ビデオメッセージ・・・尖閣国有化に対する取り組みと消費増税議論

パソコンに向かい、じっくりとテキストに落とし込んでいく作業にはそれなりの時間とエネルギーが必要。最近、ビデオメッセージでお茶を濁している感があるが、お許しを頂きたい。厚生労働委員会理事、拉致問題特別委員、東日本大震災復興特別委員に加え、今般「社会保障と税の一体改革に関す特別委員」も仰せつかった。11法案の審議が予定される委員会で、100時間はかるく超える審議時間となりそう。ますます、パソコンが縁遠くなる。最近は、専らiPhoneとiPadの利便性に驚愕。フェイスブック、ツイッターでの情報発信が多いことを反省している。

ＴＰＰ参加反対！大阪決起集会

以下、ご案内です。

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【緊急のご案内】
3/10に引き続き、以下のとおり、集会を予定しています。会場の都合もあり、参加希望の方は、一旦、長尾たかし八尾事務所で集約させて頂きます。072-928-5255　もしくは、nagao.takashi@castle.ocn.ne.jp　、お問い合わせください。中間締切は、5/2とさせて頂きます。　

ＴＰＰ参加反対！大阪連絡会準備会
　　　　　　　　　　　　　　　代表　杉本　（ＪＡ大阪中央会会長）
　　　　　　　　　　　　　　　衆議院議員　萩原仁　村上史好　長尾敬　大谷啓
　　　　　　　　　　　　　　　　辻恵　中川治　熊谷貞俊　樋口俊一　渡辺義彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
□日時　　５月１２日（土）午後２時～３時３０分
□名称　　ＴＰＰ参加反対！大阪決起集会
□場所　　御堂会館（真宗大谷派難波別院）
□講演　　山田正彦（ＴＰＰを考える国民会議副代表・前農林水産大臣・衆議院議員）


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ビデオメッセージ・・・TPP、領土問題

昨日収録のものです。

ビデオメッセージ・・・人権委員会法案、女性宮家創設について

チャンネル桜・・・長尾たかしのビデオメッセージ※4月12日収録のもの。

国会議員職への価値観

某番組・某司会者の影響だと推測する。最近、特に多くの問い合わせ、タウンミーティングでの質問、宴席でのテーマになりがちなので以下、記してみる。

「国会議員＝良い生活をしている」という関連質問を最近よく頂く。

年間、歳費約2100万円、政党助成金1000万円、文書交通費1200万円等が支払われている。さて、政治活動もしない、地元の陳情も受け付けない、国政報告会もしない、要は事務所を構えず、秘書も雇わなければ、こんなに良い仕事はない。「当選すればこっちのもの」的な方針であるならば、良い生活が出来るだろう。しかし、この場合「次はない」。因に、我が事務所のひと月分の固定経費は約200万円。企業団体献金は受け付けておらず、上記の他は個人献金が主なる収入。ポスターを作ったり等すれば加えて経費はかかる。当然、選挙に備えて「最低でも」1500～2000万円程度は貯めておかなければならない。長尾たかし事務所は社員7名の零細企業という顔もある。当然、社会保険料の適用対象企業でもある。

料亭に毎日行ってるの？50歳になろうという社会人として人並みに何度か行ったことはあるが、頻繁にということはない。私のFBやツイッターを読んで頂ければご納得されると思う。海外視察は豪勢なんでしょうねぇ？確かに公務に相応しいおもてなしは受けているが、ツアーではないので実費負担は結構なもの。旅費経費は自己負担。日帰りで韓国視察へ行った時は148000円、日帰りの格安チケットなど存在しないので、これは痛かった。

会社員時代よりも格段に所得は増えたが、可処分所得は減った。労働者ではないので、労災もきかない、当然、過労死認定もなく、自分で万が一は準備。不安定職種故、ローンは困難。家族もいろいろな目で見られている。子どもたちも多感な年頃になるのでこれまた心配。ある夏の半日間、子どもを連れて地元のプールへ行った。車に戻るとボンネットに、「し　ご　と　し　ろ」と、傷落書きされた。さすがに子どもはショックだったようだが、政治家一家に人権はないと割り切るしかない。そういう立場である。外歩けば父親の顔写真を目にする。新聞では民主党へのお叱り、テレビでは政治不信報道。昨年は279日間自宅不在。父親に対する気持ちはさて、如何様か？

それでも、議員という職責を全うすることへの覚悟は出来ている。おこがましくも、54万人、21万世帯の代弁者として国会へお送り頂き、大阪14区の住民生活をお預かりしている。いや、地元だけでなく、全国民の生活に関わる仕事に関わらせて頂いている。期待も激励も叱責も怒りもすべて受け止める覚悟がある。自身の生活リスクを侵してでもやる価値があると思っている。当選というその瞬間からその覚悟を突きつけられたと理解している。上手くいっていると自負する成果もある。しかし、上手くいかないことが多い。国権の最高機関、唯一の立法機関で仕事に臨むということは、権力の中枢にあるということ。何かを決めるという作業は、それぞれがいろいろなものを背負ったもの同士の「戦」でもある。生き死にの深みにおいて、生き様を賭けることのできる激しい世界であると思っている。いずれの時にか、選挙がある。自身の議員としての審判が下る。決めるのは有権者である。そこで、◯なら◯。×なら×。その時が議員への評価である。今は、ひたすらに、全力で仕事に臨む。

世間で云う「良い生活」をするなら、ビジネスをやっている。私はお問い合わせを頂いた皆様が想像されるような「良い生活」には価値観を見出さない。いつもどなたかが私の仕事を見て下さっているということが私の充実感である。これは、万人に与えられる感覚ではない。有り難いというのが、純粋な気持ちである。

竹島問題を早期に解決する東京大会、無事終了

竹島問題を早期に解決する東京大会、無事終了。予定動員を1.5倍を超える、700名以上の方々にご参集頂いた。また、今回初めて、政府から、山口外務副大臣、長島総理補佐官の出席を頂いた。当日の様子は、こちらで配信されており、是非ともご覧頂きたい。以下、採択された決議文。これを総理官邸に提出する段取り。

※動画はこちら
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竹島問題の早期解決を求める特別決議(案)

竹島は、歴史的に見ても国際法に照らしても我が国固有の領土であり、竹島問題は日本が抱える領土問題の一つである。
最近の竹島を巡る韓国側の動きを見ると、竹島にヘリポートなど各種施設を建設したり、韓国の主要閣僚が竹島を訪問する一方で、日本の国会議員の入国を拒否するなど、竹島占拠を既成事実化しようとする動きを強めており、決して容認することはできないものである。
こうした韓国側の動きに歯止めをかけ、そして竹島問題の一日も早い平和的解決を図るためには、日本政府の毅然とした姿勢による外交交渉とそれを後押しする力強い国民世論が必要である。
この度、竹島問題解決に向けた国政レベルでの新たな取り組みとして、政府や国内世論に向け、以下６点について実現を強く要望する。

• ２月２２日の竹島の日を閣議決定し、オールジャパンの体制で竹島問題の早期解決をはかること。
• 内閣府に領土を守る総合的な部局を作ること。
• 国際司法裁判所提訴を含め、国連、国際社会に竹島が日本の領土であることを広くアピールすること。
• 学校教育において竹島問題を積極的に扱うよう指導を強めること。
• 政府公報等を通じ国民世論の理解が得られるような啓蒙活動に取り組むこと。
• 島根県で開催される、「竹島の日」には、政府関係者の出席を求め、今後これを政府主催で運営すること。

以上、決議する。

平成24年4月11日
竹島問題の早期解決を求める東京集会

日本の領土を守るため行動する議員連盟
竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議

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各党の「所謂・都構想関連法案」について

※このブログは、2009-06-23 00:10:51、2012-01-31 12:45:49 |の主張を、一部リライトし加筆したもの。

地方分権問題は、国も地方もそれなりの覚悟が必要であると思う。本気で地方分権を進めたいのであれば、まず、地方から自然発生的に、分権化の声が高まっていくことが必要不可欠。しかし、手厳しい言い方になるが、地方からの声が高まるどころか、なによりも中央集権推進派の知事を当選させている大半の地方の住民こそが、本気で地方分権を望んでいないのではないかと私は分析していた。

陳情型政治家の立場に立ってみると、選挙に勝つ為には、自らの実力をアピールすることが必要だ。その為に、財源を地方に移譲するよりもむしろ、中央政府が握っていて、ポーズであったとしても中央政府に影響力を見せ付け得点を稼ぐ方が好ましいのだ。一方、地方公共団体の立場に立ってみると、現在、多くの施策は国が企画立案し、国に陳情することによって補助金を獲得し、施策を実施している。これが、財源自体が地方に移譲されれば、地方自治体において企画立案から行う必要となってしう。それよりも、国の施策を陳情によって獲得し、淡々と遂行する方が楽だという面も考えられ。政治家にとっても、地方にとっても、財源の移譲について諸手を挙げて賛成というわけにはいかない。

それがきっと「本音」である。

地方分権によってどのようなメリットがもたらされるのかといったことを地方の住民が真剣に考え、その結果、地方分権を望む声を形成させることが必要。地方分権推進論者は、まず住民意識覚醒、囲い込みから始めるべきだ。おそらく一部の役人、一部の政治家から想像を絶するような反対をうけることになるだろうが、すべての出発点はそこにあるような気がする。

我々国民は「地方の自立とは何か」を考えていく、この一点に全てを集中させることだ。税源の移譲、権限の移譲とは、実は地方にとってある種の覚悟を迫るものであると理解するべきである。移譲されたからには他に予算を求めないという覚悟だ。私が大前研一の下で学んでいた「道州制」とは、自活できる経済単位で地方経済を考えていこうというもの。残念ながら、そういった意味を踏まえての自治体の合併論議は皆無であったというのが実情。

では、どこから手をつけていけばいいのか。地方分権の何たるかを理解し、実現できる知事や地方自治体のトップを選び出すこと。それが国民の責任であると確信する。そして、彼らと共に、国を変えるのだ。国が変わらなければ、地方は変わらない。

そして、大旋風吹き荒れた、大阪維新の会の出現。

私が大前研一氏のところで学んだ道州制の単位は、経済的に自立できる単位を基本とする。都道府県という単位をゼロベースで撤廃し、新たに再編成する。地方に対する権限の移譲、財源の移譲とは、ある意味独立採算してやれという意味合いが強い(とすると、地域負担金は撤廃しても、地方交付税、国の直轄事業はどう位置づけるのかという議論も避けて通れない)。民主党の場合、地域住民と密接な関係にあるという部分を重要視し、基礎自治体300に拘っているのだが、それだけの理由で基礎自治体が自立できるのだろうかと考える。経済的に自立できなければ、地方の自立も有り得ない事だと思うのだ。

今までの重複のある二重行政に対し、民主党案は二元行政。大阪維新の会が指摘するように、これではやはり、国と地方の関係に過ぎないのである。以前からの私の主張は、国は、基本的に教育、外交、安全保障以外は地方に権限を移す。そして、経済的に自立できる道州という単位で企画立案し、調整し、権限は、基礎自治体に下ろす。とすると、都道府県の位置づけが変わってくる。ただ、基礎自治体と国との間に道州制というクッションをおかなければ、地方分権は不可能であり現実味がないとも考えるが、これは論点の一つ。

このタイミングで、地方からの自然発生的な、声が上がっており、結果、橋下旋風が吹き荒れた事は、゛地方分権の何たるかを理解し、実現できる知事や地方自治体のトップを選び出すこと。それが国民の責任であったと確信する。そして、彼らと共に、国を変えるのだ。゛という時代に入ったと解釈している。

言わずもがな、私が当時指摘したように、二重行政の解消は認めるも、民主党は二元行政を押し進めた事で昨年のダブル選挙に敗北したのだ。それを揶揄して、ツイッターに、こうつぶやいた。

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『何かをやる為に組織が障害になっている』と、考えている人の数が、組織を構成する人の数を超えているような気がします。そんな組織ならば、ぶっ壊れた方がいい。与野党の協議を見ていると政党政治の限界を感じます。
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党内議論の中で、大阪の地方自治についてのあり方議論となるとことごとく孤立し、広域自治体と基礎自治体の役割分担が必要であるという主張で孤立、選挙対策でも孤立した。それでも、本音は言い続けてきた。ようやく、風向きは大きく変わった。政治行政の側よりも先に、大阪維新の会の登場をもって、有権者が「ある種の覚悟」をしたのである。トップが代わっても何も変わらないならば、システムを変えるしか残された道はない。

その後の国会に目を移す。平成22年6月22日閣議決定された、地域主権戦略大綱の中身には疑問があった。「国のかたちについては、国と地方が対等なパートナーシッフの関係にあることを踏まえ、国が一方的に決めて地方に押し付けるのではなく、地域の自主的判断を尊重しながら、国と地方が協働してつくっていく」とある。要は、地域の自主的判断は尊重されるだけで、主導権は国が持ちますよというニュアンスを払拭出来ない。

民主党内での「特例法による道府県における特別区設置等についての考え方」について取りまとめ議論が最終局面に来た。自公案は総務大臣と協議してということで、国が絡んでくる。民主党の方向性も大綱にあるとおりで、この延長線上。加えて地方制度調査会で移行ルールなどの詳細を決めるというもので、更に地方の意思は通じづらくなる。適用範囲において隣接する地方公共団体のことを考えれば、住民投票は不可欠ともいえるが、みんなの党案では、これを省略し、市民が選んだ関係自治体の議会の同意で対応している。これは、政治判断だと思う。

繰り返すが、既に大綱で骨抜きにされているので、騒いだところで何にもならぬ。しかし、足跡だけは残しておこうと思っている。

日本国国会議員有志によるチベット人弾圧に関する決議

【お願い】
このスレッドについてのコメントは、チベット人民、亡命政権また、センゲ首相へのメッセージを書き込み頂ければ有り難い。皆さんのお声は、責任をもって亡命政権へ、チベット日本代表へお届けする。



昨日の決議文、何に気を使ってか、報道が充分に成されていないので、こちらで紹介する。遅まきながら、世界に遅れること昨日、歴史的な決議文であると確信する。と同時に、まだまだ第一歩。始まりに過ぎない。

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日本国国会議員有志によるチベット人弾圧に関する決議
Resolution on repression against Tibetans by willing members of the Diet in Japan (Draft)


ロブサン・センゲ首相から
チベットの実情を聞く議員有志の会
The group of willing members of the Diet to learn the situation in Tibet from Tibetan Prime Minister Lobsang Sangay who is the political leader after the devolution of power by his authority his holiness the Dalai Lama

2012年4月4日
2012/04/04



真の友好的日中関係は、中国政府はもとより中国国民との間に築かれるべきものである。よって、すべての中国国民の人権と尊厳の尊重及び真の友好的日中関係の構築を目指し、本日、ここに参集した有志国会議員一同は、以下決議する。
The true bond of friendship between China and Japan should be built with the Chinese government as well as Chinese people. Therefore, for the realization of the human rights and dignity of all the Chinese people and to build a true bond of friendship between China and Japan, we, the willing members of the Diet who gather here today, pass a resolution as follows;


１．2011年3月以来チベット人による抗議の焼身自殺が相次いでいる事態に深い憂慮の念を示すと共に、中国政府に対し、基本的自由の制限、仏僧院に対する懲罰的な治安措置、「愛国教育」の強制など、抗議の焼身自殺の原因となっているチベット人居住地域の人権問題を包括的に検証し、これを解決するために抜本的な政策の見直しを行うよう求める。
1. We express our deep concern regarding continuing self-immolations of Tibetans since March 2011 and call on the Chinese government to carry out a comprehensive review of the human rights situation which is the cause of protests that have led Tibetans to set themselves on fire across the Tibetan plateau, including restrictions on basic freedoms, punitive security measures imposed on a number of monasteries in the area and government-enforced “patriotic education”, and to fundamentally rethink its approach to address this situation;

２．中国政府に対し、焼身自殺を図った後現場から連行された僧侶や一般のチベット人の身柄や遺体、その他拘束された僧侶の所在を含む安否情報及び拘束の根拠を開示することを求める。
2. We call on the Chinese government to provide information about monks and lay Tibetans detained following the self-immolations or who have died by self-immolation, including their current whereabouts and well-being, and the reason for detention;

３．2008年のチベット一斉蜂起以来、チベット人居住地域へのジャーナリストや外国人のアクセスが引き続き厳しく制限され、中国政府の政治・宗教・文化・経済政策に異議を唱えたとみなされたチベット人に過酷な処罰が科される強行策が継続している事態に抗議し、中国政府に対し、チベット人居住地域における自由な移動や自由な表現・報道を許可するよう求める。
3. We protest the continuing situation that journalists and foreigners have been banned from visiting the Tibetan plateau since the protests of 2008 and Tibetans suspected of being critical of political, religious, cultural, or economic state policies are targets of severe persecution. We call on the Chinese government to permit free expression, free press, and freedom of movement within the Tibetan plateau;

４．中国政府に対し、チベット亡命政権との直接かつ真摯な対話を早急に再開するよう求める。
4. We call on the Chinese government to promptly resume direct and meaningful dialogue with the Tibetan government in exile;

５．中国政府に対し、宗教と信仰の自由に関する国連特別報告者による国内訪問を早急に受け入れるとともに、人権弾圧を直ちに停止するよう強く求める。
5. We call on the Chinese government to respond positively to outstanding visit request from the Special Rapporteur on freedom of religion or belief and halt repression of human rights immediately;

長年にわたるチベット人の権利に対する制約こそが、抗議の焼身自殺の原因である。中国政府は、チベット人の抗議に対し真摯に耳を傾け、その政策を根本的に見直すべきである。チベット人の権利が尊重された真の「調和社会」中国こそが、日本が真摯な戦略的互恵関係を結ぶことのできる中国であると信じる。
Years of restrictions on Tibetans’ rights are the underlying causes of protests by way of self-immolations. It is clearly time for the Chinese government to fundamentally rethink its approach by listening to and addressing Tibetans’ grievances. We believe that if China realizes a truly “harmonious society” by respecting Tibetans’ rights, then Japan and China will be able to build a truly meaningful partnership of strategic benefit.
以　　上
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新年度の始まり

FBより

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山本駅で朝立ちです。フレッシュマンが多い気がします。新年度の始まり。心も新たに仕事に臨みます！

今朝はFBのお友達からたくさんお声をかけて頂きました。有り難うございます。見かけたよというコメント、有り難うございます。「これ」があるから、時には駅立ちの為だけに地元に帰ることが止められませんのであります。さて、土曜日は14800歩、日曜日は12000歩きました。支援者からのお声、ご批判、反応は大切な情報源です。昨日のタウンミーティングは地区の歴代連合会長さん勢揃い、他論客が特に多く、かなり高度な中身でした。政治行政に対する関心の高さをあらためて実感するとともに、我が身の至らなさ、職責の重大さを痛感しました。まだ、ご期待を頂いていること、地域によってはポスター掲示が増えていることがなによりも救いです。今、新幹線移動中。上京し、厚生労働関連コア会議、レクなどを予定しており、明日の朝立ちの為に深夜帰阪予定です。
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