テンセント子会社問題

日米、楽天を共同監視、中国への情報流出を警戒

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日本政府は改正外為法で、外国企業や外国の投資家による対内直接投資等に事前届出を義務付けています。

先月、楽天は、日本郵政、米ウォルマートやテンセント子会社のイメージ・フレーム・インベストメントに新株を発行し、2420億円を調達する計画を発表しました。テンセント子会社は株式3.65%に650億円を支払うことで合意し、これを完了しています。

楽天は改正外為法におけるコア企業に指定されており、わが国としても重要な産業分野、重要企業に位置づけられています。

改正外為法では、外国企業から投資を受ける際事前届け出が必要ですが、

（1）外国投資家自ら又はその密接関係者が役員に就任しないこと

（2）重要事業の譲渡・廃止を株主総会に自ら提案しないこと

（3）国の安全等に係る非公開の技術情報にアクセスしないこと

などを理由に事前審査免除基準が設けられています。

楽天は今回の投資を「純投資」として、免除基準を満たしていると主張しています。果たしてそうでしょうか。

今回の投資に関しプレス発表で、楽天の社長は「われわれはデジタルエンターテイメント、eコマースなどの事業を通じて戦略的提携を追求し、ユーザへの価値創造とインターネットのエコシステムを共に創るためのパートナーシップを築くことを楽しみにしています」。テセントは「戦略的提携を追求する」と明言している様に、双方がこの投資は「純投資」ではなく「戦略的業務提携の為の投資」だと判断できる発言をされています。

これらに状況を踏まえ、私も含め、これは免除基準わ満たさず事前届け出が必要であり、しっかりと審査をしなければいけないのではないかと言う議論を、3月30日以降繰り返して参りました。

私は何を危惧しているのか。

テンセントは米国のファーマに関連した中国軍事企業に指定されています。そして、中国には国家情報法があり、

・第7条 いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない。国は、国家情報活動に対し支持、援助及び協力を行う個人及び組織を保護する。

つまり、中国政府が楽天からテンセントに流れた非公開情報の中身を知りたいと思えば、国家情報法に基づいてテンセントへ情報提出を命じれば、第三者へも情報を提供も容易に可能なのです。

投資契約そのものは既に完結しております。純投資であると主張したことが現段階では受け入れられておりますが、今後日本政府と米国政府が連携をししっかりとモニタリングをして行くこととなったというのが今回の記事の内容です。

楽天は我が国有数の企業です。米国政府が主導する、5Gネットワークに中国関連企業に関わらせないための米国「クリーンネットワーク構想」に名を連ねています。このままではせっかく直連ねた米国側におけるクリーンネットワーク構想から外されてしまう可能性があります。米国の判断、審査は甘くありません。もちろん、日本政府も協調し共同で適正にモニタリングしていきます。

楽天がこの枠組みから外されるようなことが起きないように、日本のために、価値観を共有できる国家への社会貢献のために、活躍していただけるような環境作りをしていくことが政治の役割だと思っています、と、言っておきます。