廃止された政令51号・・・外国人の財産取得に関する政令（昭和24年3月15日）

外国政府、外国人、外資による土地取引問題。

調べていたところ、外国人の財産取得に関する政令（昭和24年3月15日政令51号）に突き当たりました。ポツダム宣言の受諾に伴い発せられた勅命に基づく政令です。

結論から申し上げますが、当時この政令51号により外国人や外資の財産取得に関しては制限をかけられていたのです。そして、昭和54年この政令が廃止となり今日に至ります。裏を返せば、廃止になる昭和54年以前は、規制がかけられていたということになります。

この政令、
第一条、諸外国との間の健全な経済関係の回復を促進するとともに、国民経済の復興及び自立を図り、あわせて国家資源を保全するため、外国人の投資及び事業活動を調整することを目的としています。
第二条、外国人とは、日本国籍を有しない者、外国法に基づいて設立された法人とし、
第三条、外国人が財産を取得するときは、主務大臣の認可を受けなければならないとされていました。
そして、この財産とは、土地、建物、工場、事業場、財産の賃借権、使用貸借に基づく借主の権利、地上権、著作権なども対象となっていたのです。

「国家資源を保全」、そうです、やるべきことをちゃんとやっていたのです。

なのに、何故、廃止されたのでしょうか??

経緯をもう一度整理します。
昭和26年9月8日にサンフランシスコ講和条約（以下・平和条約）が署名され、昭和27年2月に日本と平和条約を締結した国や中立国の国民に対しては、本邦の土地取得に関し日本国民と同等の待遇を与えるため、同政令の適用除外とする旨の改正が行われました。昭和27年4月28日に施行される直前のことです。その理由は、平和条約第十二条の規定に政令を合わせる為です。

平和条約第十二条には、
財産権取得に関し平和条約に調印し批准した国及び中立国の国民に内国民待遇を与える為に、外国人を指定して政令の適用を除外する
と記されています。

ここで重要なことですが、平和条約では、
「いずれの事項に関しても、日本国は、連合国が当該事項についてそれぞれ内国民待遇又は最恵国待遇を日本国に与える限定においてのみ、当該連合国に内国民待遇又は最恵国待遇を与える義務を負うものとする」
とされています。

つまり相互主義の原則により、相手国が日本の国民に対して制限をつけている場合は、日本でその国民に対して制限を課しても良いということとなっています。最恵国待遇、内国民待遇という概念は平和条約の際盛り込まれましたが、この様な例外規定があるのです。

その後、「外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律」により、昭和27年に改正された政令51号が昭和54年に廃止されるのですが、実に不可解なことがあります。外国人の財産取得に関する議論が、どの議事録を探しても、衆議院財務金融調査室や外務省に調べてもらっても、どこにも存在していないのです。

当時の議事録を見ますと対外取引や対内直接投資が自由化されることに主眼を置いた質疑ばかり。国際収支の均衡を維持することが困難になるとき、円相場の急激に変動をもたらすとき、その他資本主義市場に悪影響を及ぼすときなどの議論ばかりで、外国人の財産取得については、議事録を確認する限りでは全く議論されていないのです。

議事録が存在していれば即座に確認したいところですが、仮にも議論がなされていない中で、この重要な政令51号が廃止されているというのならば、これはあまりにも不自然だと思うのです。当時は、ロッキード事件、日本で初めてサミットが行われた頃で、時の政権は大平内閣です。

何も議論されず政令51号は廃止され、以後、外国人の土地規制は放置されてきたのです。

唯一、外国人土地法がありますが、根拠法としては存在しているものの、制限の対象となる権利や制限の態様等について、政令に包括的、白紙的に委任しており、憲法上の問題が発生するとし、この法律に基づく政令が制定されたことはありませんので、法律としては眠った状態なのです。

平和条約第十二条を根拠に土地規制の法律が作れたのではないかと思うのですが、やはりGATSが私たちの前に立ちはだかるのです。自社さ政権、そうです、当時は村山政権下です。

外国人による土地取引と国際約束との関係。1995年（平成7年）のGATSの履行は免れない。最恵国待遇と内国民待遇を与える規定となっています。そこに例外規定はありません。言葉を選ばずに記しますと、時の政権のチョンボです！GATS上、我が国はなんらかのサービス提供を目的とした外国人による土地取引に関し、国籍を理由とした差別的規制を課すことが認められないこととなってしまっています。ただし、外国人のみを対象とした措置でない場合、つまり、内外無差別の場合は、GATSによる制約はない。

ということは、土地取引規制は、内外無差別の場合による規制を措置するという方向性しかない。日本人が買っても背後に外資がいる場合には対応出来る。果たして、それをどう法律に落とし込めば可能なのか??これが課題。

平和条約を根拠に法律が作れないものか??などという、真剣な頭の体操をしているところです。

この外資による土地買収問題を、政府全体の中の一部には、「まだ深刻な問題として認識していない」、「何が問題なのかがわからない」というガックリするような意見もある様です。

実は、これが最大の課題なのかもしれません。

「韓国による竹島の占拠は不法占拠」・・外交青書

「不法占拠」という文言、やっと入りました!!!!昨日閣議決定された「外交青書2018年」に、です。いまさら、ですが。

「韓国による竹島の占拠は不法占拠であり、国際法上何ら根拠がないまま行われている」

外交部会等や外務省との打ち合わせの度、外交青書にこの文言が入らないことを再三再四指摘してきました。これまで政府は「歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに我が国固有の領土である」ことだけを主張してきました。一方で韓国はあらゆる情報発信において、竹島不法占拠を正当化してきました。日本側のミスはこの部分を打ち返してこなかったことです。民主党政権における岡田外務大臣は不法占拠されているという答弁を拒否してきました。まさに相手に塩を送るような行為です。

歴史的にも、国際法上においても、我が国固有の領土であるにも関わらず、現場の状態は不法占拠状態であるということにまで言及せず、結果として韓国による根拠のない正当性ばかりが拡大してきたのです。

そして、李明博大統領が竹島に上陸します。時の総理は野田総理でした。これを受け、平成24年8月24日の総理記者会見で「竹島の問題は、歴史認識の文脈で論じるべき問題ではありません。戦後の韓国政府による一方的な占拠という行為が国際社会の法と正義に叶うのかという問題であります。」と発言したのです。一方的な占拠、つまり不法占拠であると。

野田総理ですら、という言い方も失礼かと存じますが、安倍政権下でこの発言よりも後退するようなメッセージを発することはできません。「不法占拠」であることを政府の主張に入れるべきであると繰り返し主張し、ようやく今回に至りました。

閣議決定に関わることなので水面下で外務省等とやり取りをしてきましたが、こんな当たり前のことに時間が掛かる。これが戦後「負の蓄積」だということを体で感じ、忸怩たる思いでありながらも、マイナスを一つずつ減らしていくため、心新たに公務に勤しみます。

「欲しい回答」へと誘導する調査質問

国会が混沌としています。 マスコミはこれを更にかき混ぜます。

加計学園問題の論点は、加計理事長とお友達であった安倍総理が、獣医学部創設に当たって便宜を図ったのかどうかですが、これが最大の論点なのでしょうか??確かに重要なことではありますが、この問題を国会で取り上げて久しく、何も明らかになっていない。

明らかになっていないということは、そういった事実は「ない」ということで収束するはずなのですが、「ない」ということでますます疑惑が深まったという方向へ話が展開していく風潮が全く理解できません。

ここに来て、愛媛県知事が怒りを露わにしているようですが、15回も岩盤規制打破を国に陳情し、獣医学部が50年振りに創設されたことによる効果を何故ご自身で検証しないのでしょうか??獣医学部が出来たことで愛媛県が重大な悪影響を受けたのでしょうか??今治市が不利益を被ったのでしょうか??今からでも獣医学部を閉鎖した方が良いとでも思っているのでしょうか？

岩盤規制が破られたことにより、関係する分野に対しては地方創生等に「利益」をもたらしたのではないでしょうか？相変わらずここの部分は報道においてもスルーされています。

加計学園問題は内閣府・文部科学省の問題。 財務省や厚労省などのセクハラ問題も各省庁の問題。 森友問題も財務省の問題。 日報問題も防衛省の問題。 確かに総理は行政の最高責任者、トップですから無関係ではいられません。 しかし、あれもこれも総理の責任、総理の関与があったのではないかという話の進め方には、意図的な事を感じざるを得ないのです。

憲法改正を阻止する為だと思います。

国会が混乱すれば憲法改正議論に悪影響が出てきます。 護憲派全軍一丸となって一点に集中しているのです。 現に11月以来、憲法審査会が開かれておりません。 今週開かれる予定ですが、野党の会派構成の変更に伴い、幹事の互選で終わるようです。 与党としては国民投票法の関連した質疑を求めたようですが野党がこれを拒否しました。

3月25日の自民党大会では総裁から憲法改正の方向性について述べられました。 そこから国会における審議は一歩も進んでおりません。 全てはあらぬ混乱のせいです。

国会会期末は6月20日。 働き方改革など重要法案の審議があり、憲法審査会審議に影響が出ています。 この働き方改革に関しても目を疑うような印象操作ばかりです。

某社の世論調査、質問は、
・政府は「働き方改革関連法案」で、高収入の一部専門職を残業代支払いなど労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を導入する考えです。 しかし、野党は「残業代ゼロ」法案と批判しています。 あなたは、この法案を今の国会で成立させるべきだと思いますか、その必要はないと思いますか。 　　　　　　　　
でした。

その結果、
今の国会で成立させるべきだ 20・3
今の国会で成立させる必要はない 68・4
分からない無回答 11・3
でした。

実に安直な、「反対」という「欲しい回答」を引き出す為の質問です。

「高プロ」制度に関して、野党が指摘する問題点だけを質問して調査をしています。 本来であれば、以下のような制度に関することを説明した上で調査すべきだと思います。
・対象業務は専門的な業務で年収1,075万円を超える労働者で対象者は全体の2.9%。
・この要件が勝手に変えられるのではないかという指摘があるがこれは法律事項。
・制度導入に際し、労使半分づつからなる労使委員会で4/5以上の賛成が必要。
・もちろん、本人の同意が必要。
・1年間で104日以上、4週間で4日以上の休日を付与すること
・休日や労働時間等に関する健康管理措置などの措置を講じること

働き方改革関連法案は高プロ制度だけでなく、残業時間の上限規制や、多様性ある働き方を認めると同時に健康管理措置の強化、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保など、確実に今の働き方の問題点を改善に導く法案なのです。

この法案は絶対に成立させなければならないのです。

しかし、一部野党や多くのマスコミは国民をどんどんあらぬ方向へ誘導していくのです。 まさに内戦状態といっても過言ではないと思います。 今週もそんな戦いの毎日です。

2年半ぶり、日中韓サミット

中国としては朝鮮半島を民主・資本主義との緩衝地帯として利用したいので、南北統一は出来れば避けたい。適当に北朝鮮を裏で支援し前線におくことで自身が矢面に立つこともありません。

韓国も南北統一という偽りの悲願を政治利用しつつ、本音では経済破綻国家を背負わされたくない。北朝鮮も将軍様体制だけは守りたいので相変わらず対国内報道は勇ましい。

常に平和的ムードは演出されたものであり、各々の利害は一致せず、これまでは今のままで良かった。しかし、北朝鮮が経済制裁等で悲鳴を上げ始めたのです。

まさに、拉致・核・ミサイルを、包括的に解決する重要局面です。中韓が必ずしも北朝鮮の味方ではない原因を作ったのは、国連であり日米です。そして今日、日中韓サミットが行われています。

各国間の平和的友好は目指すべきものではありますが、現在の最優先は拉致・核・ミサイル問題の解決です。北朝鮮への一切の妥協は許されません。あらゆるパワーを継続して集中させるべき時なのです。

我国は蚊帳の外ではありません。そして、この局面で安倍総理や閣僚の辞任を叫ぶことは北朝鮮に塩を送るようなものだと心得て欲しいものです。

おやじの笑顔

支社長（おやじ）の喜ぶ顔が見たかった。

数字に厳しく、闘争心が強く、一切の妥協を許さない、社内でも超有名人。一挙一動を凝視されていたと思うほどに、心構え、立ち振舞い、礼儀に厳しかった。

毎月、支社の業績が発表される会議。おやじの一喜一憂に同調する我々。全国一位の支社長にしよう。漲る決意で何度か実現。

この笑顔にやる気が出た！

自分の出世の為じゃない。我がおやじの為に皆んな無我夢中で働いた。残業、休日出勤、徹夜？そういう概念は記憶にない。たまに褒めてもらうだけで素直に嬉しかった。そんな「古き良き働き方」だった。

当時の仲間がこの4月執行役員に就任。お祝い会をする事となり24年振りに5人が集結。おやじは74歳になっていた。

シングルだったゴルフを12年前にやめ、蕎麦打ち名人になっていた。獣のような鋭さが消え好々爺となっていたおやじは、「お前ら皆んな、良かったなあ、良かったなあ(^^)」と喜ぶばかり。

ずっとこの笑顔が見たかった。

櫻井よしこ先生・時局講演会 in 藤井寺

櫻井よしこ先生が藤井寺に✨

自由民主党大阪府第１４選挙区支部主催の講演会を開催します。
入場無料です。柏原・羽曳野・八尾の皆さまも、ご家族ご友人お誘いあわせのうえ、どうぞご参加ください！
もちろん選挙区外からもご参加いただけます。
お待ちしております<(_ _)>

時局講演会『激動する世界と日本の進路』
講師：櫻井よし子先生
弁士：衆議院議員 長尾たかし

◎入場無料です

平成３０年５月２６日（土曜日）
開場　１７：３０　開始　１８：００
会場は藤井寺市民総合会館（パープルホール）『大ホール』

事前にご案内をお送りしたお方は下部の参加券にご記入のうえご持参ください。
当日参加の方々は、受付にて参加票にお名前等ご記入の上ご入場ください。

長尾たかし事務所　072-990-5244（担当：土井またはあぼ）