長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。

矛盾の中にあるオバマ大統領の姿に感ずるコト

2016-05-30 10:22:21 | 政治信条
平成28年5月27日は歴史的な一日でした。

「71年前の明るく晴れ渡った朝、空から死神が舞い降り、世界は一変した。 閃光と炎の壁がこの街を破壊し、人類が自らを破滅に導く手段を手にしたことがはっきりと示された」

初めて現職米国大統領として広島平和記念公園を訪れたオバマ大統領の演説は、まるで叙情小説を読んでいるかのように始まり、全世界の人々の心を揺さぶったに違いありません。

国際法違反である米国による広島・長崎への原爆投下が、戦後公の場で批判されることはありませんでした。 恐らく今後もそうなのでしょう。 広島平和記念公園にある「安らかに眠ってください 過ちは繰り返しませぬから」の碑文の主語をめぐっては、私も何度も触れてきたテーマ。 「主語は、米国であるから、核使用国は謝罪をすべきである」という主張を続けてきました。

この日オバマ大統領は、以下のように述べました。

「この空に立ち上ったキノコ雲の映像を見た時、私たちは人間の中核に矛盾があることを非常にくっきりとした形で思い起こした」

「私たち人類は、過去で過ちを犯しましたが、その過去から学ぶことができます。 選択をすることができます。 子供達に対して、別の道もあるのだと語ることができます。 人類の共通性、戦争が起こらない世界、残虐性を容易く受け入れない世界を作っていくことができます。 物語は、被爆者の方たちが語ってくださっています。 原爆を落としたパイロットに会った女性がいました。 殺されたそのアメリカ人の家族に会った人たちもいました。 アメリカの犠牲も、日本の犠牲も、同じ意味を持っています」

過ちを犯したのは、人類であると。

正直申し上げて、広島訪問に際して、私は、米国による謝罪が予定されていないことに疑問符を打つ一人でした。 日米同盟という名の下、そして戦後71年という時間が経過してしまったことで、なんとか自分自身を言い聞かせているような状態でした。 ところがオバマ大統領の言葉である種の納得がいきました。

主語は「人類」だと。

これは私の中にある矛盾です。

しかし、オバマ大統領も矛盾の中にいたのです。
・先住民を虐殺し建国した歴史
・黒人奴隷制度を持った歴史
・唯一の核使用国であるという歴史
これらは歴代米国大統領のタブーでした。

恐らく米国大統領としてはこれらに対する謝罪はできないのでしょう。

しかし、唯一の核兵器使用国に関しては、一人の人間、人類として、あの佇まいからは、矛盾の中にあるオバマ大統領のもがき苦しみながら滲み出る謝罪の気持ちが伝わってきたのです。

「私の国のように核を保有する国々は、勇気を持って恐怖の論理から逃れ、核兵器なき世界を追求しなければなりません。 私が生きている間にこの目的は達成できないかもしれません。 しかし、その可能性を追い求めていきたいと思います。 このような破壊をもたらすような核兵器の保有を減らし、この死の道具が狂信的な者たちに渡らないようにしなくてはなりません」

もはやこの言葉で、私は納得したいと思います。

矛盾と言えばもう一つあります。 核廃絶を訴えながら「核のフットボール」を会場に持ち込んでいたという事実です。 ゼロハリバートン(実は私も愛用)のフレームを黒い革が覆っており、大統領が持つ認証コードで身元を確認、大統領が米軍最高司令官として核攻撃をいつでもどこでも承認でき、2分以内の核攻撃が可能な装置が入っているのです。 この鞄が、演説中のオバマ大統領の半径10メートル以内に存在していたのです。

米国大統領としてこの状況を拒否することはできません。

オバマ大統領の内面にある明らかなる矛盾です。

米国としての謝罪は許されず、立ち振舞から伝わる気は限りなくそれに近く、核廃絶を訴えながら、「核のフットボール」を手放す事も許されないその姿が印象的でした。

我国も矛盾を避けてきて今日があると考えるならば、矛盾に苦しむ姿こそ、必要な時代なのだと確信しました。 もう矛盾を避けていく時代ではありません。

私も矛盾に苦しむ政治家でありたいと思いました。

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発言は、こうして「編集」される

2016-05-17 07:44:52 | 社会
基本的にどんな取材にでもお答えする姿勢ではありますが、某3紙に対してはその限りではありません。 理由はいろいろありますが、過去に私がブログなどで主張した文章の引用や、お答えし伝えたいことの趣旨が必ずしも紙面に掲載されていないのではないかと感ずることが多いような気がするからです。

ご記憶に新しい昨年6月25日の長尾たかし沖縄発言。

「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。 沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくためには、どのようなアクションを起こすか。 左翼勢力に完全に乗っ取られているなか、大事な論点だ」
と作家の百田尚樹紙に質問し、私は党から厳重注意処分を受けました。

勉強会当日、私は、言論弾圧につながる発言は一切しておりません。 ところが、言論弾圧をしたと報じられました。 私は、報道すべきことを報道しないのは不思議でならないという意味合いから、その問題解決の為に質問をしただけなのです。

“沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている”
は不適切でした。 明らかに誤解を招く不正確な表現でした。 心から反省しました。

“報道されるべき事実を沖縄二紙が報道せず、市民運動を隠れみのにした反社会的行動をしている人達が守られている”
と表現すべきでした。

特に“沖縄の世論”という表現は不適切でした。 沖縄県民すべての皆さんを示すと解され、心が傷ついた県民の皆様には、心から深くお詫び申し上げました。

歪んでいるのは沖縄の世論ではなく、沖縄に対する誤解された県外世論と、沖縄県民を取り巻くメディア環境を作り上げた、「沖縄二紙の報道姿勢」なのです。

こうした報道、実は3紙に限ったことではありません。

2015年6月25日、20:18のTwitterで私は、
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改めて、沖縄二紙の報道には、事実と異なること、偏向的な記事が極端に多い。 また、報道しなければならない反社会的実態の現場にいながら、これを黙殺しています。 報道の自由を盾に、ノリを越えたあり方には、激しい疑問符をうたざるを得ません。
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と書き込みました。

ところが毎日新聞では
(http://mainichi.jp/select/news/20150628k0000m040067000c.html 現在このページは削除されています)
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沖縄の二大メディアには偏向的な記事が極端に多い。 報道の自由を盾に、ノリを越えたあり方は激しい疑問符をうたざるを得ない
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と、掲載されました。

編集を検証してみましょう。 重要な「」部分の削除と()内を勝手に置き換えています。

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「改めて、」沖縄の二大メディア「の報道」には、「事実と異なること、」偏向的な記事が極端に多い。 「また、報道しなければならない反社会的実態の現場にいながら、これを黙殺しています。 」報道の自由を盾に、ノリを越えたあり方には、激しい疑問符をうたざるを得(ません)(ない)。
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如何でしょうか? 伝わる印象が全く異なってきます。

丁寧にお答えしてものが丁寧に伝えられない。 こうして流された情報のシャワーを浴びているのが読者の方々なのです。

さて、今も各社からの取材が多くあるのですが、以下はある雑誌社からの質問です。5月8日の「日本民族団結靖國集会」におけるご発言に関してというものです。

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長尾議員は当日ご自身の基調講演で、「基本的人権、権利、自由、こういったものを標榜する憲法のなかで現在の国柄を作らざるを得ない環境になった」と発言されていました。 現憲法が保障する「基本的人権」や「自由」を否定しているとも取られかねない発言ですが、左様の通りでよろしいでしょうか。 他意があればお知らせ願います。
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どこで否定しているのでしょうか? 否定しているのではないかという前提を持っているからそう感じるのでしょう。 さらに申せば、憲法を否定している議員を探している姿勢があるが故、そう感ずるのでしょう。 勿論、私はそういう報道姿勢を排除や否定を致しませんが、事実だけは伝えて欲しいと思います。

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義務なき権利、秩序なき自由、行き過ぎた個人主義が蔓延した我が国の現状を憂える意であり、否定というご指摘はあたりません。
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と文書でお答えすることといたしました。

これを受けて、記事になるとすればどのように掲載されるのか、大変興味のあるところです。 あるいは、「編集」できなければ記事にはならない、というものなのでしょうか??

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週刊朝日、沖縄タイムス記事への反論

2016-05-13 12:04:49 | 社会
「ヘイトスピーチ法案を曲解し、自分勝手に解釈する姑息な政治家は、政界から早々に退場願いたい」とまで言われてしまいましたが、
「議員の書き込みをすり替え、自分勝手に主張する姑息な記事を書く記者は、⚪︎⚪︎から早々に⚪︎⚪︎願いたい。」とお返ししておきます。

以下、週刊朝日の記事。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160511-00000215-sasahi-pol

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自民党の長尾敬衆院議員(53)がツイッターなどで、「法案では米国軍人に対する排除的発言が対象になります」と発信。インターネットテレビ「チャンネル桜」にも出演し、沖縄の地名を挙げて「『○○出ていけ』という言動は許されないということを宣言することが法案の骨子」と述べた。沖縄の米軍基地への反対運動を、ヘイトスピーチとして規制するかのようにぶち上げたのだ。
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ん?!?!?おかしくありませんか???

沖縄タイムスの記事にも、
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160424-00000003-okinawat-oki

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 法案は19日に審議入りした。そのまま成立すれば、「米軍は沖縄から出て行け」という訴えが米軍人へのヘイトスピーチとされる恐れがあり、専門家から懸念が出されている。
法案について、自民党の長尾敬衆院議員(比例近畿)は自身のフェイスブックやツイッターで「沖縄の米国人に対するヘイトスピーチにも関連する」「米国軍人に対する排除的発言が対象」と説明している。
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双方の記事は、私が「米国軍人」「沖縄の米国人」と書いているのに、「米軍基地」「米軍」と論点をすり替えて持論を展開しておられます。また、「⚪︎⚪︎出て行け」も、「米兵は出て行け」と「米軍出て行け」は全く違います。ある種の印象誘導の臭いが致します。

私は基地反対運動に関して一度でも規制をすべきと発言したことはございません!!!!

法案では、対象は「本邦外出身者に対する排除的言動」ですから、「軍などの組織に対する反対運動」は対象にはなりません。黙っておりますとトンデモナイことになりそうでしたので、思いっきり打ち返しておきます。

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待機児童解消問題で危惧すること

2016-05-11 08:43:05 | 教育
子供の養育は一義的には夫婦でおこなうものです。

保育所へは、経済的な理由でどうしても働かなければ生活が出来ないご家庭から「優先」して、順次入所が認められます。保育所の目的を考えれば、このような方々が待機児童問題で路頭に迷うことは断じてあってはなりません。この点で待機児童解消は我が国の緊急課題であることに間違いありません。

働き方の多様性も議論される時代であると思います。一億総活躍社会のなかで女性活躍社会は、企業や男性の理解協力の下、仕事と家庭との両立なしには実現できません。その際、家庭において保育に欠ける部分は保育所や幼稚園で対応するということが選択肢となると思います。

ただ、働き方の改革を目的として保育所に入所できないことを問題視し、待機児童問題を議論するには、少々畑が違うのではないかと思います。

保育所存在の根拠は児童福祉法であって、働き方改革ではありません。待機児童の定義に加え、運用の対象となる事例の個々対応が、今のままの一括り議論では、育つ芽も育たないのではないか?

ということを危惧いたします。

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共産主義勢力は今も沖縄を狙っている

2016-05-10 12:00:00 | 外交一般
▽共産主義勢力は今も沖縄を狙っている

今国連が日本に対してこんな勧告をしていることをご存知でしょうか?

「沖縄人は先住民であったのに、日本が侵略をして今日に至る。琉球・沖縄の人々を先住民として公式に認め文化や言語を保護すべきであり、民族の自己決定権を沖縄先住民に与えるよう日本政府に勧告する」という旨のものです。

このような国連勧告が2008年から4度にわたり出されていたことを私も2014年まで知りませんでした。

もう少し掘り下げてみましょう。実はこの勧告が意味するところは、締結国は法制を正して、琉球・沖縄のコミュニティーの伝統的な土地及び天然資源に関する権利を十分保障するためのさらなる措置をとるべきだとも言っています。沖縄県に属する、尖閣諸島を含む土地や天然資源は日本に属するものではないという議論にも行き着いてしまうのです。

では一体誰がこんな勧告について仕掛けてきたのでしょうか?

2015年9月21日、国連人権理事会で翁長雄志沖縄県知事は、沖縄県の自己決定権が蔑ろにされ、自由・平等・人権・民主主義が侵害されているという演説を行いました。全くのデタラメです。このデタラメ演説のお膳立てをしたのは国連大学元副学長の武者小路公秀氏です。彼は反差国際運動日本委員会というNGO団体の理事長で、琉球の先住民族会、市民外交センターなどとともに、国連沖縄先住民勧告を仕掛けてきたのです。

国連との特別協議資格を持つ国連NGOの「市民外交センター」が、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与することで国連演説が実現しました。反差別国際運動とは部落解放同盟の呼びかけで発足した国連人権NGOで、東京事務所は部落解放同盟中央本部と同一住所、他関連団体はいずれも反差別国際運動と連携しながら活動しています。その核となる団体が、辺野古米軍基地移設阻止を目的に活動する「島ぐるみ会議」であることは言うまでもありません。

彼らの目的は沖縄の分断工作です。

これまでにも沖縄の地政学的重要性については何度も触れてきました。沖縄は我が国の生命線、沖縄の問題は日本全体の問題なのです。ところが、戦後の日本政府は地政学的重要性を唱えることなく、米軍に安全保障をお任せし、その負担を強いられている沖縄に対しては沖縄振興予算という財政的支援だけを行ってきました。要は「金だけくれてやればよいのだ」といった横柄な姿勢、そこに沖縄の重要性や、沖縄に対する感謝の気持ちなど微塵も感じることができないほどにまで関係は疲弊しました。沖縄の側も、予算をできるだけ多く落としてくれる、補助金ビジネスに叶う議員が選ばれればいいと思うようになってきたのだと思います。

何時しか沖縄は活動家の拠点となってしまったのです。そしてその思想の背景にあるのは共産主義です。

戦後昭和天皇は米国に対して軍事力を沖縄に展開して欲しいと提案されました。ソ連を中心とした共産主義勢力から沖縄を守る為にです。更に、沖縄の潜在的主権は沖縄が持ち、施政権は米国が持つことを提案され、米国が永久に沖縄を支配しないで欲しいとも提案されました。そして、祖国復帰運動が原動力となり1972年5月15日沖縄返還に至ったのです。

これを面白く思わぬ勢力が、今回の勧告を仕掛けてきたのです。

歴史的に沖縄が日本であるということは論を待ちません。また、政府の国会答弁でも「政府として先住民族として認識している人々はアイヌの人々以外には存在しない」「この立場は人権条約の委員会に対しても説明してきており、これらの委員会の最終見解や勧告等によって、かかる日本の立場が変更されたことはございません」としています。

更に、言語学的にもそれを証明することができます。古事記ではトンボのことを「アキズ」と表現されています。それが京都から同心円状に広がり、東北の岩手や宮城では「アゲズ」といい、九州の宮崎や鹿児島では「アケズ」といいます。そして、沖縄の古い方言では「アーケージュー」というのです。

先代達が沖縄戦で尊い命を落とし、その後の様々な血の滲むようなご努力、ご負担により今日の沖縄があることを忘れてはなりません。史上初めて展開された沖縄の地上戦。「平和の礎」に刻まれた沖縄県の刻銘者数は149,291人です。東京都が3,516人なのですが、実は北海道10,802人なのです。沖縄を守る為に命を落とされた方々の出身別では北海道が沖縄に続いて断トツに多いのです。

沖縄の危機は北海道の危機、そして日本の危機。戦後70年、この危機感がピンとくる時代ではないのかもしれません。戦の形も変わってきました。大砲の弾を打って戦い時代から、ボタン一つで相手を攻撃する時代へ、そして情報戦へ突入しているのです。私たちあらためて、沖縄は情報戦という戦争の、事実上の最前線であると認識しなければなりません。

この「国連先住民勧告の撤回」を求める運動に、皆さんも是非関わっていただきたいと思います。共産主義勢力は昔も今も、日本を狙っているのです。今後とも折に触れて情報発信していきますので、よろしくお願いいたします。

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