長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。

拉致問題特別委員会で4度目の発言

2011-05-27 08:41:01 | 北朝鮮問題
以下、本日の質問内容のメモ書き。

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第4回日中韓サミットが22日開催された。東日本大震災から復旧復興するこの時、拉致問題についてどの様な意見交換が成されたのであろうか。「更なる強力を要請した」ということだが、中韓の反応は如何様であったのか。日中首脳会談、「引き続き中国の理解と協力を得たいと述べた上、中国から北朝鮮に対する働きかけを要請した」ということだが、どの様な働きかけをイメージしているのか。日韓首脳会談、「韓国の拉致問題への変わらぬ指示に感謝を表明し、李大統領から韓国にも拉致被害者が存在することに言及しつつ、理解と強力が示された」とあるが、具体的にどの様な協力をイメージしているのか。・・・残念ながら、答弁内容は予想できる。少なくとも、本部長指示にあるような゛「更なる措置」への理解゛については検討されているものと信じたいが、、、、、。

金正日の訪中を外務省はどう分析しているのか。おそらく、食糧支援と経済協力の活性化、中国企業の北朝鮮投資拡大について踏み込んだ協議であったと思う。国際社会からは孤立し、外交的にも相当部分で中国に頼らざるを得ない。また、脱北者は北朝鮮軍隊で脱営兵が増えていると伝えている。栄養失調により訓練が出来ない、市場の主要商品が横流し軍需品。更に加えて、後継問題。金正日が後継者となった1974年と金正恩が後継者となるであろう2012年では、内外周辺環境が全く違う。金正日死後、北朝鮮内部の統制がとれるのだろうか。一部には、中国が北朝鮮に対するカードとして金正男を保護しているという情報もある。中国が北朝鮮と極めて親密な関係になるであろう状況で、日中韓の連携とは如何にあるべきなのか答弁を求めたい。

平成22年11月29日に出された本部長支持の内容に対する対応。
2項目・・・これまでに実行された対北制裁は、平成16年人道支援の凍結、平成18年北朝鮮船籍すべての入港禁止、すべての品目の輸入禁止、在日朝鮮総連幹部6人への再入国不許可。平成21年4月北朝鮮への送金、持ち出し届け出限度の引き下げと、すべての品目の輸出禁止。平成22年11月の指示には、「更なる措置」とあるが、これを何時実行する用意があるのか、現在の検討状況を踏まえ答弁願いたい。
3項目・・・平成20年8月の日朝合意の履行を含む北朝鮮側による具体的な行動への継続した強い要求とあるが、これまでに何時どの様な形で「強い要求」をしてきたのかご答弁願いたい。

在外公館における脱北者の情報収集体制などについて。
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東日本大震災復興特別委員を拝命

2011-05-23 19:36:43 | 国会
厚生労働委員、拉致問題特別委員に加え、東日本大震災復興特別委員を拝命し、本日から本格的な審議に入る。昨日も石巻市、利府町、仙台市と現地での状況を踏まえ、被災地の皆さん、地元県議、関係業社の皆さんから頂いた宿題を国会に持ち帰り対応。会議時間が長いので時間との戦い。報告したいことがたくさんあるが、とてもパソコンにじっくりと向かえる状況にないことをお詫び申し上げたい。元気にがんばっています。

※ツイッターはこちら
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専門家擬きによる人災

2011-05-17 09:18:34 | 社会
「すべての電源が切れているという事態を想定していない」。だから、マニュアルに存在しない対処を構築してもらうために、専門家の力が必要であったのではないか。

この10日間で原子炉の専門家の話をたくさん聞いた。なるほど、東京電力とは原発のオペレーターであって、原子力工学の専門家ではない。例えば、私が自家用車を運転するオペレーター。何かの故障で動かなくなった場合、問題がエンジンなのか、足回りなのか、電気系統なのかを調べてみても、技術の専門家ではないので想像の領域を脱しない。車を作った人、原発を作った人が専門家。私も、東電も、安全保安院もオペレーターに過ぎない。

普通なら、専門家を呼び、素人対応は行わない。今回の原発事故では現場に専門家がいなかったことが人災。吉田所長は自らの判断ミスも認めつつやるべきことはやったと思うが、本社、そして、官邸に専門家がいない、いたとしても専門家のアドバイスを聞き入れることなく、対処してしまった。その意味で、被害の拡大は人災である。津波で破壊されたのはタービン建屋。原子炉建屋の海側にあったことで、ここでダメージはかなり吸収された。ここまでは自然災害。そして水素爆発からそれ以降は専門家擬きによる人災である。

浜岡原発を停めたことで官邸はにこやかな風に見える。ただ、浜岡を停めてもリスクは同じである。地震で停まらなかった原発は過去になく、「冷やす・封じ込める」も、冒頭記したように、今回のようにすべての電源が切れていればリスクは同じ。電源が確保されていれば今回のようなメルトダウンにはならないし、断層の上にある原発自体が地震により破壊されたとしても、今そこに原発があるのだから、停めようが運転しようがリスクは同じ。リスクが変わらないにもかかわらず、浜岡を停めることで発生する経済的リスクを官邸は考えていない。

本会議の後、永田町では「ある動き」があると思う。
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「みんな言いたいことは言ったでしょ?」

2011-05-13 09:28:36 | 民主党
「みんな言いたいことは言ったでしょ?」・・・今の我が党を象徴する言葉である。

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原発賠償枠組み 首相、党軽視のツケ
2011年5月13日(金)08:00

 東京電力福島第1原子力発電所事故の損害賠償の枠組みが12日に正式決定できなかったのは、民主党から異論が相次いだためだ。「論議が政府に反映されていない」との不満は党内に強く、政府は予定していた記者対応をキャンセルするなど混乱した。住民への救済が急がれる中、菅直人首相の指導力不足がまたも問われることになった。

 「みんな言いたいことは言ったでしょ? 政府には意見を伝えたんだからいいじゃないですか」

 12日午後、政府の経済被害対応チーム関係閣僚会合直前に開かれた党原発事故影響対策プロジェクトチーム(PT)の会合。菅首相側近の荒井聡座長が「ガス抜き」は終わったとばかりに一任を取り付けようとした一言が議員の怒りに火をつけた。

 「412人内閣はどこにいったんだ」「こんなものは一任できるか」。議員は一斉に反発し、会合は中断に追い込まれた。

 今月中の東電の決算を控え、政府・民主党は早期の損害賠償の枠組み決定を迫られていた。PTは4日連続で意見集約したが「政府の一部で決めている」という批判は収まらなかった。

 政府は一義的に賠償責任は東電が負うとのスタンスだが、民主党議員の大勢は、原子力損害賠償法の事業者責任免責規定を適用し、国が前面に出て責任を負うべきだとする。政府と党の溝は埋まらなかった。

 12日夕のPTでも「原子力推進は国策。事故のときに事業者にだけ責任を負わせるのか」(吉良州司衆院議員)「他の事業者にも負担させているが理由があるのか。株主代表訴訟になる」(藤原正司参院議員)との声が相次いだ。

 一方、野党側からは枠組み案に対し「加害者である東電を救済するようなスキーム」(みんなの党の渡辺喜美代表)との批判も出ており、今後の国会審議も予断を許さない状況だ。

 民主党内の議論が政府追認になっている党運営への不満は、今後さまざまな場面で飛び出す可能性が出てきた。党内論議を軽く見る菅政権が、党とどうやって向き合うのか。政権運営のあり方が問われている。(宮下日出男)・・・産経新聞
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私もこの会議に出席しているが、一事が万事。他にもこのスタンスの会議が散見される。「412人内閣はどこにいったんだ」、そんなものは何処にもない。過去どれだけこのやり方で辛酸をなめてきたかわからない。完全なるルール違反、民主主義の欠片もない。あらかた議論するまでもなくコンセンサスがとれるだろうという案件については、丁寧な手順を踏む。ところが、議論紛糾すると予測される案件となると、ガス抜きをして片づけようとする。今日も幾つかそういった議論を控えている。

さて、人権擁護法案については産経新聞に記されてあるとおり。
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人権救済法案、今国会は断念 政府・民主党
2011.5.12 21:13

 政府・民主党は12日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済機関設置法案」の今国会での提出を断念した。

 民主党は4月に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)を発足させ、法案作業を進めてきた。だが「人権侵害」の定義や、救済機関の体制のあり方がまとまらなかったうえ、党内の保守系議員から「公権力の介入により、メディアの表現の自由が脅かされかねない」との反発が出て、策定作業は難航していた。

 安住淳国対委員長は12日、国会内で記者団に対し、次期臨時国会での提出を目指す方針を示した。また「個人的な感想」として、メディア規制条項を外すべきだとの考えを表明した。

 自民党政権時代にも「人権擁護法案」が提出されたが、党内の反対が強く、廃案になった経緯がある。
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ちょっと記事がちいさくねぇ?

戦いが終わったわけではない。推進派の方々も同様な意識を持っている。理論武装はゼロベースでもう一度再検証の必要がある。相手は違うルートで山を登り始めている。また、この際申し上げるが、仮に民主党政権を潰してもこの法案はまた出てくる。記事にあるように、自民党政権時代にも提出されている。それを知らぬ゛自称保守゛の方々があまりにも多い。

敵は何処にいるのか?官邸、民主党本部、議員会館の前で抗議行動をやるより、法務省の前でやった方が正しい戦い方だと、抗議活動をされている方々にご進言、ご提案申し上げているが、なかなか理解されない。彼等の熱い汗が報われることを私は心から望んでいるのだが、、、、。加えて、私も゛売国奴゛のレッテルが貼られており、心が伝わらず誠に残念。
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善意が滞る理由

2011-05-12 09:10:48 | 自治
支援物資が被災者に届かない理由。今でこそ支援物資が滞るという事態は減少しているものの、その原因はいろいろある。ひとつの事例をあげれば、ある県が市町村に衣類が何着必要かと調査し、その合計が3000着だったとしよう。倉庫に少しずつ集まるわけだが、500着集まった時点で3日間増えなかったとしよう。この場合あなたならどうする?

500着をまずどこかへ配ると思う。ところが、役所の発想は違う。残りの2500着が集まるまで配らないのである。なぜか?500着をどこかへ配る時点で不公平が生じる、だから揃ってから一斉に配るのである。これが、衣類ならば腐らないが、おにぎりならばどうなるか?賞味期限が過ぎたものは処分するのである。阪神淡路大震災で同様の事態が発生していた。

「何であそこに配ってここに配られないんだ?」という問い合わせに接するのは役所。役所はこれを嫌う。これが役所の発想なのである。だから、民間・NPOに仕切りを頼んだほうがスピーディー、よって、長尾事務所からの支援物資などは、役所を通さず実施した。どれだけの善意が被災者に届くことなく処分されていたかを考えるとゾッとする。

一事が万事、現地のことは県が一番把握しているという理由で、復興に関してのいろいろな権限が県に下りてきているが、県で止まっている案件が沢山ある。その象徴的なものが、支援物資の運搬であり、瓦礫処分、仮設住宅などの問題。本当に頭が痛いが、なんとかやりきりたい。この場合こそ、゛国の直轄事業で実施する゛という発想が必要である。

それにしても、国会議員の視察が多すぎて現地が悲鳴を上げているらしい。以前にも指摘させていただいたが、地震発生直後に現地入りした国会議員が、物見遊山で「○○なう」とツイッターで発言したり、記念写真っぽくブログに載せたりすることに、厳しい視線が浴びせられている実態。私はサラリーマン時代の最後の勤務地が福島県なので、そういったお叱りの情報が友人知人からガンガン入ってくる。しかし、当の議員にはその自覚がない。

知られざる実態というものは、゛私は議員です゛という形で現地入りしても入手できない。゛視察議員御付の行政マン゛が議員に知られたくない実態を教える筈がない。被災地は精神的にも限界状態。だから、外部から入る我々は、その立ち振る舞いに、気を引き締め、格段の配慮をしていかなければならない。
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第3回人権擁護法案PT

2011-05-11 23:09:46 | 社会
このブログで本件について記すのは久し振り。昨年議連が発足する予定が、事情は知らぬが先送られ、少々見守る程度にしておいたが、震災後のタイミングにおいて、本PTが作られた。2002年の法務省法案や、民主党案よりも、格段にハードルを低くした内容にある意味驚いた。

現状では関係各団体から如何に人権救済機関が必要であるかというヒアリングのみ。取りまとめについては、震災以前では、5月連休明けということであったが、その後期日はまだ決められていない。現状では、取りまとめも困難であり、法制局を入れるなどの現実的な法制化手続きも経ておらず、本国会では物理的に可能性は極めて低いと判断しているが、やはり気は抜けない。

関係団体がハードルを低く見せているのは、「まず、立ち上げる」ことを最優先においているからだと思う。例えば、従来は令状なく家宅捜査が行えるとしていた部分を、拒否権を認め令状は必要としない、また、一般救済・特別救済と分けず、対象を広くしているということ。公権力による人権侵害に重点を置いている風に見せていること。それでも、予算を含む独立性に拘っている。更には、内閣府の外局に置くのではなく、会計検査院のように゛内閣゛に置く。憲法を改正してでもこれを実現したいという発言もあった。

反対派勢力という文言を使うなど、こちら側を潜在的に意識している。そして、こちら側の指摘に対する話法も用意されている。我々もそれに合わせた新たな理論武装をしていく必要があると考える。
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瓦礫処分問題

2011-05-10 13:27:36 | 環境問題
長くエントリーが滞った。

発災直後、保険金支払い、税制特例、災害孤児、電力問題、原賠法等の対応と平行させ、実は被災地入りもしていた。地元からはたくさんの支援物資を現地にお届けする長尾事務所としての対応に多くの皆さんにご協力を頂き、募金も50万円を超えた。大型バス10台、ランクル50台のご提供も頂き被災地で活躍してくれている。避難所生活も長期戦、プライベート空間を少しでも確保出来ないものかと、企業後援会から間仕切り2300セットもご提供頂き、大阪府、福島県でも新聞に取り上げて頂いた。いつもお世話になっている飲食店では、500人分の真空パック料理もご提供頂く。温かい家庭料理をと工夫された逸品。

確実に長期戦になる。

そんな状況下において、コメント頂いているように、当然、政治家であるから政局について思考を巡らせる。しかし、政局はもしかすると皆さんの方が私よりも詳しいかもしれない。現実には震災に関わるご要望、問い合わせに対応することであっという間に一日が過ぎている。これに私の゛議員としての不足゛を感じ取られる方もいるだろう。そのご批判は積極的にお受けする。

さて、今リアルに取り組んでいる問題は2つ。瓦礫処理と仮設住宅問題である。目の前の案件を一つひとつ対応していたらここにたどり着いた。そして、この切り口から見える国と地方のあり方に多くの問題点を見出すことが出来る。

昨日の読売新聞
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名勝・松島に廃棄物処理施設…他に土地なく

 宮城県は、東日本大震災で発生した廃棄物を処理する施設を、日本三景の一つで国の特別名勝に指定されている「松島」に建設する方針を固めた。
 津波被害で出た近隣の膨大な廃棄物を処理する適当な場所が他に見つからないためで、文化財保護法で景観保全が求められる地域内に施設を建設する極めて異例の措置をとることになった。建設には文化庁長官が国の文化審議会に諮ったうえで許可する必要があり、県は今後文化庁と協議を進める。
 今回の津波で大きな被害を受けた宮城県の沿岸14市町は廃棄物の1次仮置き場を自ら数か所ずつ用意し、それぞれの廃棄物を集めている。
 今後1次仮置き場に集められた廃棄物(自動車や船舶、土砂などを除く)は、県が県内6か所程度に新設する2次仮置き場に移して分別し、併設する焼却プラントや破砕機で減量化し約3年間で処理する計画だ。
(2011年5月9日03時08分 読売新聞)
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この記事には憤りを禁じ得なかった。「他に土地なく」・・・嘘である。土地があるのに、宮城県は名勝・松島に瓦礫処分をしようとしているのだ。

実は私の支援者の関係から、民有地提供の申し出を4月初旬に頂き、環境大臣政務官を通じ宮城県へ情報を流し対応をしてきた。600万立米という広大な土地。それも無償提供。役割を終えた採石場が残土捨場となる許可をもらった後というタイミングで、震災が発生した。だから、いつでも利用出来る状態になっている。ところが、宮城県庁に足を運び担当責任者と打合せを重ねたが、待てど暮らせど連絡がこない。再度、秘書が足を運ぶと、「公用地の処分場が満杯になってから、民有地を検討する」という。県はスピードが最優先ではないのである。公用地の処分場はこれから作るという状況下において、それでも民有地を使わない、瓦礫はそのまま、衛生状態も悪化、困るのは被災者達である。連休中も宮城県庁で打合せをしたが、動かないっ。

そこで、万やむなし、内閣へ直接働きかけた。
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震災がれき 宮城・利府町に処理施設 民主調整 4市町分受け入れ
産経新聞 5月10日(火)7時57分配信

 東日本大震災で発生した大量のがれき処理が問題となる中、政府・民主党が、宮城県内のがれき処理のため、同県利府町の旧採石場に巨大な処理施設(広さ約30ヘクタール)を建設する方向で調整を本格化させたことが9日、分かった。宮城県では、近くにある国の特別名勝「松島」に処理施設(同約16ヘクタール)を造る案も浮上していたが、地元が「せっかくの景観が台無しになりかねない」と反発したため、旧採石場が有力となった。

 旧採石場は民有地で山間部の高台にあり、現在は残土捨て場となっている。宮城県内のがれき総量は約1600万トンとされるが、旧採石場では石巻市や松島町など周辺4市町のがれきを受け入れる見通し。

 旧採石場の地主や残土の搬入業者らは震災発生後、県側に「一日も早い地域復興のため無償で土地を提供したい」との意向を伝えていた。だが、県側は「国や県の公用地を優先して土地を探している」と回答し、調整が難航していた。

 このような状況を受け、仙谷由人官房副長官は8日に「がれき処理は国の直轄事業として進める」との方針を表明。利府町の旧採石場利用についても、国が主導する形で処理施設を造る方向で関係省庁に早急な調整を命じた。がれき処理には、分別や焼却などの作業が伴うため被災者の雇用確保にもつなげたい意向だ。
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少々先走りの記事になっているが、県はこの動きにこれからどの様に対応してくれるのだろうか。今日午前中は内閣府副大臣と吉良、斉藤両衆議院議員も加わって頂き、打合せをした。何とかして瓦礫撤去を迅速に行えるよう筋道を作りたい。このように、国と県との間にはまだまだ疎通が出来ていない、独特の雰囲気があるのだ。宮城県には白い目で見られるだろうなぁ。とりあえずここまで来たが、早く結果を出さなければならないと焦るばかりである。そして、瓦礫問題はここだけではない。仮設住宅についても、支援物資についても同様の問題が他、たくさん存在している。これについては又あらためて。
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