長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。

我が敵、我が味方

2009-02-23 09:24:10 | 活動
不足の思い、感謝の心。
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長尾たかし、生活支援チェンジプラン

2009-02-21 12:18:35 | 政治信条
新しいリーフレットの内容を先んじて掲載します。
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錯覚

2009-02-20 10:00:29 | 活動
酒を飲んだか云々。国政という、ある種トップのポジションで行われる話だろうか?

年金の問題はどうなったの?耐震問題は?天下り禁止は?当然継続中の筈だが、有権者としては議論が止まっているような錯覚に陥る。昨日もどれだけのこのようなご意見を頂いただろうか?

もう酒の問題をマスコミが取り上げないような国会議論をして頂きたい。
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続く酩酊状態

2009-02-19 09:29:45 | 国会
元大臣の酩酊状態のお陰で、内閣も酩酊状態。遠くロシアの地から遠隔操作で永田町に激震を及ぼした元首相の発言。これに便乗し元首相の神通力に縋る輩が出るのかでないのか?ここ数日、有権者の反応が過敏。支援者訪問をする時の街並みの雰囲気での予想と現実が合致してしまうことに我ながら驚きを隠せない。確かに民主党、長尾たかしに追い風であることは有難い。しかし、このままの酩酊状態が続きすぎると、政治そのものが有権者から無視されてしまうのではないか。゛どうせ政治家が何をやってもだめなのさっ゛と、、、。確かに首相に解散権があるので悩ましい限りではあるが、民主党も何をぐずぐずしているのかというというご指摘を頂くことも多い。与野党現職のみなさんっ!しっかりしてください。現場は混乱しています。

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政治が溶けていく

2009-02-17 10:51:18 | 国会
野党、中川財務相を問責へ 首相は続投を指示(朝日新聞) - goo ニュース

この経済危機の状況にありながら、国会でこのような事態になるとは情けない。酒を飲んだ飲まない、風邪だった薬を飲みすぎたということを国会で取り上げることだろうか?しかし、取り上げなければならない事態であることも事実。

要はあの記者会見の゛画゛が問題なのである。

記事にあるように政府は風邪薬云々で酩酊状態とも取れたとしても酒が原因ではないと押し切るだろう。゛風船゛膨らましたわけではないので真実は闇である。繰り返すが、問題なのは゛画゛である。

あの記者会見の絵図らそのものが一国の財務大臣の姿、佇まいとして問題なのである。金融は信用によって成り立つ。その信用第一の金融の世界にあって、財務大臣が酒を飲んだのか飲まなかったのかという風評が流れているという現実。

どこかのコメンテーターが呟いていたが、゛政治が溶けていく゛ような感じがする。
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成果報酬としての安値売却か?

2009-02-06 09:54:52 | 行財政・金融
2月4日、船橋で公営競技史上最高1911万馬券が出た。100円が1911万円になるとは夢のような話である。さて、ビジネス界にも10,000円が60,000,000円になる事例がありましたなぁ。

2400億円のかんぽの宿が、109億円でオリックスに売却されようとした。すでに、旧日本郵政公社時代に売却した宿泊施設が、評価額は1万円にもかかわらず社会福祉法人に6千万円で転売された。更には、評価額1千円の運動場が4900万円で転売された事例。売却経緯には非常に疑わしき不透明な部分がある。

これは云わば゛成果報酬゛であると思うのは私だけではない筈だ。

郵政民営化議論の本質は財政投融資問題であった筈が、分社化問題にすり替えられ、郵政選挙が行われた。そして現在水面下では郵政資金を使いアメリカ経済を下支えするために利用されようとしているのである。その具体事例が、株式の公開問題である。アメリカの犬となった小泉首相が積極的に道筋を付けたわけであるが、財界もこれを応援した。その成果報酬として、安値で売却したというのが真相だと思う。

海外では、ダボス会議の評議員に竹中平蔵氏が就任し、着実に日本国内の金融財産を海外に流出させようという勢力が着々とこれを進めている。郵政民営化問題の本質が表面に出てきてからではもう遅いのである。

なんとかこれを食い止める。政治家がその使命を負って結果を出さなければならない。
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猫を追うより、皿を引け

2009-02-04 09:48:49 | 国会
゛ミスター渡り゛谷人事院総裁。彼はオール霞が関の防波堤である。実に興味深い表情をしておられる。官僚社会主義を守り抜こうという並々ならぬ決意と、バックには全霞が関が付いている、さて政治家諸君っ、自分らを敵に回して、さてよろしいのかなぁ?とでも言いたげな素振りである。

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谷氏は昭和39年に郵政省に入り、平成10~13年に郵政事務次官を務めた。退官後は同省所管の財団法人「郵便貯金振興会」(現ゆうちょ財団)理事長へ天下りし、同時期にさらに2つの財団法人の理事長を兼任。15年6月には有料CS放送の関連会社会長となり、16年4月に人事官に就任、18年4月から人事院総裁を務めている(産経新聞より)。
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彼自身の経歴にあるように、5度目の天下り先が人事院。そう、人事院は天下り先なのである。そんな天下り先が第三者機関と称して、国家公務員の給与や要員定数などを非公開で決めている。事務次官は同期で一人、審議官、局長、課長の定数も決められており、これを増やせば予算をどこからか持ってこなくてはならぬ。若しくは一人当たりの給与を減らさなくてはならない。どちらをも選択できないから天下り先で税金以外の社会保険料や郵貯銀行、簡易保険から財源を流用できる仕組みを作ったのである。

それにしても驚くべきは、官僚のマスコミ対策である。昭和28年から人事官3人のうち一人は、毎日、読売、日経、朝日、NHKの幹部を務めた退職者の指定ポストであるという報道である。「抱き込まれた報道機関が人事院を批判できるわけはない」。これを指摘したのが産経新聞であるというのも大変わかりやすい話である。

昨日の麻生首相の渡りを禁止とする発言は確かに第一歩進んだ感はある。しかし、渡りを禁止しするという口約束だけで法的な裏付けは全くない。単なる衆議院選挙対策であろう。天下り自体がなくならない限り問題解決にはならない。

28000人が4600の団体に天下る。12.6兆円が私たちの生活に優先して予算配分される。その場しのぎの解決策より、根本を正すことが大事である。゛猫を追うより、皿を引け゛。この際、天下り、その斡旋、渡りについて議論するのではなく、天下り先そのものを無くしていくことの方が、根本的な問題解決になるのではないだろうか。

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