長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。

頑張れ日本!創立三周年記念 3.30 日本を守れ!国民大集会

2013-03-27 23:31:45 | 活動
こちらで熱い皆さんにお会い出来ることを楽しみにしています。
ーーーーー
◆◇◆ 頑張れ日本!創立三周年記念 3.30 日本を守れ!国民大集会
    北朝鮮による拉致被害者奪還!中国のアジア侵略阻止!竹島・北方領土を取り戻せ! ◆◇◆

日時・内容:
平成25年3月30日(土)

◆国民大集会
 開場 12時00分 開会 13時00分(~15時45分)
 会場 日比谷野外音楽堂
    〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1‐3
    http://hibiya-kokaido.com/
【登壇者予定】
 田母神俊雄、佐藤正久、井尻千男、加瀬英明、すぎやまこういち、増元照明、西岡 力、荒木和博、三浦小太郎、イリハム・マハムティ、福山 隆、赤池誠章、長尾たかし、小山和伸、葛城奈海、倉山 満、佐波優子、坂東忠信、小坂英二、村田春樹、三輪和雄、永山英樹、水島 総 ほか

◆デモ行進
 出発 16時00分(~18時00分)
 日比谷野外音楽堂→銀座→常盤橋公園

◆懇親会
 19時00分
 会場:日本橋サンライズビル2階「グリーンホール」
    http://www.sunrise-bldg.jp/access/index.html

主催:
頑張れ日本!全国行動委員会
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またもや、韓国の常套手段

2013-03-25 17:15:29 | 韓国外交
【メールマガジン創刊しました】
お陰さまで今朝第二号発刊しました。「安倍政権TPP交渉参加決断」の背景を探ります。次回4/1はチベット問題をディープに検証します。

長尾たかしの「国会へ戻る前に、これだけは言っておきたい」
http://www.mag2.com/m/0001597552.html

さて、本題です。
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韓国市議会 対馬の領有権主張する決議採択


【議政府聯合ニュース】韓国・京畿道の議政府市議会は22日、先ごろ開かれた臨時会で対馬(長崎県)の領有権を主張し、政府と国会に対応を求める決議文を採択したと明らかにした。日本政府には島の即時返還を要求している。

 対馬は九州本土から約147キロ、韓国・釜山からは49.5キロに位置する。

 朝鮮王朝時代の地理書「東国輿地勝覧」をはじめ日本の江戸時代の地理書「三国通覧図説」、1855年の英国の地図、1865年の米国の地図には対馬が朝鮮の領土であるという記録が残っている。
 同市議会は決議文で「対馬は地理的、歴史的、科学的に見ても韓国の領土であることは明らかだ主張。韓国政府はこの事実を正式に取り上げ国連をはじめとする国際社会に示し、領有権確保に向け努力すべきだと強調した。国会に対しても対馬の領有権主張など懸案を幅広く取り上げるよう求めた。

 同市議会は日本政府にも独島領有権主張の撤回と対馬の即時返還を求めた。決議文は大統領、国会議長、外交通商部長官、在韓日本大使館に伝達する。

 一方、慶尚南道の昌原市議会は今月18日に「対馬の日」条例制定8周年記念式を開き、対馬の領有権をあらためて主張した。

聯合ニュース
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「また韓国がいつものようにやっている」で済ませてはなりません。彼等は本気でそう思っているから質が悪いのです。韓国はこの問題を大衆運動化することに成功していることを認識しなければなりません。詳細はこちらを御覧下さい

国家を形成する3要件は「領土・主権・国民」の存在です。聯合ニュースの記事にはそれらを裏付けるものはまったくありません。韓国の韓国による韓国の為の理屈です。IMF参加におかれた韓国経済はジリ貧です。利益や配当は外国人投資家に流れていくお手本のような経済システムが構築され、ますます韓国国民は厳しい生活を強いられていきます。結果、李明博前大統領の支持率が低下し、これを挽回するため竹島不法上陸に至ったことは周知の事実。京畿道議政府市議会による今回の決議はガス抜きカモフラージュでもあり、大衆運動化した事象でもあります。

恐れる必要はないが、侮るなかれ。「そういう国」だということをしっかりし理解する必要があります。
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沖縄という安全保障問題がくじ引きで決せられる?

2013-03-18 18:24:03 | 安全保障
来月、現地に行って参ります。

沖縄という地政学的に安全保障上の重要拠点が、イデオロギーに駆逐される事があってはなりません。現実には、「沖縄の責務」として基地受け入れの意志が非常に高い勢力もあるという事を、地元沖縄のマスコミが封印しています。

地元でもなんでもない勢力が、反米・反戦活動をしている部分もあるのです。勿論、基地容認が総意ではありませんが、基地拒否も総意ではありません。単に多数決で決める事が民主主義ではありません。手続きを経て代弁出来る立場にある者が、難しい連立方程式を解いていく事が民主主義のシンドイところです。

それを行わずして、くじ引きとは・・・膝から力が抜けていきます

あらためて、沖縄の米軍基地について整理してみたいと思います。

終始一貫私は「辺野古・原案どおりであるべき」と民主党時代も主張してきました。

米国から見れば、自公政権であれ、民主党政権であれ、日本政府には変わりなく、米国が約束したのは民主党ではなく、日本政府だったのです。外交安全保障は一貫性が不可欠。一貫性が崩れれば゛条約違反゛。゛トラスト・ミー゛が聞いて呆れます。

沖縄県民は、日本国土全体の平和を肩代わりさせられてきたことば事実です。

゛沖縄県民の気持ちを理解する。゛

繰り返し使われるフレーズですが、何を理解したらよいのでしょうか?住宅地のど真ん中に普天間基地があるという地理的な危険の除去はたしかに課題です。しかし、正確に言えば、基地の周りに無計画に住宅街が作られたというのが本当のところです。この辺の、経緯を知らずして難しい問題解決は望めません。


以下、以前記した文章をペースとして整理としたいと思います。
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米軍基地に対してどんな問題意識が必要なのか?

【第一に「何故、沖縄に基地があるのか?」こんな単純な議論がリアルに行われてこなかったということである。】

現実を避け、議論を先送り、沖縄に安全保障を押し付けてきてしまったこと。これこそが、沖縄県民の気持ちを理解していないということなのだと思う。安全保障上、海兵隊基地は沖縄しか考えられないのだ。基地を県外移設、国外移設などという議論は全く意味をなさない。リアルな安全保障、地政学的に考えれば、「基地の持ち回り」は不可能なのだということ。これを日本国民全てが理解するということ、この議論が欠如しているのである。

私も平和主義者である。ただ、平和を唱えていれば平和を手に入れることが出来るとは思っていない。平和は有事に備える不断の努力があって初めて手に入れることが出来るのである。つまり、抑止力があって初めて敵からの攻撃を回避できるのである。

中国から見れば、インド洋、南シナ海、東シナ海、太平洋の目の前に、第一列島線があり、台湾があり、宮古島、沖縄があり、日本列島、朝鮮半島がある。特にインド洋への覇権を企てている中国からすれば、実に゛混雑した地域゛なのである。中国は二ケタ以上の軍備近代化を行っている。近年、宮古島と沖縄の間をどれだけの中国海軍が行き来をしていることか。台湾海峡が我が国にとってどれほど重要なところなのか。これらを考えていけば、海兵隊のあるべきところは、徳之島では駄目、県外移設など考えられず、沖縄しかないのだ。これを堂々と言い切ることを避けてきたのが政府であり、国会であったのだ。

今回のゴタゴタで、普天間の海兵隊がどのような部隊であるのかを初めて知った人も多いと思う。遅まきながらとはいえ、ある意味よかったと思うが、要はその程度のところで、政治行政の不作為により、国民全体の思考がストップしてしまったのだ。

【第二に、これまで政府は沖縄を゛金漬け゛にしてきたということである。】
押えておきたいのは、そこには物事の本質を解決せず、゛金さえ渡せば何とかなるだろう゛という発想があっただろうということだ。

普天間基地の92%は民有地で、年間65億の地代が3000人の地主に支払われている。嘉手納基地に対しては、8800人の地主に年間250億円が支払われている。沖縄全体で39,000人の地主に、年間800億、周辺対策費で1600億、基地で働く人達は9000人。おそらく、政府も国会も、多くの日本国民も、お金と雇用を沖縄に与えればそれで良しという逃げの気持ちがあったのだと思う。本質的な議論を避けて、金を渡し沖縄県民に危険を我慢させたのだ。

地元経済事情は複雑である。十数年来の知り合いで、将に軍用地主その人からの話では、テレビカメラが入れば、本音を語れない。全ての地主が同じ感情であるとは思わないが、本音のところ、基地が出て行くこと、移転されることに対して、「基地よっ、行かないで」と表で言えないという。加えて、外部から多数の運動家が煽りに来る。こういった大騒ぎが果たして沖縄県民の立場に立って考えるということだろうか。あらゆる問題が、政局に利用され、イデオロギー論争に摩り替わる。今そこで生活している方々の、リアルを考えるべきなのではないだろうか。

安全保障上どれだけ沖縄が平和の為に貢献してくれているのか、危険と隣り合わせの上で、平和を維持してくれているのは沖縄県民のおかげであるということ。これを我々は真剣に語ってきたであろうか?

このように、
【第三の問題は、沖縄は政局に利用されてきたということである。】
所謂、保守と革新の議論に利用されてきた。保守勢力は安全保障という大義名分の下、沖縄県のあちらこちらに利権を作った。辺野古の砂利利権などは多くの方が知るところ。沖縄科学技術大学院大学を初めとする北部振興策にどれだけの税金が投入されてきたことか。その効果など検証もされることなく今日に至っている。また、民主党政権打倒のために立場変われば主張も変わる。自民党筋が基地よ出て行けっと叫ぶ姿にはぞっとするものがある。

革新勢力もまた、沖縄という象徴的な場所は押さえておきたい。過日の9万人といわれたあの集会の航空写真に写った人数を数えた警備会社があった。実は、11569人程度。多少の下駄を履かせることはありだと思うが如何なものか?参加した人々の中に活動家がどれだけ参加し、地元民はどれだけいたのだろうか?9000人が基地内で働いていると記したが、彼らは全駐労という労働組合を組織している。組織率は6割程度。米軍基地内で公務員として働き、基地から給料をもらいながらも、反米運動、基地移転運動をしている人も多くいるようだ。今、詳細な実態情報を収集しているところ。

そして最後に
【゛米軍基地問題は沖縄だけではない゛という国民的議論が欠如してきたこと。】
政府は責任分担をというが、既に青森県、東京都、神奈川県、山口県、長崎県に主要米軍施設がある。日米の共同使用、一時的使用を認めている県も既にあるのだ。 それぞれに米軍基地問題を抱えており、その地域住民の犠牲、理解があり初めて、国家全体に平和がもたらされているのだ。今回の再編では、神奈川県、山口県などは負担はを増やしてきた。繰り返すが、こういった事実を政治が、行政が議論を避けてきたから、国民的議論の欠如状態を作ってしまったのだ。

だらだらと記してしまった。本日予定されている日米共同声明に対して反対の意思を示す大臣がいるようだが、これは更に日米間の信用を失墜させることとなろう。゛不安定の弧゛に対する抑止とは何か?゛中国の近代的軍拡゛と゛シーレーンの確保゛、゛真珠の首飾り゛を考えたことはないのだろうと思う。最終的には、現行案で着地するべきであり、沖縄に何故基地があらねばならないのかを国民全てがそのリアルな議論に参画すること。これが今なすべき最大の課題なのだと思う。仮に百歩譲って、日本が自衛の為の軍隊を持ち、集団的自衛権を認めるならば、テニアンでもよいと思うのだが、動かぬ事実として、残念ながら、我が国の安全保障は在日米軍無しには語れない、これが現実である。
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オバマのメッセージを忘れるな!!!!

2013-03-17 02:15:26 | TPP
一部のマスコミはTPPについて相変わらず喧伝を行っています。

TPPもしくは、この参加国メンバーで構成される経済交渉に加入する事にメリットがあるのかと問われれば、どれだけマスコミが喧伝していようとも、私はメリットは「ない」と思っています。

米国は輸出拡大と雇用確保を掲げていますし、他参加国に内需を増やしたい国がどこにあるのでしょうか?ありませんっ。我が国はアジアの成長を取り入れる事が出来るでしょうか?一方的に受け入れるばかりです。オバマ大統領は「この地域への(TPP加盟国)輸出を増やす事にアメリカは大きな機会を見出している。今後はどの国もアメリカへの輸出が繁栄への道だと思うべきではない」と発言しています。米国に輸入は期待するなといっているのです。他のTPP参加国にも内需は期待出来ません。よって、TPP加盟国への日本からの輸出は望めません。

私が推測するに、「もはや関税は関係ない、為替で儲ける」これが本音ではないかと思います。関税撤廃・非関税障壁の撤廃と、加えて為替で国益を拡大するのです。それに協力してくれる国々と連携する為にTPPを利用しているだけなのです。TPPにより日本にばかり止めどなく、他加盟国からのヒト・モノ・カネが押し寄せてくるのです。尚、関税ばかりに焦点が当てられ、非関税障壁議論が全くと行っていい程マスコミで取り上げられない不自然さには虫酸が走ります。

では、この局面で安倍首相は何故加盟交渉を決断したのでしょうか?これを3/25のメルマガで明らかにしたいと思います。いよいよ、3/18メルマガ創刊です。ご登録の程よろしくお願い致します。

こちらは、先日収録の番組です。是非ご視聴下さい。
先日収録した「亡国最終兵器TPP・パート2」です。是非ともご視聴下さい。
パネリスト:  
 井尻千男(拓殖大学名誉教授)  
 片桐勇治(政治アナリスト)  
 亀井亜紀子(参議院議員)  
 関岡英之(ノンフィクション作家)  
 長尾たかし(前衆議院議員)  
 東谷暁(ジャーナリスト)
司会:水島総

1/3【討論!】亡国最終兵器TPPの真実・Part2[桜H25/3/16]
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前政府の"中国への配慮"と、中国からの"内政干渉"・・・実体験

2013-03-12 09:00:19 | 中国外交
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FBやツイッターで大変な反響を頂いたようです、この件。本日いよいよ、チベット暫定政府ツェリン・ワンチュク厚生大臣を招いての大阪講演会実施の日。開会挨拶の中で我が国の恥ずかしい現状について触れなければならない事を残念に思います。

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「軍事費より巨額の治安維持費 中国が恐れる"内なる敵"」って、ウイグルやチベットの事だと報道しています。敵って、中国が特定民族に対して人権侵害を繰り返しているのに、この番組は中国の側に立って彼等を敵よばわりするのですか?当然、報道ステーション・Sunday、日本人として本当に恥ずかしい事です。
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のFBに、460以上の"いいね!"を頂きました。マスコミがこの状況ですから本当に情けない限りです。しかし、更に情けないのは政治の側でした。少し気合いを入れて、私が与党内で経験した、中国への配慮、及び中国からの内政干渉について以下、記したいと思います。

安倍総理は3月7日の午前の衆院予算委員会で、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を続ける中国側に対する民主党政権時代の対応について、「警備、警戒の手法に極度の縛りを掛けていた」、「(中国側に)誤ったメッセージを送ることになり、不測の事態を招くことすらある」と答弁しました。午後は、民主党の岡田克也議員が質疑に立ち、午前中のこの答弁並びに、3月5日の産經新聞で「中国刺激するな 野田政権の尖閣での消極姿勢また判明」と報道された事に関連して語気を荒げておりました。国会質疑だけでなく、ご自身のブログでもこの事については触れていらっしゃいます。「私はそんなことはしていない」と。

真偽は兎も角、私も自責の念に駆られながら振り返りますと、対中政策を誤った方向へ進めてしまう勢力との戦いに、党内保守勢力として、政府方針を軌道修正出来なかったという点で完敗であったと申し上げなければなりません。

北朝鮮の核ミサイル拉致問題、中国の軍拡、一連の領土問題、中東からの我が国シーレーンの確保などアジア情勢の不安定な中で、自国を自国の力で守れない我が国にあって、日米同盟が如何に大切かを全くおかまいなしで、ひたすら中国に気を使っている政党であった事は断言出来ます。

「いや違うんだよ、聞いてよぉ、ホント冗談じゃないよぉーっ」

`いつもの勉強会`に遅参されてきた当時の政府高官が頭から煙を上げて憤りをあらわにしました。昨年11月5日から日米合同演習を行い、沖縄周辺海域で離島奪還訓練を、入砂島を離島に見立てて模擬訓練を行う予定が発表されていた後です。昨年8月19日に私は領土議連事務局長として尖閣諸島沖洋上視察を150人(うち国会議員8名)以上の仲間達と実行し、親中派の党内勢力から批判を浴び、いよいよ離党を考え得ざるを得ないと思い始めた矢先の出来事でしたので、嬉しくなり、「いよいよ、日米の離島奪還訓練始まりますね。素晴らしい事だと思います」と私が政府高官に発した言葉に対する言葉でした。この離島訓練を事実上中止にしたのは岡田副総理(当時)だとのことでした。

中国に気を使う方針は他でも体感しました。昨年私は、チベット暫定政権ロブサン・センゲ首相、ディキ・チョンヤン外務大臣、そしてダライラマ法王猊下を国会にお招きし、中国共産党のチベット人に対する人権侵害をひとりでも多くの日本人に、いや国会議員に認識してもらおうと事務長として尽力しました。

幹事長室関係議員からは、
「このイベントの詳細を教えてくれ」
「ご参加頂けますか?」
「いや、主催は誰だ?世話人はこれだけか?議運の許可は取ったのか?」などの質問を受けました。立ち話ではありましたが、まるで取り調べです。

この゛議運゛とは、議院運営委員会の略で、国会の議会運営・施設使用等に関する全ての事を取り仕切っている委員会です。センゲ首相をお招きして衆議院第一議員会館の国際会議場で講演を予定していたのですが、なんと在日中国大使館から、議院運営委員長のところへ、講演会に関する問い合わせという素振りをした事実上の干渉があったのです。当時の議運委員長は小平前国家公安委員長でした。小平委員長は一蹴しました。「よっ、男・小平ここにあり」です。そして、4月4日無事に国会議員96人の出席を得てセンゲ首相講演会が実施出来たのです。

そして、その一ヶ月後、光栄にも私達世話人に在日中国全権大使・程永華氏から文書を頂きました。どうぞ御覧下さい。




「(前略)チベット問題は中国の核心的利益に関わるものである。中国政府は民族の分裂に断固反対し、いかなる形、名目でもダライおよびロブサン・センゲによる国際的活動に断固反対する。われわれは国会議員の皆さんがダライとロブサン・センゲの中国の分裂を図る反中国の本質をはっきり見抜き、「チベット独立」勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しないことを希望する」という内政干渉文章でした。

私達は党執行部関係者に「内政干渉ですよね」と問いかけたところ「変な事するからだ」と相手にしてもらえず、有志で程大使に抗議文を送りつけました。そして、内外からの静かなる圧力に抵抗しながらも、11月13日のダライラマ法王14世猊下を国会にお招きしての講演を実施しました。国会議員は146名の参加でした。一方、所謂親中派と言われる方々、「尖閣諸島視察によって中国の気分を逆なでした、だから中国は領海審判を繰り返すのだ、君達のせいだ」と言われる方々の出席はありませんでした。この法王猊下講演会は事務局長である私が司会も仰せつかり、その後、私はますます党内での居場所を失った事は言うまでもありません。

岡田前副総理が何と弁明しようとも、「あらゆる面で中国に配慮する」、この政府方針が民主党政権で3年3ヶ月続いた事は事実なのです。そして前述したように、私がどう抵抗していようとも、その政権の一員であったことは事実でその責任は免れません。これは私の十字架です。
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瓦礫受け入れ先、あるのに"ない"と断じた当時の行政・・・震災から2年

2013-03-11 10:44:44 | 社会
3/10は東京大空襲から68年、そして本日は3/11東日本大震災から2年。お亡くなりになられた方々へ心よりご冥福をお祈り致します。

そして、昨日も近畿圏に非難された方々のご意見を聞くシンポにお招き頂きましたが、避難者全ての皆さんに、一日も早い普通の生活環境が確保されるよう、元の生活に戻れるよう、前職という立場ではありますが尽力して参りたいと思います。

今日は新聞テレビは震災の特集を組んでいます。一色です。政治に対するたくさんのお叱り事を耳に致します。当時与党議員として、それも復興特別委員会の委員として関わった議員として、決して充分ではなかった事、当時議論されていた事が未だに解決出来ていない事に忸怩たる思いです。

当時私が取り組んでいた問題は瓦礫処理問題でした。何度も被災地を訪れ、石巻・松島の瓦礫を目の前にし、「コレが俺の戦うべき相手か」と気持ちを奮い立たせました。

当時の読売新聞には、「名勝・松島に廃棄物処理施設…他に土地なく」とありました。
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 宮城県は、東日本大震災で発生した廃棄物を処理する施設を、日本三景の一つで国の特別名勝に指定されている「松島」に建設する方針を固めた。
 津波被害で出た近隣の膨大な廃棄物を処理する適当な場所が他に見つからないためで、文化財保護法で景観保全が求められる地域内に施設を建設する極めて異例の措置をとることになった。建設には文化庁長官が国の文化審議会に諮ったうえで許可する必要があり、県は今後文化庁と協議を進める。
 今回の津波で大きな被害を受けた宮城県の沿岸14市町は廃棄物の1次仮置き場を自ら数か所ずつ用意し、それぞれの廃棄物を集めている。
 今後1次仮置き場に集められた廃棄物(自動車や船舶、土砂などを除く)は、県が県内6か所程度に新設する2次仮置き場に移して分別し、併設する焼却プラントや破砕機で減量化し約3年間で処理する計画だ。
(2011年5月9日03時08分 読売新聞)
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「他に土地なく」・・・嘘です。

土地があるのに、宮城県は名勝・松島に瓦礫処分をしようとしていました。

実は私の支援者の関係から、民有地提供の申し出を4月初旬に頂き、環境大臣政務官を通じ宮城県へ情報を流し対応をしていました。600万立米という広大な土地。それも無償提供。役割を終えた採石場が残土捨場となる許可をもらった後というタイミングで、震災が発生したのです。だから、いつでも利用出来る状態になっていました。ところが、宮城県庁に足を運び担当責任者と打合せを重ねたが、待てど暮らせど連絡がこないのです。再度、秘書が足を運ぶと、「公用地の処分場が満杯になってから、民有地を検討する」というこたえでした。公用地の処分場はこれから作るという状況下において、それでも民有地を使わない、瓦礫はそのまま、衛生状態も悪化、困るのは被災者達なのです。

5月の連休中も現地で打合せをしましたが、行政の動きはありませんでした。

そこで、
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震災がれき 宮城・利府町に処理施設 民主調整 4市町分受け入れ
産経新聞 5月10日(火)7時57分配信

 東日本大震災で発生した大量のがれき処理が問題となる中、政府・民主党が、宮城県内のがれき処理のため、同県利府町の旧採石場に巨大な処理施設(広さ約30ヘクタール)を建設する方向で調整を本格化させたことが9日、分かった。宮城県では、近くにある国の特別名勝「松島」に処理施設(同約16ヘクタール)を造る案も浮上していたが、地元が「せっかくの景観が台無しになりかねない」と反発したため、旧採石場が有力となった。

 旧採石場は民有地で山間部の高台にあり、現在は残土捨て場となっている。宮城県内のがれき総量は約1600万トンとされるが、旧採石場では石巻市や松島町など周辺4市町のがれきを受け入れる見通し。

 旧採石場の地主や残土の搬入業者らは震災発生後、県側に「一日も早い地域復興のため無償で土地を提供したい」との意向を伝えていた。だが、県側は「国や県の公用地を優先して土地を探している」と回答し、調整が難航していた。

 このような状況を受け、仙谷由人官房副長官は8日に「がれき処理は国の直轄事業として進める」との方針を表明。利府町の旧採石場利用についても、国が主導する形で処理施設を造る方向で関係省庁に早急な調整を命じた。がれき処理には、分別や焼却などの作業が伴うため被災者の雇用確保にもつなげたい意向だ。
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という方向性を模索しましたが、国が主導するという立付けになったのですが、頓挫しました。

何処で、誰の主導によって民有地への瓦礫処理が頓挫したのか?未だにわかりません。当事者以外の勢力だったと確信しています。誤解を恐れずに記せば、現地では空前絶後の大談合が行われていた、民に任せれば良い事は民に任せる、それが談合という方向性を含んだとしても、民に任せる。行政が介入すればいろいろと厄介な事なる。スピードも遅くなる。復旧復興はスピードが大切という印籠を見せつけられれば止まらざるを得ないというような雰囲気があったのだと思えば納得ができますが、、、。また、大阪選出の議員が被災地をウロウロする事で、何か利権がらみかと疑われていた事も県の職員との意見交換の中で出てきました。最終的には理解はして頂いたのですが、お互い苦笑いです。っということは、そういう議員の動きも他にあったということです。

今朝方、テレビ画像で堆く積まれた瓦礫の山を見て、未だに心が痛みます。あれで良かったのかと・・・・・・・・疑問ばかりが残ります。
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特に大阪の皆様へ・・・チベット政府 ツェリン・ワンチュク厚生大臣 ご講演

2013-03-07 12:13:02 | 活動
イベントのご案内です。

昨年、チベット暫定政権ロブサン・センゲ首相、ディキ・チョンヤン外務大臣、そしてダライラマ法王猊下を国会にお招きし、チベットで起きている中国共産党による人権弾圧問題を、ひとりでも多くの日本人に知って頂こうと運動を続けて参りました。

この度、その活動の延長線上で下記のとおり、ツェリン・ワンチュク厚生大臣の来阪を受けて、ご講演会のお手伝いをさせて頂いております。

万障お繰り合わせの上ご参加下さいますよう、ご案内致します。尚、ご出席頂ける場合、お手数でも、私宛ご連絡下さいますよう、よろしくお願い申し上げます。※tna.j@i.softbank.jp長尾まで

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ツェリン・ワンチュク厚生大臣 ご講演
「知っておかなければならないチベットの今・2」

【ご講演】
   3/12 pm6:30会場 pm7:00開演
   

【場所】
   大阪国際交流センター
    小ホール 
      〒543-0001 大阪市天王寺区上本町8-2-6
          ※大阪上本町駅14番出口南へ400m

【入場無料】
【参考】
  昨年の様子
  閣僚の姿見

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「消費者目線だけ」では、経済の拡大は望めない

2013-03-05 14:16:48 | 経済
本日の参議院本会議。

輿石東参院議員が、「賃金上昇がついてこなければ国民生活はかえって苦しくなる」と指摘したことに対し、安倍総理は、「企業の収益を増やし、雇用や所得拡大を実現して経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにする」、「報酬引き上げを産業界に直接要請した」と答弁しました。

非常に良いやり取りだと思います。

いままでは、安かろう良かろう、消費者目線ばかりが重要視されましたが、消費者目線が雇用を生む事はありません。賃金引き上げのきっかけにもなりません。経済は萎縮するばかりで、成長はしません。一方、企業が収益を増やせば、雇用は拡大し、給与も増えます。これはインフレに連動しますから経済は萎縮せず、拡大します。

消費者目線、労働者目線、納税者目線、弱者目線。すべて不可欠な視点です。しかし、それだけでは経済は萎縮します。パイは小さくなるばかりです。デフレは加速します。日本人は基本的に大企業、お金持ちが嫌いです。しかし、所謂大企業、お金持ちが、多額の税金を支払い、多くの雇用を確保していて、我が国を牽引する相当割合の原動力になっているということは否定出来ません。企業も労働者も中小零細企業関連が9割以上。下請け、孫請け虐めは否定されるべきですが、その構造そのものが真っ向から否定されるべき事ではないと思っています。

やはり「供給する側」と「受給する側」、双方の立場に立たなければなりません。ところが、この双方からの議論が欠落しているのが国会というところでした。この関係は、「対立」でした。

公務員バッシングも同じです。政治家が自らの役割が果たせていないから、外へと国民目線をそらす。外に敵を作る事で国民の支持を取り付ける。まるで中国の国家戦略と同じです。私も朝から晩まで高級官僚バッシングに余念のない時期がありました。しかし、国会議員職にあって所謂高級官僚達と接して、作り上げるという作業に関わった事で、その全てがバッシングされるべき事ではないという事も確信しました。

企業が儲かる事なくして経済・生活の拡大は望めません。安かろう良かろうという経済は国民生活を萎縮させデフレが生活を苦しくしています。企業が潤えば、雇用も潤う。賃金も上がる。高いものも買える、経済は成長する。

因に、GDPのうち、企業が付加価値として生み出すのは全体の6割、約270兆円程の収入が生み出されます。うち、180兆円程が人件費、つまり給与に支払われます。他差し引いて、企業利益は20兆円ですが、実は社会保険料は27兆円近くになりますので、社会保障も潤うのです。

我が国の生産労働人口の8割は給与取得者です。経済はこの中間層が支えています。
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条約とは何かを、父親が締結した日韓基本条約に学んで欲しい

2013-03-02 00:19:37 | 韓国外交
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朴韓国大統領、日本は歴史直視を 被害の立場は千年不変
 【ソウル共同】
韓国の朴槿恵大統領は1日、独立運動を記念する政府式典の演説で、日韓がパートナーになるためには「日本が歴史を正しく直視し、責任を取る姿勢を持たねばならない」と述べ、竹島(韓国名・独島)の領有権や旧日本軍の従軍慰安婦などの歴史問題で対応を取るよう求めた。加害者と被害者の立場は「千年の歴史が流れても変わらない」と強調。時間の経過だけでは問題は解決しないとして、日本に早期の態度変化を要求した。朴氏が演説で問題解決が日韓関係深化の条件になるとの考えを鮮明にしたことで、日韓関係は歴史問題をめぐり緊張した状態が続くことが確実になった。
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父親である朴正煕元大統領が、日本の陸軍士官学校を卒業している事、日韓基本条約を締結しその資金で満州をお手本にインフラ整備を行い、韓国経済の基盤を作った事など、私は「比較的親日家」のイメージを持っていましたが、娘に期待した私としては残念な演説。

折しも韓国国内での不買運動等などに煽られ、「あぁーぁ、やっちまったなぁ」という印象です。反日を唱えなければ維持出来ない国家なのですね。千年不変って、なんだかなぁ。

背景には、真の謝罪と反省はまだであるという認識。日本に誠意ある措置要求へと言いたげです。

しかし、父親が締結した日韓条約は、
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1965 日韓基本条約、請求権及び経済協力協定(略称)
 有償 2億ドル(720億円)
 無償 3億ドル (1080億円)
       =生産物および日本人の役務(10年)
     *別に民間3億ドル
 協定第二条1「完全かつ最終的に解決されたこととなる
ことを確認する」合意議事録2(g)8項目「対日請求要
綱の範囲に属するすべての請求」について「いかなる主張
もしえないこととなることが確認された」
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重要なことは、「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認」したわけで、これを両国が国際条約として認めたということです。

私は、条約とは過去の清算。交通事故での示談のようなものと考えています。これで折り合いを付けて、もうお互いが何もいわない。そして新しい関係を結んでいこう、で、いいじゃないかと思うのが自然です。

だから、戦後保障についてもはや何も行う必要はありませんし、千年恨まれるならば、条約とは何だったのかという事にもなります。条約とは何かを、父親が締結した日韓基本条約に学んで欲しいと思います。

長崎県対馬市の寺社から盗まれ韓国に持ち込まれた仏像の扱いに関し、有体動産占有の移転禁止の仮処分を申し立て、日本返還にブレーキがかかった事等、国際的に韓国の判断が疑問視される中、追い討ちをかけてしまったこの記者会見。

日韓関係が悪化して損をするのは韓国の方だと思います。
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【メルマガ創刊】長尾たかしの「国会へ戻る前に、これだけは言っておきたい」

2013-03-01 09:37:13 | 活動
お待たせ致しました。

昨年の衆議院選挙惜敗以来、多くの方々から捲土重来を期し頑張れと、励ましのお言葉を頂いて参りました。今般、新たな第一歩として、まぐまぐから、メールマガジンを創刊させて頂く事になりました。

長尾たかしの「国会へ戻る前に、これだけは言っておきたい」・・・です。
  → http://www.mag2.com/m/0001597552.html

月額840円を頂戴し、収入を活動費に充てて参りたいと思っています。10年間お世話になっている大阪14区の皆様のみならず、全国方々からもご支援頂きたくご案内させて頂きました。

有料メルマガに恥じぬよう、毎回ご満足頂けるよう取り組んで参りたいと思っています。何卒、ご購読の程、よろしくお願い致します。

また、ご友人等に、ご紹介して頂き、購読者拡大のご協力も賜れば幸甚に存じます。

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日本全国の国士のみなさま。
そろそろホントウの話をしませんか。
そして、正しい世論をつくりませんか。

“閨閥”と“財閥”。これらに包囲された既存メディアは、遠慮と怠慢から現実を直視しようとせず、国民を誤った方向に導いております。

もうガマンは限界です。

志ある国民が集い、自由闊達な議論を通して正しき道を模索する言論空間“智閥”。
その設立メンバーになりませんか。
メディアが入り込めない国家の聖域に漂う空気や息づかいを克明に描き、読者のみなさまと共有させていただきます。

もはや、これはメルマガでは終わりません。


\840(1配信あたり約210円)
毎週 月曜日(年末年始を除く) 今月0/0回(最終 未創刊 (2013年03月18日創刊))
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PC・携帯向け/テキスト・HTML形式

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