ますます追いつめられる中国

「中東に石油有り、中国にレアアース有り」と言われた、小平時代。中国は1992 年から本格的な取り組んで、ピーク時には世界のレアアース需要の97%を供給していましたが、それはず～～っと昔、過去のこと。

尖閣諸島中国漁船衝突事件に対する日本政府の対応を巡り、事実上の禁輸措置をとり圧力をかけたことを覚えていらっしゃるとも思います。しかし、日本はわずか2年程で他国からの入手を可能にしたのです。豪州、米国、ベトナム、カザフスタンからの輸入を今までの4倍に増やし、中国以外からの輸入比率は40%以上となりました。

中国が圧力をかけて来たは当時、日本がレアアース欲しさに政治的妥協を急ぐと思ったが、結果的に中国が最大のレアアース輸出先を失ったのです。

そして、今回のニュース。以前、東大の加藤先生からたくさんお話を聞かせて頂きました。
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南鳥島沖のレアメタル探査権を正式取得　国際海底機構から
2014.1.27 12:00 ［資源］

契約に調印した独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の河野博文理事長（左）と国際海底機構幹部。中央は松島みどり経産副大臣＝２７日午前、経産省

　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２７日、日本最東端の南鳥島沖約６００キロの公海で、海底地層「コバルトリッチクラスト」の独占探査権を取得することで国際海底機構と契約した。同地層は、ハイテク機器に用いられるコバルトやニッケルなどレアメタル（希少金属）を多く含んでおり、ＪＯＧＭＥＣは４月以降に対象海域での埋蔵量調査に着手する。

　探査権の対象となるのは南鳥島沖の６海域、計３千平方メートル。契約期間は１５年間で、日本はその間に同海域で資源量などを調査し、開発海域の絞り込みを進める。将来の採掘権取得につなげたい考えで、開発技術の研究なども同時並行で進める方針だ。

　ＪＯＧＭＥＣは、平成２４年に国際海底機構に探査鉱区の申請を行い、昨年７月に承認されて契約内容を詰めていた。日本はレアメタルなど鉱物資源の大部分を世界各国からの輸入に頼っており、採掘につながれば資源の安定調達が期待される。

　２７日に経済産業省で行われた調印式後に、ＪＯＧＭＥＣの河野博文理事長は「将来の日本の資源の安定供給にとって必ずプラスになる」と述べた。日本は、海洋資源開発分野で途上国から研修生の受け入れなどを行う。
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さてさて、中国は自身の苦しい現状を日本のせいにし、根拠のないイチャモンを講じてくるでしょうね。日本のマスコミは狼狽えるでしょうが、放っておけばいいんですよ、放っておけば。

アジアの成長を取り込むのではなく、国富の有効活用を!!!!

「アジアの成長を取り込む」という言葉が当たり前の様に使われますが、私はその必要はないと思っています。勿論、断る必要はありません。ただ、リスクは排除したいものです。

我国の経済は8割が内需。外国人観光客が増えた減ったのニュースが流れますが、GDPに占める割合はたったの0.2%なんです。因に輸出入は13%程度。

また、海外からの資金も必要はありません。何故なら我国には3000兆円の国富があります。※資料


これを国内投資すればいいんです。そして、世界最高レベルの技術力を海外に売っていく。成長を取り込むのではなく、技術を売っていくんです。

どこへ？中国、韓国、北朝鮮以外の国は喜んで買ってくれるでしょうね。

特にインドは。今回の安倍総理訪印は素晴らしいセールスになったと思います。また、ロシアもシェールガス革命の煽りを受けてお尻に火がついていますので、北方領土返還交渉次第ではなんとかして差し上げれば宜しい。

通常国会が始まりましたが、「好循環実現国会」の為には、内需をどれだけ刺激していくか、この一点に尽きると思います。

でも、海外のお金持ちは消費するんですが、日本のお金持ちは使わないからなぁ。また、お金持ちがその莫大な財産を消費すると、我々平民はヤッカム。これも経済成長を妨げている一要因かもしれません。

提出予定法案。変な方向に進む経済政策が多々あるので、我々が目を光らせ気をつけていきましょう。

何はともあれ、内需です。内需。

阪神淡路大震災から19年

19年前、愛知県日進市に住んでおりました。その瞬間、自宅前の道でトラックが横転したという、根拠の無い確信で外に飛び出しましたが、長い揺れにはたと気づき、大きな地震だったなぁと、再び寝床へ。

出勤の為、7時に起きてテレビをつけ、事態の深刻さを認識しました。

学生時代お世話になった方が長田区にお住まいでしたが、奇跡的に無事。

会社、神戸支社の同僚達の安否も気遣われましたが、皆無事。しかし、彼等は被災者でありながら、道無き道を、一件一件お客様訪問し、安否確認、契約確認等、壮絶な業務に追われるのです。

私も4回被災地へ入りました。仮設住宅も立ち始めた頃でした。上手く言えませんが、生命保険業界に関わったことを誇りに思えたことを覚えています。

そして、ボランティアに入る我々を被災者の皆さんが気遣ってくださる優しさにも触れ、コミュニティの強靭さこそ国力であると痛感しました。

16年後衆議院議員として東北で、再び同じ光景を目の当たりにするとは思いませんでした。

私は終戦から17年後に生まれました。日本は見事に高度成長期を迎えていました。

今、心を無にして、1/17を感じています。阪神淡路大震災から19年。

やっぱ、日本人って、すごいです！

細川陣営、記者会見が延期されているワケ

先程のテレ朝番組で某コメンテーターが、原発について細川さんと舛添さんの主張には然程大きな違いはないとの発言がありました。実は、私も同じ印象でした。

報道にもありましたが、池上彰氏が昨年末に出版した著書でのインタビューで細川氏は「原発ゼロがいまでなく、３０年後でもいい」と語っています。

ところが、小泉さんが加わると味付けがガラリと変わります。

氏は「原発"即時"ゼロ」を訴えており、「原発ゼロで日本は発展できる。細川さんも同じだ」と口にする。

明らかに、細川さんの主張と異なっています。

今、注目すべきは、細川さんが、
・脱原発は30年後で良いという主張を貫くか？
・即時撤廃に舵を切るか？
後者の場合、細川氏は明らかに軸がブレたと断言出来ます。選挙の為に、自身の政策方針を変える様な候補者は選ばれてはなりせん。

おそらく、このあたりのスリ寄せ、脱原発の定義が陣営として纏まらないので、記者会見が出来ないので、延期になるのでしょう。

番組で、他の某氏から、自民党が原発を推進している政党であるという様な印象を与える発言もありました。どうしても対立軸を作りたいんでしょうね。あくまでも、現状の経済環境を鑑み、再稼働の必要性を言っているだけで、ガンガン原子炉を作る政党と印象づける様な発言は、本当に視聴者をバカにしていると思います。

「東京都知事選挙を利用した理念煽動運動」は断じて排除されなければならない!!!!!!

「東京都知事選挙を利用した理念煽動運動」は断じて排除されなければならない!!!!!!

脱原発の議論は国会で行うべきです。

「いや、東京都は東京電力の株主だから、、、」という人がおりますが、資料を見て下さい。



東京の保有率は1.2%です。なんと東京電力従業員持株会よりも割合は低く、54.69%を原子力損害賠償支援機構が保有しています。

因に、この問題については復興特別委員として質疑にも立ちました。主戦場は国会なのです!!!!!勿論、「無関係」ではいられません。しかし、国の意志がここまで影響をもち、原発が存在している地方公共団体へは東京都は法的に何も言える立場にない。

東京都知事には、法的に、その権限は存在しないのです!!!!

にもかかわらず、税金を使って議論ここに持ち込むというのは明らかにルール違反です。

独裁国家ならば彼等の主張は可能かもしれませんが、我国は法治国家です!!!

「脱原発論争は、東京都知事選挙を利用した理念煽動運動」であるということを、拡散していこうではありませんか!!!!!

「政策 vs 理念」都知事選挙の様相

都知事選挙は「政策 vs 理念」という持っていき方が良いと思います。理念は大切ですが、この際、争点になるべきことではありません。防災減災対策、オリンピック、景気、福祉という政策を淡々と訴えるべきだと思います。

幾つかの番組はなんとか脱原発問題を取り上げたいところでしょうか、意外にも何人かのコメンテーターが冷静。

「脱原発問題が争点のひとつであっても良いが65%もあります。それだけ、原発問題の関心が高いですね」に対して、「いやいや、ひとつであっても良いと思う人が多いだけで、争点であるべきかというのは別問題で脱原発問題一本であるべきだという人は少ないと思いますがねぇ」・・・よくぞ仰った!!!!!

このコメンテーター達は次回降板でしょうかねぇ？

東京都知事選挙に関する、「ひとりの党員の声」

東京都知事選挙に関し、「ひとりの党員」として意見します。

先日のビデオレターでも主張した様に、私は田母神さんの出馬を支持致します。自民党として田母神さんに対する推薦の意志を表して頂くよう主張しました。

理由は、単純に田母神さんのお人柄だけではありません。東京という世界一の都市に今一番欠けているのは危機管理です。自然災害や都市災害だけでなく、諜報活動等も含め考えますと、今のままでは都民の安全は確保出来ません。

危機管理という概念が欠落しているのです。

自衛隊という危機管理のプロ行政組織、そしてその「現場のトップ」に立たれていた田母神さんこそ、オリッピックを控えた東京に必要な知事であると確信しています。

そして忘れてはなりません。田母神さんは、安倍総裁誕生に実際に尽力された方です。よって、どの予定候補よりも安倍政権を支持してくれている方です。一国の総理と東京都知事との関係、これは何よりも重要なポイントだと思います。

国政で議論されていることがそのまま都知事選挙の争点になろうとしている風潮が理解出来ません。原発問題、景気対策、確かに東京都に関わりのあることですが、それが都知事選挙の争点で良いのでしょうか？

また、勝てそうな候補を応援することが選挙なのでしょうか？

必要な候補、理念で一致出来る候補を応援するというのが選挙だと思うのです。ところが、現状はどうも違うようです。勿論、勝ち馬に乗ることを否定しません。しかし、常にそれが繰り返されて現状があるのです。

自民党が田母神さんを推薦出来ないならば、自主投票にして頂きたいと思います。

以上、「ひとりの党員の声」でした。

安倍総理からのご指導と、今年最初のビデオレター

昨日は、首相官邸で安倍総理から、いろいろなご指導を頂きました。


話しの中身については、そうですね・・・・、イベントの中でお話ししようと思っています。幾つかの偶然も重なり、菅官房長官、加藤官房副長官ともお話しすることが出来ました。Facebookで私の活動を御覧頂いているようで、本当に心強く感じました。

やっぱり、「この界隈」で身を粉にしたいとあらためて実感し、そうなるよう精進することを、何度でも感じていきたいと思います。

昨日収録の、ビデオレターです。
http://www.youtube.com/watch?v=XlhfagxOln8


都知事選挙は重要な選挙です。同時に、こんなことも並行させて考えていかなければならないことについて主張しました。

国政選挙は補欠を除いてありませんが、地方選挙では気の抜けない一年となります。

是非ご視聴下さい。

誰の為の組織なんでしょうか？

んーっ、あまり聞きたくない会話に接してしまいました。でも、多分そうなんだろうなぁ、とは思っていました。

安倍総理が企業、特に大企業に4月の賃上げを強く要請していることはご承知のとおり。先程の自民党仕事始めの挨拶でもそう述べていらっしゃいました。当然、労働組合もこれに乗じて賃上げに向けて一丸となる時の筈。

ところが、◯◯氏と◯◯◯氏が、
「賃上げ実現すると政府自民党に花を持たせる事になる、難しいところだなぁ」と会話していたという"チクリメール"が入電致しました。

誰の為の、組織なんでしょうか？間違いなくこんなことを口にする組織は、ほんの、ほんの一握りだと信じています。

他にも、「今デフレ脱却が成功すると都合の悪い勢力」があると思います。

そのあたりを、「彼奴等はケシカラン」とクダをまくだけでなく、
「それはおかしいだろう!!!」と批判する、また、そういう輩を見極めることが必要ですね。

件のメールを送って来た友人に「間違っていると、その場で糾弾しろっ」と返信しましたら、、、、、まだ、返事が返ってきません。

軍師官兵衛

●軍師官兵衛

「永遠の0」の影響か、大河ドラマを、まず見なかった私が、岡田准一主演ということで「軍師官兵衛」を見ることにしました。

「如何に生き延びるか」「命を捨てるな」「生きる努力をしろ」

宮部小隊長と官兵衛の言葉がオーバーラップした人も多かったのではないでしょうか。

父、職隆が、小寺を裏切り、赤松に寝返るかという葛藤のシーンで次週。この時代、家を守ることが全てである一方、義に生きるべきか否かの狭間で葛藤があったのだと思いますが、政界は今も同じ。

「議員として次も当選することが何よりも大切」と誰もが言うけれど、「保身」と蔑まれることもあります。私は「義」を尽くしたつもりで、葛藤の中で「寝返り」、厳しい環境におかれましたが、「あの時の判断」を支持して下さる方々は増えていると実感しています。

これもお陰さまです。

また、戦人は常に孤独というのも、今昔に関係ないところでもありますね。

あけましておめでとうございます。

新年あけましておめでとうございます。今年も、言いたい放題、ズバズバ情報発信して参りたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。

●今年の政局？

大きな動きはないと思います、国政選挙がありませんから。単純にそう思います。

ただ、「何でも反対野党」にアイソを尽かした勢力が「是々非々野党」として、「与党にすり寄ることなく重要法案議論の中核を担う」、あるいは、「根っ子の違うもの同士、同じところにいるべきではない」という様な再編は、是非とも期待するところです。

むしろ、選挙がないのでそういった流れは加速しやすいのではないかと思います。

政治家は「誰がやった」を重要視する傾向にありますが、国民としては「何が出来たか」が重要。そんな観点から、与野党の動きを見ていくと今年一年間、更に興味を持って頂けるのではないかと思います。


●中国にも、まともな主張があるのだと感心しました。
日本にかみつくのは弱国の証し、「見下されたくない」という卑屈な精神からきている―中国外交官

そして、我々日本人にも同じことが言えると思います。

今年安倍政権が乗り越えるべき重大問題、消費税率引き上げ、TPP等について、我々国民は、一時の状況を見誤り、ある種の感情に迎合するため、例えば倒閣運動などの、近視眼的行動が発生しない様に気をつけなければなりません。

永田町においては、「何でも反対野党」ではなく、「是々非々野党」たる姿勢を見せて欲しいと思います。


●日本は6852の島から形成されています。

本州、北海道、九州、四国、沖縄本島及び432の有人離島を除くと、日本における無人島の総数は6415。

更に、領海の基点を構成する離島は約400あるのに、これまで基点となる島に所有者がいるかどうか調査していなかったのです。
領海基点内の無所有２８０離島、重要国土として国有化

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昨年８月から関係省庁で調査を進めたところ、有人離島が約５０、無人離島が約３５０あることが判明。無人離島のうち所有者がいるのは２割で、所有者のいない無主の島が８割に上ったことが分かった。
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とのこと。

政府が主張する「実効支配」とは程遠い状況であることがわかりました。政府によりわかったことですから、政府におかれては、名前をつける、地図に明記する、灯台を設置する等、一刻も早く、迅速に対処して頂きたいと思います。