長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。

社会保障と税の抜本改革調査会、本日も大荒れ。

2011-06-24 15:29:48 | 社会保障・税
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民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」(会長・仙谷由人党代表代行)は24日、2015年度までに消費税率を10%に引き上げることを明記した政府の社会保障と税の一体改革案について、税率引き上げ時期を「10年代半ばごろまで」など幅のある表現とするよう求める意見書を政府に示し、反映させるよう求めることで大筋一致した。

 27日に再度会合を開き、仙谷氏らが調整状況を報告することも確認した。ただ、与謝野経済財政相は24日午前の閣議後の記者会見で、「15年には(税率の引き上げ幅を)5%にすることは、守らなければいけない」と述べ、受け入れは困難との考えを示しており、調整が難航する可能性がある。
(2011年6月24日14時18分  読売新聞)
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いや、大筋も一致していない。今、同僚議員の半分以上が地元の行事をキャンセルしてでもこの会議に出席している。かく言う私も同じ。

私も含め、参加者のほぼ全員が、少子高齢化に対応するために、将来的には消費税を引き上げざるを得ないと思っている。国民世論においても同様と理解している。ただ、ひっくり返しても鼻血も出てこない、空雑巾を尚絞り、一滴の水も出ないかという努力をしてきたか?消費税増税は、やるべきあらゆることをなしてからが前提である。それも行わず、本日提出された意見に加える形で、これを成したとすることには賛成できない。

まず、この2年間で予算の組み替えを行っただろうか。行われていない。特別会計にはもっとメスを入れるところがある筈。また、無駄遣いを排除するとして、事業仕分けが行われたが、昨日の行政刷新会議部門会議では、地震を理由に、各省庁の行政レビューに対しての取り組みが全くなされていないことが発覚した。議員定数の削減を含む国会議員経費2割削減、公務員人件費2割削減は?これは、私が政治改革推進本部で事務局として行っていることだが、地震を理由に毎回会議が流れている。これはこれ、それはそれ、平時において成されるべきことを、有事発生を理由に放置すれば、平時の対応も危うくなる。これを何度も提唱してきたが、執行部は動かない。

そもそも、事実上の退陣を表明した首相のもとで、社会保障と税の一体化成案に取り組む資格があるのだろうか?自公政権下で104条問題を含む前提を軸に、23年度までに結論を出すとし民主党政権がこれを受け継いだ。だが、経済成長という前提が崩れている以上、消費税増税ありきの議論を押し進める理屈がわからない。デフレ下で増税をした国家があるかと問えば、アイルランドの事例を出してくる。では、その結果経済がどうなったかの回答はしない。財務省に引きずられているのである。政治主導が聞いて呆れる。

国会延長、復興基本法は成った。あとは、以前から申し上げているように、公債特例法、第二次補正。「一定の時期」とは、「ここまで」である。ところが、再生エネ法にやる気を示し、社会保障と税一体化にまで意欲を示すとは、、、。

来週月曜日、また荒れる。
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青山会政策提言・・・23/4/26のもの

2011-06-23 10:12:32 | 国会
これまでに、復興に対しては以下の考え方を方針とするべきと政府に提言している。

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青山会政策提言
         平成23年4月26日

① 復興庁の設置について
 復興を迅速に推進する為には、組織を一本化し、指示系統を一元化することが不可欠である。そうした観点から、内閣直属の「復興庁」を設置し、復興に関する権限、財源を集中させる。また、復興庁担当の政務3役は超党派で構成し、各省庁からも人員を派遣する。更には、現存する復興関連の組織に関しても復興庁の下に配置する。

② 復興財源について
 復興財源については、「復興再生債」を発行する。復興再生債は10年もの国債とし、安定消化できるよう2年程度かけて段階的に発行する。復興再生債は他の国債と別管理し、償還時には借り換えをせず、必ず償還するという縛りを設ける。

 償還財源については、現下の景気へのマイナス影響も考慮し、拙速な増税は回避すべきである。今後検討される中長期的な税財源の抜本改革の議論と合わせて、景気動向に十分配慮しながら、数年後から確保する方式を取ると同時に、特別会計の余剰金の活用等も検討する。また、安定消化と国際社会からの協力という観点から発行額の一部をG20などで買い入れを要請する等の対策も検討する。

③ 復興プランについて
 復興プランでは単なる被災地復興プランにとどまらず、今回の震災での教訓を念頭に、首都圏集中などによる将来の国家的リスクにも備えるため、インフラの分散、新しいエネルギー政策など大局的観点からの国家プラン構想を練る。
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当初、与党案には早期の復興庁設置、係る財源は含まれていなかったが、結果として、自民党、公明党案を受け入れた基本法が成立した。これからは、基本法に魂を入れるステージに移る訳だが、財源を復興庁に集中できるかどうか少々不安。先日も厚生労働部門会議でそれを感じた。復旧復興に関わる予算審議中で、相変わらず、この対応はどこの省庁、この施策はここの省庁という議論が気にかかった。予算権限を集中できなければ、復興庁を作る意味がほぼなくなると行っても過言ではない。

民力を活用した「瓦礫対応」、まだ、暗礁に乗り上げたまま。昨日も、被災地の心ある方々とそれを応援する各界の専門家で今後の策を練るべく打ち合わせをさせて頂いた。毎日一歩一歩進んで入るのだが、節目節目で、スタートラインに戻される感があり、今後とも、心が折れぬよう取り組んで参りたい。
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電力政策検討の視座

2011-06-22 10:47:54 | 経済
脱原発か、原発推進かという30年前の議論が横行する中で、今、イデオロギーではない、バランスのとれた、冷静なエネルギー政策議論が必要である。

昨日、電力政策検討の視座ということで学ばせて頂いた。A.T.カーニの分析は非常に優れている。客観的、かつバランスがとれ、根拠となるデーターがしっかりしている。以下、自身の整理も含め、ポイント整理を記すことで皆さんとともに考えて参りたい。

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1.国民は節電や新エネルギーへの取り組みは積極的である一方、電気代の高騰を懸念している。

2.産業側は一定期間の節電には協力的だが、将来的経済成長減速への悪影響を懸念している。

3.国は国民・産業界の意見を踏まえ、安全性を担保しつつ、原発を維持したい考えを持っている。

4.「産業育成」vs.「安全性」重視の対立の中で、大きく6つのオプションに対する意見が混在している。
  ・原発推進(急速回帰)
  ・原発推進(段階的回帰)
  ・既存設備の有効活用(電力単価の維持重視)
  ・再生可能エネルギー(段階的シフト)
  ・再生可能エネルギー推進(急速シフト)
  ・原発全廃

5.2020年までに、運転開始から40年以上経過する原子炉も増え、新たな原子炉への立て替え、もしくは、廃炉処理が必要となる。

6.仮に、原発全廃時の不足分を再生可能エネルギーで賄うとした場合、太陽光・風力発電の普及を極めて積極的に推進したとしても、原発停止による不足分の約75%の補填が限界。

7.太陽光発電の発電コストをグローバルに見ると、2010年以降に家電電力並み(23円/kWh)、2020年に業務用電力並み(14円/kWh)、2030年に汎用電源並み(7円/kWh)になる。

8.需給のバランスを踏まえつつ、「供給安定性」、「コスト」、「産業育成」、「環境」への影響を総合的に考慮することが必要。

9.エネルギー基本計画が白紙撤回された今、今後のあるべき電源政策を検討するためには、幅広く、かつ、実現性の高いシナリオを想定した評価が必要。

10.経済成長、電化の進展により、需要が大きく拡大する見方もあるが、人口減少、省エネ技術の向上により減少する見方も多い。事故後の節電意識の高まりを踏まえると需要は縮小するのではないか。

11.福島第一・第二・浜岡の稼働が再開せず、新規の原子炉の設置計画が中止された場合、2020年時点で少なくとも約50TWhの不足が生じる可能性。

12.原発は、エネルギー安保、供給安定性、コスト、産業育成、環境(co2)という点では優れているが、安全性、人命、生活への悪影響という点で極めて重要であり、軽視してはならない。

13.発電所の事故などのリスクを踏まえると、分散電源中心の電力供給システムの方が供給安定性の観点からは優れている。※ただし、系統強化のための投資は必要

14.価格の高騰分を、国民の声を重視するか、供給者への責任追及とするか、産業育成重視とするかで、社会に与える影響は大きく異なる。各影響を評価した上での慎重な検討が求められる。

15.安全性を求める声が高まる中、この電気代の上昇を高いと受け止められるか、受け入れ可能かは、議論が分か
れるところではないか。

16.電力単価の上昇により、鉄鋼・化学・窒素など電力使用額・割合の高い産業の収益が圧迫される。国内における設備投資の抑制や海外への拠点シフトを助長する一要因になる可能性もある。

17.新エネルギーにシフトする場合、日本企業が相対的に強みを有する原発市場以外で戦い、勝ち残るための抜本的な新たな産業育成の施策の見直しと企業側の経営努力が求められる。

18.原発は、精神面など金銭での補填では庇きれなリスクを含む。また、原発によるメリットは広く薄く、リスクは集中するため、単純な経済評価だけでは済まされない。

19.日常生活における節電だけでは補えない部分は、都市計画の見直しによる省エネ、大規模設備の創エネの強化など大規模な社会基盤の転換を図ることが必要となるのではないだろうか。
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以上をベースに自身の考えを確立していきたい。
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明日閉会?・・・予定が決まらない

2011-06-21 09:32:23 | 国会
懸案の社会保障税一体改革成案。昨日はどうしても地元の重要案件があり参加できなかったが、参加議員が徹底抗戦をしてくれた結果「先送り」となった。回数を重ねて尚、意見がまとまらず、「ガス抜き」以上の何物でもない会議。政府と議員との間に挟まった取りまとめに尽力してくださった方々の心労を考えると、心から労をねぎらいたい。ただ、駄目なものは駄目である。

そもそも、104条の前提が崩壊した議論なのに、政府は執拗にこれを言い張る。自民党時代にも揉めに揉めた末、附則に加えられたという経緯を誰もが覚えているわけで、どれだけ政府が理屈をこねようとも、正義はこちらの側にある。財務省の思惑はそう簡単にはとおらない。

国会が明日閉会というこの前日、延長を決議する今日の本会議の時間が「正式に」決まらない。国会の予定が立っていない。要は、復興の予定が立っていない。誰もが不安に陥るのは当然のこと。我々は対する非難、ご批判を浴びる対象であるということを十分に承知しているが、同様に官邸は承知しているのだろうか?
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尖閣諸島上陸こそ責務

2011-06-18 20:47:13 | 安全保障
我が国が、東日本大震災という国難に立ち向かっている今月6月8日と9日、沖縄本島と宮古島の間を、中国海軍のミサイル駆逐艦やフリゲート艦など計11隻の艦艇が通過した。

艦艇はその後も南下を続け、沖縄本島から約1500キロ離れたフィリピン東方の海域まで展開した。 九州から台湾へ、そして、フィリピンを結ぶ「第1列島線」を越え、小笠原諸島から、グアムへ、その先、パプアニューギニアを結ぶ「第2列島線」への進出の意図を鮮明にする狙いがある。まさに、米軍の戦略拠点であるグアム島をにらんだ行動と見るべきであろう。

中国の国家海洋局は、中国や東南アジア諸国連合の各国が領有権を主張する南シナ海など周辺海域の監視要員を2020年までに現状の9000人から、約1.6倍の1万5000人に増やす考えを示した。中国による海洋権益保護のための強化策で、周辺諸国が警戒を強めることは必至である。海洋局は、2010年の海洋権益侵害はは1517件で、2007年に比べ激増していると主張。今回の増強策は「新たな海洋権益への試練に直面しているため」としている。あくまでも中国の中国による中国のための主張である。「どの面下げて」このようなことがいえるのであろうか。

震災後のG8サミットで、菅総理は中国や韓国など各国に対し、震災救助、支援に感謝したが、尖閣諸島での中国漁船長逮捕問題や韓国の不当な北方領土視察に対してなんら抗議をすることがなく、この間違った我が国の姿勢が、中国共産党や韓国政府に対し「今が一番の好機」と思わせるメッセージをしてしまっている。

誤解を恐れずいえば、外交とは「謀略」である。正しいか正しくないかではなく、強いか弱いかのパワーゲームである。また、自国の利益のためだけに、相手国をどれだけ利用できるかということが「世界の常識」なのである。我々は、そういう「世界の常識」の中で外交をしているという認識を持たなければならない。こと尖閣諸島を巡る領土問題には、我々の側に尖閣諸島は我が国固有の領土であるという「正義」がある。堂々と主張すればよい。中国との外交において、善意を示す、恩を売る、など全く無意味。かの国は ひたすらに、執拗に民主主義国家の弱みを突いてくる。ただし、安直な排除運動は危険だ。ソビエトと違い国家資本主義としての経済パワーを持っており、好むと好まざるに関わらず、我が国はその影響を受けると言うことを忘れてはならない。

今日は、石垣島において開催された、尖閣諸島を守る集いに日帰りで参加させて頂いた。自民党からは、尊敬する下村博文衆議院議員(家内が中学時代大変お世話になった)、領土議連でご指導頂いている新藤義孝衆議院議員、同郷で会社員時代から親しくして頂いている衛藤晟一参議院議員、立ち上がれ日本からは、藤井孝男参議院議員、そして、民主党からは、不肖私、長尾たかしが参加させて頂いた。

大会に先立ち行われた地方議員懇談会では、一時間半ほどにわたり、約30名の周辺地方議員の皆さんと意見交換をした。地方議会では意見書を出すことが限界。一刻も早く、漁場における危険の排除、安全な漁場を確保できる法整備をして欲しいという声が圧倒的であった。決して十分とはいえない限られた時間であったので、今後とも情報交換と特に私も末席を汚させて頂いている海上警察権に関するワーキングチームなどで法整備に尽力して参ることをお誓いした。

国会議員が今なすべきこと。実は「尖閣諸島に上陸し、国旗を掲げること」であるとまじめに思っている。

国民の代表たる国会議員の上陸は、確実に強烈なメッセージになる。周辺国、特に中国を刺激する? 関係ない。自分の家の中を、居間から客間に移動しようが、お隣さんにとやかく言われる筋合いはない。我が国の領土だからである。上陸はあくまでも合法的に行う。今までは、国が借り上げているこの島々への上陸は、地主さんの了解がなければ何人たりとも許されないという、これまでの政府の回答。更には仮に地主さんの了解が得られたとしても、借り主は国というハードルが残る。ここで、決算行政監視委員会において協議をし、国政調査権の行使を以て合法的に上陸するのである。この場合、国会決議に対して政府は三権分立の原則から介入することはできない。

会場の熱気、石垣島を守る今日の海上保安庁の緊張感は尋常ではなかった。この辺りは、いずれの機会にお届けしたいし、メディア、日本会議を中心とする保守系団体からも報告があると思う。また、明日は私が顧問を仰せつかっている日本会議大阪中河内支部の総会でもお話をさせて頂く予定になるかもしれない。今日の特別講演講師の金美齢先生には、厳しくご指導頂いた。身にしみて、襟を、心を正したい。

我が国の毅然たる意思として、我が国の主権を脅かす周辺国の野望を打ち砕くまで、本日のような国民集会を継続するべきである。同時に、政府はこの国民運動のうねりを真摯に受け止め、国家としての意思を示す義務がある。特に領土問題だから故、その先頭に立って尽力して参りたい。

先程、関西国際空港に着き、今、南海電車に乗っている。そういえば、石垣島には会社員時代にも行ったことがあるが、今回同様日帰りだった。明日は、東日本大震災視察・国政報告会。午後6時から八尾プリズムホールにて開催。たっぷり2時間を予定。
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コップの縁を歩く思い。

2011-06-17 19:05:37 | 国会
正直言って相当神経すり減る一週間だった。まるで、コップの縁を歩くような思い。失敗はできない。

震災の瓦礫処理についてもあちらこちらに敵を作りまくってでも、一刻も早い撤去を行いたい。ところが、自分のなすべきことが周辺にとっては迷惑なのかと錯覚に陥ってしまう。私の名前は出ていないがこれまでにも心ある大手マスコミの皆さんにも記事にして頂くなりでご協力を賜っている。しかし、役所が動かない。官邸も動かない。

社会保障と税の一体化成案議論。これはもうお話しにならない。デフレ下において増税など自殺行為。経済成長を前提とした附則の104条は破綻している。この期に及んで、震災をも考慮せず突き進もうという魂胆か?一連のこの会議、我が党の今を象徴するかのようなガス抜き議論。今日はみんなで徹底危機に暴れ3時間。結論は先送りとしたが、月曜日に招集?意図的なものを感じざるを得ない。

報道にあるほど私の周辺で政局議論は活発ではない。そんな暇はないからである。政策議論の延長線上に場合によっては政局になるだろうということ。会議にあまり出てこない方々が一生懸命政局に東奔西走していることに複雑な思い。当然、世論が焦るほど政治に対して不信感が高まっていることは十分承知している。

明日は日帰りで石垣島へ。あさって、19日午後6時から八尾ブリズムホールで被災地報告会。当然、国会情勢についてもご質問を承る。「ネット上の顔の見えない方々」と、顔が見える形で議論できることを心から楽しみにしている。隠れていないで出ておいで!!!
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無責任なキャッチボール・・・瓦礫処理問題

2011-06-14 11:28:27 | 環境問題
ツイッターでのつぶやきでは、なかなか伝わらない。前のスレッドの関連でもあるが、瓦礫処理については、支援物資の食料が、期限過ぎて破棄されるのと同じ様に、民有地提供という善意が破棄されている。そして、瓦礫処理が遅れている。報道にあるようなことが理由ではない。信じられぬ、責任の擦り合いが行われている。

民有地の提供があっても、公有地に拘る。理由は、民有地だともしも苦情処理があった場合、人手が必要だから。普通、被災者に対しての一刻も早い対応が望まれるべきところ、何が何でも、役所の事情が優先。「この対応では遅れますよねぇ」「はい、遅れます」と認められてしまうともう為す術がない。「市町村がその対応をやるとするならば、県は認める?」「認めます」。国は金は出すが対応は県・市町村でやってくれといい、県は国、市町村は県がやるべきといい、あぁ、何と情けないことかっ、このボール投げが続いている。前例がないこと、対象となるべき法律がないこと、そんなことは分かり切っている。だから、政治主導で超法規的措置をすべきであると再三再四訴えてきたが、岩盤なのか、迷路なのか、馬鹿にされているのか、私が余計なことをしているのか、もうワケが分からない。しかし、あきらめるわけにはいかない。

善意に応えたい、被災者のためにお役に立ちたい・・・それだけが私を支えている。

以下、厚生労働委員会での質疑、是非ご一読頂きたい。
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177-衆-厚生労働委員会-17号 平成23年06月01日

○牧委員長 次に、長尾敬君。

○長尾委員 民主党の長尾敬でございます。本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
 東日本大震災、被災地の最前線では、まさに今この瞬間にも、自衛隊、警察、消防、市町村、県、国内外からのボランティアの皆さん、民間企業、関係各位が復旧復興に向けて日々格闘していただいておりますことに、心から感謝を申し上げたいと思います。
 きょうは、被災された方々が劣悪な避難所生活から一刻も早く解放されて、決して特別ではなくてもいい、ただただ、ごくごく普通の日常生活を取り戻していただきたいという思いで質問をさせていただきます。
 復旧復興への第一歩は、仮設住宅の確保と瓦れきの撤去と考えます。被災地の衛生状態、特に感染症対策、防疫についてお尋ねしたいと思います。
 現状では、今各市町村の瓦れきの一次仮置き場は満杯状態、しかも、後ほど触れますが、そこから先の処理の手だてが立ち往生状態であります。私もこれまで、たくさんの瓦れきの山をあちらこちらで被災地の中で見てまいりましたが、この衛生環境は尋常ではありません。においによる精神的なダメージも相当なものだと思っております。
 厚生労働省はこの現状に対してどのような対応をしてきたのでしょうか、お答えください。

○外山政府参考人 議員御指摘のとおり、被災地におきましては、避難所における集団生活、あるいは瓦れきもございますけれども、感染症が発生、蔓延しやすく、衛生対策は大変重要であると認識しております。
 厚生労働省としては、こういった感染症対策につきまして、生活支援ニュースの発行などによる被災地への情報提供、それから、現地で保健指導等を行う保健師等の派遣のあっせん、医薬品やマスク等の衛生材料の確保など、あらゆる観点から取り組んでいるところでございます。
 特に、瓦れきの処理がおくれている被災地では、粉じん等が飛散している状況でございまして、また、直接の関連性は必ずしも明確ではないわけでございますけれども、肺炎などの呼吸器疾患が発生したり、慢性閉塞性肺疾患などの持病が急に悪化する方がいるというふうに承知しております。
 こうした粉じん等に伴う健康被害を防止するため、被災地の住民に対しましては、自治体や巡回する保健師等を通じまして、手洗いの励行やマスクの着用、それから作業時の散水等について周知しているところでございます。
 引き続き、他省庁とも連携を図りながら、避難所の衛生環境の確保に万全を尽くしてまいりたいと考えております。

○長尾委員 今の御答弁にもありましたように、瓦れきの処理がなかなか影響がある。肺炎やノロウイルス、破傷風、ツツガムシ、こういったことを心配する現地の声をたくさん聞いております。ハイチでコレラが大発生したようなアウトブレークは発生する可能性はないというようなお話を聞いておりますが、環境省にちょっとお尋ねしたいんですが、いわゆる害虫駆除についてどのような対応をしていただいていますか。

○伊藤政府参考人 今般の震災の被災地では、被災した水産加工場の水産物など、腐敗性のある廃棄物も多く発生しております。これらの処理に伴う害虫の駆除対策、これも非常に重要な課題になっているというふうに認識しているところでございます。
 これらの瓦れき処理に伴う衛生害虫の駆除等は、環境省の災害廃棄物処理事業として実施でき、当然、国庫補助の対象としているところでございます。
 環境省では、衛生害虫の駆除対策も含め瓦れきの処理等について助言できるよう、専門家による支援体制を整えております。実際に被災地に衛生害虫対策の知見を提供しているところでもあり、また、専門家を現地に派遣もしているところでございます。こういったことの活用をさらに進めていきたい、こういうふうに考えております。

○長尾委員 今まで御答弁いただいたことは、どうぞこれからも継続していただきたいと思いますが、大変失礼ながら、これはもう対症療法にしかすぎないと思っています。今後、被災地の方々の清潔な環境を確保するために、根本的な問題解決、これはもう瓦れきの撤去であると思っております。ところが、これがもう全く進んでいないという認識を持っています。瓦れきの撤去ができなければ、仮設住宅の建設もままなりませんし、復興への道も閉ざされたままであります。
 環境省にお尋ねします。この問題の瓦れきの二次仮置き場、その処理処分のスキームはどのようになっておりますか。

○伊藤政府参考人 瓦れきの処理につきましては、仮置き場にまず持っていきます。場合によっては二次仮置き場まで持っていくものも多くあると思います。その上で、できるだけリサイクルできるものはリサイクルする。それから、焼却等で減量化ができるものは減量化するということで、最終処分をなるべく減らした上で、最後に残ったものは埋め立てる、こういったスキームで瓦れきの処理を進めているというところでございます。

○長尾委員 その背景に、事務手続についても非常に面倒くさくて、県の方からは悲鳴が上がっていることはもう御認識いただいていると思いますが、先般、仙谷官房副長官が、こういった瓦れきの問題は国の責任で直轄で行うという発言がございまして、私も、地元被災者または県、光明を見たわけでありますが、その後、環境省が出したマニュアル、これは通達したと聞いておりますけれども、これが使い勝手が悪いというか、結局、あれしろこれしろ通達の領域を出ないと。宮城県知事が官邸や各省庁に訪問して、国直轄で対処してほしいというSOSを頻繁に発していらっしゃいます。この声にどうこたえてきたのでしょう。

○伊藤政府参考人 今回の東日本大震災では、例えば、宮城県では年間のごみ発生量の約二十年分、それから岩手県では十年分以上といった、これまでにない膨大な量の瓦れきが発生しており、国としても瓦れきの処理に積極的な役割を果たしていく必要がある、こういうふうに考えている次第でございます。こういった中、各県の知事さん方からいろいろな要望が上がってきているのは事実でございます。
 私どもとしましては、国がより積極的に前に出て、いろいろな取り組みを目に見える格好で取り組んでいきたい、こういうことで、各県とも今相談をしているところでございます。具体的には、県に常駐者を置いておりますけれども、さらにそういった人数をふやすとか、あるいは、五月三十日から、チームを組んで、特に海岸べりの市町村に直接出向いて、いろいろな現地の状況を把握して必要なアドバイスをするとか、国が積極的に前に出ていく、こういった取り組みを進めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。

○長尾委員 国が積極的に前に出るという言葉が今二回出てきましたが、資料四をちょっとごらんいただきたいんですけれども、知事はそう受け取っていないですよ、全く。
 一番最後のくだり。「ベテラン政治家がトップにつき、大きな財源と権限をもって各省の上に立って我々の方を向いて仕事をしてくれる組織」を期待している。これは復興特別委員会で議論している復興庁、こういったイメージをされていると思うんですが、ちょっと私は御縁があって、この瓦れきのことをずっと、この二カ月近くやらせていただいているんですが、どうしても縦割りの壁を越えられないんですよ。市町村は、一般廃棄物のノウハウはある。県にはない。これを、県が市町村からの委託を行うということで国が指示を出しましたよね。国の指示は、指導を要請するだけで、県に押しつけている。その結果、困るのは被災者なんですよ。
 環境省、一刻も早く、国の直轄事業で瓦れき処理できませんか。

○伊藤政府参考人 現在の廃棄物処理のスキームについて申し上げますと、基本的には瓦れき処理、一般廃棄物処理ということで、市町村の事務となっているところでございます。しかしながら、市町村はそういった能力がない、今回の震災を大きく受けたということで、そういった場合には、地方自治法に基づきまして都道府県にその事務を委託することができる、こういうスキームであるわけでございます。
 こういったスキームを前提として、今回、第一次補正予算でも環境省の補助金が認められた、こういうことでございまして、こういう制度の中で国として一体何ができるのかということをいろいろ県とも相談して、どうしたら国がより積極的な役割を果たすことができるか、これは事実上、各県の知事さんとも今十分相談をしてやっているところでございます。

○長尾委員 全然理解をすることはできないんですけれども、どうもこの間、環境省のみならず内閣府、政務三役といろいろお話も直接させていただいたんですが、何か役所の方で、できない理由を、法律を盾にして政務三役を説得しているようにしか見えない、もうそう思わざるを得ないというような状況があります。
 きょうは質問しませんけれども、義援金の問題についても、マンパワーが足りないと。これ、答弁にならないですよ、全く。ならば、やるための努力をしてくださいよということであります。理由になりません。
 こういった無責任なボール投げが続いて、結局、あげくの果てにこんなことが起きています。
 資料の一をごらんください。何と、名勝松島に瓦れき処理施設建設、理由は、ほかに土地がないからというんですね。この話は、後に文化庁が正式に、松島に処理プラントをつくることを許可しています。これは何か高さ二十二メーターの煙突があるらしいんですけれども。
 資料二は、これはあくまでもマスコミの情報ですが、県民憩いの場である県立加瀬沼公園、これは宮城県です、活用するというもの。
 しかし、土地はほかにあるんですよ、民有地が。資料三の民有地は百万立米。環境省は、ここを含む民有地の提供があることを知っていますよね。この件は、環境省を通じて県にもお話ししています。
 時間がないのでお聞きしませんが、どの程度こういった民有地の提供の情報があるのかということを、市町村、県から数字が上がってくるだけじゃだめだと思うんです。あるいは、国が得た情報を、県、市町村に、ちゃんとこういうメニュー表があるということを見せているのかという、そういうキャッチボールが全くないんですよ。
 被災地の方々からは、この資料にあります利府の現地、早く瓦れき処理をどうにかしてくださいという悲鳴を二カ月聞いています、私。地主さんにも何度もお目にかかっています。無償で、今すぐにでも郷土のために使ってくださいという善意があるにもかかわらず、県は公有地にこだわっているんですよ。その公有地が名勝松島であっても、文化庁からの許可をもらっているから民有地よりましだと思っているんですかと。これはもう怒り心頭ですよ、現地は。それは県が判断することだからといって、国はそれを見過ごすのかという御指摘をさせていただきたいんです。
 私は、松島の現場にも行きました。津波で被害を受けておりまして、松並木も海岸のすぐそば、もう地盤沈下で、これは二次災害も予測できる。おまけに、道が狭くて、普通自動車がようやくすれ違える程度。処理施設の予定地の奥には集落がある。生活道路で、どうやって大型トラックで、何百台分のトラックが行き来できるのかと。
 資料三にある、利府町の民有地にも行きました。松島海岸インターから二分。国道四十五号線、百四十五号線へのアクセスもよくて、道路も広くて、石巻、東松島、塩釜からも近いんですよ。住民もいない。松島、加瀬沼の瓦れきを、仮に報道にあるように全部持っていっても、まだ倍余るほどの体積があるんです。
 この民有地を使って、民有地を使ってと環境省を通じて県に申し入れているんですけれども、何が原因でこれは進捗しないんですか。御答弁ください。

○伊藤政府参考人 本件、先生御指摘の点につきましては、宮城県に確認をしておりますけれども、宮城県によりますれば、以下の理由により県有地である松島自然の家というところを利用するという方針だということなんですけれども、二つ理由を申し述べておりまして、一点目は、利府町の採石場跡地については、県有地である松島自然の家と同様、特別名勝松島の指定範囲内にあるということが一点目。
 それから二点目は、県は沿岸部の二次仮置き場について、気仙沼、石巻、宮城東部、亘理・名取の四ブロックに分けて考えており、各ブロック内の災害廃棄物を受け入れる仮置き場を各ブロック内につくる考えであると。
 こういうふうなことで今日に至っているというふうに聞いておるところでございます。

○長尾委員 その理由、もう何度も聞きました。政務三役からも同じ理由を聞きました。私、これはあきらめませんから。(発言する者あり)今こちらからお話があるように、本当、政務三役におかれても指示、命令をしてほしいんです。要請とか周知徹底とか、どれだけ聞いてきていることか。もうがっくりです。命令すると責任をとらなきゃいけないからということで避けているようにしか思えません。
 時間がありませんので、次は、災害救助法に関する民有地の借り上げ。国交省の、仮設住宅の推進をしておられますけれども、その進捗状況について御答弁ください。

○井上政府参考人 お答え申し上げます。
 今回の東日本大震災に際して、被災者の方々が一日も早く当面の住まいを確保できるということを目的として、仮設の供給に取り組んでおります。
 きのう時点で三万七千戸が着工され、二万五千四百戸が完全に完成、さらに建築工事が終了したものが二千、含めまして二万七千二百戸ということでございます。三万戸全体の建築工事の完成は、申しわけないんですけれども、およそ一週間ぐらいおくれる、外構工事はさらに数日を要するという見込みでございます。
 仮設以外に民間住宅の借り上げ等で二万五千戸、入居ないしは確保されております。
 総理からのお話のあったお盆までに希望される方すべてに供給するということは、こうした民間の借り上げも含めまして、一日も早く達成できるように努力してまいりたいというふうに考えております。用地の造成に時間がかかるケース等がございますので、こうしたことを前提にしっかり施工体制を組んでいただきたいというふうに団体には要請してまいりたいと思います。

○長尾委員 一日も早くというお言葉がありましたが、現実にはなかなか、一生懸命現場もやっていただいているのはわかるんですが、主たる仮設住宅の形式というのは主にプレハブが中心だと思うんですけれども、スピードということで、ぜひちょっと、これはもう御答弁は結構ですので、プレハブだけではなくユニット形式とかコンテナですね、こういったこともぜひ御検討いただきたいと思います。造成という問題でいろいろ進まない理由をいろいろな委員会で耳にしておるんですが、どうか、コンテナ等々、スピーディーに御検討いただきたいと思っています。
 ただ、本当に現実の世界では、これはどの省庁もすべて理解していただきたいと思いますが、復興の前に復旧が優先だと思います。優先順位をつけるのはどうかと思いますが、結局、壮大な復興計画も大切ではありますけれども、被災者に一日も早く、冒頭申し上げたように、普通の日常生活を一刻も早く取り戻すことが我々の使命だというふうに思っております。
 ぜひ、先ほどもちょっと声を荒げましたが、命令をしてください。リーダーシップを持って。省庁の横断がなかなか難しいということであるならば、千年に一度のことでありますから、どうか、我々も、政治家も、政務三役も、あと霞が関で働く職員、役所の皆さんも、どうか千年に一度の仕事をしようじゃないですか。そういう思いで、私の決意も含め、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
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国、都道府県、市町村という横割りの弊害

2011-06-12 22:21:27 | 自治
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明日も、地元での朝立ちを終え、宮城県へ行く。

発災直後から、私の周辺からは期限付きの大連立を訴え、党内でもその方向に進みつつある。国会の会期延長、公債特例法の成立、復興基本法の成立、そして二次補正の成立。これが所謂「目途」である。一刻も早く復興庁を作り、復旧復興という国難に対して与野党で連立を組む。この際、各省庁から局長クラスの人材を招き入れ、復興に関しては財源を含むあらゆる権限を持たせる。財源は、復興特例債。借り換えをせず10年程度の短期のものとする。一時はどうなるかと思ったが、与野党協議の中で基本法案は概ねこの方向性となり、過日衆議院を通過した。しかし、所詮基本法。魂を入れるのはこれからである。仕事はまだまだ続く。

国の役割、県の役割、市町村の役割、縦割りに加え、横割りの弊害というものをかくも辛らつに付きつけられるとは思わなかった。一事が万事。これに学べたことは私にとって大変な経験と財産になると思うが、被災者の生活苦を思うと胸が締め付けられる。民間の方々の善意が、役所の前例主義の中で埋没している。今は、純粋な善意にどのように応え、復旧復興に貢献できるかだけを考えている。

5月22日には石巻市、松島市、30、31日は大船渡市と、大阪14区総支部では、各級議員による東日本大震災現地視察を行った。義捐金、支援物資にご協力頂いた方々への報告、地方議会において、有事に備えるべく問題提起をも含めた報告会を実施する。このブログのテーマについても、詳細に報告してまいりたい。

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平成23年6月19日(日)午後6時から・・・2時間程度
八尾市プリズムホール
入場無料 予約も必要ありません
詳細は事務所にお問い合わせください。
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「4つの課題」    ※10:50加筆しました。

2011-06-02 00:49:46 | 国会
不信任案が提出された。

7月3日解散総選挙を前提にこれを記している。

国会内はおもちゃ箱をひっくり返したような状況で、やたらと人の出入りが多い。電話も鳴りっぱなし、メールの嵐。漏れ伝わる、執行部による「解散」をカードにした説得工作はあまりにも幼稚すぎると思っている。

早かれ遅かれ総選挙はある。どの政党がどれだけ議席を増やしたか否かについては、マスコミをはじめ一般世論の最大関心事だと思うが、その辺の覚悟は多くの議員が出来ていると思っている。このままでは、選挙には負ける。確実に落選する。当然である。誰もがわかっている。だから、説得のカードにはならない。このブログへコメントを頂いている方からも「このままでは、あなたは落選、だから民主党を出て・・・・」とご心配を頂いており有り難いが、本音を言えば、向かい合っている大問題に比べれば、自分の足下の問題であると思っている。1000年に一度ならば、1000年に一度の節目の仕事をしたい。次の選挙のことは、次の選挙への「突入の仕方」によって、対処が変わってくると腹を括っている。

むしろ、不信任案に賛成するか否かについて「人質」となっているのは、解散という足下の問題ではなく、国会の延長と、公債特例法、復興基本法、二次補正予算の成立という「4つの課題」である。実質的中身や運用は幾らでも修正できる。成立が遅れてはならないのである。

「4つの課題」が解決されていない状態での不信任提出と、解決済みの状態での提出とでは、全く対応が違ってくる。残念ながら、今回は自民党の「谷垣おろし」の影響で解決前のこの時期となってしまった。親しくさせて頂いている自民党議員とエレベーターで「提出が少し早かったですねぇ」とぼやくと、「うちも情けないっすから」と、お互い苦い顔を見合わせてしまった。「首を取る」ということに対し、成るものも成らなくなったという、最悪のタイミングであるという共通の認識。

不信任が否決された場合、民主党内の賛成組は党を割って出るだろう。民主党は過半数が危うくなり運営が厳しくなる。ねじれは当然解消されない。まさか、16人のように「慰留」という判断でもすれば、お互い更に最悪。この際、総理から復旧復興に関する権限を取り上げて、「民自公・期限付きの復興大連立」を組むことしか国難は乗り切れない。野党の与党経験者に活躍して頂く必要がある。ただ、この場合、菅総理では組めないという公明党との問題が残るし、当の総理を説得しなければならない。説得し、何が何でも早期に復興大臣を任命し、復興庁を立ち上げなければ、不信任否決の意味がない。復興に向けての大筋の骨子は比較的短期間で可能という予想。あとは運用を事務方が県・市町村としっかりと行う。総選挙になれば民自公3党での選挙協力は考えられないので、役割を終えると同時に、連立は短期で解消。この時、総選挙へどのような突入の仕方となるのか。もう一幕、ふた幕予想されてしかるべきだと思う。

不信任が可決された場合。菅総理は間違いなく衆議院を解散する。大震災の影響を考えればそれは出来ない、、、、、、、いや、常識は通用しない。解散する。民主党は壊滅。それは喜ばしいと考える方もいらっしゃるだろう。残念だが、よくわかる。しかし、打倒民主党が達成されるだけで、それ以外に生まれるものはない。1000年に一度の国難のこの時、解散総選挙を行うという政治的判断を、世界はどう見るだろう。被災者はどう見るだろう。「4つの課題」が確実に遅れる。復興に向けて、「スピードが大切」というこれまでの姿勢が確実に崩れることになる。永田町の住人がどうなろうと、そんなことは小さなこと。

忘れてならないのは、世界からの視線、被災者の気持ちである。これが今、与党としての評価は最悪であるということは重々承知。それよりも、政局に現を抜かしている場合かということである。可決に動いた勢力は、後生においてどの様な評価を受けるだろう。解散をした総理と共に、その結果を導いてしまった責任を逃れることは出来ない。だから、私は本音を言えば、「4つの課題」が解決してからの提出を望んでいた。

私はこのタイミングでの不信任には賛成できない。この判断に対して、多くのご批判を頂くだろう。菅総理が一刻でも早く退任することが、我が国にとって「最小不幸社会」のためであると思う心に一点の曇りもない。しかし、不信任には反対。外から見れば確実に矛盾している。

どのみち、菅直人という衆議院議員を総理大臣にしてしまったということについて、民主党所属衆議院議員として、その責任を問われていると自覚している。加えて、そのことに対し、ケジメを付けなければならないと思っている。今は、菅直人を総理にしてしまった責任、今回の不信任反対により、非難を浴びることを覚悟している。

この判断をするにあたり、私は地元支援者の皆さんとたくさんの意見交換をしてきた。メールでの意見交換もすべてではないが対応させて頂いた。また、今回の東日本大震災をきっかけにご縁を頂いた被災地の皆さんのお声も聞いてきた。重大な政局に接し、「顔の見える方々」との意見交換を元に判断したという自負がある。ただ、「顔の見えないご意見」については、ひとつひとつお答え致しかねることをお詫びしたい。いつでも、長尾たかし事務所にご連絡頂きたい。回答をお求めの場合は、私への直接電話が有り難い。メールを頂いても読ませて頂くだけで、返信の為キーボードに向かう時間は殆どない。このブログのコメント欄に対し双方向のやりとりは不可能であるとご勘弁頂きたい。

不信任は現時点では可決されるだろう。私は政局の時ではないと、スジを通す。その上で解散総選挙を覚悟した。

以上、素直な気持ちを記させて頂いた。

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以下、加筆。

執行部サイドは、否決されると思っている。党内賛成サイドは、解散しないと思っている。これは、悪の連鎖である。

・否決→党分裂→責任を取って菅辞任→民主党下野→復興大連立→連立解消→解散総選挙。
・否決され党分裂した場合、執行部へその責任を追及。辞任要求。それでも、辞任しない場合は、「脱藩」という選択肢もあり得る。

このシナリオで最期の最期まで、努めて行動する。
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