あらためて、長尾たかしの政治信条

以下、FBからのペースト。

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当然の事ながら、地元、マスコミ等から、ものスゴイ問い合わせを頂いています。黙りを決め込むのもどうかと思いまして一言。

事ある毎に記してきた政治信条です。「議員とは理念を掲げ、現実を直視し、そのギャップの中でもがき苦しみ、結論を出し、その責任を負う立場」です。
・理念
・現実
・苦悩
・結果
・責任
どれひとつ欠けても議員として成り立ちません。

私は、浪人時代の7年間、議員生活3年間、これだけは大切にしてきました。「深い生き様」に於いて、最低でもこの覚悟は今後とも持ち続けます。

すべてを持ち続ける事の出来るステージで選挙に臨みます。

当落はその後についてくるものだと思っています。

※当選へやむを得ない？維新合流目指す議員続々
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香港活動家による尖閣不法上陸の動画記録

以下、FBよりペースト

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香港活動家による尖閣不法上陸の動画記録30分を見ました。

進路規制をしていても、難なくすり抜けられてしまっていること。放水規制もダイレクトに放水が人にあたる事で危険が生じるのか、まるで「ミスト」状態。「打撃」を与えてる風には見えない。接舷規制するも、これ以上やると香港船が転覆することを回避するため限度を弁えている。警告の為に並行している巡視船も、「護衛しているように見える」の声もあった。

んー、対処の基本方針は、「安全第一と共に追い返せ」との説明だったが、これでは国家の意思は見えない。「断固、領海に入れるなっ、上陸は阻止せよっ」というものではなかったようだ。

「転覆させたらどうなった？」の質問に、「相手国から非難を浴びる」・・・。「ここが我が国の領海でも？」「それが国際世論」・・・。わからん!?!?　どうも、役所の頭の中は、領土領海を守るという国家の意志を示す事よりも、相手から非難を浴びないようにする事が第一のようだ。

動画資料では現地の天候がよくわからない。我々が行った時とは比べ物にならぬ程のシケであった事は船の揺れを見ただけでわかった。現地で対処に直接あたった保安官のご苦労は理解したい一方で、んーっ、あれが対処として限界であったと言われても納得はいかない。

様々なところで質して参りたい。

報道に見る、私のコメント

「尖閣購入は都に譲るべきだ」　与党議員も石原知事支持　「実効支配強化の好機」
2012.8.25 22:32 ［尖閣諸島問題］

　香港の活動家らの不法上陸を許すなど尖閣諸島（沖縄県石垣市）の安全が脅かされる中、野田佳彦首相が示した国有化方針よりも、東京都の石原慎太郎知事が進める購入計画に賛成する声が与党・民主党の国会議員からも出始めた。政府の「弱腰」対応への不満が背景にありそうだ。

　「あの状態で放置したまま『実効支配している』と政府が言い張るなら都に譲るべきだ。国会議員として言うべきではないが、言わざるを得ない」と語るのは長尾敬衆院議員。

　長尾氏は日本の領土を守るため行動する議員連盟（領土議連）事務局長で、１９日の洋上からの尖閣戦没者慰霊祭と視察に参加した。

　魚釣島の実態は、政府が繰り返す「現に有効に支配している」との言葉とはかけはなれ、船着き場などは手入れされず、使用不能となり、漂着ゴミも散乱する「廃虚」だったという。与党議員ながら都購入に賛成するのは「現状を見た素直な気持ち」とした。

　視察は国会議員８人が参加し、長尾氏を含め３人が民主党。尖閣を３度視察した向山好一衆院議員も、都購入は「大歓迎、大賛成」とし、「中国側が昔と姿勢を変えてきている。従来方針のままでは対応できない」と指摘。「日本人の往来を可能にするのが実効支配強化。都購入を好機に、転換すべきだ」としている。

　勝又恒一郎衆院議員は最終的には政府管理にすべきだとしつつも、都購入に賛意を示し、「何らかの施設を造り、管理の事実を積み上げるのが大事」と語った。

島の実態は廃墟同然

　民主党の長尾敬衆院議員の一問一答は次の通り。

　－－島を見て何を感じた

　「領土議連の上陸申請を不許可とした政府回答書には『わが国は現に有効に支配している』と書いてあった。だが島の実態は“廃虚”同然。実効支配とはいえない。日本領土だと感じられたのはけなげに点灯する灯台だけ。人々が生活していた過去しか想像できず『リアルな今』が感じられなかった」

　－－東京都の購入方針は

　「政府は『有効支配』も『維持および管理』もしていない。現在の方針を変えないままなら、まず都で買い、誰が見ても維持管理していると分かる環境を整備してもらうのがベストだ」

　－－「リアルな今」の実効支配を取り戻すには

　「係留ブイなど漁業施設を造り、公務員も常駐すべきだ。最初に尖閣を開拓した実業家、古賀辰四郎（たつしろう）は金もうけではなく国益を守るためカツオ節工場を建てた。いずれは民間人が出入りできるようにしたい」

　－－議連として今後は

　「海上保安官に離島警察権を認める海上保安庁法改正案を成立させ、主権侵害目的の不法入国は厳しく罰する法改正も目指したい」

尖閣諸島沖、活動報告

8/18.19に実施した尖閣諸島沖活動を終え、特に認識した事について2つ記したい。

まず第一に、あの状況では、尖閣諸島を「我が国が実効支配している」とはいえないという事である。現地で感じたのは、「廃墟跡」という印象だった。かつてそこには間違いなく日本人の日本人による生活があった。漁業という営み、経済という営みが存在した。よって明らかに我が国の領土であるという認識があった筈である。しかし、私が見た光景は、生活痕以外の何ものでもなかった。少なくとも、政府が目指す「平穏かつ安定的な維持管理」がされているとは思えなかった。

あれは断じて「維持管理」とは言えない。「放置状態」である。

風雨に晒され、いまにも崩れそうな慰霊碑、鰹節工場の跡、港の跡、主を無くし打ち上げられた小舟、石垣、水路等々。我が国が実効支配しているとするならば、そこには「リアルな今」を感じる事が出来なければならない。現地には「リアルな今」ではなく、「想像の中の過去」しか実感出来なかった。唯一、灯台だけが誰にも知られず、ひたすらに、愚直なまでに、健気に、灯を放ち、ここは我が国の領土である事を訴えていた。現地に到着したのは19日早朝4時頃。漆黒の闇の中に灯ることがどれだけ心に安らぎ、安心感を得る事か。

この現状をして、我が国が実効支配していると政府が言張るならば、尖閣諸島の所有化は東京都に譲るべきである。国有化となれば、今後も何も手を付けず放置したままで実効支配を叫ぶだろう。そして、領海・領土侵犯という名の主権侵害行為が今後も繰り返されるだろう。東京都に買ってもらえばいいとは、国会議員として主張すべきではないことは百も承知。しかし、実効支配の環境整備を政府にやる気がないというならば、やむを得ない。東京都が最低限の実効支配と認識するに足りうる環境整備が整えたところで、まるまる全てを国に売却するという順序がベストであると言わざるを得ない。

石垣市・中山市長とは18日夕刻この件に関して意見交換見させて頂いた。東京都議会議員の同席されていた。安全な漁業活動が行える環境整備は、国がこれを担保すべきところ、平成16年の中国人上陸以来何もしてこなかったのだ。現地の国に対する信頼は地に落ちている。今更国がしゃしゃり出るタイミングではない。国として恥ずべき事である。恥ずべきと理解するならば、一刻も早く「リアルな今」を実感出来る環境整備を整え、実効支配していることを世界に示して欲しい。その為に、立法府の一員として尽力する。

第二に、政治家の怠慢である。平成16年以来、不法入国と領海侵犯（主権侵害）は同じレベルで対処されてきた。過去2回の中国人上陸事件に何も学ばず、何も改正されず、今回の3度目の上陸に対しても同じ対処とならざるを得なかった。今こそ、「わが国の領土、主権を侵害する目的での不法入国は通常より重く罰するべきで、そうした法整備を検討すべき」である。

最後に、今回思いもかけず地方議員を含む10名の参加者が上陸を決行した。これいついては記者会見で述べたように、正当化されるべき行為ではないが、その気持ちはよくわかる。特に民間団体主催者は、これまでに9回漁業活動ですぐ傍まできている。唇を噛み締めて尚、我慢がならなかったのだと思う。そして、この行為に中国各地で常軌を逸した大騒ぎでデモが行われているという。だが、「尖閣諸島はわが国固有の領土であり、上陸はわが国の国内問題だ。中国から声が上がるかも知れないが、われわれはきぜんとして対応したい」と、中国側の批判は当たらないという認識を示したところである。

日本国家の使命は、日本の領土領海を守り、その上に住む日本人が、日本の伝統と文化を継承しながら、生き残ってゆく道を担保すること。これを第一主義とすることを、保守主義という。私はこれを実行していく。


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以下、NHKニュース。

沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で行われた慰霊祭に参加した超党派の国会議員らが石垣市で記者会見し、地方議員ら１０人が魚釣島に上陸したことについて、正当化すべきではないとする一方で、わが国固有の領土への上陸は国内問題であり、中国側の批判は当たらないという認識を示しました。

尖閣諸島の周辺海域では１９日朝早く、国会議員や地方議員、一般の人たちなどおよそ１５０人が参加して、戦時中に亡くなった人たちの慰霊祭が行われ、このあと、地方議員５人を含む１０人が一行から離れて魚釣島に上陸しました。

慰霊祭から戻った民主党や自民党などの超党派の国会議員らは、１９日夕方、石垣市で記者会見しました。

この中で、議員連盟の事務局長を務める民主党の長尾敬衆議院議員は、政府が長尾氏らの上陸申請を認められないとしたなかで一部の地方議員らが上陸したことについて、「上陸は正当化すべきではないが、尖閣諸島はわが国固有の領土であり、上陸はわが国の国内問題だ。中国から声が上がるかも知れないが、われわれはきぜんとして対応したい」と述べ、中国側の批判は当たらないという認識を示しました。

また、長尾議員は、魚釣島に上陸した香港の活動家らが不法入国の疑いで逮捕され、強制送還されたことについて、「公務執行妨害で立件できるはずで、政府の対応は納得できない」
と批判しました。

議員連盟の会長を務める自民党の山谷えり子参議院議員は、「上陸には驚いているが、気持ちは分かる。政府には、尖閣諸島を有効に活用するため、港の整備と護岸工事を行ってもらいたい」と述べました。

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尖閣諸島沖活動に臨んで

以下、FBからのペースト。

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石垣島に着きました。

日本国家の使命は、「国民の命と財産を守ること」では弱すぎます。日本国家の使命は、「日本の領土領海を守り、その上に住む日本人が、日本の伝統と文化を継承しながら、生き残ってゆく道を担保すること」だと確信します。

これを第一主義とすることが、保守主義です。

国家が如何にこれが出来ていないかの象徴的な事象のひとつが、領土問題です。伊丹から那覇、那覇から石垣までの機中、新聞に記された、石垣の皆様の憤り、国民世論の怒りを、逃げ出したくなるような思いで読ませて頂きました。

同時に、政府の理屈の背景には、確かに法的限界が認められるものの、ならば限界を感じた時に改正されるべきであったと思います。過去2回の「主権侵害」から、法律の何が変わったでしょうか？相変わらず、政局に掻き回され、例えば海上保安庁法案も参議院で止まったままです。

今回も何も変わらなければ、また繰り返され、また強制送還を繰り返します。豊かな守るべき漁場で働く皆さんの安全も確保出来ません。そして、その度毎、確実に国益が損なわれていきます。

全て、政治の怠慢です。

乗船前に、中山市長をはじめ、漁業関係者の皆様との意見交換をたっぷりと予定しており、尋常ならぬ覚悟して臨みたいと思います。議連の事務局長としてだけではなく、政権を預かる与党議員として厳しいお声に耳を傾け、厳しい環境の現地活動を体感し、それをバックボーンに、立法府として結果を出して参ります。
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領土を守るべくあらゆる対処法を模索し、強い姿勢で行動

以下、本日のFBからの転記。
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議員会館です。敢えてのネット断ち3日間。メールが大変な事になっていました。これから、在京韓国大使館前で民間団体の方々とアピール活動。地元に戻らなければなりませんので10分程度しかマイクは握れません。

大使館前で騒いでもそれまで。意味がないとはいいません。民間の方々には世論を作って頂きたいと思いますのでどうぞ宜しくお願い致します。我々国会議員は、この際ルールを変える作業に勤しみます。

戦にもルールがあります。今回の竹島・尖閣諸島についても相手のルール違反です。明後日から尖閣諸島周辺海域へ参ります。

「国会議員が9名雁首揃えて、魚釣島のすぐ側までいって上陸する事も出来ないのかよぉ。悠長すぎないか」というお叱りも聞こえてきますが、我々もルール違反をすれば、勝利はなくなります。残念ながら、今回上陸許可は出ませんでした。

もはや事態は、両国間で解決が出来ない程、溝は深まり、憂慮の状況を排除出来ません。韓国が、中国がルールを破っても、我々はあくまでも、合法的にやるべきというのは原則です。

私とて冷静ではいられません。しかし、相手が感情的になればなるほど国際社会から取り残されます。我々が同類になってはならないのです。この問題を「国際的な領土問題」にまで押し上げる事です。

週明けに、竹島問題、尖閣諸島問題、天皇陛下への暴言に関する、国会決議を提案しようという動きがあります。要は行政に対して立法府が尻を叩くのです。

先日の領土議連抗議文の中にある「今後は領土を守るべくあらゆる対処法を模索し、強い姿勢で行動していかなければならない」を実行するための交通整理です。

そして、ルール改正です。国会・政府・国民が一体となって、紛争が存在する事の国際認識が高まれば、それは可能です。例えば、国際司法裁判所への提訴を韓国がこれを断れない国際世論を作る事。他論点は出尽くしています。政府の様子を伺う事なく国会で決議することは短期的に充分可能です。

全ては政治の責任であるという自覚のもと行動します。
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「熱い」お盆活動・・・閣僚と共に靖国参拝、尖閣諸島漁業活動等

お盆、いろいろな意見交換をさせて頂いている。今朝も自宅を出てすぐ、自然発生的に路上で「タウンミーティング」、他バス停、うどん屋で計3カ所。非常に政治に関心の高い方々が多くビックリする。というか、生活に対する不安がたくさんあるのだと思う。

つまりは消費増税の事。様々な報道で、負担ばかりがクローズアップされ、それらが何に使われ、国民生活にどう還元されるのかについてまだまだ説明が必要であると実感。13.5兆円が、年金・医療・介護・子ども子育てにどう使われるのか、また、景気条項に付いて説明すれば、「なるほどそういう事か」とご理解を頂けた。相変わらず報道では、「消費増税法」だが、他6法案が成立しその使途について法的裏付けを持っているという事。新年金制度、高齢者医療制度、マイナンバー制度が後を追いかける形でワンパッケージである事などを、今後とも言葉を尽くして説明して参りたい。

嫁と長女・長男はおばあちゃんの家。暫しの独身生活をしながら、お盆休みに自分だけ背広を着て街中を歩いていると、なんと家族を放ったらかしにしている事かと反省。まっ、国会議員は労働者ではなく、私が過労死しても労災認定はない。プライベートもなく、収入資産もガラス張り。テレビでは政治家批判が多く、家族もこれを見る。当然批判は政治家の身から出た錆。子どもとしては「父親って世間の為になってんの？」くらいの疑問は出てくる年頃。そろそろ反抗期だし家庭にもしっかりと目を向けていかないとなぁ。

事務所は暦どおりしっかり休むのが長尾事務所流。メリハリはつけませんとね。私は基本的に単独で動く予定。労働安全衛生法案に関して思わぬところからいろいろなご意見に接している。労働関係法規にはいままでなかなか馴染みがなかったとはいえ、理事としてそうもいってはいられない。役所、地元、専門家からに意見をききながら審議に備える。15日は松原大臣と早朝靖国神社を参拝予定。お昼の戦没者追悼式に参列。午後は未定だが、16日の竹島抗議行動に参加するならば、地元には帰れない。悩ましいところ。18.19日は尖閣諸島沖漁業活動。21隻、150人規模を予定。石垣から片道8時間を覚悟。安全と天候に恵まれる事を祈るだけ。我々の慰霊祭上陸申請に抗議するため、香港から漁船団が出航との報道も。

上陸申請の回答は明日の予定。結果は如何に？もしも上陸申請が不承認であったとしても、漁業活動を通して、我々は極めて合法的に、「尖閣諸島周辺海域は我が国固有の領土・領海である」と主張するだけである。

熱いお盆活動になりそうである。

竹島上陸計画を強行した韓国政府への抗議文・・・領土議連

以下、議連として抗議文を記者クラブへ発信する。

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「抗議文」

日本と韓国は、アジアの隣国として、特に経済、金融、文化をはじめ、他あらゆる面で連携を取り、今日の友好関係構築の為、不断の努力を重ねてきた。

今般、我が国固有の領土である竹島に、李明博大統領が上陸する計画があるとの情報に接し、日本政府は外務省等を通じ竹島入りという事態が生じぬよう韓国政府に中止を求めている。またこれまでにも、韓国国会議員の竹島入り、イベント開催等に対しても、厳重な抗議を繰り返してきた。

ところが再三の要請にも関わらず、この計画が実行された。日韓関係は憂慮の状況になったと認めざるを得ない。我が国としても、大使召還をはじめとして、今後は領土を守るべくあらゆる対処法を模索し、強い姿勢で行動していかなければならない。

これまでに、日韓友好のため尽力された先達の取り組みに敬意を表し、良好な日韓関係をさらに向上させるため、竹島入りという事態が生じぬよう韓国政府に強く求めたにもかかわらず、李大統領の竹島上陸を強行したこと対しては、強く抗議するものである。

平成24年8月10日

日本の領土を守るため行動する議員連盟

最高顧問　　　衆議院議員　平沼赳夫
会長　　　　　参議院議員　山谷えり子
事務局長　　　衆議院議員　長尾たかし
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これから、更に切り口を変えて、ガンガン行動する事を誓う。

李大統領の竹島上陸計画に対し韓国政府に強く抗議する!!!!!

李大統領の竹島上陸計画に対し韓国政府に強く抗議する!!!!!

今朝までいろいろと確認致しましたが、アメリカからも韓国へ上陸せぬよう要請してもらったようですが、ダメ。報道にあるように李大統領の意志は固いようです。

意志というか、人気取り。支持率低迷、数ヶ月後の選挙、弟の問題、下手をすれば自分も◯◯。これで上陸すれば、慰安婦問題に加えて、日韓関係は最悪の状況は必至。大使の召還は当然。拉致問題に関する日韓関係にも亀裂が入る。

政治的に阻止出来ず、現行法では日本から「物理的な制圧行動」にも着手出来ない。戦後67年、軍隊のない我が国の今日を、英霊達、命を落としたの戦渦の国民はどう思うのだろうか？

今後は、こちら側が折れない事、腹を括る事。「やれるならやってみろやっこらっ!!!!」という外交姿勢が必要です。

以下、従軍慰安婦問題、竹島問題に関する、長尾たかしの主張です。

従軍慰安婦問題
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/64c44860ac5ec037f87e79127a90be8b

竹島問題
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/598447813ff9087d9e25e367c46346b7

政治が感動を生み出せない事に自戒の念を持ちながら、忸怩たる思い。

いろいろとキナ臭くなってきたので、FBでのやり取りをペーストする。オリンピックでのアスリート達の活躍が国民に勇気と感動を与えている一方で、政局中心のマスコミ報道とそれに接する有権者からの憤りのお声、しっかりと受け止めている。以下、対する私の素直な気持ち。

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ロンドンオリンピックで様々な選手が国民に希望と勇気を与えてくれています。政治家の皆さん！政治とスポーツは違うところはあると思いますが、金メダルでなくてもいい！せめてメダルの予感だけでも与えてくれる希望を感じれる政治家出て来てよ！！あなた達はオリンピックの場にも出場で来ていないよ！


【対する私のコメント】
◯◯さん。叱咤激励ありがとうございます。政治とスポーツと違うところは勝ち負けで語れない事ですね。有り体に言えば、どちらかが勝つのだけれど、勝ち負けをつけさせてはいけない。
※企業はリストラできますが、国は国民をリストラ出来ません。

「勝ち組を賞賛したいけれど、負け組をどうするの？」という議論は、無視出来ませんし、一方、「負け組に手厚くし勝者を賞賛出来ない」のも考えものです。

理想と現実のギャップの中で、政治は双方の落としどころをつける事が生業です。その結果、世の中がどう変わるのかに責任が課せられます。国政の場合は地方自治体のそれと違い、例外を除き、結果は善しにつけ悪しきにつけジワジワと顕在化していきます。失敗出来ないので慎重になる傾向が強くなります。これも善し悪しです。

戦後の利権にまみれ構造が作り出した政治に対する不信感の対局として政権交代が成された訳ですが、期待が大きかっただけに、どん底のマイナスがプラスにならない事に対する皆さんの憤りは、いつも感じており、私も同じ憤りを持っています。

今は、継続して、目に見えぬ事も含め、実績を一つ一つ重ねて参りたいと思います。生活が良くなったと実感して頂けるよう努めて参ります。

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政治が感動を生み出せない事に自戒の念を持ちながら、忸怩たる思い。

米国の民間保険制度と日米保険協定

6/7の講演の模様がアップされていた。TPP問題、慎重は議員皆でウォッチしている。以下、ご参照頂きたい。
※岩上安身氏にも心から感謝

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自身も明治生命保険で勤務していた長尾敬（たかし）議員が「米国の民間保険制度と日米保険協定」について講演。日本の第3分野（医療保険）において、米国が日本企業の参入を許さず、いかに米国企業（アメリカンファミリー）がシェアを独占してきたか、その経緯を説明した。


2012年6月7日（木）、衆議院第二議員会館で、「第35回 TPPを慎重に考える会勉強会」が行われた。
■内容 講演「米国の民間保険制度と日米保険協定」
　　　講師：長尾敬議員
　　　・1994年日米保険協定
　　　・1996年の再確認
　　　・その後の生保業界再編と勢力図
　　　省庁：外務省・総務省

長尾議員はまず、日本の第3分野（がん保険などの医療保険）解禁の流れを説明した。1974年11月に、アメリカンファミリーが日本でがん保険を発売。1993年4月に、クリントン・宮沢会談で保険、自動車、自動車部品が話し合われた際、保険分野の規制緩和を目的とした「日米保険協議」が始動した。その後、1994年10月、アメリカの強い要請を受ける形で、日本は、既存の国内生保会社の第3分野への参入の禁止を米国と約束してしまった。既存の生保会社は子会社による参入を模索し始めた。

この約束では、「当局による保険審査の緩和・期間短縮」「約款の認可を届出制へ」「料率規制の緩和」など、様々な規制緩和がなされた。しかし、この時日本の第3分野で売っていたのは、アメリカンファミリーほぼ1社だったため、同社がフルに恩恵を受ける形で、事実上の独占となった。

1996年12月、保険業に対する規制緩和を意図した新保険業法が施行されたが、日米保険協議の結果、既存の国内生保会社の第3分野への参入は許されず、外資の独占維持を2001年まで延長とする『激変緩和措置』が決定された。日産生命、東邦生命が破綻し、外資の軍門に下ってく一方で、1999年にはアメリカンファミリーのがん保険シェアは85％を超えた。その後も第百生命、大正生命、千代田生命、協栄生命が次々破綻してく中で、2001年に、ようやく既存の生損保「子会社」の第3分野参入が解禁となり、2003年7月に「全面」解禁となった。
すると、2004年3月、米生保協会のキーティングが「かんぽは民間から仕事を奪っている。民間会社は民営化に意義ある参加をすべきだ」との談話を発表した。そして、その談話を反映するように、2005年に郵政選挙が行われた。

その後、2008年に日米保険協議は停滞する。長尾議員は「米国からしたら、郵政（かんぽ含む）の民営化が済み、『一丁上がり』ということだったのだろう」と、協議が停滞した理由を分析した。しかし、政権交代が起こり、郵政の民営化に陰りがさすと、2010年10月に協議が再開した。長尾議員は「背景にTPPがあるのではないか」と自身の見解を話し、講演は終了した。

その後の質疑では金融庁、総務省、外務省の担当者を交えた議論が行われた。出席した議員からは「米国企業の一社独占となった背景」について、質問が相次いだ。首藤議員は、1974年にアメリカンファミリーだけが、がん保険を販売できたことについて、「TPPにおいて、米国が政府調達で日本にない概念で参入し、シェア拡大を狙っているが、それと同じ構図なのか？」と質問。重ねて、舟山議員も「なぜ1974年に他の国内会社ががん保険を売らなかったのか？」と質問した。それに対し長尾議員は「まさしく、第3分野という概念が、当時の日本になかった。また、アメリカンファミリー以外の認可が降りなかった」と、当時の事情を説明した。

さらに、舟山議員が金融庁担当者に、現在のがん保険シェアを質問。金融庁は「平成22年度の金額ベースで、外資55％、日系45％。件数ベースだと外資81％。企業別内訳の資料は後ほど提出する」と回答した。

最後に、総務省と外務省の担当者に対し、主に日本郵政の斎藤社長の「かんぽのがん保険への参入見送り」発言についてのヒアリングが行われた。首藤議員は「総務省はかんぽを無くそうとしているのか、発展させようとしているのか？」 と質問。総務省は「監督官庁としてはきちんと経営をしていただきたい」と明言を避けた。首藤議員が「総務省としてどうしていきたいのか？」とさらに問いただすも、総務省は「個別の案件は民営化委員会で決めるので…」 と明確な回答をしなかった。

続いて、山田正彦会長が斎藤社長の発言について、「米国が、かんんぽのがん保険参入をけしからんと言ってきているのだろう。昨日の役員会でも大串政務官が認めている」と外務省担当者へ追及。外務省は「4月6日付のカナダ・米国の共同声明でそのように言われているのは事実。しかし声明の主体は米国政府ではなく米国の業界団体」と、米国の要求を否定した。

さらに舟山議員が、「要求がないのであれば、日本側が『あれを譲ろう』などと右往左往しなければならないのか。やはり具体的な要求があるからではないのか？」と質問するも、外務省は「国会でも答弁させていただいておりますが、米国からの具体的な要求はありません。現在
情報収集中です」と、再度否定した。

小林こうき議員も、「米国は表向きは『具体的な関心がある』位にしか言ってないだろう。『日本側が勝手に譲って米国が快く了承する』といういつものパターンだろう。ただ、このタイミングで斉藤社長のあのような発言があるということは、別ルートで要求がきているという事。その別ルートを断ち切らねばならない」 と追及。

最後に山田会長が「外務省、正直に言いなさい。私が米国に行った時にカトラーは『米韓FTAを見て下さい』と言った。韓国で保険分野がどうなったか見ればわかるでしょう」と外務省に釘をさし、勉強会は終了した。(IWJ・佐々木）
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