迄何度も内閣府が出してきている経済予測の甘さ。他の資料をベースに考えない姿勢には大いなる憤りをもってきた。より科学的、悲観的なデーターを元に、消費税増税は、より慎重に行うべきという論点。デフレ脱却に向けた具体的取り組み、政治改革・行政改革の具体的取り組み日程。トリガー条項の設置。消費税の段階的引き上げの具体的計画等であった。

地元に帰った時も有権者との対話は、社会保障と税の一体改革について集中した。意外にもといっては失礼だが、高齢社会に突入し、将来の生産年齢人口を考えた場合引き上げも万止む無しというご意見は相当数いらっしゃった。ただ、これに甘えるわけにはいかない。我々は総選挙で、4年間は消費税の引上げはしない、議員定数の削減、国家公務員人件費の削減等、政治・行政改革を進めると約束したのだ。東日本大震災を理由にこれら改革が完全にストップしたが、これを理由にしてはならいない。何よりも今は、デフレ経済下である。

29日午後3時からの税調ではこれ迄の整理が行われたが、容認派は「はいはい、これでいい、もう決めるべきだ」の連呼。我々慎重派は、真摯に「落としどころ」を探った。午後6時30分からは総理も出席された。ツイッターでもつぶやいたが、「ビタ一文まからん」という印象に、正直言って午後10時頃一瞬、もうダメだと思った。日本経済はガタガタになり、税収も減り、社会保障は成り立たず、日常生活は壊滅する。当然、党も分裂すると。報道にあるように中座した議員もいた。

それでも、ここにいて何とか総理を、執行部を説得しなければならないと思った。

私が総理に申し上げた二回の発言の要旨は、デフレ脱却、政治・行政改革、消費税引上げという「矢を射る順番」を間違えるなという事。我々は消費税引上げに反対しているのではない。まさにこの時期、デフレ経済下の消費税引上げのメリットを科学的に示して欲しいということ。それを根拠に、総理が代表選挙時に演説をしたように「思わせではなく思いで、論破ではなく説得で、下心ではなく真心で」我々を、そして国民を説得して欲しいと。説得できなければ、税率の引き上げとその時期についての検討は慎重にして欲しい。慎重にする事は逃げではないし、その判断・決断はマーケット関係者も、いずれ税率を引上げるという事まで否定するものではないと理解していると訴えた。

私だけではない、みんな必死だった。

当然の事である。ジリ貧の日本経済、高齢社会に突入し継続性ある社会保障制度が必要にも関わらず、税収が不足、東日本大震災。そして、最大の問題は、「政治不信」。政治改革も行政改革もやりますやりますといって、1年以上が経過したという厳然たる事実がある。総理が「覚悟した、素案に書いた」からといって誰も信用しない。我々議員でも信用できないのに、国民が信用できる筈もない。そんな環境で、国難を如何に乗り切るかの一世一代の判断を決める瞬間。

皆激しく、言葉を選ばず必死だった。出来ればこの会議の討論を、マスコミフルオープンにして、全国放送してくれた方が良いとさえ思った。何度も決まりかけた。押し切られかけた・・・・。「絶対反対っ」ではなく、落としどころを説得した。

そして、深夜ようやく、野田総理、前原政調会長の心が動いた。
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消費増税案を決定　１４年８％・１５年１０％、半年延期
朝日新聞・・・2011年12月30日0時14分

　民主党税制調査会は２９日、国会内で総会を開き、野田佳彦首相が消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％とする案を提示し、了承された。当初案より引き上げ時期を半年ずつ遅らせるもので、野田政権は３０日に政府税調を開いたうえで、１月初旬にも消費増税法案の素案を決定。与野党協議に入りたい考えだ。
　民主党案では、野田首相の意向と慎重派議員の妥協策として「公務員人件費や議員定数の削減を実施したうえで、消費増税を実施する」とした。景気条項も設け、「経済状況を総合的に勘案したうえで、引き上げの停止を含める」などの文言も盛り込まれた。

　前原誠司政調会長は総会終了後、記者団に「行革努力、景気への対応はトリガー（引き金）条項だ」と述べ、増税実施の条件となる考えを示したが、藤井裕久税調会長は「条件ではない」と否定しており、早くも解釈の違いが出ている。

　また、公務員人件費や議員定数の削減については与野党の意見の隔たりがあり、デフレ状況も続いている。首相は総会で消費増税法案の年度内提出を表明しており、法案の閣議決定段階で党内対立が再燃し、法案の採決で大量の造反が出る可能性もある。

　首相は２９日午前、訪問先のインドから帰国。首相公邸で前原政調会長や安住淳財務相らと対応を協議し、自ら税調総会に出席して、この日のうちに党の案を固める方針を確認した。約１１０人の議員が出席した総会は、２９日深夜まで９時間弱に及んだ。
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「１４年4月８％・１５年10月１０％、半年延期」と、予想どおり増税イメージがばかりが目立つ報道になったが、公務員人件費や議員定数の削減を実施したうえで、消費増税を実施するとし、景気条項も設け、経済状況を総合的に勘案したうえで、引き上げの停止を含めるなどの文言も盛り込まれた。報道にはなかった部分としては、ねじれ国会を現実視し、与野党協議を踏まえ進めていく事も盛り込んだ。特に、引き上げの停止を含めるという文言を盛り込めたのは意外だった。詳しく記す事を許されていないのでご勘弁頂くが、いろいろな方々の動きが説得があったことを、深夜ある元閣僚からの電話で知った。相当我々の主張で押し返したとも思うと同時に、良くない表現だが、「総理の顔も立った」ものになったと思う。

これから死ぬ気でやり上げなければならない事をあらためて認識した。この取りまとめはある意味、消費税引き上げの前に成すべき事をなしてからという概念を強く盛り込んでいる。税率引き上げまでに、経済の再興と云う、税率引き上げ以上に困難な対応を政治行政に覚悟させている。これが成らなければ、消費税の引上げはしないということである。皆さんには今後の推移をお見守り頂くとともに、更なる厳しいご意見を頂ければと思う。ただ、一部税調役員のこれまでの対応を考えると懸念はたくさんある。気は抜けない。気を抜けないから、直接対決できる環境にいなければならない。政局を最優先に関わる余裕はない。我が国が、信ずる方向へ、国民が求める方向へ向かう様、いっそうの尽力を決意する。

これらの作業は、党内にいなければ出来ない事である。この船から逃げ出す事は許されない。選挙という自分の足下を考える暇もないし、資格もない。なぜなら、私は与党議員であり、野田総理を誕生させた一人であるからだ。与党が成すべき事を成し、成してはならぬ事を阻むその責任がある。

【お詫び】
実は無理が祟り一昨日、腰を痛めた。歩けず、なんて事ない動作も出来ず、たまたま家族が上京していたので嫁に手足にもらい何とか公務をクリアした。公務の合間を見て短期間ではあるが治療を徹底したこともあり、ヨタヨタと歩ける状態になったが、まだズボン、靴下等が一人で履けないでいる。税調の9時間は気力と勢いで無意識に乗り切ったが、異常な油汗。異変に気づいた同僚議員、記者さんには随分優しくして頂いた。面目ない。税調に出席しながらも、大阪と東京を往復する予定だった。でもそれが叶わぬ腰の状態。大阪での大阪・東京事務所合同会議にも参加できず、年末挨拶、夜警の挨拶も出来なかった。皆に迷惑をかけた事を心から悔やみ、留守の対応に感謝している。病気は生活の赤信号。充分に気をつけたい。

税制抜本改革素案議論に付いて

政治改革・行政改革・税制改革、この「三本の矢」を射る順序を間違えてはならない。最初に消費税引き上げの矢を射てはならぬ。何故ならば、国民は民主党を信用していないからである。政治改革、行政改革の具体的な成立に向けた過程を国民に指し示さず後回し。一方、消費税引上げ議論ばかりが目に見えて進んでいるように見える。「政治改革・行政改革も必ず成ります」などと言葉を尽くしたとしても、実体がないのだから誰も信用しない。景気は「気」である。どれだけ頭の良い人たちが、閣僚・党執行部に対して、これが正しい道だと言い包める事が出来たとしても、国民に受け入れられなければ、景気回復にはつながらない。政治改革・行政改革は、前提どころか条件である。今年中に我が政党が決するべきは、「消費税引き上げを決するのではなく、議員定数削減と行政構造改革実行法案の提出に関する具体的な日程を明らかにする事」だと思う。勿論、デフレ下の増税は理解できない。・・・今日も会議はまだ終わらない。

※来客の合間に自室に戻りこれを記している。これから再び参戦する。

社会保障関係素案の議論経過報告

国会は閉会中でも、国会は大きく動いている。先週は社会保障全般についての素案を取りまとめ、今週はいよいよ税との一体化議論。私は土日月地元活動、本日は地元、他関係公務対応の為日帰り上京し、夕刻から某所でTPPが我が国に投げかけるものと題して講演を予定。税の議論へは、明日から本格的に参戦する予定。

被用者年金の一元化では激しい議論となった。詳細はブログに記したが、私は公務員の三階建て部分をなくせといっているのではない。確かに職域部分を撤廃すると代替となるものがない。だから新しい年金部分を検討する事に異論はない。だが、人事院調査を信用し、民間調査を入れぬ事、公務員だけ民間と違う制度を検討しようとしている雰囲気が伝わる事に異議を唱えた。民間企業の企業年金は事業者と従業員で保険料を折半している。これが、公務員であれば、事業者、つまりこれは税金の投入となる訳で、加えて記すと、企業には倒産があり、其の場合制度そのものも廃止となる場合があるから、従業員負担の保険料にはリスクが伴う。一方の公務員は倒産がない。と比較する事に無理がある。ただ、今後、401K年金の個人型等を公務員に適用できる様改正する等の措置は必要と思う。

特例水準の解消は、世代間の利害調整という形を全面に押し出し着地した。年金所得控除等マニフェストで約束した事が実行されぬまま進む事には私も異論がある。同時に、世代間調整を考慮するならば、控除に関する約束もまた盛り込むべきであったかどうかについて反省も必要。三号被保険者問題は先送りされた。同じ受け取りなのに、保険料を支払っている人と支払っていない人がいる。これが成り立たぬと誰もが思う筈が、今日迄先送りされ、今年も先送りされたが、一元化議論では避けて通る事は出来ない。審議するものとしては、負担増となる方々からのご批判はお聞きするものの、お受けする事は出来ない事を覚悟している。

206万人、3兆4000億に達する生活保護費。その半分が医療扶助全額公費負担によるもの。年金収入だけでつましく生活する方々にも医療費の一部負担をお願いしているならば、生活保護受給者にもこれを求めるべきと強く主張したが、「等」で片付けられてしまった。ただ、中間取りまとめに両論併記を盛り込む事が出来た事で、来年激しく議論が出来そうだ。

診療・介護報酬問題これは今週財務省交渉の大きな山場を迎える。私は診療・介護報酬の引き上げをするべきと主張してきた。引上げする事で、保険者及び自己負担分は増える。これをけしからんとたくさんのお声を頂いているが、医療介護の現場は想像以上に疲弊している。そのなかで、従事者の使命感と忍耐力でぎりぎり成り立っているというのが実情。このままでは、報酬議論の理念が実現できない。俗にお医者さんと云えばお金持ちのイメージがあるが、現実には、勤務医はワーキングプアに加えて、過重労働者。年収4000万円を提示でも医師が集まらない現実がある。4000万円あれば、二人雇って過重労働から解放した方が良いという発想が必要。「このままでは体が持たぬ、開業しよう」と一念発起するも、初期投資に苦しんでいる町医者の皆さんがどれほど多い事か。このままでは、医療の現場は崩壊する。崩壊する事で困るのは患者であり、利用者である。介護現場もお世話頂いている過酷な環境に対して報酬があまりにも少ない。

薬価算定についても危惧している。自動車関連業界が支払っている法人税を、医薬品業界がこれを抜こうとしている。医薬品メーカーをはじめとする厚生労働関係業界は云わば、新成長戦略として位置付ける必要がある。国が薬価を切り詰めれば、成長産業が頭打ちになる。厚労省はジェネリック30%を目指しているとするが、新薬があって後発品がある。ならば、新薬の芽を今摘んでしまう事に疑問をもつべきだ。TPP問題に絡めれば、今こそ国内医薬品メーカーを、守れとは云わない、足を引っ張るような対応は、断じて成すべきではない。

さて、冒頭申し上げたとおり、今週は税の議論。ただでは済まない。

社会保障関係素案、議論経過報告

国会は閉会中でも、国会は大きく動いている。先週は社会保障全般についての素案を取りまとめ、今週はいよいよ税との一体化議論。私は土日月、本日は地元、他関係公務に対応し、明日から本格的に参戦する予定。

被用者年金の一元化では激しい議論となった。詳細はブログに記したが、私は公務員の三階建て部分をなくせといっているのではない。確かに職域部分を撤廃すると代替となるものがない。だから新しい年金部分を検討する事に異論はない。だが、人事院調査を信用し、民間調査を入れぬ事、公務員だけ民間と違う制度を検討しようとしている雰囲気が伝わる事に異議を唱えた。民間企業の企業年金は事業者と従業員で保険料を折半している。これが、公務員であれば、事業者、つまりこれは税金の投入となる訳で、加えて記すと、企業には倒産があり、其の場合制度そのものも廃止となる場合があるから、従業員負担の保険料にはリスクが伴う。一方の公務員は倒産がない。と比較する事に無理がある。ただ、今後、401K年金の個人型等を公務員に適用できる様改正する等の措置は必要と思う。

特例水準の解消は、世代間の利害調整という形を全面に押し出し着地した。年金所得控除等マニフェストで約束した事が実行されぬまま進む事には私も異論がある。同時に、世代間調整を考慮するならば、控除に関する約束もまた盛り込むべきであったかどうかについて反省も必要。三号被保険者問題は先送りされた。同じ受け取りなのに、保険料を支払っている人と支払っていない人がいる。これが成り立たぬと誰もが思う筈が、今日迄先送りされ、今年も先送りされたが、一元化議論では避けて通る事は出来ない。審議するものとしては、負担増となる方々からのご批判はお聞きするものの、お受けする事は出来ない事を覚悟している。

206万人、3兆4000億に達する生活保護費。その半分が医療扶助全額公費負担によるもの。年金収入だけでつましく生活する方々にも医療費の一部負担をお願いしているならば、生活保護受給者にもこれを求めるべきと強く主張したが、「等」で片付けられてしまった。ただ、中間取りまとめに両論併記を盛り込む事が出来た事で、来年激しく議論が出来そうだ。

診療・介護報酬問題これは今週財務省交渉の大きな山場を迎える。私は診療・介護報酬の引き上げをするべきと主張してきた。引上げする事で、保険者及び自己負担分は増える。これをけしからんとたくさんのお声を頂いているが、医療介護の現場は想像以上に疲弊している。そのなかで、従事者の使命感と忍耐力でぎりぎり成り立っているというのが実情。このままでは、報酬議論の理念が実現できない。俗にお医者さんと云えばお金持ちのイメージがあるが、現実には、勤務医はワーキングプアに加えて、過重労働者。年収4000万円を提示ても医師が集まらない現実がある。4000万円あれば、二人雇って過重労働から解放した方が良いという発想が必要。「このままでは体が持たぬ、開業しよう」と一念発起するも、初期投資に苦しんでいる町医者の皆さんがどれほど多い事か。このままでは、医療の現場は崩壊する。崩壊する事で困るのは患者であり、利用者である。介護現場もお世話頂いている過酷な環境に対して報酬があまりにも少ない。

薬価算定についても危惧している。自動車関連業界が支払っている法人税を、医薬品業界がこれを抜こうとしている。医薬品メーカーをはじめとする厚生労働関係業界は云わば、新成長戦略として位置付ける必要がある。国が薬価を切り詰めれば、成長産業が頭打ちになる。厚労省はジェネリック30%を目指しているとするが、新薬があって後発品がある。ならば、新薬の芽を今摘んでしまう事に疑問をもつべきだ。TPP問題に絡めれば、今こそ国内医薬品メーカーを、守れとは云わない、足を引っ張るような対応は、断じて成すべきではない。

さて、冒頭申し上げたとおり、今週は税の議論。ただでは済まない。

閉会中議論

国会は閉会中であっても、事実上動いている。ブログへのアップロードがなかなか覚束無い中で、ツイッター、フェイス・ブックをご参照頂ければ、有り難い。

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被用者年金の一元化について

あれもこれも記したいことばかりだが、全く整理がつかず、私の頭の中に次々と蓄積されるだけ。ブログの更新もおぼつかない。久し振りにキーボードに向かっている。

さて、被用者年金の一元化について。共済年金の職域部分など、これが優遇措置ではないと主張する人たちが存在していることに驚きを隠せない。この議論徹底的に行っていく。そもそも、平成19年安倍政権下において共済年金は全て厚生年金にそろえて解消することとされていた。ザッと列記すると両年金制度の差異は以下の通り。1.被保険者年齢の制限、2.未支給年金の給付範囲、3.老齢給付の在職支給停止、4.障害給付の在職支給停止、5.障害給付の支給要件、6.遺族年金の転給、等。1については、厚生年金は70歳迄に対して、共済年金では年齢制限なし。2、厚生年金では死亡した者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、又は兄弟姉妹となっているが、共済年金では、遺族がない場合は、相続人にも給付がなされる。6について、厚生年金では先順位者が失権した場合、次順位者には支給されない。例えば、遺族年金受給中の子どものいない妻が死亡すると、その遺族年金は支給されなくなるということ。一方の共済年金は、次順位者に支給されるのだ。遺族年金受給中の子どものいない妻が死亡した時は、一定の場合、その遺族年金が父母等に支給されるのだ。

優遇制度を残したいという方々の主張には非常に無理がある。上記に優先して必ず議論にあがるのが職域部分である。所謂三階建て部分であるが、公務員には守秘義務があるからという理屈があった。民間にも守秘義務はあるのでもう主張しなくなってきたが、民間にも三階建て部分があるのだからこれを認めろ??　いや、民間の場合は保険料は事業主及び被保険者が負担するのであって、共済年金における事業主は公、つまり、税金であるから比べる方がおかしい。また、職域部分が廃止されると民間の三階建て加入者よりも受け取りが少なくなるというご主張だが、適格退職年金、厚生年金基金、確定給付年金、確定拠出年金に加入している企業がどれだけあるのか。ほんの一握りである。ほんの一握りを対象に比べることは理解できない。しかし、そう主張する資料が毎回提出されてくる。保険料率は低い割に、受け取りが多いことなど。今更こんなことをテーマに議論をっていると言うことに無性に腹が立つ。皆さんも同じ思いであると思う。

官民均衡と口では云うものの、いざとなると官民格差の是正に抵抗する。あらゆる部分で、そんな日々を送っている。心が折れぬよう頑張って参る所存。