冷凍ギョーザ事件、殺虫剤は日本で混入された可能性＝中国当局(ロイター) - goo ニュース
-----
冷凍ギョーザ事件、殺虫剤は日本で混入された可能性＝中国当局
2008年2月28日（木）15:39
［北京 ２８日 ロイター］ 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、捜査を行っていた中国側当局は２８日、事件は人為的であり、殺虫剤メタミドホスの混入は日本で行われた可能性が高いとの見方を示した。
新華社によると、中国側当局者らは「中国北部の工場から輸入されたギョーザによって日本で起きた中毒事件は、人為的な特殊な事件であり、中国で（毒物混入が）起きた可能性は低い」としている。
中国公安省刑事偵査局の余新民副局長は、記者会見で「徹底した捜査の結果、中国国内でギョーザにメタミドホス（殺虫剤）が混入された可能性は極めて低いと考えている」と語った。
また、中国国家品質監督検査検疫総局は、中国側の工場で採取したサンプルからは有害物質が発見されず、不自然な行いなども認められなかったとしている。
-----
民主党も、BSE問題のときは、香港や米国へ調査団を派遣したが、今回、中国へ派遣しないのだろうか？当然、政府も、、、、。
偽ドラえもん、偽キティー、偽ディズニーを゛偽ではない、違うキャラクターだ゛といって憚らない国家である。
甘すぎる、甘いよ、甘いっ。食の安全が聞いて呆れる。
-----
冷凍ギョーザ事件、殺虫剤は日本で混入された可能性＝中国当局
2008年2月28日（木）15:39
［北京 ２８日 ロイター］ 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、捜査を行っていた中国側当局は２８日、事件は人為的であり、殺虫剤メタミドホスの混入は日本で行われた可能性が高いとの見方を示した。
新華社によると、中国側当局者らは「中国北部の工場から輸入されたギョーザによって日本で起きた中毒事件は、人為的な特殊な事件であり、中国で（毒物混入が）起きた可能性は低い」としている。
中国公安省刑事偵査局の余新民副局長は、記者会見で「徹底した捜査の結果、中国国内でギョーザにメタミドホス（殺虫剤）が混入された可能性は極めて低いと考えている」と語った。
また、中国国家品質監督検査検疫総局は、中国側の工場で採取したサンプルからは有害物質が発見されず、不自然な行いなども認められなかったとしている。
-----
民主党も、BSE問題のときは、香港や米国へ調査団を派遣したが、今回、中国へ派遣しないのだろうか？当然、政府も、、、、。
偽ドラえもん、偽キティー、偽ディズニーを゛偽ではない、違うキャラクターだ゛といって憚らない国家である。
甘すぎる、甘いよ、甘いっ。食の安全が聞いて呆れる。
眼科の定期検診。早朝にも関わらす院内は慌ただしい。医師も看護師も、これでは体が持たない
っということで、、、、お陰様で完治証明頂きました。
※携帯からの初めての投稿。。
っということで、、、、お陰様で完治証明頂きました。
※携帯からの初めての投稿。。
一昨日、日本国債について記した。そういえば、今国会で当たり前に議論されていること、例えば、特殊法人、特別会計、天下り、官製談合、ヒモ付き補助金。故・石井こうき衆議院議員が゛命を懸けて゛国会議論に引き上げてきたことばかりだ。これらすべて、対内的に私が取り組みたいことばかりである。
事務所の資料に以下のようなものがあった。
-----
石井紘基衆議院議員が暗殺される半年前に友人へ宛てた手紙
「これにより、不都合な人が沢山居ますので身辺には十分注意しますが、所詮身を挺して闘わなければ努まらないのが、歴史的仕事ということでしょうから覚悟はしていますが、それにしても、こんな国のために身を挺する必要があるのかな、との自問葛藤も無きにしも在らずです」
-----
たまたま録画していた報道番組の中に出てきた件である。
政治家たるものここまでいければ本望ではあるがあるが、遺志を継いでいる議員は、何人いるだろう。政界の、霞ヶ関の、業界団体の、マスコミの、闇の世界のタブーに如何に迫れるか。
実は、故・石井議員は私がサラリーマン時代に運営していた゛グローバルネット゛という政治サイトをご自身のホームページにリンクしてくださっていた。私が漁る様に、故・石井議員の著作を読み、事在る毎に紹介し、私自身どれだけ勉強させていただいたか計り知れない。民主党の予定候補になりたての頃、初めて党大会だったと思うが、ご挨拶をさせて頂いた。この時私が゛あのグローバルネット゛の運営管理者だったということはご存じなかったらしいということを元秘書さんから聞いたことがある。ただ、私の拙文を読んでくださっていたことは間違いなかったようだ。
戦後我国は日本国憲法を押し付けられ、精神的に武装解除され、骨抜きにされた。対日占領下政策は第二段に突入している。日米構造協議に始まり、このプログラムは、進化を遂げ、年次改革要望書という形で、日本病の病原菌となっている。大店法改正により商店街はシャッター商店街化し、農産物の輸入自由化で食の安全、自給率が更に低下、米国製スーパーコンピューターが国や自治体で金喰い虫となり、建築基準法改正の悪しき副産物が耐震強度偽装事件。そして、郵政民営化で米国債の買い支えを強いられ、今後、国民皆保険制度が解体され、外資系保険会社がせきせんするという事態を阻止しなければならない。私は、特に、日米構造協議、年次改革要望書に関する経済で日本を骨抜きにする、国家を売り飛ばす行為に歯止めを掛けたい。
その他、入管法問題、リサイクルを装った家電の横流し、゛覚書゛による税務署スルー問題などを、出来ることならば徹底追及したい。すべてはスタートラインに立ってからではあるが、今から力を蓄えたい。
おこがましくも、故・石井議員の取り組み、遺志を肝に銘じ、勇気を持って取り組みたい。でなければ、故・石井議員が身を挺した意味が無くなってしまう。゛あなたの身を挺しての死という代償のお陰で、日本は病から立ち直った゛としなくてはならないのだ。
事務所の資料に以下のようなものがあった。
-----
石井紘基衆議院議員が暗殺される半年前に友人へ宛てた手紙
「これにより、不都合な人が沢山居ますので身辺には十分注意しますが、所詮身を挺して闘わなければ努まらないのが、歴史的仕事ということでしょうから覚悟はしていますが、それにしても、こんな国のために身を挺する必要があるのかな、との自問葛藤も無きにしも在らずです」
-----
たまたま録画していた報道番組の中に出てきた件である。
政治家たるものここまでいければ本望ではあるがあるが、遺志を継いでいる議員は、何人いるだろう。政界の、霞ヶ関の、業界団体の、マスコミの、闇の世界のタブーに如何に迫れるか。
実は、故・石井議員は私がサラリーマン時代に運営していた゛グローバルネット゛という政治サイトをご自身のホームページにリンクしてくださっていた。私が漁る様に、故・石井議員の著作を読み、事在る毎に紹介し、私自身どれだけ勉強させていただいたか計り知れない。民主党の予定候補になりたての頃、初めて党大会だったと思うが、ご挨拶をさせて頂いた。この時私が゛あのグローバルネット゛の運営管理者だったということはご存じなかったらしいということを元秘書さんから聞いたことがある。ただ、私の拙文を読んでくださっていたことは間違いなかったようだ。
戦後我国は日本国憲法を押し付けられ、精神的に武装解除され、骨抜きにされた。対日占領下政策は第二段に突入している。日米構造協議に始まり、このプログラムは、進化を遂げ、年次改革要望書という形で、日本病の病原菌となっている。大店法改正により商店街はシャッター商店街化し、農産物の輸入自由化で食の安全、自給率が更に低下、米国製スーパーコンピューターが国や自治体で金喰い虫となり、建築基準法改正の悪しき副産物が耐震強度偽装事件。そして、郵政民営化で米国債の買い支えを強いられ、今後、国民皆保険制度が解体され、外資系保険会社がせきせんするという事態を阻止しなければならない。私は、特に、日米構造協議、年次改革要望書に関する経済で日本を骨抜きにする、国家を売り飛ばす行為に歯止めを掛けたい。
その他、入管法問題、リサイクルを装った家電の横流し、゛覚書゛による税務署スルー問題などを、出来ることならば徹底追及したい。すべてはスタートラインに立ってからではあるが、今から力を蓄えたい。
おこがましくも、故・石井議員の取り組み、遺志を肝に銘じ、勇気を持って取り組みたい。でなければ、故・石井議員が身を挺した意味が無くなってしまう。゛あなたの身を挺しての死という代償のお陰で、日本は病から立ち直った゛としなくてはならないのだ。
※動画バージョン
本日39回目の集会終了。初めての堤・長池地区で45人の方々にお集まり頂いた。当初、15～20名様を予定しており、椅子が足りず、またお茶も用意できず不行き届きを心から反省。地区役員の方々には心から感謝。
一言に、「国の、地方自治体の借金が大変だ！」とは言うものの、実感がないことの方が私としては危機感を感じる。゛本当は破綻していてもおかしくないのに・・・゛と口にはするけれど、破綻しないことが不思議。何故なら、国は、自治体は、倒産を許されず、国民、市民をリストラ出来ない。だから、゛何とかしてしまう゛のである。これこそが、我が国の危機の本質である。
国債、起債、積もりに積もって、1000兆円を超える勢い。我々国民は、国にお金を貸している。ならば、返して頂こう。借りた金は返す、貸した金は回収する。この原理原則が崩れれば、経済は成り立たず、地方自治体の行財政も存在し得ない。しかし、借金帳消し、自己破産が当たり前。自治体破産も横行しかねない。罪悪感もなく連発する世の中。誰が損をする？誰が馬鹿を見る？真面目に返している人が馬鹿を見る。これで良い筈がない。
「国の借金、自治体の地方債。何処かの誰かが買っているんです。何処の誰でしょう！金融機関が買っているんです。買いたくもないのに、無理やりに、、、」
「その原資は？」
「皆さんの預金です、生命保険料です。」
「私達の個人財産は焦げ付いているんです。」
「それを実感できないということが如何に不条理なことか！」
「私達の個人財産は、私達が知らないところで、目減りしているんです！」
「私達が貸している借金なんですよ！」
「返してもらわなくて、それで良いんですか？」
気がついたら大声を出していた。皆さんチョッと引き気味・・・・・。こんなことを仮に国会で叫んだら、、、。金融不安が起こるだろうなぁ。銀行への取り付け騒ぎが起きて、平成大恐慌に突入。人呼んで゛長尾恐慌゛ってのは如何だろうか。きっと、悪しき恐慌の発信源として歴史に悪名を刻むだろうなぁ。
議員でないから、これを叫んでも誰も注目しない。しかし、現実のことを言っている。でも、社会的影響を持たない。自身の非力を思い知らされ落ち込む。しかし、議員だったら金融界に大きな影響を及ぼす。しかし、それを知らせなければ、国民が知らぬところでますます個人金融資産は焦げ付く。あぁ、悩ましい。行財政改革を口では叫びながら、行き着くところ、結局は゛徳政令゛か゛永久債゛で処理するんだろうか？その後は、ハイパーインフレ？
この辺りの情報発信のサジ加減が実に難しい。今はその訓練。ご来場頂いた方々は、多少の危機感を持ち、落ち込まずに、長尾たかしに期待感を持ってお帰りいただいたと思う。
今週から集会が続く。
本日39回目の集会終了。初めての堤・長池地区で45人の方々にお集まり頂いた。当初、15～20名様を予定しており、椅子が足りず、またお茶も用意できず不行き届きを心から反省。地区役員の方々には心から感謝。
一言に、「国の、地方自治体の借金が大変だ！」とは言うものの、実感がないことの方が私としては危機感を感じる。゛本当は破綻していてもおかしくないのに・・・゛と口にはするけれど、破綻しないことが不思議。何故なら、国は、自治体は、倒産を許されず、国民、市民をリストラ出来ない。だから、゛何とかしてしまう゛のである。これこそが、我が国の危機の本質である。
国債、起債、積もりに積もって、1000兆円を超える勢い。我々国民は、国にお金を貸している。ならば、返して頂こう。借りた金は返す、貸した金は回収する。この原理原則が崩れれば、経済は成り立たず、地方自治体の行財政も存在し得ない。しかし、借金帳消し、自己破産が当たり前。自治体破産も横行しかねない。罪悪感もなく連発する世の中。誰が損をする？誰が馬鹿を見る？真面目に返している人が馬鹿を見る。これで良い筈がない。
「国の借金、自治体の地方債。何処かの誰かが買っているんです。何処の誰でしょう！金融機関が買っているんです。買いたくもないのに、無理やりに、、、」
「その原資は？」
「皆さんの預金です、生命保険料です。」
「私達の個人財産は焦げ付いているんです。」
「それを実感できないということが如何に不条理なことか！」
「私達の個人財産は、私達が知らないところで、目減りしているんです！」
「私達が貸している借金なんですよ！」
「返してもらわなくて、それで良いんですか？」
気がついたら大声を出していた。皆さんチョッと引き気味・・・・・。こんなことを仮に国会で叫んだら、、、。金融不安が起こるだろうなぁ。銀行への取り付け騒ぎが起きて、平成大恐慌に突入。人呼んで゛長尾恐慌゛ってのは如何だろうか。きっと、悪しき恐慌の発信源として歴史に悪名を刻むだろうなぁ。
議員でないから、これを叫んでも誰も注目しない。しかし、現実のことを言っている。でも、社会的影響を持たない。自身の非力を思い知らされ落ち込む。しかし、議員だったら金融界に大きな影響を及ぼす。しかし、それを知らせなければ、国民が知らぬところでますます個人金融資産は焦げ付く。あぁ、悩ましい。行財政改革を口では叫びながら、行き着くところ、結局は゛徳政令゛か゛永久債゛で処理するんだろうか？その後は、ハイパーインフレ？
この辺りの情報発信のサジ加減が実に難しい。今はその訓練。ご来場頂いた方々は、多少の危機感を持ち、落ち込まずに、長尾たかしに期待感を持ってお帰りいただいたと思う。
今週から集会が続く。
本日某中学校の同窓会にお招き頂いた。新任で来られた先生が、今年60歳で定年退職をされるというめでたい席だった。場違いかと思ったが、たまたまその先生や同窓生の多くと、顔見知りであったため共にお祝いをさせて頂いた。
そういえば、昨年私も実に34年振りに小学校の同窓会に参加した。私の場合毎年゛長尾は何処に行った？゛という存在だったらしい。それが、ミクシィで小学校時代の女友達から突然連絡をもらって、参加することになった。本日と同じように、新任で来られた先生の定年退職祝いを兼ねていた。義務教育では9人の先生にお世話になるわけだが、何人の先生とその後お会いすることがあるだろうか。すべては先生のご人徳である。更に、その同窓会をきっかけに新しい輪が広がったりする。
私も人の親として、また立場上、教育現場でいろいろなお話を聞くことがある。私がお世話になった先生方の時代と、今とは教育現場がまったく変わってしまっている。本来、家庭教育がなされるべきことが成されず、学校教育にシワ寄せが来ている。こんなことを学校で先生が教えなければならないのかと愕然とすることもある。
学校教育を巡る環境の変化で、先生と生徒という関係に大きな変化が生じている。おそらく、親の視線があの頃と異なっていると思う。また、体罰が出来なくなった。当然、指導方法も変わって来ざるを得ない。先生と生徒という関係は、友達ではない。しかし、友達関係を求める周辺の環境が存在している。それで良い筈がない。゛仰げば尊し゛が卒業式でまったく歌われなくなった。生徒にとって教師とは゛仰ぎ尊しとする対象゛でなければならないのである。どこでどう道を間違えてしまったのだろうか？
゛親学゛という言葉がある。正常な学校教育環境を取り戻すためには、自分を含め゛親学゛を実践して行こうと思う。子供の善導はすべて親の姿勢からはじまると思う。このままでは、我が子が成人して後、昨年や、今日のように、先生の定年退職を生徒が心からお祝いするという宴席が消滅してしまうかもしれない。
そういえば、昨年私も実に34年振りに小学校の同窓会に参加した。私の場合毎年゛長尾は何処に行った？゛という存在だったらしい。それが、ミクシィで小学校時代の女友達から突然連絡をもらって、参加することになった。本日と同じように、新任で来られた先生の定年退職祝いを兼ねていた。義務教育では9人の先生にお世話になるわけだが、何人の先生とその後お会いすることがあるだろうか。すべては先生のご人徳である。更に、その同窓会をきっかけに新しい輪が広がったりする。
私も人の親として、また立場上、教育現場でいろいろなお話を聞くことがある。私がお世話になった先生方の時代と、今とは教育現場がまったく変わってしまっている。本来、家庭教育がなされるべきことが成されず、学校教育にシワ寄せが来ている。こんなことを学校で先生が教えなければならないのかと愕然とすることもある。
学校教育を巡る環境の変化で、先生と生徒という関係に大きな変化が生じている。おそらく、親の視線があの頃と異なっていると思う。また、体罰が出来なくなった。当然、指導方法も変わって来ざるを得ない。先生と生徒という関係は、友達ではない。しかし、友達関係を求める周辺の環境が存在している。それで良い筈がない。゛仰げば尊し゛が卒業式でまったく歌われなくなった。生徒にとって教師とは゛仰ぎ尊しとする対象゛でなければならないのである。どこでどう道を間違えてしまったのだろうか？
゛親学゛という言葉がある。正常な学校教育環境を取り戻すためには、自分を含め゛親学゛を実践して行こうと思う。子供の善導はすべて親の姿勢からはじまると思う。このままでは、我が子が成人して後、昨年や、今日のように、先生の定年退職を生徒が心からお祝いするという宴席が消滅してしまうかもしれない。
※動画バージョン
本日寒い中、竹島奪還のデモに参加した。
日本は小さな国家ではない。面積は世界で６１位だが、領海と排他的経済水域を入れると６位である。そして、「体積」で見れば４位となり、ロシアや中国などの大陸国を上回るのである。
戦後日本の教育では、領土意識をなくする対日戦略があったと思う。権益を主張できるようになったのは、94年の国連海洋法条約の制定以降。実は今の通常国会まで国内法の整備を怠ってきた日本。昨年海洋法が成立することで、日本は名実共に、海洋国家への第一歩を踏み出すこととなる。
韓国政府は、竹島問題の真実と戦後賠償金問題を意図的に隠蔽している。竹島問題については双方が、国交正常化交渉過程で領有権を棚上げすることで合意していることは歴史的事実である。つまり、韓国側は日本の領有権主張を一応、当時から了解していたということである。しかし、国民に事実を知らせない韓国ではこのことはほとんど知らされていない。
竹島は島根県として終戦を迎え、占領軍により行政権の行使は停止された。1951年のサンフランシスコ講和条約で、日本領土として島根県に復帰。しかし、韓国が1952年の大統領宣言で領有権の正当性を主張した。その後、何の解決もなく今日まで日韓両国の間には議論が絶えぬ。
国境意識のない国家はありえない。徹底的な両国間の議論が必要なときではないか。とりあえず韓国側の主張にも耳を傾けてはみるものの、理由が成り立たない。ただただ、実効支配戦略のみである。領土意識のない国家は必ず滅びる。日本の領土、国家主権を奪われぬよう、毅然とした態度を示すべきだ。
それでも韓国が納得しないのならば、国際司法裁判所で決着を付けるべし。韓国が一方的に「李承晩ライン」を引き、竹島を武力占領した後、我国はすぐに国際司法裁判所に付託提案した。国際司法裁判所で議論展開がされると都合の悪い韓国はこれを拒否し続けている。
竹島は韓国の領土だと自信を持って言い切れるのならば、正々堂々と裁判に持ち込んだらどうだろう。
一昨年、産経新聞社説に同様のくだりがあった。
-----------------------------
戦後、独立した韓国の李承晩政権は昭和二十七年、竹島を
韓国領とする「李ライン」を一方的に設定した。日本は何
度も抗議し、二十九年、国際司法裁判所に提訴することを
提案したが、韓国はこれを拒否した。その後、四十年に日
韓基本条約が締結され、竹島問題については、交換公文に
より、両国間で解決できない場合は「調停によって解決を
図る」とされた。
「調停」は国際司法裁判所の判決を意味し、最終的には
公正な第三者の判断を仰ごうという趣旨だ。韓国は今も日
本の提案に応じていない。
-----
戦後賠償金についても国民に知らせなかったのは、韓国政府のほうであった。つくづく気の毒な韓国国民である。
-----
1965 日韓基本条約、請求権及び経済協力協定（略称）
有償 ２億ドル（720億円）
無償 ３億ドル (1080億円）
=生産物および日本人の役務（10年）
*別に民間３億ドル
協定第二条１「完全かつ最終的に解決されたこととなる
ことを確認する」合意議事録２（ｇ）８項目「対日請求要
綱の範囲に属するすべての請求」について「いかなる主張
もしえないこととなることが確認された」
-----
私は真の日韓友好を望んでいる。その思いに嘘偽りはない。
日韓基本条約では、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」したわけで、これを両国が国際条約として認めたということ。そして、「８項目「対日請求要綱の範囲に属するすべての請求」について「いかなる主張もしえないこととなることが確認された」のだ。であるから、40年間我国と韓国との間でどのような国際交流が行われたのかを検証すべきと思う。5億ドルの賠償金が今日の韓国にどれだけ貢献したのか、、。
韓国政府はこの「日本隠し」を意図的に行っている。製鉄所、高速道路、地下鉄、ダムなど日韓40年の成果を韓国政府は国民に何故語らないのか。語られていれば、反日感情もこれほどまでにはならなかっただろう。私としては、断じて日韓両国において、「過去は既に清算されている」という認識である。
韓国が伊藤博文を暗殺した「国際テロリスト安重根」を賛辞しようが、我国はそれについて干渉しない。韓国には韓国の国家観がある。ただし、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるもの努力は怠りなく、お互いが実行しようということを切にお願い申し上げたい。
本日寒い中、竹島奪還のデモに参加した。
日本は小さな国家ではない。面積は世界で６１位だが、領海と排他的経済水域を入れると６位である。そして、「体積」で見れば４位となり、ロシアや中国などの大陸国を上回るのである。
戦後日本の教育では、領土意識をなくする対日戦略があったと思う。権益を主張できるようになったのは、94年の国連海洋法条約の制定以降。実は今の通常国会まで国内法の整備を怠ってきた日本。昨年海洋法が成立することで、日本は名実共に、海洋国家への第一歩を踏み出すこととなる。
韓国政府は、竹島問題の真実と戦後賠償金問題を意図的に隠蔽している。竹島問題については双方が、国交正常化交渉過程で領有権を棚上げすることで合意していることは歴史的事実である。つまり、韓国側は日本の領有権主張を一応、当時から了解していたということである。しかし、国民に事実を知らせない韓国ではこのことはほとんど知らされていない。
竹島は島根県として終戦を迎え、占領軍により行政権の行使は停止された。1951年のサンフランシスコ講和条約で、日本領土として島根県に復帰。しかし、韓国が1952年の大統領宣言で領有権の正当性を主張した。その後、何の解決もなく今日まで日韓両国の間には議論が絶えぬ。
国境意識のない国家はありえない。徹底的な両国間の議論が必要なときではないか。とりあえず韓国側の主張にも耳を傾けてはみるものの、理由が成り立たない。ただただ、実効支配戦略のみである。領土意識のない国家は必ず滅びる。日本の領土、国家主権を奪われぬよう、毅然とした態度を示すべきだ。
それでも韓国が納得しないのならば、国際司法裁判所で決着を付けるべし。韓国が一方的に「李承晩ライン」を引き、竹島を武力占領した後、我国はすぐに国際司法裁判所に付託提案した。国際司法裁判所で議論展開がされると都合の悪い韓国はこれを拒否し続けている。
竹島は韓国の領土だと自信を持って言い切れるのならば、正々堂々と裁判に持ち込んだらどうだろう。
一昨年、産経新聞社説に同様のくだりがあった。
-----------------------------
戦後、独立した韓国の李承晩政権は昭和二十七年、竹島を
韓国領とする「李ライン」を一方的に設定した。日本は何
度も抗議し、二十九年、国際司法裁判所に提訴することを
提案したが、韓国はこれを拒否した。その後、四十年に日
韓基本条約が締結され、竹島問題については、交換公文に
より、両国間で解決できない場合は「調停によって解決を
図る」とされた。
「調停」は国際司法裁判所の判決を意味し、最終的には
公正な第三者の判断を仰ごうという趣旨だ。韓国は今も日
本の提案に応じていない。
-----
戦後賠償金についても国民に知らせなかったのは、韓国政府のほうであった。つくづく気の毒な韓国国民である。
-----
1965 日韓基本条約、請求権及び経済協力協定（略称）
有償 ２億ドル（720億円）
無償 ３億ドル (1080億円）
=生産物および日本人の役務（10年）
*別に民間３億ドル
協定第二条１「完全かつ最終的に解決されたこととなる
ことを確認する」合意議事録２（ｇ）８項目「対日請求要
綱の範囲に属するすべての請求」について「いかなる主張
もしえないこととなることが確認された」
-----
私は真の日韓友好を望んでいる。その思いに嘘偽りはない。
日韓基本条約では、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」したわけで、これを両国が国際条約として認めたということ。そして、「８項目「対日請求要綱の範囲に属するすべての請求」について「いかなる主張もしえないこととなることが確認された」のだ。であるから、40年間我国と韓国との間でどのような国際交流が行われたのかを検証すべきと思う。5億ドルの賠償金が今日の韓国にどれだけ貢献したのか、、。
韓国政府はこの「日本隠し」を意図的に行っている。製鉄所、高速道路、地下鉄、ダムなど日韓40年の成果を韓国政府は国民に何故語らないのか。語られていれば、反日感情もこれほどまでにはならなかっただろう。私としては、断じて日韓両国において、「過去は既に清算されている」という認識である。
韓国が伊藤博文を暗殺した「国際テロリスト安重根」を賛辞しようが、我国はそれについて干渉しない。韓国には韓国の国家観がある。ただし、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるもの努力は怠りなく、お互いが実行しようということを切にお願い申し上げたい。
※動画バージョン
小沢代表が訪韓した。ニュースで報道されていたようだが、数本の電話が事務所にかかってきた。「小沢代表っ何云ってんの？」「まったくとんでもない話だ！」「長尾さん、離党しなさい」、激しい電話だった。
-----
在日韓国人などへの地方参政権の付与について小沢代表が尽力してきたことに対し、イ新大統領が感謝を表明。それを受け、小沢代表は「日韓両国民が心から信頼し合うようになるためには、まず日本人がその証を示さなければならない。その一つが地方参政権の付与だ。民主党内にはいろいろな意見があるが、みんなが一緒になって話し合い、意見をまとめたい」と述べ、地方参政権の付与で党内の意見集約を進める方針を表明した。
-----
いろいろな意見を言ってよいのならば、私は反対しよう。以前からこのスタンスに変わりはない。
さて、ここでどうか、推進派も反対派も゛双方゛落ち着いて、落ち着いて、、。私は断じて外国人を差別をしているのではない。外国人の地方参政権に反対することが差別ならば、その認識は間違っている。堂々とその根拠を示してほしい。そして、ネット保守の諸君！、民主党をすぐに゛売国奴゛と一括りにしないでほしい。よろしくお願いしたい。
1.さて、゛外国人の地方参政権は我が国では憲法で認められていない゛。まずここを押えておく必要がある。
-----
憲法15条1項 「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」
-----
と定められている。
この権利は、我が国が国民主権の国家という位置づけから与えられる権利である。所謂、゛自然権に認められた人権とは全く異なる゛。国民とは、゛国家と共に運命を共にする゛ということ。例えば、ある両国間で戦争となったとする。この場合、貴方はどちらの側に立って銃口を向けるのかということである。それが国籍ということであり、国家の構成員であるからこそその義務を負う。そこで運命を共にしてくれる国民にのみに参政権゛が認められるのだ。よって、日本国籍を保有しない外国人には参政権は憲法上保障されないのである。これは、長尾たかしが言っているのではなく、憲法にそう記されてあるのである。
推進派の皆様におかれては、推進するならば、憲法を改正するという作業を行う必要があるということをお忘れなく。国民投票法を整備し、憲法改正をするというならば、全国民的な民意がここで示されることであろう。その上での大いなる議論をして行こうではないか。
また、゛第93条２項 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。゛の解釈についても同様。国民の判断を受ければよい。そもそも日本国憲法を押し付けられた当時、゛住民゛は国民の中の住人であったであろうことは想像に難くない。
2.税金を支払っているから認めるべきであるという主張がある。税金とは、道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価である。参政権とは別物である。納税によって参政権が与えられるという発想は、先人達が民主主義の運動でようやく勝ち得た崇高な理念、つまり、納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられるという普通選挙制度の精神を否定するものである。要は、制限選挙制度という位置づけとなり、時代と逆行する。
尚、特別永住者には、他の外国人にない特別な法的地位を与えている。日本国内での就労は勿論、結社、集会、でも、陳情など政治活動を含む、まったく制限のない在留資格を無期限で保証されている。健康保険、年金、生活保護をはじめとする、各種社会保障制度にも昭和57年から日本人と全く同じ扱いとなっている。よって、納税に対するサービスが不足しているということは考えられない。
3.地方参政権を認めている国もある。確かにある。地方参政権を認めている国は、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドなどであるが、国家は違えども、国家元首が同じという歴史背景を持つ国である。云わば、植民地型といえよう。国旗には゛ユニオンジャック゛が輝いている。歴史上相互にこれを認め合っているのである。また、ＥＵ型というか、ＥＵ国民に限定して外国人参政権を認めているところもある。ＥＵは、同じ経済圏として結束を固め、統一貨幣ユーロなどで、運命共同体である。その他、北欧型。極端に人口が少ない国を守るために、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーなど相互に移民を労働のためにどんどん受け入れる背景があった国など。我国はそのような環境にあるだろうか？ない。相互に受け入れるという前提にせよ、当の韓国は外国人参政権を、満場一致で否決している。
4.強制連行を強いられた訳だから参政権を認めるべき。この議論は既に破綻している。昭和14年から朝鮮人内地移送計画の下、強制連行された朝鮮人のほとんどは、戦後まもなく日本政府の計画送還で帰国している。在日の大半は、戦前から住み続けているか、密航できたかどちらか。終戦時の在日の人口は、200万人。うち移送されたのは、32万人。占領軍の命令によって、日本政府は引き揚げ船を用意し、運賃無料、持ち帰り荷物230キロまでの制限で帰国させた。昭和21年までに、140万人が帰国。自分の意思で残った人が60万人。引き揚げに当たっては、移送計画によって渡日した人が優先された。結果として32万人はこのとき帰国している。在日一世の調査によって裏付けられていると産経新聞が報じている。
5.地方参政権くらい認めては？認められない。なぜなら、安全保障という観点から、他人様に大切な自宅の鍵を渡すわけにはいかないからである。例えば、原子力発電所に関する対応、有事の際の国民保護法に基づく住民の避難誘導など、国家の緊急事態において、地方自治体の位置づけは、中央の動きと不可分となる。
6.帰化手続きが必要以上に困難であるというならば、これを検討しつつ、日本国籍をとった上で、チャイニーズ系日本人、コリア系日本人として、民族のアイデンティティーを持ち、参政権を得る。もう残された道はこれしかないのではないか。
まだまだ、記したいことがあるが、縷々述べたとおり。私は外国人蔑視者でしょうか？そうは思わないんですが、、、。あぁ、コラムが尻すぼみ。この話題、非常にエネルギーが要ります。
小沢代表が訪韓した。ニュースで報道されていたようだが、数本の電話が事務所にかかってきた。「小沢代表っ何云ってんの？」「まったくとんでもない話だ！」「長尾さん、離党しなさい」、激しい電話だった。
-----
在日韓国人などへの地方参政権の付与について小沢代表が尽力してきたことに対し、イ新大統領が感謝を表明。それを受け、小沢代表は「日韓両国民が心から信頼し合うようになるためには、まず日本人がその証を示さなければならない。その一つが地方参政権の付与だ。民主党内にはいろいろな意見があるが、みんなが一緒になって話し合い、意見をまとめたい」と述べ、地方参政権の付与で党内の意見集約を進める方針を表明した。
-----
いろいろな意見を言ってよいのならば、私は反対しよう。以前からこのスタンスに変わりはない。
さて、ここでどうか、推進派も反対派も゛双方゛落ち着いて、落ち着いて、、。私は断じて外国人を差別をしているのではない。外国人の地方参政権に反対することが差別ならば、その認識は間違っている。堂々とその根拠を示してほしい。そして、ネット保守の諸君！、民主党をすぐに゛売国奴゛と一括りにしないでほしい。よろしくお願いしたい。
1.さて、゛外国人の地方参政権は我が国では憲法で認められていない゛。まずここを押えておく必要がある。
-----
憲法15条1項 「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」
-----
と定められている。
この権利は、我が国が国民主権の国家という位置づけから与えられる権利である。所謂、゛自然権に認められた人権とは全く異なる゛。国民とは、゛国家と共に運命を共にする゛ということ。例えば、ある両国間で戦争となったとする。この場合、貴方はどちらの側に立って銃口を向けるのかということである。それが国籍ということであり、国家の構成員であるからこそその義務を負う。そこで運命を共にしてくれる国民にのみに参政権゛が認められるのだ。よって、日本国籍を保有しない外国人には参政権は憲法上保障されないのである。これは、長尾たかしが言っているのではなく、憲法にそう記されてあるのである。
推進派の皆様におかれては、推進するならば、憲法を改正するという作業を行う必要があるということをお忘れなく。国民投票法を整備し、憲法改正をするというならば、全国民的な民意がここで示されることであろう。その上での大いなる議論をして行こうではないか。
また、゛第93条２項 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。゛の解釈についても同様。国民の判断を受ければよい。そもそも日本国憲法を押し付けられた当時、゛住民゛は国民の中の住人であったであろうことは想像に難くない。
2.税金を支払っているから認めるべきであるという主張がある。税金とは、道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価である。参政権とは別物である。納税によって参政権が与えられるという発想は、先人達が民主主義の運動でようやく勝ち得た崇高な理念、つまり、納税額や性別の区別なく全ての国民に平等に選挙権が与えられるという普通選挙制度の精神を否定するものである。要は、制限選挙制度という位置づけとなり、時代と逆行する。
尚、特別永住者には、他の外国人にない特別な法的地位を与えている。日本国内での就労は勿論、結社、集会、でも、陳情など政治活動を含む、まったく制限のない在留資格を無期限で保証されている。健康保険、年金、生活保護をはじめとする、各種社会保障制度にも昭和57年から日本人と全く同じ扱いとなっている。よって、納税に対するサービスが不足しているということは考えられない。
3.地方参政権を認めている国もある。確かにある。地方参政権を認めている国は、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドなどであるが、国家は違えども、国家元首が同じという歴史背景を持つ国である。云わば、植民地型といえよう。国旗には゛ユニオンジャック゛が輝いている。歴史上相互にこれを認め合っているのである。また、ＥＵ型というか、ＥＵ国民に限定して外国人参政権を認めているところもある。ＥＵは、同じ経済圏として結束を固め、統一貨幣ユーロなどで、運命共同体である。その他、北欧型。極端に人口が少ない国を守るために、スウェーデン、フィンランド、ノルウェーなど相互に移民を労働のためにどんどん受け入れる背景があった国など。我国はそのような環境にあるだろうか？ない。相互に受け入れるという前提にせよ、当の韓国は外国人参政権を、満場一致で否決している。
4.強制連行を強いられた訳だから参政権を認めるべき。この議論は既に破綻している。昭和14年から朝鮮人内地移送計画の下、強制連行された朝鮮人のほとんどは、戦後まもなく日本政府の計画送還で帰国している。在日の大半は、戦前から住み続けているか、密航できたかどちらか。終戦時の在日の人口は、200万人。うち移送されたのは、32万人。占領軍の命令によって、日本政府は引き揚げ船を用意し、運賃無料、持ち帰り荷物230キロまでの制限で帰国させた。昭和21年までに、140万人が帰国。自分の意思で残った人が60万人。引き揚げに当たっては、移送計画によって渡日した人が優先された。結果として32万人はこのとき帰国している。在日一世の調査によって裏付けられていると産経新聞が報じている。
5.地方参政権くらい認めては？認められない。なぜなら、安全保障という観点から、他人様に大切な自宅の鍵を渡すわけにはいかないからである。例えば、原子力発電所に関する対応、有事の際の国民保護法に基づく住民の避難誘導など、国家の緊急事態において、地方自治体の位置づけは、中央の動きと不可分となる。
6.帰化手続きが必要以上に困難であるというならば、これを検討しつつ、日本国籍をとった上で、チャイニーズ系日本人、コリア系日本人として、民族のアイデンティティーを持ち、参政権を得る。もう残された道はこれしかないのではないか。
まだまだ、記したいことがあるが、縷々述べたとおり。私は外国人蔑視者でしょうか？そうは思わないんですが、、、。あぁ、コラムが尻すぼみ。この話題、非常にエネルギーが要ります。
動画バージョン
私もお蔭様でいろいろなレッテルを貼られている。右翼だとか、外国人差別者だとか、人権を軽視しているとか、、・・・。まぁ、悪名も広がればこれも知名度なので、゛今のところ゛放っている。今のところ、、、。誰が触れ回っているかは○○っ○○○のでね。
「えーーーーーっ？長尾さんに中国人のお友達がいるの？」
「・・・・・・アホッ、いるよっ」
おいおい、そこまで言うかぁ？私は中国共産党、あるいはその取り巻きを非難したことはあっても、一般の善良な中国人民、また在日の方々に対して差別発言をしたことはない。むしろ中共の犠牲者であると思ってる。それは、金正日に惑わされている北朝鮮人民に対しても同じ思いである。
そのお友達、というか、同士からご招待を頂き一昨日、神韻芸術祭を見に行った。
-----
神韻芸術祭は、中国共産党に反対する在米華僑によって世界各地で行われている中国舞踏や音楽の催し。共産党支配によって破壊された中国の（特に唐代の）伝統文化や思想を復活させることを目標にしています。だから中共が目の敵にしていて、世界各地で開催に反対して圧力をかけています。※参考HP
-----
私の友人は法輪功の活動家で、中国民主化運動の烈士である。彼からは中国共産党が国内で如何なる弾圧、迫害、人種差別、人身売買を行っているかの資料をたくさん頂いている。今回の芸団員の中には何年も牢獄に閉じ込められ米国に難民という形で逃れた人もいるとのこと。団員は全員ニューヨーク在住である。
彼らは自国の政府から迫害を受け、アメリカに逃れて尚、中国人としてのアイデンティティーを持ち、自国の伝統文化を継承させなければならないと゛命懸け゛で活動している人々である。゛真相゛゛真実゛゛信念゛そして、゛真・善・忍゛がテーマということが言葉は伝わらずとも舞台からその魂がヒシヒシと伝わってくる。中国共産党はこれほどの伝統文化を中国国内で封印しているのである。
休憩時間中、来賓席に多くのマスコミが取材に来た。すべて中国の民主化を掲げるマスコミである。彼らも゛命懸け゛である。
「日中友好のためには何が必要でしょうか？」
「中国の民主化です」と、はっきりと申し上げた。各記者は、゛民主化゛という言葉に、
「そうですね、真の日中友好を築きたいですね」と、こぼれる様な笑顔で答えてくれる。
環境問題もさることながら、迫害についても中国は相変わらず知らぬ存ぜずの居直り姿勢を決め付けている。このようなことを゛人権侵害゛という。国連規約人権委員会からの勧告では、゛権力からの人権侵害から国民を守る盾゛としての人権擁護法案を作るよう勧告しているのだ。私はそういう位置づけの人権擁護法案には賛成する。国連が意味するところの人権擁護法案の主旨は、人権侵害を救済するのが目的ではなく、権力による人権侵害から国民を守ることにあるのである。
だから私は堂々と叫ぶ。中国共産党は自国民に対する迫害をやめよっ！
因みに、今永田町で法案提出で揉めている人権擁護法案議論では、国連規約人権委員会からの本来の勧告の意味が理解されておらず、権力に対する抑制という目的から、人権侵害の救済を目的とする、権力による国民の監視強化システムへと目的がすり替えられている。勧告の意味と違う法案には賛成できない。
私もお蔭様でいろいろなレッテルを貼られている。右翼だとか、外国人差別者だとか、人権を軽視しているとか、、・・・。まぁ、悪名も広がればこれも知名度なので、゛今のところ゛放っている。今のところ、、、。誰が触れ回っているかは○○っ○○○のでね。
「えーーーーーっ？長尾さんに中国人のお友達がいるの？」
「・・・・・・アホッ、いるよっ」
おいおい、そこまで言うかぁ？私は中国共産党、あるいはその取り巻きを非難したことはあっても、一般の善良な中国人民、また在日の方々に対して差別発言をしたことはない。むしろ中共の犠牲者であると思ってる。それは、金正日に惑わされている北朝鮮人民に対しても同じ思いである。
そのお友達、というか、同士からご招待を頂き一昨日、神韻芸術祭を見に行った。
-----
神韻芸術祭は、中国共産党に反対する在米華僑によって世界各地で行われている中国舞踏や音楽の催し。共産党支配によって破壊された中国の（特に唐代の）伝統文化や思想を復活させることを目標にしています。だから中共が目の敵にしていて、世界各地で開催に反対して圧力をかけています。※参考HP
-----
私の友人は法輪功の活動家で、中国民主化運動の烈士である。彼からは中国共産党が国内で如何なる弾圧、迫害、人種差別、人身売買を行っているかの資料をたくさん頂いている。今回の芸団員の中には何年も牢獄に閉じ込められ米国に難民という形で逃れた人もいるとのこと。団員は全員ニューヨーク在住である。
彼らは自国の政府から迫害を受け、アメリカに逃れて尚、中国人としてのアイデンティティーを持ち、自国の伝統文化を継承させなければならないと゛命懸け゛で活動している人々である。゛真相゛゛真実゛゛信念゛そして、゛真・善・忍゛がテーマということが言葉は伝わらずとも舞台からその魂がヒシヒシと伝わってくる。中国共産党はこれほどの伝統文化を中国国内で封印しているのである。
休憩時間中、来賓席に多くのマスコミが取材に来た。すべて中国の民主化を掲げるマスコミである。彼らも゛命懸け゛である。
「日中友好のためには何が必要でしょうか？」
「中国の民主化です」と、はっきりと申し上げた。各記者は、゛民主化゛という言葉に、
「そうですね、真の日中友好を築きたいですね」と、こぼれる様な笑顔で答えてくれる。
環境問題もさることながら、迫害についても中国は相変わらず知らぬ存ぜずの居直り姿勢を決め付けている。このようなことを゛人権侵害゛という。国連規約人権委員会からの勧告では、゛権力からの人権侵害から国民を守る盾゛としての人権擁護法案を作るよう勧告しているのだ。私はそういう位置づけの人権擁護法案には賛成する。国連が意味するところの人権擁護法案の主旨は、人権侵害を救済するのが目的ではなく、権力による人権侵害から国民を守ることにあるのである。
だから私は堂々と叫ぶ。中国共産党は自国民に対する迫害をやめよっ！
因みに、今永田町で法案提出で揉めている人権擁護法案議論では、国連規約人権委員会からの本来の勧告の意味が理解されておらず、権力に対する抑制という目的から、人権侵害の救済を目的とする、権力による国民の監視強化システムへと目的がすり替えられている。勧告の意味と違う法案には賛成できない。
動画バージョン
道路特定財源で公開討論 「菅ＶＳ東国原」直接対決(西日本新聞) - goo ニュース
宮崎県知事としての発言ならば、東国原知事の発言は説得力がある。しかし、全国知事会を代表して(本人はそういうつもりではなかったと思うが)となると、一気に説得力に欠ける。道路特定財源は、道路インフラが整備されていない宮崎県にも配分されるし、道路インフラが十二分に整っている、例えば島根県にも配分されるのである。必要なところにひも付きの補助金を配分しても、それは税金の無駄遣いということになる。
菅代表代行も、本当に必要なところには道路をつくるべきであると主張している。それに対し、東国原知事は、本当にくるんでしょうねぇ、いやいや信用できませんネェということだろうと思う。
そこで、道路を何処に作るかという優先順位の決めたかの議論となった。ここでようやく共通の問題提起がなされた。どうやって、道路計画がなされてきたのかが明確ではない。つまりは、国幹会議のあり方である。
国会議員の本分は法律を作ることであるが、程ほどにという前提で、本分が逆転することがないような、ある種の地元への利益誘導は必要だと思う。そんな中、おそらく、パーワーバランスが崩れ、2極化して、道路族の強大なパワーの元に、パワーのない国会議員が利益誘導が出来なかったということだろうと思う。
今後努力しなければならないのは、地方の事情を中央にどのように伝えていくかということである。それは知事次第で決まると思う。東国原知事は営業マンとして宮崎県をＰＲし、今回宮崎県の危機的な道路インフラ事情を全国に情報発信した。これがスゴイのだ！他の知事はというと、セールスすることなく、唯唯、道路特定財源が降りてくるのを待っているだけとも見えるのだ。
道路と指定財源はやはり全て一般財源化し、地方分権の世の中だろっ、全国の知事がもっともっと営業努力をして、予算をぶん取ってくる位の勢いを持たなければ、都道府県民は元気にならないのではないか。東国原知事の討論を聞いて宮崎県民はきっと元気になっていると思う。
宮崎県知事としての意見としては東国原知事に軍配が上がる。しかし、総論としての道路特定財源の議論においては、菅代表代行に軍配。よって、引き分け。
道路特定財源で公開討論 「菅ＶＳ東国原」直接対決(西日本新聞) - goo ニュース
宮崎県知事としての発言ならば、東国原知事の発言は説得力がある。しかし、全国知事会を代表して(本人はそういうつもりではなかったと思うが)となると、一気に説得力に欠ける。道路特定財源は、道路インフラが整備されていない宮崎県にも配分されるし、道路インフラが十二分に整っている、例えば島根県にも配分されるのである。必要なところにひも付きの補助金を配分しても、それは税金の無駄遣いということになる。
菅代表代行も、本当に必要なところには道路をつくるべきであると主張している。それに対し、東国原知事は、本当にくるんでしょうねぇ、いやいや信用できませんネェということだろうと思う。
そこで、道路を何処に作るかという優先順位の決めたかの議論となった。ここでようやく共通の問題提起がなされた。どうやって、道路計画がなされてきたのかが明確ではない。つまりは、国幹会議のあり方である。
国会議員の本分は法律を作ることであるが、程ほどにという前提で、本分が逆転することがないような、ある種の地元への利益誘導は必要だと思う。そんな中、おそらく、パーワーバランスが崩れ、2極化して、道路族の強大なパワーの元に、パワーのない国会議員が利益誘導が出来なかったということだろうと思う。
今後努力しなければならないのは、地方の事情を中央にどのように伝えていくかということである。それは知事次第で決まると思う。東国原知事は営業マンとして宮崎県をＰＲし、今回宮崎県の危機的な道路インフラ事情を全国に情報発信した。これがスゴイのだ！他の知事はというと、セールスすることなく、唯唯、道路特定財源が降りてくるのを待っているだけとも見えるのだ。
道路と指定財源はやはり全て一般財源化し、地方分権の世の中だろっ、全国の知事がもっともっと営業努力をして、予算をぶん取ってくる位の勢いを持たなければ、都道府県民は元気にならないのではないか。東国原知事の討論を聞いて宮崎県民はきっと元気になっていると思う。
宮崎県知事としての意見としては東国原知事に軍配が上がる。しかし、総論としての道路特定財源の議論においては、菅代表代行に軍配。よって、引き分け。
゛もったいない゛
良い言葉である。そのものの存在を大切にしようとすれば゛もったいない゛、だから、大切に使おう、使えるまで使おうと思う。日本が世界に誇るべき言葉であると思う。使えるものは日本国内いや全世界で大切に使われても良いとおもう。
私も中古製品を買うことがある。特に相当数の本やＣＤ、保有するギターのアンプの全ては中古である。これらは、売主が中古市場に出回ることを前提に売る。買主はそれを承知で購入する。正しい商取引である。ここに経済産業省が、PSEマークのついていない電気冷蔵庫、電気洗濯機、テレビ、電子楽器、音響機器、ゲーム機器など中古市場に出回らぬように規制をかけた。つまりは、メーカの立場に立てばこれ以上、中古市場が成長して欲しくないというということ。私としては困ったことだが、立場変わればこれも正論である。実に悩ましい。
一般に、リサイクルとは再循環を意味し、製品化された物を分解、あるいは溶解させて再原料化することである。この技術に膨大なコストと技術が係るのである。それを消費者に負担してもらおうというのがリサイクル法である。
今、経済産業省で、幾つかのリサイクル法改正案が出ては先送りされたり、今後の指針が発表されている。
-----
家電リサイクル制度見直し、法改正は見送り
2008年01月22日19時51分
経済産業、環境の両省は、家電リサイクル制度見直しに伴って検討していた家電リサイクル法改正案の通常国会への提出を見送る方針を固めた。「ねじれ国会」での波乱要因になる恐れなどを考慮したもので、代わりに政省令改正で対応する。
見直しでは、薄型テレビと衣類乾燥機を対象に追加する。また、小売店に廃家電の引き渡し先などの記録・報告を求める仕組みを設け、横流しなど不正の監視を強化。メーカーにもリサイクル費用の実績と内訳を定期的に報告・公表させる制度を導入し、透明性向上を図る。リサイクル料金支払い方法などを含む制度の抜本的な見直しは、今後の検討に委ねられた。 ※朝日新聞
-----
また、
-----
家電リサイクル法の対象４品目（ブラウン管テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機）について、環境省と経済産業省は新たに「リユース（中古）基準」を策定する方針を固めた。温暖化対策のため、省エネルギー効率の低い老朽家電が中古市場に出回るのを防ぐ一方、資源回収の目的で海外へ横流しされる「偽装中古」を見分けたり、まだ新しいのに解体・再資源化される「もったいない事例」を減らす狙いもある。今月中にも両省で検討委員会を設け、来年には省令改正して導入する方針だ。※毎日新聞
-----
など。
水面下では、゛横流しを禁止したい、新製品を買ってもらいたい側゛と、゛中古で済ませたい、もったいないと考える側゛の攻防が繰り広げられているのだと思う。それぞれが正論で、実に悩ましい。
そんな中、今日ここで問題にしたいのは、゛リサイクル゛という言葉の持つ崇高な言霊理念を利用し、゛リサイクル゛という印籠を突きつけ、本当にリサイクルしているのだろうかと疑いたくなるような事例があるということ。所謂、゛横流し゛である。
平成19年3月、某大手量販店から不要になった家電の回収を委託された埼玉県内の業者が、家電約１６００台をメーカーに引き渡さず、リサイクルショップに横流ししていたことが同社の調査でわかり、リサイクル法違反として同社は経済産業省と環境省に報告。回収業者を、埼玉県警熊谷署に業務上横領容疑で告訴する事件が発覚した。これは、量販店が主導で行ったことではなく、回収を委託された業者が行ったこと。実はこのチェック機能が必ずしも働いていない現状がある。すべては、業者のモラルに依存する。食品業界のモラルと同じである。
そればかりではない。゛大阪方式゛というものがある。このシステムは実に不思議。リサイクル法では、リサイクル料金、ブラウン管テレビ２５２０円、エアコン３１５０円、冷蔵庫４８３０円、洗濯機２４００円を徴収して回収するのだが、大阪方式だと、リサイクル料金は、テレビが１９００円、エアコンが２２００円、冷蔵庫が３２００円、洗濯機が１８００円程度（税込み）で、通常の料金より３割程度安くなるという。
これは凄いっ、さすが大阪！・・・・と・こ・ろ・が・・
この大阪方式、通常小売店がメーカー指定のリサイクル工場に搬入するところが、゛独自の指定業者゛に搬入するというもの。メーカーのリサイクル工場以外でも許可を有したリサイクル率をクリアーできる業者であればリサイクル処理が出来るということだが、メーカーですら、膨大なコストが係るのに、失礼ながらその大阪の指定業者で本当に可能なのだろうか？それも、3割引4割引の低価格で。
で、その指定業者を調べてみたが、ネットで調べる限り堺市の１社だけである。今、大阪府にそれ以外の業者があるのかどうかを確認中であるが、私の推測が誤りであってほしい限りである。
このままでは、゛何かの臭い゛がプンプンするのである。
既に、大阪方式に対しては、
-----
家電リサイクル 「大阪方式」は違法 近畿経済産業局指導
家電小売店が消費者から受け取った不用家電をリサイクルする際、リサイクル業者に引き渡す大阪独自の家電リサイクル方式について、近畿経済産業局などは１２日までに、同方式を採用していた大阪府下の家電小売店に対して、家電メーカーへの引き渡しを小売店に義務付けた家電リサイクル法に違反するとして是正指導を行った。
大阪府では、こうしたリサイクル業者を活用した独自のリサイクル方式を平成１５年７月から採用。この方式であれば、消費者が負担するリサイクル費用は３割から４割安くなる。だが、経産局では、法の枠外でのリサイクルシステムの存在を容認することで、不正輸出や不正投棄の温床になることから是正を行ったとしている。※ヤフーニュース
-----
実際に、経済産業省と環境省が視察に訪れ、リサイクルとは名ばかりの杜撰な実態があると指摘している。しかし、大阪府は大阪方式に対しお墨付きを与えているようであるが、明らかに国は業者に対して是正指導をしているのである。それでも居直る背景は何なのか？
そういえば、太田前府知事は元通産官僚。大阪方式を実施している大阪リサイクル事業協同組合は、多くの各級議員を組織内議員として議会に送り込んでいる。いろいろな力が働いていると疑ってみたくもなる。゛消費者の率直な意見によって大阪方式を進めることができる゛とする発言もあるようだが、それでも国は大阪府に対して是正指導を行っているのだ。我が国は法治国家である。゛放置国家゛ではない。
大阪方式でリサイクルされている廃棄家電は正しくリサイクルされているのか？されていればよろしい。しかし、どうやってメーカーですらようやくクリアできている料金よりもより安い価格を提供できるのか？
更に実態を゛学んで゛いきたいと思う。
良い言葉である。そのものの存在を大切にしようとすれば゛もったいない゛、だから、大切に使おう、使えるまで使おうと思う。日本が世界に誇るべき言葉であると思う。使えるものは日本国内いや全世界で大切に使われても良いとおもう。
私も中古製品を買うことがある。特に相当数の本やＣＤ、保有するギターのアンプの全ては中古である。これらは、売主が中古市場に出回ることを前提に売る。買主はそれを承知で購入する。正しい商取引である。ここに経済産業省が、PSEマークのついていない電気冷蔵庫、電気洗濯機、テレビ、電子楽器、音響機器、ゲーム機器など中古市場に出回らぬように規制をかけた。つまりは、メーカの立場に立てばこれ以上、中古市場が成長して欲しくないというということ。私としては困ったことだが、立場変わればこれも正論である。実に悩ましい。
一般に、リサイクルとは再循環を意味し、製品化された物を分解、あるいは溶解させて再原料化することである。この技術に膨大なコストと技術が係るのである。それを消費者に負担してもらおうというのがリサイクル法である。
今、経済産業省で、幾つかのリサイクル法改正案が出ては先送りされたり、今後の指針が発表されている。
-----
家電リサイクル制度見直し、法改正は見送り
2008年01月22日19時51分
経済産業、環境の両省は、家電リサイクル制度見直しに伴って検討していた家電リサイクル法改正案の通常国会への提出を見送る方針を固めた。「ねじれ国会」での波乱要因になる恐れなどを考慮したもので、代わりに政省令改正で対応する。
見直しでは、薄型テレビと衣類乾燥機を対象に追加する。また、小売店に廃家電の引き渡し先などの記録・報告を求める仕組みを設け、横流しなど不正の監視を強化。メーカーにもリサイクル費用の実績と内訳を定期的に報告・公表させる制度を導入し、透明性向上を図る。リサイクル料金支払い方法などを含む制度の抜本的な見直しは、今後の検討に委ねられた。 ※朝日新聞
-----
また、
-----
家電リサイクル法の対象４品目（ブラウン管テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機）について、環境省と経済産業省は新たに「リユース（中古）基準」を策定する方針を固めた。温暖化対策のため、省エネルギー効率の低い老朽家電が中古市場に出回るのを防ぐ一方、資源回収の目的で海外へ横流しされる「偽装中古」を見分けたり、まだ新しいのに解体・再資源化される「もったいない事例」を減らす狙いもある。今月中にも両省で検討委員会を設け、来年には省令改正して導入する方針だ。※毎日新聞
-----
など。
水面下では、゛横流しを禁止したい、新製品を買ってもらいたい側゛と、゛中古で済ませたい、もったいないと考える側゛の攻防が繰り広げられているのだと思う。それぞれが正論で、実に悩ましい。
そんな中、今日ここで問題にしたいのは、゛リサイクル゛という言葉の持つ崇高な言霊理念を利用し、゛リサイクル゛という印籠を突きつけ、本当にリサイクルしているのだろうかと疑いたくなるような事例があるということ。所謂、゛横流し゛である。
平成19年3月、某大手量販店から不要になった家電の回収を委託された埼玉県内の業者が、家電約１６００台をメーカーに引き渡さず、リサイクルショップに横流ししていたことが同社の調査でわかり、リサイクル法違反として同社は経済産業省と環境省に報告。回収業者を、埼玉県警熊谷署に業務上横領容疑で告訴する事件が発覚した。これは、量販店が主導で行ったことではなく、回収を委託された業者が行ったこと。実はこのチェック機能が必ずしも働いていない現状がある。すべては、業者のモラルに依存する。食品業界のモラルと同じである。
そればかりではない。゛大阪方式゛というものがある。このシステムは実に不思議。リサイクル法では、リサイクル料金、ブラウン管テレビ２５２０円、エアコン３１５０円、冷蔵庫４８３０円、洗濯機２４００円を徴収して回収するのだが、大阪方式だと、リサイクル料金は、テレビが１９００円、エアコンが２２００円、冷蔵庫が３２００円、洗濯機が１８００円程度（税込み）で、通常の料金より３割程度安くなるという。
これは凄いっ、さすが大阪！・・・・と・こ・ろ・が・・
この大阪方式、通常小売店がメーカー指定のリサイクル工場に搬入するところが、゛独自の指定業者゛に搬入するというもの。メーカーのリサイクル工場以外でも許可を有したリサイクル率をクリアーできる業者であればリサイクル処理が出来るということだが、メーカーですら、膨大なコストが係るのに、失礼ながらその大阪の指定業者で本当に可能なのだろうか？それも、3割引4割引の低価格で。
で、その指定業者を調べてみたが、ネットで調べる限り堺市の１社だけである。今、大阪府にそれ以外の業者があるのかどうかを確認中であるが、私の推測が誤りであってほしい限りである。
このままでは、゛何かの臭い゛がプンプンするのである。
既に、大阪方式に対しては、
-----
家電リサイクル 「大阪方式」は違法 近畿経済産業局指導
家電小売店が消費者から受け取った不用家電をリサイクルする際、リサイクル業者に引き渡す大阪独自の家電リサイクル方式について、近畿経済産業局などは１２日までに、同方式を採用していた大阪府下の家電小売店に対して、家電メーカーへの引き渡しを小売店に義務付けた家電リサイクル法に違反するとして是正指導を行った。
大阪府では、こうしたリサイクル業者を活用した独自のリサイクル方式を平成１５年７月から採用。この方式であれば、消費者が負担するリサイクル費用は３割から４割安くなる。だが、経産局では、法の枠外でのリサイクルシステムの存在を容認することで、不正輸出や不正投棄の温床になることから是正を行ったとしている。※ヤフーニュース
-----
実際に、経済産業省と環境省が視察に訪れ、リサイクルとは名ばかりの杜撰な実態があると指摘している。しかし、大阪府は大阪方式に対しお墨付きを与えているようであるが、明らかに国は業者に対して是正指導をしているのである。それでも居直る背景は何なのか？
そういえば、太田前府知事は元通産官僚。大阪方式を実施している大阪リサイクル事業協同組合は、多くの各級議員を組織内議員として議会に送り込んでいる。いろいろな力が働いていると疑ってみたくもなる。゛消費者の率直な意見によって大阪方式を進めることができる゛とする発言もあるようだが、それでも国は大阪府に対して是正指導を行っているのだ。我が国は法治国家である。゛放置国家゛ではない。
大阪方式でリサイクルされている廃棄家電は正しくリサイクルされているのか？されていればよろしい。しかし、どうやってメーカーですらようやくクリアできている料金よりもより安い価格を提供できるのか？
更に実態を゛学んで゛いきたいと思う。
何となく父の言葉を思い出した。
゛昔は食べ物がなくて腐っていなければ何でも食べた。卵の殻も立派な食べ物だった。腐っているかどうかは臭いを嗅げば分かるもの。賞味期限？腐っていなければ関係ない。゛ってな、言葉だったと思う。
゛偽゛という言葉が昨年を象徴し、現在も食品業界のモラルが問われている。賞味期限を偽装することは許されることではない。しかし、父が大陸で育った頃、賞味期限って言葉はあったんだろうか？
きっと生活が豊かになると不満が多くなるんだろうと思う。
物が不足している時代には、゛物があるという有り難味゛を感じたのだと思う。
食べられるか食べられないかの判断は、腐っているかどうかの時代から、賞味期限が守られているかどうかに変化しただけのこと。日本国内では、年間720万トンが残飯として捨てられている。経済的に1兆2000億円だそうだ。その一方で、世界では一日に28000人が餓死している。
豊かさって人間を良くするのか、駄目にするのか？
何事も程々に、サジ加減とは、難しいものだ。
゛昔は食べ物がなくて腐っていなければ何でも食べた。卵の殻も立派な食べ物だった。腐っているかどうかは臭いを嗅げば分かるもの。賞味期限？腐っていなければ関係ない。゛ってな、言葉だったと思う。
゛偽゛という言葉が昨年を象徴し、現在も食品業界のモラルが問われている。賞味期限を偽装することは許されることではない。しかし、父が大陸で育った頃、賞味期限って言葉はあったんだろうか？
きっと生活が豊かになると不満が多くなるんだろうと思う。
物が不足している時代には、゛物があるという有り難味゛を感じたのだと思う。
食べられるか食べられないかの判断は、腐っているかどうかの時代から、賞味期限が守られているかどうかに変化しただけのこと。日本国内では、年間720万トンが残飯として捨てられている。経済的に1兆2000億円だそうだ。その一方で、世界では一日に28000人が餓死している。
豊かさって人間を良くするのか、駄目にするのか？
何事も程々に、サジ加減とは、難しいものだ。
動画
-----
安倍晋三前首相の提唱で、首相官邸の外交・安全保障の情報機能強化を議論してきた政府の「情報機能強化検討会議」（議長・町村信孝官房長官）は１４日、最終報告書を決定した。「対外情報庁」（日本版ＣＩＡ）設立など抜本的な組織改編は見送り、昨年２月の中間報告の微修正にとどめる内容。教育再生会議に続き、安倍前政権の目玉政策に、また一つ幕が引かれた。
検討会議は０６年１２月に発足。情報機能強化は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）とともに、前政権の安保政策の両輪になるはずだった。しかし、ＮＳＣ構想は議論が生煮えのまま法案化され、先の臨時国会で廃案。情報機能強化も失速した。
政府には現在、警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁を中心とする内閣情報会議（次官級）、合同情報会議（局長級）があるが、情報の「出し渋り」から実効性が上がっていないのが実情だ。
報告書は「分析能力の向上のためには情報共有の促進が重要」と強調し、内閣情報官を情報の取りまとめ役に指定した。しかし、関係省庁は必要に応じて首相官邸に直接報告することもできるため、情報共有がこれまで以上に進むことは余り期待できそうにない。
中間報告に盛り込まれた内閣情報調査室への「内閣情報分析官」設置は、今年４月に５人が配置される予定。関係省庁の専門家や民間人の登用を検討している。各機関から集まった情報を分析・評価し、中長期の情報分析レポートを作成する。
これによって、内調の機能は強化される見通しだ。ただ、内調のトップである内閣情報官は歴代、警察庁出身者のポストで、関係省庁からは「内調が警察の出先と見られている以上、根本的な解決にはならない」との指摘もある。
政府や自民党は、０１年の米同時多発テロ以降、情報機能強化に関する提言書を次々に発表してきた。日本版ＣＩＡ構想や国会への情報委員会設置などアイデアは多いが、検討会議の最終報告ではすべて見送られた。【古本陽荘】 毎日新聞
-----
大型旅客船に何千人もの人が乗っている。外部からの侵入者、あるいは内部に良からぬ輩が潜伏し、船底に大きな穴を開けようとした。船が転覆するやも知れぬあわや大惨事は未然に防がれた。この犯人を厳罰に処すことに誰も反対はしないだろう。
日本丸はどうだろう？国家転覆罪なる犯罪で厳罰に処せられた者はいない。
我国では、内乱罪がそれに当たるが、適用事例、判例を調べてみても、
-----
非常に強権的法規であるためか、訴追側（検察）、審判側（裁判所）ともに適用に非常に消極的。同罪状で訴追した例は、以下の2件のみであり、いずれも判決においては内乱罪適用を回避している。なお、刑法施行後、最大の内乱と言える二・二六事件では、刑法の適用は無く、軍法会議により関係者は処刑されている。戦後はオウム真理教事件の際に適用を求める意見がマスコミに見られた。
・・・ウィキペディア
-----
国民に対し強烈な国権の発動を行うならば、その対象となる犯罪の構成要件は明確かつ限定されていなければならない。現段階では司法の限界があるという理屈も理解は出来る。しかし、現実味が無くなると我国の安全はどのように確保されるのであろうかという不安感、同時に゛日本国内ならば何をやっても安心゛などという犯罪心理が芽生えることも否定できない。
農業社会から工業社会を経て、情報化社会に突入した今、物理的な発想も持ちつつ情報を国家戦略のなかでどのように位置づけるのか。我国の国家戦略が問われている。
-----
安倍晋三前首相の提唱で、首相官邸の外交・安全保障の情報機能強化を議論してきた政府の「情報機能強化検討会議」（議長・町村信孝官房長官）は１４日、最終報告書を決定した。「対外情報庁」（日本版ＣＩＡ）設立など抜本的な組織改編は見送り、昨年２月の中間報告の微修正にとどめる内容。教育再生会議に続き、安倍前政権の目玉政策に、また一つ幕が引かれた。
検討会議は０６年１２月に発足。情報機能強化は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）とともに、前政権の安保政策の両輪になるはずだった。しかし、ＮＳＣ構想は議論が生煮えのまま法案化され、先の臨時国会で廃案。情報機能強化も失速した。
政府には現在、警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁を中心とする内閣情報会議（次官級）、合同情報会議（局長級）があるが、情報の「出し渋り」から実効性が上がっていないのが実情だ。
報告書は「分析能力の向上のためには情報共有の促進が重要」と強調し、内閣情報官を情報の取りまとめ役に指定した。しかし、関係省庁は必要に応じて首相官邸に直接報告することもできるため、情報共有がこれまで以上に進むことは余り期待できそうにない。
中間報告に盛り込まれた内閣情報調査室への「内閣情報分析官」設置は、今年４月に５人が配置される予定。関係省庁の専門家や民間人の登用を検討している。各機関から集まった情報を分析・評価し、中長期の情報分析レポートを作成する。
これによって、内調の機能は強化される見通しだ。ただ、内調のトップである内閣情報官は歴代、警察庁出身者のポストで、関係省庁からは「内調が警察の出先と見られている以上、根本的な解決にはならない」との指摘もある。
政府や自民党は、０１年の米同時多発テロ以降、情報機能強化に関する提言書を次々に発表してきた。日本版ＣＩＡ構想や国会への情報委員会設置などアイデアは多いが、検討会議の最終報告ではすべて見送られた。【古本陽荘】 毎日新聞
-----
大型旅客船に何千人もの人が乗っている。外部からの侵入者、あるいは内部に良からぬ輩が潜伏し、船底に大きな穴を開けようとした。船が転覆するやも知れぬあわや大惨事は未然に防がれた。この犯人を厳罰に処すことに誰も反対はしないだろう。
日本丸はどうだろう？国家転覆罪なる犯罪で厳罰に処せられた者はいない。
我国では、内乱罪がそれに当たるが、適用事例、判例を調べてみても、
-----
非常に強権的法規であるためか、訴追側（検察）、審判側（裁判所）ともに適用に非常に消極的。同罪状で訴追した例は、以下の2件のみであり、いずれも判決においては内乱罪適用を回避している。なお、刑法施行後、最大の内乱と言える二・二六事件では、刑法の適用は無く、軍法会議により関係者は処刑されている。戦後はオウム真理教事件の際に適用を求める意見がマスコミに見られた。
・・・ウィキペディア
-----
国民に対し強烈な国権の発動を行うならば、その対象となる犯罪の構成要件は明確かつ限定されていなければならない。現段階では司法の限界があるという理屈も理解は出来る。しかし、現実味が無くなると我国の安全はどのように確保されるのであろうかという不安感、同時に゛日本国内ならば何をやっても安心゛などという犯罪心理が芽生えることも否定できない。
農業社会から工業社会を経て、情報化社会に突入した今、物理的な発想も持ちつつ情報を国家戦略のなかでどのように位置づけるのか。我国の国家戦略が問われている。
アクセス
トータル
ランキング
