切り替え

今年の新年会がすべて終わった。全部で47箇所。会費もきつかったが、胃もきつかった。少々バテ気味。朝の駅立ちもちょっときつい。１月は、２日しか自宅で食事をしてないと女房に言われ、少々驚き。

筋を通せと言うからご指示通り、筋を通したが、途中で都合の良いように筋を変えられて、それで筋が通らんと言われてもなぁ。私、そんなに無礼な人間ではありません。政治家としてはヒヨッコでも、社会人としては、２０年以上キャリアを積んでますので、あなたよりはずいぶんマシかもね。いやいや、言うまい言うまい、でも言っちゃった。

この３日間は、精神的にもきつかった。明日から、２月だ。気持ちを切り替えたい。

無防備都市条例に反対する

今、全国の地方議会で、「無防備都市条例」なる運動が展開されている。私、長尾たかしも反戦平和主義者である。しかし、この条例の制定には全く反対。

繰り返すが、私は戦争には反対である。私も、平和をこよなく愛する。この気持ちに一分の偽りはない。しかし、場合によっては自然権に認められた自衛権についてまで、武装解除せよという運動には断じて賛成できない。

過去には、無防備地域宣言をしていたドイツや、マニラなどの都市が空爆された例が数多く存在している。

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過去何度と無く破られてきた規定である。遵守される保障がなく、また条約の遵守を紛争相手国に強制する手段・機関も事実上存在しない。実際の場面で相手国には通用しない可能性がある。特に日本の周辺国であるロシア・中国・北朝鮮には、かなり上級の指揮官にならないとジュネーブ条約そのものの存在を知らない可能性が高いため、通用しない可能性が高い。
-----(ウィキペディアより)

また、紛争相手国がジュネーブ条約追加議定書に参加していない場合や、ゲリラやテロリスト等との武力紛争、空爆、空襲の場合は全く意味を成さない。防げないのである。

この運動を扇動するのは、「ＭＤＳ」（民主主義的社会主義運動）である(正論・論文　時沢和男)。

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「ＭＤＳ」は平成12年8月までは「現代政治研究会」を名乗っていた。その前身は「民主主義学生同盟」（民学同）である。
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時沢氏が指摘しているように、中核派やブントと全国全共闘連合を結成した極左暴力集団。その後三分裂し、生き残ったメンバー。昭和44年に内ゲバを起こした、民学同のから共労党へ合流した連中。

彼らの思想が、我国に平和をもたらしてくれるとは到底思えないのである。政治の側にある者は、平和と言う言葉にすぐに飛びつく習性を持っている。その背景に何があるのか？無防備都市条例の背景にはどのような思想、運動があったのかを理解し議論に参加しなければならない。

無防備都市条例運動は平和の為どころか、思想運動に利用されている。同時に、地域社会を戦渦に巻き込むことにもなりかねない条例であると断言する。私は平和を守りたいが故、反対する。良識ある、東京都目黒区、京都府向日市、大阪府堺市、大阪府箕面市、の議員の皆さん。しっかりして下さい。


【大阪市議会でのやり取り】
以下、時沢氏の論文から
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冒頭の各新聞が報じた大阪市の直接請求を審査した大阪市会平成十六年第一回臨時会では、次のような議論があったという。質問者は自民党市議、答弁者は市の総務課長である。

　Ｑ「無防備地域とはどういう地域か」
　Ａ「占領のために開放された地域です」

　Ｑ「それはどういう地域か」
　Ａ「いわば無血開城、無抵抗の地域」

　Ｑ「占領軍が来たときに白旗を掲げて、どうぞ占領してください、ということですね」
　Ａ「おっしゃるとおりです」

　ここで議場には失笑が漏れた。質疑は続く。

　Ｑ「宣言主体はどこか」
　Ａ「外務省の見解では国。防衛に権限を持つものしかできない」

　Ｑ「平時に宣言をあげて、誰に通告するのか」
　Ａ「わかりません」（再び失笑）
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格差社会の原因に加えたいこと

※動画バージョン・・・小泉構造改革の何が問題であったのか？

イチイチ、民主党の方針に逆らうわけではないが、格差社会の原因、、、資料を読んでもピンとこない。私の理屈のほうが適っていると自画自賛。

格差社会を生み出したもの
溢れかえる海外製品

昨晩、池田信夫氏のコラムを読んでいて、以下の主張に接した。私も同感とするところである。

以下、引用。
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格差拡大の大部分は、高齢化と単身世帯の増加によるものだ。その原因として著者は「構造改革」の弊害を強調するが、それを裏づけるデータはない。実際には、格差の最大の原因は、バブル崩壊後の長期不況による雇用削減である。不況期に、日本の企業が中高年の既得権を温存して、新卒の採用を抑制したり、派遣社員に切り替えたりした結果、高給を取って社内失業している中高年の正社員と、不安定な雇用しかない若者の「二重構造」が生まれたのである。

著者も指摘するように、日本は財政規模でみても公務員の数でみても、先進国の中では「小さな政府」である。それでも高度成長期に貧富の格差があまり大きくならなかったのは、企業が長期的雇用によって福祉コストを負担する「日本的福祉システム」のおかげだった。しかし90年代の不況でこのシステムは壊れ、正社員とそれ以外の格差が拡大した。つまり日本の格差は、「日本的経営」の崩壊の副産物なのだ。

だから「福祉国家」と「市場原理主義」を対立させ、小さな政府を批判する著者の図式は不毛である。日本の福祉水準が低いことは事実だが、格差の原因となっている企業システムのゆがみを是正せずに所得移転だけ増やしても、根本的な解決にはならないだろう。特に若者の問題は、バラマキ福祉ではどうにもならない。

これまで行政も、税制などで日本的経営を優遇して、福祉コストを企業に負担させてきた。しかし退職一時金や（ポータブルでない）企業年金などは、中高年が会社にしがみつく原因となり、雇用の流動性を低下させ、結果的に若者の雇用機会をせばめている。長期的な解決策は、このような日本的経営を補強している制度を廃止し、労働市場をオープンにすることではないか。
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・原因として著者は「構造改革」の弊害を強調するが、それを裏づけるデータはない。
・「福祉国家」と「市場原理主義」を対立させ、小さな政府を批判する著者の図式は不毛

この指摘は、民主党として実に痛いと思う。

「高給を取って社内失業している中高年の正社員」これは名言である。

角田参議院議員問題

角田参院副議長の辞任記者会見。見ているこちらが恥ずかしくなってくる。民主党内では、古参の重鎮かもしれないが、私にはこの記者会見、全く納得がいかない。

16年間会社と言う組織に所属し、良くも悪くも帰属意識を持ってきた。業務上個人のことであっても、それは、組織に影響する。時には、人の尻拭いもしなければならない。転勤の際、資産も相続、負債も相続、これが、サラリーマンの掟である。政界では、時に、政党・業界・団体「それは自分の知らないところで、とある個人がやったこと、組織は関係ない」と片付けられることがあるが、これは世間の非常識。

「私は全く携わってないので、それ以上お答えできない」
・・・こんな上司の下で働きたくない。

「５年半前の選挙は非常に厳しく、猛暑の中、死に物狂いで戦った、選対関係者に『金の心配はするな』と言われた。選挙資金は全く認識の外にあった」
・・・猛暑が関係あるのかなぁ？選挙は候補者本人の責任でやるものでしょ？担いで頂いている人に、責任を転嫁するんでしょうか？

朝鮮総連から資金提供を受けていると言う裏帳簿が新聞社各紙に出回っている。この辺り全く説明がないんですが？

個人がやったことだと、組織がだんまりを決め込む事件もあったが、この問題は、組織に迷惑を掛けているんだから、個人も組織に気を使うべきなんだが、、、。

議員辞職をして、10年くらい、社会経験を積んだほうが良いのではないか？国会も攻め辛いと思うが、選挙区で戦う我々はもっと辛い。

企業と自治体

企業は何故倒産するのか？
例えば、債務超過に陥っている企業に投資をする投資家がいるだろうか？そんな企業が信用できるだろうか？そんな企業と取引をするだろうか？結果、大概において、銀行が資金供給をストップする、つまり何処からも借金が出来なくなる。よって、倒産。

では、自治体は何故破綻しないのか？
債務超過に陥っていようが、市民は転居でもしなければ、そこから逃げ出すことは出来ない。自治体の財政状況に関係なく、市民税は納入される。起債が議会で承認されれば、借金は可能。破綻しているのに、破綻しない。

誰が責任を取るの？

※相変わらず、裏金の存在がまたまた発覚。裏金は府庁の文化なのか？

給食費の未納・・・居直り？

給食費未納９万９千人　０５年度、文科省が調査(共同通信) - goo ニュース

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給食費未納９万９千人　０５年度、文科省が調査
2007年1月24日（水）17:26

　学校給食を実施する全国の国公私立の小中学校で２００５年度、全児童生徒の１％にあたる約９万９０００人の給食費が未納だったことが２４日、文部科学省の調査で分かった。未納の給食費は総額約２２億３０００万円に上っている。

文科省が給食費の納付状況を調査したのは初めて。未納者のうち６０％について、学校側は「保護者の責任感や規範意識の問題」と認識、「経済的な問題」とみている３３％を大きく上回った。
文科省は「経済的問題がないのに納付しない保護者も多いようだ。教職員が督促に労力を割かなくてもいいよう納付義務についての周知徹底が重要」と指摘。同日、都道府県教育長らに対応強化を求める通知を出した。
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これって、どういうことでしょうか？居直りでしょうか？呆れてコメントの仕様がない。

弱者の振りをした怠け者が、弱者を追い詰めている典型例ではないかっ。

生活保護費の不正受給問題と同様、我国の精神的な危機である。

ゴネる者が得をする世の中は、公平で公正な世の中とは言えない。

学校現場に、専門のカウンセラーを

いじめは、なくならない。

過去7年間いじめがなかったとする当局の調査結果は一体なんだったのか？ともかく、いじめの渦中にいる子供達を救い出さなければならない。

池田小学校事件の後、校内では子供達の心理的なケアの必要性が叫ばれた。当時、これを教師に新たな職務として負わせるのではなく、専門のカウンセラーがその職務を実施した。いじめの把握も同じである。

私は昭和37年生まれ。中学校の頃は「校内暴力」が蔓延しつつあった時代だ。しかし、今ほど陰湿で、把握の難しい状況ではなかったと思う。

今日のいじめは、陰湿で、悪質で、その存在の把握が出来るのは専門家しかいないと判断する。仮に教師が実態を把握したとしても、どんな優秀な教師でも基本的に問題解決は不可能ではないか。残念ながら「いじめは犯罪」であると認識しなければならないところまで事態は深刻化していると思う。

学校現場において、繊細な子供達の心の問題解決は専門家に委ねるべきだろう。もちろん、教師も専門家ではあるが、いじめ問題は別の領域で専門性高い問題へと変化してしまったのだ。先生にも友達にも両親にも相談できない「声なき声」を聞くために、学校内に専門の窓口を設置し、そこをいじめを受けている子供達の頼みの綱、駆け込み寺として、心理的に対応して行く必要がある。

ゆとり教育の見直しは必要だが、これを見直しても、いじめの問題は解決されない。

グーグルで「日米構造協議」を、検索すると・・・

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グーグルで「日米構造協議」を検索します。長尾さんがトップで登場されます。世界のグーグルが、この課題について、長尾さんが最も優れていると判断していると言うことです。でも、絶対米国にチェックされてますよね。嬉しいやら悲しいやら。頑張って下さい。
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っということで、検索してみた・・・・・・ホントだ。

三竦み

今日は夕刻より民主党14区常任幹事会。ほぉ、第39回かぁ。ここ一ヶ月、政治活動というより、調整ばかりに追われた。まぁ、これも政治活動ではあるが。

三竦み(※さんすくみ)状態と言うのがあるが、五竦み状態に難儀している。どの方向に行っても傷は付くし、可能性は未知数。あとは、判断。昨日も夜中から無理矢理に人を呼び出しながらの大議論、説得工作。自分でも良くやるなぁと思いつつ、回りも良く付き合ってくれているなぁと感謝感激。

ただ、気の抜けない説得や事情説明、経過報告などを、入り代わり立ち代り、それもみな目上を相手に、10時間もぶっ通して行うと流石に負担が係る。実は今朝は起きられなかった。この4年間で朝の駅立ちをサボったのはこれで5回目位だ。

今日の会議は荒れるなぁ。

市長選1、府議選1～2、市議選2。いずれも、「新人」。大変だこりゃ。

※3つの物が、互いに得意な相手と苦手な相手を1つずつ持ち、それで三者とも身動きが取れなくなるような状態のこと。つまり、AはBに勝ち、BはCに勝ち、CはAに勝つという関係。(ウィキメディアより)

保守系無党派層が漂流し始めた

昨日は統一自治体選挙の前哨戦とも言われる首長選挙が多々行われた。

小泉劇場に魅せられた無党派層が、漂流し始めたと言っても良いのではないか。そもそも中身のない小泉政権から、安倍政権に遷り、民営化復党問題、政治と金、更に、保守層が期待した安倍総理の毅然とした態度が、曖昧な態度となり、支持の低下を招いた。

自民党の業界選挙、民主党の団体選挙に何故翳りが見えてきたのか、これほどまでに無党派層の力が強大になってきたのか？

組織・コミュニティーの崩壊である。

業界も団体も、家族も、地域もある種の結束ある集まりであった。しかし、いずれも、個人がそれらから一定の距離を置き始めてきている。家庭内でも、親子が必ずしも同じ候補者を支持すると言う時代でもない。以前は、ある程度支持者は一致していた。

地方選挙も今まで通りという訳にはいかないのかもしれない。

ミクシィ

使い始めて、3日目。大体理解できてきた。これは、良くも悪くも「ヤバイ」が今のところの感想。

ますます、実体社会での人間交流が減っていくだろうねぇ。かといって、ネット上の人脈が新しい「ブレインネットワーク」を生み出していることは厳然たる事実。そして、この流れは止められない。

Ｗｅｂ２.０は、ある意味恐ろしい。

底が見えてくる

各陣営、そろそろ選挙モードに入ってきただろうか。相手が動けば、足跡が見えてくる。相手から見れば同じこと。伝わってくるのである。

みなが必死になれば、本音が見えてくるというコラムを記したことがあるが、まさに、流れが激しくなっているときほど、底が見えてくる。会社員時代に、「トラブルの多いときこそ、意外とうまい結果が出てくることがある」と叩き込まれた。誤解を恐れずに記せば、ビジネスの世界では、非常識な人もいることにはいるが、政界を巡る人間模様に比べれば、かわいいもの。こんなところで、サラリーマン時代の経験が役に立つとは。

挨拶ができない人が多いなぁ。これで大丈夫なんだろうか?

民主党内の政治と金の忌々しき問題・・・勘弁してよぉ

角田参院副議長の献金問題、民主党内からも辞任論(読売新聞) - goo ニュース

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角田参院副議長の献金問題、民主党内からも辞任論
2007年1月19日（金）21:19 読売新聞

　民主党の角田義一参院副議長（会派離脱中）の総合選挙対策本部が政治献金約２５２０万円を政治資金収支報告書などに記載していなかった問題について、民主党は１９日、通常国会が召集される２５日までに事実関係を調査・公表する方針を固めた。
　党内の一部からは、４月の統一地方選や夏の参院選への影響を懸念し、自発的な副議長辞任を求める声も出ている。

　鳩山幹事長は１９日の記者会見で、輿石東参院議員会長を中心に、献金を受けたとする資料の信ぴょう性などの調査を開始したことを明らかにした。

　民主党は通常国会で、伊吹文部科学相らの事務所費問題を追及する考えだ。「角田氏の問題を引きずったままでは、追及の手がゆるみかねない」として、党として対応に乗り出すことになった。参院幹部は「来週、角田氏本人が記者会見し、調査結果などについて説明することになるだろう」と述べた。
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群馬県連の問題は、民主党全体の問題である。一連の政治と金の不祥事を通常国会で追及するためには、民主党自体の問題を解決できなくて追求は出来ない。

群馬県連は、昨年、政治資金の使途問題で事務局長の自殺という悲しい事件が起こったばかり。友人である、柿沼氏のブログをご覧頂ければ詳細が理解できる。

政治資金規正法で献金を禁じている「外国人や外国人が主たる構成員の団体」に該当する、朝鮮総連系の「在日本朝鮮群馬県商工会」も含まれていたとするならば、これもまた説明責任を果たして欲しい。

このままでは、通常国会を戦えない。ここはひとつ、賢明な判断を願っている。

政党問わず、他に同様な問題は絶対に存在するはずである。不祥事は自ら自白すべし。発覚という形は人としてみっともない。

累犯障害者を考える

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一昨日の事件を、大阪のテレビ番組はいろいろな角度から取り上げている。誤解を恐れず記せば、この事件、非常にナーバスな問題を抱えている。

加害者の人権、被害者の人権、これを比べるわけにはいかないのだが、それぞれを考えるに、では、今後係る事件をどう解決、未然に防いだらよいのか袋小路状態である。

加害者は実刑判決を受けたとしても、服役を終え、いずれ社会復帰するだろう。吉岡容疑者は既に一度実刑を経験しており、出所後の今回の事件である。テレビのコメンテーターも「どうしたらいいんでしょうねぇ」と、顔を見合わせるばかり。その空気が何とも心で何を考えているのかそこはかとなく伝わってしまう自分が、これまた不思議。

実は、この問題に取組んでいるのが、この本。ご存知、山本譲司元衆議院議員の著書である。今一度読み返してみたい。
※山本譲司氏との事

子供が投げ落とされたっ・・・近所で発生

今日はやたらヘリコプターが多いなぁと思っていたら、女房から電話がある。近鉄八尾駅前が大変なことになっているという。事件を聞いてゾッとした。自宅から2分くらいのところ。父親として他人事ではいられない。

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歩道橋から３歳児投げた男逮捕　幼児連れ回し常習

　１７日午後２時半ごろ、大阪府八尾市光町、近鉄八尾駅北側の歩道橋で、大阪市平野区平野市町、無職、西田浩子さん（３５）の長男、璃音（りおん）ちゃん（３）が男に抱きかかえられ、手すり（高さ１１５センチ）越しに約５メートル下の地面に投げ落とされた。璃音ちゃんは頭や左足を骨折する重傷を負った。駆けつけた大阪府警八尾署員が歩道橋の階段で座っていた男を殺人未遂の現行犯で逮捕した。

　調べでは、男は同市桜ケ丘、心身障害者作業所勤務、吉岡一郎容疑者（４１）。「ストレスがたまってむしゃくしゃしていたので男の子をほうり投げた。イライラしていた」などと供述しているという。

　調べや関係者によると、吉岡容疑者は同市内の授産施設で菓子などを作る仕事をしているという。この日は作業所の仲間数人と、歩道橋につながる同駅の２階出口付近でクッキーを販売。璃音ちゃんが祖母（５９）と買い物を終えて歩道橋を歩いていたところ、吉岡容疑者が無言でいきなり璃音ちゃんを抱え上げ、階段を数段かけ上がって投げ落としたという。

　吉岡容疑者は平成１２年に大阪府豊中市で２歳の男児を連れ回したとして、未成年者略取誘拐容疑で京都府警に逮捕され、懲役１年１０月の実刑を受けるなど、不起訴になったものも含み６件の幼児連れ回し事件を起こしていたという。

(2007/01/17 23:55)産経新聞より
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「また、八尾市かっ」、残念である。被害者児童の一日も早い回復を祈りたい。