危機の本質的議論を願う！

平和安全法制、参議院審議！

衆議院での政府答弁では中国を想定しているとは一切言っていないのですが、多くのみなさんは、中国からの脅威を想定していることはご理解くださっているようです。

ただ、議論がどうしても

合憲か??
違憲か??

に引きずられてしまうので、論点が

「目の前に迫り来る危機とどう対峙するのか??」

に辿り着かないのです。

これは衆議院の審議における与野党の審議時間の割合に問題があったと理解しています。

国会審議は野党に花を持たせるという原則があります。

過半数を占めているのは与党です。 政府から提出される閣法は与党内で法案審査をして了承を得てから上程されます。 野党が正式に法案審議に関われるのはそれ以降ですので、審議時間の8割以上は野党に差し上げているのです。

因みに衆議院での審議時間は116時間。 与党は一人当たり17分、野党には一人当たり6時間の審議時間を提供したのです。

ところが、野党の質疑内容があまりにも憲法論議に偏りすぎて、法案が目指すところの存立危機事態を受けて自衛の為に武力行使をするという議論が明らかに不足してしまいました。 よって、的外れの、レッテル貼りが横行する審議ばかりとなり、これを報道されることで世論はますます混乱したのです。

今週から始まる参議院の審議では、与党時間が大幅に増えると聞いております。 これを野党が了承するかはわかりませんが、過半数は与党が取っておりますのでおそらくそうなるのでしょう。

本来法案が目指すべきことを論点に、審議が進めば、誤解なく法案の目指す意義が明確になると期待しております。

しかし、やはり報道が気になります。

皆さんに、誤解や嘘、事実でないことなどが吹き込まれてしまったとしても、一つ一つ地元で、ネット上などで打ち返しながら、世論が正しい方向へ進んでいけるよう尽力して参りたいと思います。

寄せられた質問にお答えします

事務所にお寄せ頂いた大量の質問状にお答えします。しかし、不思議なことに、どれもこれも、一字一句同じ質問でしたので、一括してこちらにお返事させていただきます。返信先を明記してくださっている質問状には、事務所から以下のとおり回答させていただきますので、今しばらくお待ちください。

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【質問１】安倍首相自らが「国民の理解が進んでいない」としているように、私たちも理解できないでいます。これだけの多くの人々が、反対ないしは慎重審議を求めている中での「強行採決」は、国民主権と民主主義の原則に抵触するものではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。お答え下さい。

【回答】
主権者たる有権者によって選挙で選ばれた国会議員が、国民の代弁者として議会に送り込まれ、議会制民主主義の下に国会審議を行います。民主主義とは一連の手続きのことです。野党が審議拒否するということも一つの手続きであり、委員長が職権で委員会を開くことも、議長が本会議を招集することも民主主義の下の手続きを経ています。

そして、何よりも私たち自民党は、昨年末の選挙で、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について、平成26年7月1日閣議決定に基づき、いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備すると公約をかかげ選挙を戦い、自公で2/3の議席を国民の皆さんによって与えていただきました。

反対ないし慎重意見だけではなく、多くの賛成意見も現実に存在する中で、手続きを経た採決は強行採決ではありませんし、民主主義の原則に接触するというご指摘は全く当たりません。

今後も参議院の審議をとおし、我々衆議院議員も、国民への理解が深まるように議論を尽くして参ります。



【質問２】文化芸術懇話会の中で、一部議員から「マスコミを懲らしめる」との発言がありました。法案審議が進められている中で、気に入らないマスコミに対して「懲らしめる」との発言は、民主主義の根幹である表現自由や報道の自由を侵害するものとして問題ではないかと感じました。この問題はどのようにお考えでしょうか。お答え下さい。

【回答】
表現の自由や報道の自由は守られなければなりません。大原則です。同時に自由は秩序共に存在すべきものです。秩序なき自由は必ずしも認められるものではありません。

その表現や報道が、事実ではない、歪曲されたものであるといった場合、そこに秩序があるかといえば甚だ疑問です。報道の一部には、「報道の自由を隠れ蓑にしたねつ造」と理解出来るものも存在し、すべての報道が秩序ある報道とはいえない実に残念な現実があります。

懲らしめるという表現は適切ではないと理解しますが、秩序なき報道は疑問視されても不自然ではないと思います。



【質問３】私たちの周りには、自衛隊に勤務する自衛官が多数います。この法案が成立し、自衛官が任務に就く場合、本当に生命に対するリスクはあがらないのでしょうか。また、万が一亡くなった場合には、どのような補償が行われるでしょうか。残された家族の生活は保障されるのでしょうか。具体的にお答え下さい。また、自衛官は必ず「職務の宣誓」を行うと聞いていますが、今回の法改正によって「職務の宣誓」の内容はどのように変わるのでしょうか。お答え下さい。

【回答】
自衛の為の限定的な集団的自衛権行使により自衛官のリスクは上がる、一方では、自衛の為の武器使用（自己保存型使用を含む）が可能となることで、リスクが低減する側面もあると思います。よって、一概に差し引きリスクが上がるか否かは、事前に想定することは困難と理解していますが、当然のことながら自衛官には職務上確実にリスクが伴うことは疑いのないことです。私たちの代わりに危険なところに身を置き任務遂行をしてくださるわけです。本当に感謝したいと思います。

そして、補償に関するお問い合わせですが、その補償内容はケースバイケースですので誤解を生じることを懸念し、回答は控えさせていただきます。少なくとも公の為に尽力下さった方々に対する相当の補償制度は確立していると理解しております。また、「職務の宣誓」の内容が変わるという動きには接しておりません。



【質問４】米軍などの同盟軍が攻撃された場合、自衛隊は米軍の防護にあたるとされています。日本が米軍を攻撃する軍隊と敵対することとなると思いますが、2001年9月11日に米国で起こった同時多発テロや各国で繰り返されているイスラム過激組織による自爆テロなどの悲劇が日本国内で起きないでしょうか。お答え下さい。

【回答】
この場合、防護にあたるとされていません。

・我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
・これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
・必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
という「自衛の措置としの武力の行使の新三要件」に該当しないからです。

また、テロ組織は軍隊ではありません。ご質問の意図が分かり兼ねます。仮に、自衛の為の武器使用とテロ行為とに因果関係を結びつけるのではあれば、少々理論に無理があると思います。



【質問５】集団的自衛権が発動され、自衛隊が海外で活動する、または米軍やオーストラリア軍の防護にあたるようになると、防衛費はどのくらい増えるものなのでしょうか。子どもの貧困率がOECD諸国では下から4番目と言うことに象徴されるように国民生活は逼迫していますし、国家財政も極めてきびしいものになっています。この法案によって、防衛費がかさみ増税であるとか社会保障費の減額であるとか、私たちの暮らしに影響はないのでしょうか。お答え下さい。

【回答】
係るケースへの防衛予算が予算は法律に基づいて立てられ執行されますので、現段階では承知しておりません。また、社会保障と安全保障は両輪であると考えます。防衛費の原資として社会保障予算の減額が実行されることなど考えられません。私たち議員もそれを認めませんし、国民が納得しないと思います。

因みに、「国土・国民・主権」という国家を構成する3要素が存在し、国家は成り立ちます。国家が成り立たなければ、その上に生活する国民の生活も存在出来ませんし、社会保障制度そのものも存在しません。これら国家存立の危機に瀕した場合、国民はどのような判断をするのか、大変興味深いところです。




【質問６】私たちの周りには、戦争に行った人、戦争で肉親を失った人、そして自らが本土空襲など戦火の中を逃げ惑った経験を持つ人が暮らしています。そのような人々に多くは、もう2度と悲惨な戦争を経験したくないと語っています。このような人々の思いに自民党・公明党の議員の皆さまは、どのように向き合ってきたのでしょうか。お答え下さい。

【回答】
戦後我が国が、唯一の被爆国として、戦争のない平和な国家を70年間維持してきた事は疑いのない事実です。この間も、世界情勢は刻々と変化するなかで、戦争だけでなく、テロという新しい概念、紛争待機における平和維持活動などに対しても、憲法の範囲内で平和維持に関する多くの貢献をしてきました。今後もその方針に変わりはありません。戦争法案などとレッテルを貼る方々もおられますが、それは法案が求めているものとは全く相反するものである事を説明しながら、抑止力を持って、2度と悲惨な戦争が起きぬよう不断の努力を重ねていく事が肝要だと思います。

「反対はがき」に感想を述べてみた

地元事務所にお送り頂いた「一部のはがき」を真摯に受け止め、つぶやきというか、
決して、丁寧な回答ではありませんが、感想を述べてみます。

何がこのすれ違いを生むのでしょうか???
私は、戦争には反対ですし、人の命も、人権も、いつも考えております。
平和を維持したいと真剣に考えています。
平和安全法制も同じ精神で提出されています。

しかし、この方々（「30数枚」ですが、筆跡から見て「30数人」ではないと思いますが）とは、「何かが違う」のです。
私たちの意図することが伝わらないのか、ハナから拒否されているのか??
平和安全法制に反対だけでなく、賛成する人のこともいるのに、そういうご理解がない。
私も恒久平和を望んでいるという気持ちすら共有できないことが悲しいですね。

本日から参議院での議論が始まりました。
私も地元やネットなどで、平和安全法制は「平和を目指している」ということを、多くの方々と共有できるまで、言葉を尽くして参ります。頑張ります！

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戦争は最大の人権侵害である・・・はい、そう思います。
皆んなが平和を望んでいる・・・私も望んでいます。
反戦平和で頑張ってくれ・・・反戦平和で頑張ります。
君は戦場へ行くのか・・・存立危機事態となれば間違いなく行くと思います。
多くの反対を押し切る理由は何か・・・多くの賛成意見を聞いているからです。
せんそうは、ぜったいに、イヤッ!!!・・・はい、私も嫌です。
多くの反対を無視するのはアカン・・・多くの賛成意見も無視できません。
子供や孫の時代に戦争をさせないで・・・させません。
無理に決める意味があるんですか・・・周辺に危機が迫ってきていますので。
戦後70年の平和を考える・・・日米同盟、安保法制と自衛隊が平和を作りました。
戦争できる国反対・・・個別的自衛権では、いまでもできる国です。
戦争反対・・・私も反対です。
君は銃をその手に取るのか・・・存立危機事態となれば取ります。
そんなに戦争をしたいのですか・・・したくありません。
命の尊さを考えたことがあるのか・・・はい、いつも考えています。
無理やりなんて大人のすることじゃない・・・手続きを経た大人の決定です。
過ちは繰り返してはいけない・・・戦争をけしかけられる国ではいけません。
人として過去（戦争）を忘れるな・・・忘れません。
国民一人一人の大切に命を考えてください・・・はい、考えていきます。





強行採決するな・・・については、以下をお読みください。

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主権者たる有権者によって選挙で選ばれた国会議員が、国民の代弁者として議会に送り込まれ、議会制民主主義の下に国会審議を行います。民主主義とは一連の手続きのことです。野党が審議拒否するということも一つの手続きであり、委員長が職権で委員会を開くことも、議長が本会議を招集することも民主主義の下の手続きを経ています。

そして、何よりも私たち自民党は、昨年末の選挙で、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について、平成26年7月1日閣議決定に基づき、いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を整備すると公約をかかげ選挙を戦い、自公で2/3の議席を国民の皆さんによって与えていただきました。民主主義の手続きを経て、国民の皆さんが決めて下さった結果です。

反対ないし慎重意見だけではなく、多くの賛成意見も現実に存在する中で、手続きを経た採決は強行採決ではありませんし、民主主義の原則に接触するというご指摘は全く当たりません。

今後も参議院の審議をとおし、我々衆議院議員も、国民への理解が深まるように議論を尽くして参ります。

東シナ海ガス田問題は、中国軍事拠点化問題として危惧すべし!!!

東シナ海ガス田問題は、中国軍事拠点化問題として危惧すべし!!!

日本が主張する係争海域は青線、中国が主張するのは緑線。にもかかわらず、中間線を日本側が認めてしまっており、中国側は赤線の中間線から、沖縄トラフまでの赤い矢印の間を係争海域と主張。



中間線から中国側に建設されたプラットホームは「まぁ、中国の海域だから」という風潮が一番怖いのです。本来、共同開発地域として双方が了解した海域ではありませんし、合意できていない海域での建設なのです。



そして、私たち日本人の多くが、海洋資源開発という「看板」に、また南シナ海埋め立て問題に気を取られている隙に、ここが中国の軍事拠点に変貌。防衛省が「一般論として」と、前置きしその可能性を答弁するので、特にそれを確信するのです。

秩序を欠いた事実と異なる報道により世論は歪む

平和安全法制、衆議院通過!!!!みなさん、ありがとうございました。主戦場は参議院に移ります。

我々衆議院議員も、地元を始め、あらゆる場所で、継続して説明責任を果たして参ります。まだまだ充分ではありません。皆さんからも、世論の後押し、継続してお願いいたします。戦争法案などという歪んだ主張を一蹴し、危機感を根拠に、憲法の範囲内で出来うる限りの、自衛に備えたいと思います。

相変わらず、事実と異なる報道がある様です。安保闘争当時の写真です。10万人とはこの位の人数であるという事です。


数は重要なファクトです。この写真を見せながら、10万人という報道が公正で公平なのでしょうか??


強行採決を連呼する方々に申し上げたいと思います。選挙という民主主義的な手続きによって選ばれた衆議院議員が475名。それぞれに賛否を代弁すべく、送られています。私も反対の声には耳を傾けてきました。少なくとも選挙で選ばれた反対意見の代弁者たる議員の、全ての審議、議事録を頭に叩き込んでいます。その上で、本会議、委員会の手続きという民主主義を経て、物事を決めることが、なぜ、強行なのでしょうか??

報道ステ等では相変わらず、反対意見しか取り上げません。挙句には、自公の賛成討論すら報道しません。少なくとも、賛成意見の取り上げ頻度が圧倒的に不足している事実があります。何故賛成なのか？何故必要なのか？を報道しなければ、一部の世論は事実を知らぬまま反対側に誘導され世論は歪みます。

警察発表5000人を6万人と報道、のべ10万人と発表する事は、明らかに秩序を欠いています。

これは嘘です！

秩序を欠き、報道の自由を隠れ蓑にした嘘が、全世界に発信されてしまうのです。

これは罪です。

国民の8割が法案に反対ならばこんなに平穏ではない筈です。当時の安保闘争に比べ穏やかなものという見解は事実ですね。

インターネットという新たなツールで真実を見分ける機会が増えている事が救いです。

権利は義務と共に認められるものと思います。
自由も秩序と共に認められるものと思います。

よって、
義務なき権利、
秩序なき自由は、認められぬと思います。

法律を守らぬ権利主張、
秩序のない報道の自由。
秩序が乱れるなか、嘘、捏造は徹底的に排除しなければ、正しい議論にはなりません。

南京問題も、慰安婦問題も、数のねつ造に端を発し、事実のねつ造を誘導しました。
絶対に引き下がれません、重要なことです。

世界遺産登録問題・・・brought against their will and forced to workは強制労働

「明治日本の産業革命遺産、製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界遺産登録までの経緯をの中で、イコモス勧告により、当該遺産が関わる年代以外の歴史全体について理解を示すこととなった時点で、アドバンテージを取られていたと理解しています。イコモスは韓国側に立っていたのです。

そもそも1850年代から1910年までの基幹産業に対する遺産登録ですから、1940年代を対象とする韓国の言いがかりに応ずる必要はないのです。

ところが、勧告に対応するのは絶対的として、佐藤地（くに）外務報道官が、「1940年代にいくつかのサイトにおいて、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと、また、第二次世界大戦に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である。日本は、インフォメーションセンターの設置など、犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明戦略に盛り込む所存である」と、コンセンサスでの登録決定後に発言しました。

佐藤報道官の後、韓国が発言。日本側の発言を引用し、これをもってコンセンサスを得たと発言。加えて「被害者の痛みと苦しみを記憶にとどめ、歴史の痛ましい傷跡を癒やし、不幸な過去という歴史的真実は客観的に反映されるべきであるということを確立する重要な一歩となる」とまで言われているのです。

そもそも世界遺産登録の意義とはなんなのか??

安倍総理のメッセージにあるように、「幕末から明治にかけ、日本が西洋技術を取り入れながら、自らの力で人を育て、産業を興し、産業国家となったことを物語る「明治日本の産業革命遺産」。海外の科学技術と自国の伝統の技を融合し、わずか５０年あまりで産業化を成し遂げた日本の姿は、世界でも稀有であり、人類共通の遺産としてふさわしい、普遍的な価値を持つ」遺産の保全とその精神を次世代へ継承することではなかったか??

日本政府も、コンセンサスを得たことに関する発言において、世界遺産登録本来の意義ではなく、「完全かつ最終的に解決済みである」筈のことをわざわざ持ち出して言及するとは、何を考えているのか理解しがたいと思うのは私だけではない筈です。

今朝の合同部会で、政府として、1.強制労働ではなく徴用であること、2.日韓関係に関わる戦中の賠償問題等は1965年に完全かつ最終的に解決している、3.現在韓国で行われている日本企業に対する企業裁判に影響を与えないことなどを一貫して貫いた、、、、というのですが、全然、貫かれていません。突破されています。

「forced to work」を岸田文雄外相は「強制労働を意味しない」と説明しましたが、全文を読んでみると、「brought against their will and forced to work」とあるのです。意に反し連れて行かれた労働は、残念ながら強制労働です。

では、岸田大臣はなぜ、強制労働を意味するものではありませんと言ったのでしょうか???

今朝の政府説明では、国際法上は「forced to work」は強制労働を意味しないという過去の条文
の事例を持ち出していることが判明しました。それは役人の世界の話であり、ここに「国際法上」を持ち出されても、我々議員も、一般の方々にも、そんな理解は致しません。その理屈には明らかに無理があります。だぁ～れもそんな理解は致しません。

「forced to work」はそうなんでしょうね、きっと。しかし、日本の発言にある、「brought against their will and forced to work」はどこから見ても強制労働であり、日本の発言に、victims（迫害などの犠牲者）がある以上、もはや、もはや、、、、その理解は、、、ムリです。

以下が、日本政府が妥協した文章の一部ですが、
前略

中略

後略

これが、あらぬ方向へ派生し、欧米各国もこんな書き振りとなります。





さて、我々がなすべきことはなんなのでしょうか???

政権批判でしょうか??
韓国の言い掛かりを徹底的に押し返すことでしょうか??

政権批判をして喜ぶ方々の片棒は担げません！
次回考えたいと思います。

私が伝えたいこと。

今般、党本部において私に対し厳重注意処分が決定され、これを慎んでお受け致しました。

勉強会における
「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。 沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている」という私の発言が、自民党の報道の自由、言論の自由に対する基本的な精神を誤解させるものだ。 国民の信頼を大きく損なうもので看過できないと判断され、処分に至ったものと理解しております。

関係各位には多大なる混乱を招き、心からお詫び申し上げたいと思います。

私が全メディアに報道して頂きたい事、全国の皆さんに考えて頂きたい事を、櫻井よしこ先生、手登根安則さん、惠隆之介先生が伝えて下さっています。本日発売の週刊新潮、p-138,p-25です。